古村治彦です。
※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。
　 　
　第２次ドナルド・トランプ政権の発足後１００日の中心人物であり続けたのは、イーロン・マスクだった。政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE）を率いて、各政府機関を回り、情報を収集し、米国国際開発庁（USAID）の閉鎖を決定するなど、華々しい動きをしてきた。連邦政府職員の削減はOPM（）

マスクは自身の世界観を物理学に基づいており、第一原理思考を通じて複雑な問題をシンプルな公理から解決するアプローチを重視している。マスクはペンシルヴァニア大学で経済学と物理学で学士号を取得し、物理学を専攻するためにスタンフォード大学大学院に進学した（後に中退）。マスクは数学と物理で天才的な才能を示した。そして、彼はこの物理の才能を経営や政策に応用しようとしている。以下の論稿では、イーロン・マスクが物理学の第一原理思考（first principles thinking）で物事を捉えようとしていると主張している。以下に重要な部分を引用する。

（引用はじめ）

「第一原理思考（first principles thinking）」はマスクの世界におけるマントラのようなものになっている。それは、どんなに複雑な問題に対しても、厳格さと子供のような無邪気なアプローチの両方を呼び起こす。

この考え方は、自動車であれロケットであれ、あらゆる技術的問題を分解し、ゼロから始めるというものだ。そして、非常に基本的な公理から解決策を導き出す。そしてこのプロセスにおいて、それまでに誰かが行ったこと、受け継がれてきた伝統など、何一つ考慮されない。実際、その根底にある前提は、受け継がれてきた思考や実践は全て、古臭く、埃をかぶった、悪いお荷物であり、それらを手放して先に進んだ方がよい、というものだ。

（引用終わり）

　橘玲著『テクノ・リバタリアン』で、著者である橘玲氏は、ピーター・ティールやイーロン・マスクを「テクノ・リバタリアン（techno libertarians）」と定義し、彼らは数学的に物事を捉えると分析している。そして、引用したように、非常に明晰に、明快に原理に則り、物事を進めていくということになる。私たち一般人ではしり込みしてしまうようなことを、彼らは平気で進めてしまう。今までのしがらみや伝統から抜け出せないということがイーロン・マスクたちには理解できないだろう。天才的な頭脳を持つ彼らにはヴィジョンが見えており、それに向かって進んでいく。トランプ大統領も一種の天才であり、ヴィジョンが見えている。それを理解できない一般人はついていけない。

　しかし、残念なことだが、数学の天才でも間違うことがある。人間や社会の理解に限界がある。天才的な人間が全能の力を持つことはある種の理想であるが、それはまた危険なことでもある。人間や社会は大変革を短期間で起こすことは難しい。また、短期間で起きた大変革は深刻な副作用をもたらす。そのことは歴史が証明している。

（貼り付けはじめ）

イーロン・マスクの第一原理（Elon Musk’s First Principles）

－世界一の富豪は、物理法則を政治に応用しようとしている。一体何が問題になるのだろうか？

アダム・トゥーズ筆

２０２５年３月２５日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/03/25/elon-musk-trump-doge-physics-principles/

イーロン・マスクは世界で最も裕福な人物であり、歴史上最も裕福な人物の１人でもある。しかし、マスクの権力はもはやテスラやX、スペースXから得られる金銭的な富だけに結びついている訳ではない。マスクはドナルド・トランプ大統領との親密な関係によって、新たに設立された政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE）を通じて、アメリカ政府全体の政策に影響を与えるという大役を与えられている。起業家としての彼の人生は、政治家としての彼の仕事に重要な光を当てている。

マスクはしばしば、物理学が彼の世界観の中心にある（physics is at the center of his worldview）と主張してきた。彼は、ビジネスや生活全般における行動の動機として、自然な第一原理の探求（the search for natural first principles）について語っている。そして、「第一原理思考（first principles thinking）」はマスクの世界におけるマントラのようなものになっている。それは、どんなに複雑な問題に対しても、厳格さと子供のような無邪気なアプローチの両方を呼び起こす。

この考え方は、自動車であれロケットであれ、あらゆる技術的問題を分解し、ゼロから始めるというものだ。そして、非常に基本的な公理から解決策を導き出す。そしてこのプロセスにおいて、それまでに誰かが行ったこと、受け継がれてきた伝統など、何一つ考慮されない。実際、その根底にある前提は、受け継がれてきた思考や実践は全て、古臭く、埃をかぶった、悪いお荷物であり、それらを手放して先に進んだ方がよい、というものだ。

テスラとスペースXの成功が証明しているように、このアプローチには利点がある。しかし、有能な自動車評論家なら誰でも言うように、大きな欠点もある。テスラの車はまるで火星人が設計したかのようだ。まるで、現代の高性能車のシャシー、ステアリング、ブレーキを設計、最適化し、効率的に製造する方法について、業界が何十年もの経験を持っていないかのように。

そして、政治となると、この「ゼロから始める（start from scratch）」アプローチの利点ははるかに曖昧になる。マスクと彼のDOGEティームは、彼の思考習慣を利用して、政府機関、特に米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development、USAID）を破壊し、財務省決済システムという形でアメリカ政府の仕組みそのものに干渉しようとしている。

もちろん、物理学との類似性から政治や倫理へのインスピレーションを得られることは事実だ。アイザック・ニュートンが現代の政治思想に与えた影響を考えてみて欲しい。経済における均衡の概念（the notions of equilibrium in economics）、均衡の安定性（the stability of equilibria）といった概念は、物理学の類似性、多くの場合は力学から派生したものだ。あるいは、初期のコンピュータ時代におけるサイバネティクス（cybernetics）の影響を考えてみて欲しい。そして、物理学の近いいとこである工学（engineering）について考えると、このことはさらに顕著だ。ウラジーミル・レーニンは、共産主義をソヴィエト権力とロシアの電化（Soviet power plus the electrification of Russia）と定義したことで有名だ。１９３０年代から１９４０年代にかけての権威主義的なテクノクラシー運動も、工学から同様のインスピレーションを得た。後にカナダから南アフリカに移住することになるマスクの母方の祖父もこの運動に関わっていた。

物理学を政治に類似させるこうした立場の波及効果（knock-on effect）は２つある。第一に、それは誤った物理学である可能性が高いということだ。第二に、たとえ物理学に基づくアナロジーからイデオロギーを導き出せたとしても、最終的に得られるものは本当に政治的なものなのだろうか？ 政治とは議論、意見の相違、人間の感情や思想の戯れであるならば、工学や物理学のアナロジーから政治を導き出すことは、決して額面通りに受け止められるべきではない。それは政治的であり、自らそれを自覚している（ただし、その場合、物理学や力学は単なる比喩に過ぎないことを認めざるを得なくなるだろう）。そうでなければ、それは政治ではなく、実際には政治を抑圧しようとする権威主義的なテクノクラート的ヴィジョンである。

マスクの政策に対する白紙姿勢（Musk’s blank-slate approach）は、そもそも彼がアメリカ政治に前例のない形で関与してきたことの裏返しだ。２０２４年のトランプ勝利に賭けることで巨額の富を得る方法は数多くあった。しかし、マスクはトランプの個別的な取引の最大の受益者というだけではない。寄付、X、そして個人的な支持を通して、彼はその実現に貢献した。彼はトランプの政治的成功に全面的に関わっている。

紛れもない事実は、マスクが政治関与によって個人的に利益を得てきたということだ。現在、マスクの個人資産は３３００億ドルから３５００億ドルと推定されている。これは株式市場の動向に応じて変動し、１００億ドル上昇したり、１００億ドル下落したりしている。つい最近の２０２４年夏には、彼の資産は１７００億ドルと評価されていたが、２０２３年には１３００億ドルまで落ち込んでいた。

その間に何が変わったのだろうか？ マスクの個人資産の中核であるテスラの事業見通しについては、根本的な変化は見られない。実際、テスラは苦境に立たされている。消費者がトランプとの新たな関連性を理由にテスラを拒否し始めているからだ。マスクの巨額の個人資産が２倍以上に増加した明白な理由は、トランプの大統領選出馬が成功し、マスクが最大の寄付者であり、そして今やトランプに最も近い人物となったことだ。トランプとのパートナーシップは、マスクの個人的な利益と国家の利益を融合させている。

不正行為（malfeasance）は一切必要ない。利益相反（conflict of interest）さえも必要ない。トランプにとって良いことは、マスクにとって良いことであり、アメリカにとって良いことだ。彼らはそう想像し、それに従って行動するだろう。例えば、スペースXは、その絶え間ない革新と投資によって、既にアメリカの宇宙計画の中核を担う地位を確立している。大統領就任時にアメリカ宇宙軍を創設したトランプは、この計画とスペースXの地位を容易に拡大することができる。そして、マスクは常に自らを歴史の正しい側にいると考えるだろう。

マスクから見れば比較的取るに足らない投資で、彼は自身のヴィジョンの力強さを示し、今や現場で事実を生み出している。おそらく疑問なのは、なぜこれまで誰もこれをしなかったのかということだろう。トランプは明らかに、この種の特異な個人的な影響力に、非常に影響を受けやすい。トランプはビジネスの成功を愛している。マスクほどの資金力を持つ者はいないものの、それでも数十億ドルの富を持つ人は数多く存在する。なぜ大富豪たちは政治システムへの寄付、そして政治全般を操ろうとする努力を、口先だけで済ませているのだろうか？ 確かに、数百万ドルが費やされていることは目に見えている。しかし、マスクはツイッター社を買収し、２０２４年の大統領選挙でトランプをはじめとする共和党候補に２億７７００万ドルを投じた。そして、その見返りを見れば、それは目覚ましい成功を収めた投資と言えるだろう。

唯一思い浮かぶ明確な類似点は、ナレンドラ・モディ首相とアンバニ家のようなインドの寡頭政治の支配者たち（oligarchs）との関係だろう。彼らは、単に狭い意味でではなく、より広い意味で、自分たちに有利な方向に流れを変えてくれる政治家に、真に長期的かつ大規模な投資を行った。

この「政治への投資（investment in politics）」は、マスクの事業を活気づけるヴィジョンを取り巻く環境を積極的に形作る、つまり、更なるリスクテイクを可能にするものと考えることもできる。あるいは、彼の政治介入をより防御的なものと捉えることもできる。

歴史が自分に降りかかるのを待ちながら、ただ傍観し、自分の道を進み、富を享受する方が良いのか？ それとも、真剣に賭けに出て、どうにかしてこの対立を乗り切ろうとする方が良いのか？ マスクは明らかに後者の道を選んだ。リスクや矛盾はあるのだろうか？ もちろんある。テスラは中国で大きなリスクを負っている。中国はテスラにとって最大の市場の１つであり、世界の生産量に占める割合は更に大きい。

これがトランプ大統領の貿易政策や、よりタカ派的な側近たちの地政学政策と衝突しないという保証はあるだろうか？ もちろんない。しかし、政権内部にいる方が、事態の行方に影響を与え、自社にとって効果的な現実的な解決策を見つける可能性が高くなるだろうか？ もちろんある。第１次トランプ政権下で関税免除のロビー活動を成功させたアップルは、その可能性を実証した。マスクは更に上を行くだろう。アップルのCEOティム・クックと同様、マスクも中国の上層部から下層部まで強力な人脈を持っている。おそらく彼は何らかの方法で矛盾を解消できるだろう。マスクが選択肢として考えていないのは、架空の中立の立場に後退することだ。

マスクが極右イデオロギーに傾倒しているのは、南アフリカで育ったせいではないかとの議論が盛んだ。土地再分配や黒人の所有権に関する政策をめぐって、トランプ政権が南アフリカの現政権をいじめようとしていることは、今や明らかだ。マスクが糸を引いているかどうかは別として、トランプの周囲には、より広範な南アフリカの白人グループが存在し、その中でマスクは最も権力を握っている。彼らがこの話題に関する彼の見解を形成していないとは考えにくい。

しかし、より深いレヴェルでは、１９７０年代から１９８０年代にかけての南アフリカ政治という実に変幻自在な環境で育ったことが、マスクの政治の根底にあるリスクテイクの形、つまり憲法の腐敗可能性や歴史そのものに対する理解を形成した可能性を考えることは有益である。

アパルトヘイト体制が崩壊し、人種戦争（race war）という終末論的なシナリオ（これは今日でも南アフリカに色濃く残っている）が政治生活に影を落としていた。あらゆるものが争奪戦に晒されていた。いかなる政治体制も排除することはできなかった。リベラルな想像力を育むには不向きな環境だった。マスクの父親はリベラルだったと言われているが、南アフリカの文脈では、それは黒人の代表をある程度認めるための多院制議会について議論することを意味していた。マスクによれば、彼自身はアパルトヘイトの柱であった南アフリカ軍への徴兵を避けるために国を離れたという。

マスクやピーター・ティール、そしてシリコンヴァレーの仲間たちに共通しているのは、あらゆる物事について「考えられないことを考える（think the unthinkable）」のが好きだということだ。それは、科学的な公理に基づいて政治を考える習慣につながる。アパルトヘイト後期の南アフリカのような状況では、全てが修正される可能性がある。第一原理に立ち戻るしかない。

しかし、ヨーロッパの右翼政策におけるマスクの冒険は、彼の動機が彼自身も認めているほど明らかではないことを示唆している。ベルリン郊外に建設した工場周辺では、ドイツ政界から度々ビジネスプランへの抵抗を受け、不快な思いをしてきた。報道によると、マスクはベルリンの極端にヒップなパーティーシーンの一部と険悪な関係にあるという。現時点では、報復のためにドイツを混乱させるという考えをマスクはかなり好んでいるのだろう。そして、その感情的な計算に第一原理を当てはめてみると、ドイツの極右は強力な支持に値するという結論がすぐに導き出される。

極右政党「ドイツのための選択肢[Alternative for Germany]（AfD）」の共同党首アリス・ヴァイデルとの会話を目にすると、マスクはほとんど世間知らずに思える。政策面では、AfDは一般的に極右とされているものの、アメリカの共和党よりも右翼的という訳ではない。唯一の違いは歴史であり、だからこそマスクは、ドイツ人はナチスの過去をあまり心配する必要はないと結論づけたのだ。

マスクが決してしないのは、マイクロソフトで築いた莫大な財産を、世界の公衆衛生や教育といった従来型の慈善事業に注ぎ込んだビル・ゲイツのような人物の、おとなしく追随することだ。ゲイツはベビーブーマー世代で、伝統的な趣味を育み、定評のあるアメリカ美術コレクションを所有している。一方、マスクは１９７０年代から１９８０年代にかけて、社会化が乏しく、やや野性的なコンピュータキッズだったが、型破りなエネルギーによって、自らを世界一の富豪へと押し上げた。型破りな思考（thinking outside）こそが、彼が知っている唯一無二の道なのだ。

政府効率化省におけるマスクの最終目的が何なのか、そして彼の政治哲学が最終的にどこへ向かうのかは、誰にも分からない。マスク自身も含めて誰にも分からない。

政府インフラへの侵入やオフィスビルの占拠といった形で行われる敵対的な監査（hostile audits）は、政治史において決して珍しいことではない。例えば、ユーロ危機の後期には、いわゆるトロイカ（ヨーロッパ委員会、ヨーロッパ中央銀行、国際通貨基金）の検査官がギリシャ政府庁舎を訪れ、コンピュータやファイルにアクセスし、ギリシャの将来の支出形態を決定した。

しかし、これには何年もかかり、一定の手続きが踏まれた。第二次トランプ政権発足後数週間で私たちが目にしたのは、２０２１年１月６日の暴動に似た攻撃だ。予算４００億ドルの米国国際開発庁は、アメリカ政府機関の中では小さな部分を占めるに過ぎないが、世界の政府開発援助（official development assistance、ODA）の２０%以上を占めている。この機関の破壊は、近年の政府改革において前例のない事態だ。

おそらく戦略があるのだろう。マスクは現状打破を望んでいるようだ。アメリカ政府を混乱させることで、想像を絶するほどの効率化が実現できると考えているのかもしれない。

彼が変革を推進するために活用しているティームは、１０代のエンジニア、彼の様々な事業からの出向者、そして一流弁護士といった構成だ。レイオフは、教育省から中小企業庁、消費者金融保護局に至るまで、ほぼ全ての連邦政府機関に及んでいる。もし彼らが何らかの計画を実行しているとすれば、それは場当たり的なものに思える。

しかし、そこには戦略があるのか​​もしれない。マスクは物事を打破したがっているようだ。アメリカ政府を混乱させることで、想像もできなかったほどの莫大な効率化が実現できると考えているのかもしれない。スペースXがNASAで事実上実現したように、政府の大部分を民間企業に置き換えることさえ構想しているのかもしれない。しかし最近、彼は自身のヴィジョンを説明するのに、醜悪なガーデニングの比喩に頼っている。

機関の一部を残すのではなく、機関全体を削除する必要があると私は考える。それは雑草を放置するのと似ている。雑草の根を抜かなければ、雑草は簡単にまた生えてくる。しかし、雑草の根を取り除いても、雑草が再び生えてこなくなる訳ではなく、生えにくくなるだけだ。

庭師とは、もちろん、雑草を識別し、手入れが必要な植物と区別するための実践的な知識を培った人のことだ。言い換えれば、原則に従って仕事をする人ではない。

※アダム・トゥーズ：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。コロンビア大学歴史学教授、ヨーロッパ研究所部長。経済、地政学、歴史のニューズレター「チャーターブック」著者。Xアカウント：@adam_tooze

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#ドナルド・トランプ

#政府効率化省

#DOGE

#イーロン・マスク

#ピーター・ティール

#テクノ・リバタリアン

　古村治彦です。

　今回は、興味深い論稿をご紹介する。民主党系のストラティジストが書いた文章で、内容は、イーロン・マスクが行っている政府効率化（連邦政府職員の削減、連邦政府機関の一部の閉鎖、予算の削減）がトランプと支持者たちを離間させるというものだ。 

論稿の著者ブラッド・バノンは「マスクはトランプのスケープゴートにされる可能性がある。民主党は、トランプを弱体化させることが最終目標であり、マスクを攻撃することではないと認識すべきである」と主張している。失業保険や生活保護など、連邦政府の予算が入っている福祉制度や労働対策制度を利用している低所得者層にとって、連邦政府の予算削減は生活に直結する大問題だ。

これまでにブログで何度も書いているが、トランプは、アメリカの貧乏白人、白人労働者たちの支持を受けて、彼らの代表として、既存の政治を壊すためにワシントンにやって来ている。貧しい白人、白人労働者たちが望んでいるのは、雇用であり、働かせてくれさえすれば、そして、生活できるだけの給料を保証してくれれば、福祉に頼ることなく、自分で生活を立て直すという考えを持っている。

　彼らの考えはもっともで素晴らしい。しかし、実態は厳しいだろう。トランプ政権下の４年間でどれだけの雇用が、一度、製造業が去ってしまった地域に戻るだろうか。しかも、彼らが望むだけの賃金となると、どうしても競争力は限定されてしまう。そうなると、彼らもまた我慢を強いられる。自分たちの思い通りにはいかないし、福祉に頼るということも続くことになるだろう。

　以下の論稿で重要なのは、後半の以下の記述だ。「マスクを嫌うバノンは私だけではない。トランプの大統領顧問を務めたスティーヴ・バノン（私とは血縁関係はない）は、長年の堅固なトランプ支持ポピュリスト勢力（the old diehard Trump populists）と、マスクを中心とするトランプ・ワールドの新たな有力企業勢力（the new dominant corporate wing of Trump World）との間で、MAGA内戦が勃発すると警告している。バノンはこれを、トランプ連合内の億万長者と労働者階級の勢力間の戦い（a battle between the billionaire and working-class elements within the Trump coalition）だと表現した」。

　既に、日本でも報道されているように、政権内部には不協和音が起きつつある。最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）でも、政権内の不協和音、衝突については触れているが、より鮮明になっているようだ。私は違和感を覚えていたが、それが「長年の堅固なトランプ支持ポピュリスト勢力（the old diehard Trump populists）と、マスクを中心とするトランプ・ワールドの新たな有力企業勢力（the new dominant corporate wing of Trump World）」という形で言語化されている。トランプ政権はポピュリズム政権であるが、大富豪であるイーロン・マスク、そして、ピーター・ティールが支えていることの違和感はあった。これが顕在化しつつある。

　トランプという巨大な存在によって、そうした不協和音を抑えることができるだろうが、それがいつまで続くだろうかということは私の最新の興味関心ということになる。

（貼り付けはじめ）

マスクは民主党がトランプを労働者階級の支持層から引き離すために必要な楔となるかもしれない（Musk may be the wedge Democrats need to separate Trump from his working-class base）

ブラッド・バノン筆

２０２５年２月２３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/5158364-elons-musk-vs-trump-division/

イーロン・マスクはメディアの注目を独占している。この状況が続く限り、彼にはそれを楽しんでいて欲しい。マスクはトランプ大統領の影を薄くし始めており、トランプのようなナルシストが長く我慢するはずがない。

木曜日、クールなサングラスをかけ、チェーンソーを振り回すマスクは、今年のCPAC保守派会議の主役だった。FOXニューズのショーン・ハニティとの共同インタヴューでは、トランプを圧倒した。トランプが脇役に甘んじていた最近の大統領執務室での会合の報道では、マスクと息子が中心人物だった。カルヴィン・クーリッジがネイティヴ・アメリカンの頭飾りを身につけて以来、最悪の大統領写真撮影の機会だった（意識が高ぶっていることを許して欲しい）。

マスクはフレッド・アステアの真似を精一杯やっている。重力に逆らって天井で踊っている。この綱渡りは、彼の失墜が更に悲惨なものになることを意味するだけだ。

２週間前に『エコノミスト』誌が実施した全国世論調査によれば、トランプ大統領は既に不人気であり、人命が失われる数が増えるにつれ、事態はさらに悪化するだろうことは間違いない。

トランプの支持率も、２度目の就任以来低下している。彼に対するネガティヴな評価が警戒すべきレヴェルにまで達すれば（そして必ずそうなるだろう）、脚光を浴びることを好むこの大企業経営者であるマスクは大統領のスケープゴート（scapegoat）にされるだろう。トランプの元側近の多くと同様に、彼も使い捨てられる存在だ（He is disposable like so many of Trump’s former associates）。民主党は、私たちの最終目標は大統領を弱体化させることであり、マスクを弱体化させることではないことを忘れてはならない（Democrats must remember that weakening the president, not Musk, is our ultimate goal）。マスクがトランプの意のままに動いているのであって、その逆ではないことを明確にすべきだ（We should make it clear that Musk is doing Trump’s bidding and not the other way around）。

国民の６０%以上は、マスクがトランプに大きな影響力を持っていると考えているものの、マスクにそう望んでいるのはアメリカ人の５人に１人だけだ。共和党員の３人に１人でさえ、この大企業経営者マスクは大統領に過大な影響力を持っていると考えている。

トランプは、マスク、Metaのマーク・ザッカーバーグ、Amazonの『ワシントン・ポスト』紙のジェフ・ベゾスといった超富裕層のテック業界の巨人たちと肩を並べている。ワシントン・ポストで最近起きた騒動は、トランプの企業カルテルがいかに集中的な権力を持っているかを如実に示している。公益団体コモン・コーズは、マスクを批判するラップアラウンド広告を一面、裏面、そして中面1ページに掲載することを提案した。しかし、注文を受けた後、ワシントン・ポストは尻込みして広告掲載を断った。ワシントン・ポストのモットーは、「ワシントン・ポストで民主政治体制は闇の中で死ぬ（Democracy Dies in Darkness at the Washington Post）」に変更されるべきだ。

ワシントン・ポストが広告掲載を拒否したことは、言論の自由に対する明白かつ差し迫った脅威だ。また、トランプ、マスク、ベゾスが、機能不全に陥ったアメリカ民主政治体制の心臓部に血液を送り込む情報動脈（the information arteries）を、いかに強大に締め上げているかを如実に示している。

マスクは世界で最も富裕な人物の１人、いや、最も裕福な人物と言えるだろう。彼は政府効率化省をリードする頭脳（the brain behind the Department of Government Efficiency）だ。彼の冷酷な指揮下で在宅医療や学校給食を失う貧しいアメリカ国民のことを、彼には気遣う理由など存在しない。効率化をあえて追求するあまり、彼は大切なものを駄目にし（）throw the baby out with the bathwater、何百万人もの人々に奉仕する連邦政府機関を丸ごと潰そうとしている。彼の執拗な追求には、政府撲滅省（the Department of Government Eradication）というより適切な名称がふさわしいだろう。そして、彼が直属する大統領の真の目的はまさに政府の撲滅なのだ。

最近、政府効率化省（DOGE）は移民・関税執行局（the Immigration and Customs Enforcement Agency）で８０億ドルの無駄遣いを発見したと主張した。『ニューヨーク・タイムズ』紙が調査したところ、実際の数字は８００万ドルだったことが判明した。マスクが８０億ドルと８００万ドルの違いも分からないのであれば、他に何を間違っているだろうか？ 彼は政府支出の効率化（efficiency in government spending）を担うべき人物ではない。

彼はまた、行動と言動において利益相反（conflict of interest）そのものだ。彼の巨大な企業的利益は、彼が担う重要な政府責任と真っ向から衝突している。彼のロケット会社スペースX社は連邦政府の請負業者である。

マスクを嫌うバノンは私だけではない。トランプの大統領顧問を務めたスティーヴ・バノン（私とは血縁関係はない）は、長年の堅固なトランプ支持ポピュリスト勢力（the old diehard Trump populists）と、マスクを中心とするトランプ・ワールドの新たな有力企業勢力（the new dominant corporate wing of Trump World）との間で、MAGA内戦が勃発すると警告している。バノンはこれを、トランプ連合内の億万長者と労働者階級の勢力間の戦い（a battle between the billionaire and working-class elements within the Trump coalition）だと表現した。

民主党と進歩主義派は、この分裂につけ込むことができる。苦境に立たされた労働者世帯を支援するという自らの関与を強調することで、こうした分裂をうまく利用することができる。彼らは、トランプが新政権発足初日に物価を引き下げるという、今や放棄された選挙公約を実行してくれることを期待していた。

分断統治（divide and conquer）は常に敵を倒す効果的な手段だった。私たちはMAGA内の分裂につけ込まなければならない。マスクは、トランプを労働者階級の支持層から引き離すために必要な楔（wedge）となるかもしれない。

※ブラッド・バノン：民主党の全国規模担当ストラティジストであり、民主党、労働組合、そして進歩主義的な問題団体のための世論調査を行うバノン・コミュニケーションズ・リサーチCEO。彼は、権力、政治、政策に関する人気の進歩主義派ポッドキャスト「デッドライン・DC・ウィズ・ブラッド・バノン（Deadline D.C. with Brad Bannon）」の司会者を務めている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#ドナルド・トランプ

#イーロン・マスク

#政府効率化省

#ピーター・ティール

#ポピュリズム

#テック産業

　古村治彦です。

　最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）で、私はヴィヴェック・ラマスワミについて書いた。彼は２０２４年の大統領選挙共和党予備選挙に立候補し、最初は無名候補だったが、弁舌の巧みさと鋭さと、トランプ支持を表明したことで、注目を浴びることになった。トランプもラマスワミを気に入っていたようだ。

ラマスワミ（青いネクタイ）とヴァンス　
　ラマスワミの名前が再び注目されることになったのは、トランプが２０２４年の大統領選挙でカマラ・ハリス（とジョー・バイデン）を破り、大統領返り咲きが決まった後に、イーロン・マスクと共に、政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE）を率いる責任者として名前が挙がった時だ。その後、ラマスワミは来年に実施される故郷オハイオ州知事選挙に出馬するために、責任者就任を辞退した。私は『トランプの電撃作戦』の中で、ラマスワミはヴァンスを助けて再び中央政界を目指すと書いた。

　ラマスワミとJ・D・ヴァンス米副大統領はイェール大学法科大学院（ロースクール）の同級生であり、それ以来の盟友だ。彼らは共にオハイオ州出身という共通点もある。そして、彼らは学生時代に既にピーター・ティールに見いだされている。詳しくは『トランプの電撃作戦』をお読みいただきたい。

　ラマスワミは保守派のネットワークに入れてもらえた。それは。保守派の重鎮で、第一次トランプ政権で大統領顧問を務めたレナード・レオの知己を得たからだ。ラマスワミは、２０１４年に設立した製薬業界に特化した企業ロイヴァントが成功して巨額の資産を手にすることになった。ラマスワミについては、「無名の新人」「アウトサイダー」という評価があったが、実際にはシリコンヴァレーの億万長者たちや保守派のネットワークの人々が支援している人物ということになる。この点もまた、ヴァンス副大統領とよく似ている。ラマスワミもまた、自分は主流派ではないと主張し、庶民の代表をアピールしているが、同時に、テック産業や保守派のネットワークの内部にいる人物ということになり、ハイブリッドということになる。ヴァンスとラマスワミという共通点の多い２人が２０２８年以降のアメリカ政治において、存在感を増していき、重要な役割を果たすことになる。

（貼り付けはじめ）

「彼はインサイダーだ」：ラマスワミ氏と右翼の中心的重要人物との深いつながりが明らかになった（‘He’s an insider’: Ramaswamy’s deep ties to rightwing kingpins revealed）

－共和党候補は自らを「アウトサイダー」と位置づけているが、著名人レナード・レオやピーター・ティールと密接なつながりがある。

マーティン・ペングリー筆

２０２３年８月２５日

『ザ・ガーディアン』紙（イギリス）

https://www.theguardian.com/us-news/2023/aug/25/vivek-ramaswamy-rightwing-elite-close-ties-leonard-leo-peter-thiel

ヴィヴェック・ラマスワミは、共和党の大統領候補指名争いのライヴァルたちが寄付者や特別利益団体（special interests）に「買収され、資金を提供されている（bought and paid for）」と非難し、自らを「アウトサイダー（outsider）」と形容している。

しかし、３８歳のオハイオ州を拠点とするヴェンチャー・キャピタリストのラマスワミは、押しの強い、怒りを前面に押し出した様子を今秋開催された最初の共和党候補者討論会で見せた。ラマスワミは政治の２つのサイドの影響力を持つ人物たちと深い関係を持っている。

こうしたつながりで有名なのは、テクノロジー大手ペイパルとパランティアの共同創業者で右派の大口寄付者であるピーター・ティールと、連邦裁判所に保守派判事を配置する運動で前例のない額を集めた活動家レナード・レオだ。

ラマスワミは、ベストセラーの回想録『ヒルビリー・エレジー』の著者で、政界入りする前に金融業界で成功を収めたJ・D・ヴァンスのイェール大学法科大学院時代の友人だ。イェール大学法科大学院在学中、ヴァンスとラマスワミは、ティールが主催した「選ばれた学生のための親密なランチセミナー（intimate lunch seminar for select students）」と『ニューヨーカー』誌が形容したセミナーに出席した。昨年、ヴァンスはティールの支援を受け、極右のトランプ支持の考えを唱え、オハイオ州選出の連邦上院議員の座を獲得した。

ティールはその後、政治献金から手を引いたと述べている。『ニューヨーカー』誌が「高齢者のメディケア利用を支援するベンチャー（a venture helping senior citizens access Medicare）」と呼ぶ企業を支援し、昨年は、企業投資家の環境・社会・ガバナンス（environmental, social and governance、ESG）方針を攻撃するためにラマスワミが立ち上げたファンドであるストライヴ・アセット・マネジメントを支援した。ヴァンスも支援者だ。

ラマスワミの主な成功手段は、２０１４年に設立された製薬業界に特化した投資会社ロイヴァントである。

ロイヴァントの顧問会には、共和党と民主党の両党の人物が名を連ねている。キャスリーン・セベリウス（オバマ政権の保健福祉長官）、トム・ダシュル（サウスダコタ州選出の元連邦上院民主党指導者）、オリンピア・スノー（メイン州選出、共和党所属の元連邦上院議員）などだ。

ラマスワミとレオとのつながりは数多くある。レオは最近、実業家のバレ・セイドから１６億ドルの寄付を受けており、これは過去最大の寄付金とされているが、現在ワシントンDC地区の検事総長による捜査の対象になっていると報じられている。

「プロパブリカ」と「ドキュメンティッド」が報じたところによると、ラマスワミは、レオが議長を務めるテネオが主催するリトリートで講演している。この団体は、有力な保守派を結びつけ、アメリカ社会における「リベラルの優位を打ち砕く」ことを目指している。

テネオの他の講演者には、共和党予備選挙でラマスワミに先行しているフロリダ州知事のロン・デサンティスや、ミルウォーキーのステージでラマスワミと衝突したサウスカロライナ州元知事のニッキ・ヘイリーも含まれていると報じられている。

「プロパブリカ」はまた、ティールをテネオ・グループの創設に結び付けた。本紙が調べた文書によると、ラマスワミは２０２１年にテネオのメンバーになった。

他には、ラマスワミはレオとつながりのある慈善団体「ラウンドテーブル」の理事であり、レオ主導で裁判所に保守派の判事を就任させる運動を行っている団体「フェデラリスト協会」のメンバーでもある。

ラマスワミは、共和党所属の各州財務長官（state treasurers）の団体である「州財務官財団（State Financial Officers Foundation、SFOF）」でも講演し、賞も受けている。

6月、サウスカロライナ州において、『ポスト・アンド・クーリエ』紙は、昨年大統領選に出馬する前に、ラマスワミ氏が「[共和党の]コネを利用して[ストライヴに]有利な年金基金管理契約へのアクセスを与えようとした・・・[資産総額は]396億ドルに上る」と報じた。

ポスト・アンド・クーリエはミズーリ州とインディアナ州でも同様の圧力がかけられたと伝えた。サウスカロライナ州の財務長官カーティス・ロフティスはポスト・アンド・クーリエに対し、こうしたアプローチは「何ら不適切ではない（nothing improper）」と語った。

右翼の寄付者、活動家、体制側の人物とのつながりを踏まえてラマスワミがアウトサイダーであると主張していることについて質問された選挙運動のスポークスマンは本紙に「ヴィヴェックはアメリカンドリームを実現し、ビジネスで大成功を収めた」。と述べた

選挙運動関係者たちは「裕福な人々と友人関係やビジネス関係を持つ人と、スーパーPACの寄付者を喜ばせるために政策や立場を変える政治家との間には、大きな違いがある」と付け加えた。

ウィスコンシン州の討論会では、９１件の刑事告発に直面しているものの、共和党の世論調査で圧倒的な差をつけてリードしている元米大統領ドナルド・トランプが不在だったため、ラマスワミは活躍した。

ラマスワミがトランプの副大統領候補になるかもしれないとの憶測が広がる中、共和党の活動家から反トランプの「リンカーン・プロジェクト」の共同創設者に転身したリード・ガレンは、ラマスワミを「２０２０年代の典型的なアメリカのテック産業系のでたらめ芸能人・・・２１世紀のトランプ」と呼んだ。

ガレンによると、ラマスワミが自分をアウトサイダーであると主張したのは、ラマスワミの「根本的な理解の一部だ。・・・MAGA派（トランプ支持の共和党内の支持基盤）は、予備選の残りの人たちは政治家だと示してほしいと思っている。ラマスワミはショーマン、つまりアウトサイダー、反主流派になることを厭わない。『もし何かあれば、それがそこにあって嫌だ』。つまり、『私はこれで楽しもう。あなたたちは下手くそで悪党の集まりだから、真剣には受け止めない』という訳だ」。

しかし、別の意味では、ラマスワミとレオやティールのような人物とのつながりについて、ガレンは「彼はインサイダーだと思う」と語った。

「彼はレオナルド・レオと一緒に部屋に入ってきて、『私に何をしてほしいですか？』と言う。すると彼らは、『これが私たちがあなたにしてもらいたいことだ。これが私たちがあなたにしてもらいたいことです』と言う」。これは正しいのか？

「[ラマスワミ]が[中絶の制限などの]問題に関心があると思いますか？ いいえ、特にそうではない。彼がそれについて確固とした信念を持っているとは思えない。しかし、それが彼の助けになると考え、それと引き換えにレオナルド・レオが、老人から彼に与えられた１６億ドルのうちのほんの少しの金額を与えて彼を助けるとしたらどうだろうか？」何ということだ？

ガレンは「彼はここまでやれるとは思っていなかった。だから現在、彼はできる限りそれを押し進めようとしているのだ」と述べている。

ラマスワミは、レオが 「確かに中心にいる（certainly at the center）」献金者や非営利団体の世界と密接に結びついているとガレンは述べている。ガレンは更に「この動きは１つの方向にしか進まない。それは暗黒（darkness）に向かう。それは権威主義（authoritarianism）の方向だ。それは、ラマスワミのような人物を見つけるためだ。そして、他の候補者たちが彼（ラマスワミ）を攻撃すればするほど、彼らは彼をますますそのような人々の腕の中に追い込んでいくだろう」と述べている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#ドナルド・トランプ

#ピーター・ティール

#レナード・レオ

#J・D・ヴァンス

#ヴィヴェック・ラマスワミ