古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:ホワイトハウス

 古村治彦です。

※2025年3月25日に最新刊『トランプの電撃作戦』(秀和システム)が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
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『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。
 

第2次ドナルド・トランプ政権の最初の100日間の電撃作戦を支えたイーロン・マスクが政権を去った。トランプとマスクの言い合いはややヒートアップしたが、今は沈静化し、関係修復に進んでいるようだ。JD・ヴァンス副大統領とスージー・ワイルズ大統領首席補佐官が仲裁に動いたとされている。
 イーロン・マスクが最近になって、Xに「あいつは蛇みたいなやつだ」と投稿した、トランプ政権高官に注目が集まっている。それがホワイトハウス大統領人事室長セルジオ・ゴオ(Sergio Gor、1986年-、38歳)だ。ゴオはトランプ政権に登用されている人物たち数千名の採用に関する調査や試験を行った人事部門の最高責任者だ。現在、トランプ政権内で実力者となっているのがゴオである。政策面の実力者となっているのはスティーヴン・ミラー大統領次席補佐官だ。ゴオとミラーは共に、学生時代(ゴオはジョージ・ワシントン大学、ミラーはデューク大学)に、「ヤング・アメリカズ・ファウンデイション(Young America’s FoundationYAF)」の活動家として活躍したという共通点を思っている。ゴオという苗字は珍しいが、彼はヨーロッパのマルタで生まれ、少年時代に家族と共にアメリカに移住してきた。そのために、英語とマルタ語を話すことができる。マルタ系と言えば、2020年の米大統領選挙民主党予備選挙に出馬し、ジョー・バイデン政権では運輸長官を務めたピート・ブティジェッジもマルタ系(父親がマルタ出身)だ。
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 拙著『トランプの電撃作戦』(秀和システム)でも触れたが、トランプ政権内には、イーロン・マスクに対する不満や反感があった。特にスタッフとして、2016年の大統領選挙から支えてきたような古参の人々にとっては、突然、莫大な選挙資金を寄付して、最も近い相棒の地位を手に入れたマスクは気に入らない存在となる。

 マスクは、自分にとって都合の良いジャレッド・アイザックマンをNASA長官にしようとしていたが、トランプが最終的に指名を撤回することになった。その過程で、ゴオが指名撤回を画策したという報道が出た。また、ゴオとマスクはその前から衝突していたという話もある。政治において重要なのは人事とお金だ。これら2つを握っている人は強い。トランプの長男と親しいゴオはそうした背景もあり、マスクに対抗したということになるだろう。マスクにしてみれば、NASA長官に自分の息がかかった人物をすえれば、スペースXのビジネスにとっても有益であったが、それを邪魔されたのだから怒り心頭になるだろう。
 イーロン・マスクは政権から外れた。これから閣僚になる、もしくはスタッフになるということは考えにくい。これからマスクの影響力は小さくなっていくだろう。そうした中で、実務を担う、スティーヴン・ミラーとセルジオ・ゴオの影響力は増していくだろう。注目していかねばならない。
(貼り付けはじめ)
マスクはトランプの有力な側近を「彼は蛇だ」と痛烈に批判した(Musk slams influential Trump adviser: ‘He’s a snake’

ブレット・サミュエルズ筆
2025年6月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5359448-elon-musk-sergio-gor-snake/

テスラの最高経営責任者イーロン・マスクは水曜日の夜、マスクともう1人の政府高官の間の不和に関する報道を受けて、ある高官を批判した。

マスクは、自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム「X」の投稿に返信し、セルジオ・ゴオが完全な身元調査書類を提出していないという『ニューヨーク・ポスト』紙の記事へのリンクを貼った。ゴオはホワイトハウスで最も影響力のある高官の1人であり、ホワイトハウス大統領人事室長(head of the Presidential Personnel Office)を務めている。

マスクはゴオについて「彼は蛇だ(He’s a snake)」と述べた。

ゴオはコメント要請にすぐには応じなかった。

ゴオはMAGA運動と強いつながりを持つ、非常に影響力のある補佐官である。彼はドナルド・トランプ・ジュニアの側近であり、トランプ大統領への熱烈な忠誠心も持っている。また、トランプ支持のスーパーPAC「ライト・フォ・アメリカ(Right for America)」の代表も務めている。

人事室長として、ゴオは数千人の政府職員の身元調査と任命を監督し、彼らがトランプ大統領の政策方針に沿っていることを確認している。

ゴオは、先月末に政府特別職員(a special government employee)の職を退いたマスクと大統領の激しい対立の中心人物として、メディアで大きく取り上げられてきた。

マスクとゴオはここ数カ月、閣議で人事上の意見の相違をめぐりマスクがゴオを厳しく叱責するなど、衝突を繰り返していたと報じられている。ゴオはまた、マスクの盟友でNASA長官に指名されていたジャレッド・アイザックマンの辞任を推進した重要人物としても名指しされた。トランプ大統領はマスクの退任直後、アイザックマンの民主党への寄付を「過去の関係(prior associations)」として理由に挙げ、指名を撤回した。

ある政府高官は本誌に対し、アイザックマンの指名撤回の決定は最終的にはトランプ大統領が下したと述べた。また、ゴオとマスクの間により広範な確執があるという噂を軽視した。政権関係者たちは、ゴオが政府効率化省(DOGE)職員の採用を監督していたことを指摘し、2人はDOGEの目標について概ね一致していると主張した。

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セルジオ・ゴオはドナルド・トランプ大統領のホワイトハウスの「極めて重要な」一員としての地位を固めた(Sergio Gor cements himself as ‘vital’ part of Trump’s White House

ブレット・サミュエルズ筆

2025年6月11日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5342901-elon-trump-maga-controversy/

ホワイトハウス大統領人事室長(head of the White House Office of Presidential Personnel)セルジオ・ゴオは、連邦政府の規模を大胆に再編し、忠実な支持者で固めようとするトランプ大統領の取り組みで、目立たないが中心に置かれている。

ゴオはワシントン政界の関係者以外ではあまり知られていないが、複数の情報源によると、彼はMAGA運動と強いつながりを持つ非常に影響力のある補佐官だということだ。彼はドナルド・トランプ・ジュニアの側近で、大統領に対して熱烈な忠誠心も持っている。

トランプ大統領のある側近が述べるところでは、スティーヴン・ミラー次席補佐官(deputy chief of staff)がトランプ大統領の政策を形作り、ウィル・シャーフ秘書官(staff Secretary)がトランプ大統領の見解を形作り、ゴオが政権の要職を担う人事を形作っている。

ヴァンス副大統領は本誌への声明の中で、「セルジオは、献身的で信念を持ったアメリカ・ファーストの支持者たちを大統領が率いる政府のスタッフに確保する取り組みを主導してきた。彼は素晴らしい仕事をしてきたし、これからもし続けるだろう」と述べた。

ゴオはランド・ポール連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)の元補佐官だが、ポール議員がトランプ大統領の政策の主要部分を盛り込んだ大規模な和解的な予算パッケージに現在反対していること、そしてポールが最近ミラーと論争していることを考えると、これは皮肉な展開と言える。

しかし、ゴオのMAGAとしての資質は疑う余地がない。彼はドナルド・トランプ・ジュニアと共同で出版社を設立し、トランプ大統領やチャーリー・カーク、トランプ大統領の上級通商顧問ピーター・ナヴァロといった保守派の著作を出版している。また、ゴオはトランプ支持のスーパーPAC「ライト・フォ・アメリカ(Right for America)」の代表も務めている。

ゴオはこれまで目立たない存在だったが、先月末に特別職員の職を退いたテスラのCEOイーロン・マスクと大統領の激しい対立の中心人物としてメディアの注目を集めてきた。

マスクとゴオについては、ここ数カ月、閣僚会議で人事上の意見の相違をめぐってマスクがゴオを厳しく叱責するなど、衝突が続いていると報じられている。政府効率化省(the Department of Government EfficiencyDOGE)を率いるマスクは、彼の上級副官たちのアクセスと権限の拡大を推進してきた。

ゴオはまた、NASA長官に指名されていたマスクの盟友ジャレッド・アイザックマンの辞任を推進した立役者としても挙げられていた。トランプ大統領はマスクの退任直後、「過去の関係(prior associations)」を理由にアイザックマンの指名を撤回した。これはアイザックマンの民主党への寄付を指している。

ある政権関係者は本誌に対し、アイザックマンの指名撤回の決定は最終的には大統領の判断だったと述べた。また、ゴオとマスクの間に広範にわたる確執があったという噂を軽視した。この関係者はゴオがDOGE職員の採用を監督していたことを指摘し、2人はDOGEの目標について概ね一致していると主張した。

ゴオは、トランプ大統領の2期目における最大の事業の1つである、連邦政府の再編と支持者による人材確保において、中心的な役割を果たしてきた。

DOGEは連邦政府職員数を大幅に削減することを使命とし、様々な政府機関でレイオフの波を引き起こし、数万人の職員に影響を与えた。これらのレイオフの一部は裁判所によって継続が認められた。

一方、ゴオはホワイトハウス大統領人事室を率いており、ホワイトハウス大統領人事室は連邦政府全体の職員の採用、審査、面接、採用プロセスを担当している。

トランプ大統領の最初の任期中、彼の最も物議を醸した政策や衝動的な提案のいくつかは、彼に反対する閣僚や任命者によって弱められたり、拒否されたりした。その中には、『ニューヨーク・タイムズ』紙に匿名の論説記事を寄稿した者もいた。

しかし、今回、こうした時折のガードレールはほぼ撤廃され、ゴオがその先頭に立って任命者がトランプ大統領の考えに沿っているかを確認している。

ゴオは就任式の直後、全ての政治任命者の採用決定はホワイトハウスを経由すると述べた。応募者は、2024年の選挙運動中にトランプ大統領をどのように支持したかなど、忠誠心を試すような質問を受けた。

ホワイトハウス大統領人事室が先月末に配布した採用ガイドラインには、応募者がトランプ大統領の大統領令をどのように推進するかについての質問と、重要だと考える政策イニシアティヴの事例を挙げるよう求める内容が含まれている。

その結果、「人事は政策(personnel is policy)」という古い格言を忠実に守る政権が誕生し、トランプ支持者たちはほぼ一致団結して、大統領の政策を最初の任期よりも積極的かつ同期したスピードで遂行している。

ホワイトハウスのスティーヴン・チャン広報部長は本誌への声明で次のように述べた。「セルジオはティームの重要なメンバーであり、トランプ大統領が至上の政権を築くのを支えてきた。長年のアドヴァイザーとして、アメリカを再び偉大にするという使命に共感し、大統領の政策実行に取り組む人材を政府職員に確保する上で、彼以上に適任な人物はいない」。

●イーロン・マスク氏の非難でヴァンスとパテルは窮地に陥った(Elon allegations put Vance, Patel on the spot

先週、マスクがソーシャルメディアでトランプ大統領を激しく非難した際、マスクは「本当の大爆弾(really big bomb)」と呼ぶものを投下した。テスラのCEOであるマスクは、これが大統領支持層に波紋を広げることを知っていたのかもしれない。

マスク氏は木曜日、悪名高い金融投資家ジェフリー・エプスタインに対する連邦捜査に関する文書にトランプ大統領の名前が記載されていると主張した。これらの文書とエプスタインの死は、トランプ支持者の間で多くの陰謀説や幅広い関心の的となっている。

この関心は、パム・ボンディ司法長官のような政府高官たちの動きを人々が厳しく監視するようにさせている。暴くべき悪質な陰謀はないというトランプ政権の主張を信じないMAGAワールドの一部の人々からは抗議の声が上がった。

マスクが投稿していたちょうどその時、トランプ政権の最高幹部2人が、エプスタイン事件に関心を持つ視聴者層と重なる影響力のあるポッドキャスターたちと共演していた。

ヴァンス副大統領はテオ・ヴォンのポッドキャストに出演し、FBI長官のカシュ・パテルはジョー・ローガンと共演した。ローガンとヴォンは共に「男らしさ(manosphere、マノスフィア)」と呼ばれる、特に若い男性に訴求力のある番組を制作する層に属している。

ヴァンスは、その後削除されたエプスタインに関する投稿を、ポッドキャスト「ディス・パスト・ウィークエンド(This Past Weekend)」の司会者ヴォンが読み上げた際にリアルタイムで知ることになった。

ヴァンスは「この件に対する私の基本的な反応は次のようになる。まず、ドナルド・トランプはジェフリー・エプスタインとは全く何も関係していない。民主党やメディアが彼について何を言おうと、それは全くの嘘っぱちだ」と述べた。

一方、パテルは、マスクの投稿が話題になった時点で、既にローガンとエプスタインに関するファイルについて長々と話していた。

しかし、パテルは、エプスタインが自殺したと主張してMAGA支持者の一部から既に批判を浴びている。彼は陰謀論をさらに深化させるための餌には食いつくつもりはない。

パテルはローガンに対して、「私はイーロンとトランプの会話には一切加わらない。私は自分のやるべきことを分かっている。会話に参加することは私の仕事ではない」と述べた。
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トランプとマスクの間でのNASAをめぐる争いを激化させたホワイトハウスの補佐官(The White House adviser who fueled the Trump-Musk NASA feud

2025年6月6日

『アクシオス』誌
https://www.axios.com/2025/06/06/trump-musk-feud-nasa-white-house-aide

ドナルド・トランプ大統領が先週末、イーロン・マスクによるNASA長官指名を突然撤回した直後、この衝撃的な決定の背後にいる有力者として、ホワイトハウス補佐官のセルジオ・ゴオの名前が一気に浮上した。

なぜ重要なのか:トランプ大統領は木曜日、ジャレッド・アイザックマンのNASA指名撤回が、アイザックマンと親しいマスクを「動揺させた(upset)」と認めた。これは、かつて大統領の「ファースト・バディ(First Boddy)」であり世界一の富豪であるマスクとの木曜日の衝撃的な不和につながった多くの要因の1つだった。

マスクは午後、SNSXでトランプ大統領を激しく非難した。大統領の側近や補佐官たちは衝撃を受け、中にはゴオに憤慨する者もいた。ゴオとマスクの緊張関係が今回の論争の背景にあったからだ。

共和党所属の連邦上院議員たちはまた、ゴオがホワイトハウス大統領人事室長の運営を批判していたマスクへの報復として、NASAの指名を撤回させたと非難した。

ゴオはコメントを拒否した。しかし、ホワイトハウス高官の1人がゴオに代わって『アクシオス』誌に電話をかけ、ゴオの「才能、努力、そして献身(brilliance, hard work and dedication)」を称賛した。

ズームイン:ゴオはホワイトハウスで最も影響力のあるトランプの補佐官の1人であり、ドナルド・トランプ・ジュニアと共にウィニング・ティーム・パブリッシングを設立した。この出版社はトランプとその支持者たちの著書を出版し、1月6日の連邦議事堂襲撃事件後の隔離期間中、トランプに必要な資金を提供していた。

マール・アー・ラーゴに頻繁に出入りするゴオは、トランプの親友であり大口献金者でもある元マーベル社幹部のアイク・パールマッターと親しい関係にある。

ゴオはトランプの2020年再選キャンペーンで資金調達担当の責任者を務め、2024年選挙キャンペーン中には親トランプ派のスーパーPACを設立し、約7200万ドルを投じた。

ズームアウト:政治任命者(political appointees)の審査責任者として、ゴオは新規採用者がトランプの政策を心から支持し、民主党に献金していないことを確認するため、忠誠度テストを実施した。

トランプ大統領が指名した人物の中で、裕福な起業家であるアイザックマンは、前回の選挙期間中に民主党に寄付をしていたことが注目を集めていた。トランプ大統領は土曜日、アイザックマンの指名を撤回した際に、この点を理由に挙げた。

しかし、トランプ大統領は数カ月前にアイザックマンの寄付について知らされていたにもかかわらず、何も言及していなかった。

政権関係者たちによると、今後、宇宙機関の長官が連邦上院で承認されるまで、少なくとも9カ月以上がかかる見込みとなっている。

フラッシュバック:マスクとゴオの間には緊張関係があり、3月に閣議でマスクがマルコ・ルビオ国務長官と口論になった際に表面化したと『ニューヨーク・タイムズ』紙は当時報じていた。

ニューヨーク・タイムズの記事では、ゴオについて触れられていなかったが、ゴオがマスクの人事への関与に憤慨していたと語る政権高官2人の目には、この不在は際立って映った(a conspicuous absence)。

「ゴオはマスクの態度を気に入らないと公言していた。そして閣僚の前で、(マスクに)指摘されるのも嫌がっていた」と、会議に出席したホワイトハウス関係者の1人は語った。

陰謀:水曜日に「オールイン・ポッドキャスト」で行われた討論で、アイザックマンは自身の運命は、ホワイトハウスにおけるマスクの地位低下と「影響力のある顧問がやって来て、(トランプ氏に)『これが事実だ。こいつはやめた方がいい』と言った」ことに関係していると考えていると述べた。
NASA
長官選考に関わった、あるトランプのアドヴァイザーは、「狂っている(It’s crazy)」と語った。この人物は、「アイザックマンは非常に優秀だ。億万長者で、宇宙にも行ったことがある。民主党員で、まさに私たちが求めているタイプの有権者だ。それなのに今、こんな状況になっている」。

ゴオは、自分には責任がなく、NASAを監督する商務科学運輸委員会の委員長を務めるテキサス州選出のテッド・クルズ連邦上院議員を含む共和党所属の上院議員が責任を負っていると述べている。

クルズ議員を含む、指名に関わった複数の共和党所属の上院議員事務所のアドヴァイザーは、アイザックマンに反対した上院議員やスタッフを知らないと述べている。

実際、クルズ議員は、マスクがトランプ大統領を説得してアイザックマンをNASA長官に指名させた12月に異議を唱えている。クルズ議員は当時、2つの問題を提起した。

アイザックマンは昨年、民主党が共和党のティム・シーヒー連邦上院議員(モンタナ州選出)とバーニー・モレノ連邦上院議員(オハイオ州選出)に反対する動きを助長した。

アイザックマンはマスクと同様に、NASAが火星の植民地化に注力することを望んでいるが、クルズ議員は月探査に重点を置いている。テキサス州選出のクルズ議員は、火星における中国の宇宙開発に対抗し、ヒューストンのジョンソン宇宙センターをアルテミス計画(the Artemis program.)の管制センター(mission control)として運用し続けたいと考えている。

舞台裏:マスクはクルズの反対意見を聞いてクルズに電話をかけた。アイザックマンはアルテミス計画を優先すると約束した。シーヒー議員とモレノ議員はアイザックマンに問題はないと述べた。

クルズは4月20日、アイザックマンの指名承認公聴会を開催し、委員会は19対9でアイザックマンの指名を承認した。

連邦上院関係者3人とホワイトハウス関係者2人は、アイザックマンが連邦上院本会議で70票から80票を獲得すると予想していると述べた。これは、僅差で分裂している連邦上院では異例の数字だ。

クルズ氏は本誌の取材に対し、「今週中に承認されると思っていた」と語った。アイザックマンの承認を阻止する動きがあったかと問われると、「それは正確ではない」と答えた。

一方、ゴオは「寄付について繰り返し言及することで、大統領を翻弄した」とトランプの外部アドヴァイザーは述べた。

5月30日、ホワイトハウスからの退任を発表するマスクとの共同記者会見(当時は友好的な雰囲気だったようだ)の前に、ゴオは大統領執務室でアイザックマンの経歴ファイルをトランプ大統領に提出した。その後、マスクが部屋に入り、トランプ大統領はゴオにアイザックマンについて質問した。

面会に詳しい関係者によると、トランプはマスクに対し、「この男は民主党に寄付した」と述べた。

「イーロンがアイザックマンを擁護した訳ではない。『彼は本当に有能だ』と言ったが、確かに民主党に寄付した」と取材源は語った。

ホワイトハウスのスティーヴン・チャン広報部長は書面の声明で、ゴオは「ティームの重要なメンバーであり、トランプ大統領が偉大な政権を築くのを支えてきた」と述べた。

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130日間の上限とは何か? マスクはドナルド・トランプ政権に「留まる」と補佐官は語る(What 130-day cap? Musk is ‘here to stay’ in the Trump admin, adviser says

-マスクがDOGEにどれくらい長く留まるのか、そして実際にどれくらい在籍するのかという疑問が浮上しているが、トランプに近い関係者たちは、終わりは見えないと述べている。
ジェイク・トレイラー、ダシャ・バーンズ筆

2025年2月28日

『ポリティコ』誌

https://www.politico.com/news/2025/02/28/elon-musk-doge-work-limit-023375

ドナルド・トランプ政権のホワイトハウス関係者たちは、イーロン・マスクの破壊的なやり方に辟易し、6週間にわたり、マスクが130日間の任期付き臨時公務員として勤務していることに慰めを見出してきた。

しかし、あるホワイトハウス関係者は、マスクの任期の満了日は未定だと述べている。

ハリソン・フィールズホワイトハウス次席報道官は、「ホワイトハウスの誰もが勝利に飽きていない。大統領はイーロン・マスクに、連邦政府における無駄、不正、そして権力の乱用を根絶するという使命を与えた。この使命は、完了するまで続くだろう」と述べた。

政府効率化省の責任者としてマスクは「特別政府職員(special government employee)」に指定されているため、フルタイムの政府職員と同様の財務情報開示義務は免除される。しかし、勤務日数には上限があり、年間365日のうちの130日に限られる。

この勤務日数制限のため、数千人の公務員を解雇し、他の職員にメールで職務遂行の正当性を示すよう求めるなど、連邦政府の組織を劇的に刷新してきた政府効率化省でマスクがどれだけの期間、そして実際に勤務できるのかという疑問が浮上している。

しかし、ホワイトハウス内では、マスクが130日の期限をはるかに超えて、ドナルド・トランプ大統領が許す限り留任するだろうという見方がますます強まっている。

トランプ大統領に近い外部の政治アドヴァイザーは、内部事情について匿名を条件に、「130日が経過するまで日数を数え、留任に反対する人もいるだろうが、私はそれは負け戦(a losing battle)だと思う」と語った。

この関係者によると、マスクは「今後もここに留まる」ということだ。

ホワイトハウスでのやり取りに深く関わっている人物は、匿名を条件にやり取りについて率直に語った。それによると、マスクの政府効率化省トップとしての役割について「制限(limits)」の話は一切出ていないという。マスクと今後の仕事について議論されたことは全てが長期的な視点で行われているという。

外部の政治アドヴァイザーによると、マスクの退任を待ち望んでいる人物の中には、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、ジェームズ・ブレア大統領次席補佐官、そしてホワイトハウス大統領人事室長セルジオ・ゴオたちがいるという。

ホワイトハウス報道官のキャロライン・リーヴィットはこの表現を否定し、「フェイクニュース」と呼んだ。

マスクが短期的なスケジュールで退任するのではないかとの示唆もいくつかある。今月初めのミュンヘン安全保障会議での演説で、JD・ヴァンス副大統領は、マスクが受けてきた批判について冗談めかして、マスクのタイムラインを認めた。

ヴァンスは「冗談として言うのだが、アメリカの民主政治体制がグレタ・トゥーンベリの10年間の叱責に耐えられるなら、皆さんはイーロン・マスクの数カ月なら耐えられるだろう」と述べた。

しかし、マスクがどれだけ長く政権にとどまるかは、たった1人の人物にかかっているのかもしれない。上級スタッフからの不満はあるものの、トランプ大統領がマスク疲れ(Musk-fatigue)を感じているという明確な兆候はまだ見られない。

ホワイトハウスの幹部スタッフがマスク氏に対して常に抱いている不満の1つは、彼の広範かつ散発的な意思決定(sweeping and sporadic executive decision-making)だ。最近では、ワイルズと部下たちは、政府機関に衝撃波をもたらしたマスクの「5つのこと」メール(“five things” email)について、苛立ちを募らせながらも何も知らされていなかった。ホワイトハウスでのやり取りに深く関わっている人物によると、マスクはホワイトハウスの中核スタッフに事前に通知することなく、政府職員に最後通牒を突きつけた。ホワイトハウスでのやり取りに深く関わっている人物によると、マスクはこれまでにも何度かそうしたことを繰り返している。マスクは今週、事前に大統領の承認を得ていたと述べている。

ワイルズは「ティームプレーヤー(team players)」の信条を掲げており、これはマスクのアプローチとは正反対だとこの関係者は述べている。

マスクが持つ臨時職員の地位は、政府が専門職員を短期的に雇用できるようにするために設けられていた。バラク・オバマ政権下では、フーマ・アベディンが国務省の臨時アドヴァイザーに任命され、130日を超える在職期間だったとして、チャック・グラスリー連邦上院議員(アイオワ州選出、共和党)から追及された。トランプ大統領の最初の任期中は、スコット・アトラスがパンデミック関連の問題で大統領に助言する地位を与えられた。

コロンビア大学法科大学院(ロースクール)教授で政府倫理を研究するリチャード・ブリフォートは次のように語った。「政府特別職員とは、助言を与えるためにやってくる専門コンサルタントのことだが、彼の仕事は助言の域をはるかに超えているように思う。もし彼が部下たちに『5つの要点を箇条書きで送ってくれなければクビだ』と言っているのであれば、それは助言の域を超えていると私は考える」。

今週初めのホワイトハウスでの記者会見で、リーヴィット報道官はホワイトハウスが130日制限を「回避(work around)」しようとするかどうかという質問を避けた。

リーヴィットは「私たちがここに来てから大体35日くらいだと思うので、100日後に質問して欲しい」と述べた。

トランプ政権が130日ルールをどのように回避するかは依然として不明だが、トランプの外部の政治アドヴァイザーは政権が正当化できる理由を求めると予想している。

アメリカ政府倫理局が2024年に出した法的勧告には、1つの可能​​性が詳述されている。文書によると、「予期せぬ事情」により130日制限を超えて勤務する臨時職員は、その状況が「特異で、発生する可能性が低い」場合、翌年も同じ職務を継続することを承認される可能性がある。

130日の期限を超えて勤務するマスクに対する法的措置の可能性がどのような影響を与えるかは未検証であり、依然として不透明だ。しかし、マスクやトランプ大統領が行政府の誰かによって阻止される可能性は低いだろう。

ブリフォートは「現在、政府倫理担当の責任者がいないという事実を考えると、一度滞在期限を超過した場合、次回は滞在期限内に収まるかどうか疑わしいという方針を政府高利化省が強制できるかどうかは明らかではない」と述べた。

トランプ大統領は今月初め、政府倫理室の質長を解任した。現在はシェリー・K・フィンレイソン室長代理が指揮を執っている。

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今日が誕生日:ランド・ポール連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)こにゅにケーション部門担当セルジオ・ゴオ(BIRTHDAY OF THE DAY: Sergio Gor, communications director for Sen. Rand Paul (R-Ky.)

ダニエル・リップマン筆

2017年11月30日

『ポリティコ』誌

https://www.politico.com/story/2017/11/30/playbook-birthday-sergio-gor-270499

・どのように、そして、どこで、誰と誕生日を祝う?

「ブッシュ大統領の元ホワイトハウス大統領報道部長ナンシー・テイスが自宅で25人ほどの友人を招いて夕食会を開いてくれる。ナンシーは、私が10年ほど前にジョージ・ワシントン大学の学部課程に入学するためにワシントンに来て以来、私のメンターだ!

・政治の世界に入ったきっかけは?

「大学の保守活動だ! 大学の共和党支部から、ジョージ・ワシントン大学の「ヤング・アメリカズ・ファウンデイション(Young America’s Foundation)」の立ち上げ、「GWハチェット」の当時の編集長ジェイク・シャーマンとのスパーリングまで。世間は狭いと実感している。

・今読んでいる、あるいは読み終えた面白い本や記事は何? またその理由は?

ドナ・ブラジールの『ハックス(Hacks)』。前回の選挙の失敗を包み隠さず語る誠実なリベラル派だ。

アメリカ内外で進行しているトレンドで、十分に注目されていないものは何か?

「保守派はリベラル派の間で発展しているエネルギーを過小評価しているが、民主党の全体的な混乱とヴィジョンの欠如は、2018年には我々に有利に働くだろう。」

トランプ大統領の動向は?

「保守派は、彼が行った行政府と司法府の任命に興奮している。彼のアメリカ・ファーストのヴィジョンは、海外への介入を減らすことに非常に合致しており、長年にわたって世界中のあらゆる国に干渉してきた後の前向きな一歩だ」。

ワシントンの人々があなたについて知らないかもしれない楽しい事実は何?

「昨年ローマ教皇庁を訪問した際、教皇フランシスコが頭に被っていた白いスカルキャップを私にくれたこと」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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『トランプの電撃作戦』
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世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 ワシントンにある有名なシンクタンクである戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International StudiesCSIS)の副理事長を務めたマイケル・グリーンがシドニー大学アメリカ研究センター(U.S. Studies CentreUSSCCEOに転身したのが今年3月のことだった。これは都落ちの感がある異動であったが、別の面で考えれば、対中封じ込めのために、オーストラリアを取り込むため、最前線にグリーンが移動したということも言えるだろう。今年3月1日には、グリーンは、拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』でも取り上げた、ミッシェル・フロノイ、ミーガン・オサリヴァンらと台湾を訪問している。グリーンはジャパンハンドラーズであるとともに、対アジア外交専門家として活動している。このブログでもマイケル・グリーンの動きは既にご紹介している。
micheleflournoymichaelgreenvsitingtaiwan512
右端がマイケル・グリーン、隣はミッシェル・フロノイ

※「20220610日 ミッシェル・フロノイ創設のウエストエグゼク社がテネオに買収される予定:ミッシェル・フロノイがバイデン政権入りするのではないかと考えられる」↓

http://suinikki.blog.jp/archives/86261152.html

 マイケル・グリーンの論稿では、アメリカは対中強硬姿勢で、民主党と共和党、ジョー・バイデン大統領(民主党)が率いるホワイトハウスと共和党が過半数を握る連邦下院が協力するということになるということだ。アメリカ社会の分断は深刻になっている。政治の世界でもなかなか一致点が見いだせない。そうした場合、外に敵を作って、団結するということはよくあることだ。ドナルド・トランプ政権で始まった米中貿易戦争路線を、ジョー・バイデン政権も引き継いでいる。そして、中間選挙で共和党が連邦下院で過半数を握っても大丈夫、対中強硬路線は引き継がれるということがマイケル・グリーンの主張だ。アメリカがまとまるには外敵をつくるしかないというのは、如何にアメリカ社会の分断が深刻化しているかを物がっている。

(貼り付けはじめ)

アメリカ中間選挙の結果は、国家安全保障にとって正味のプラスになる(U.S. Midterm Results Are a Net Plus for National Security

-トランプ主義が縮小する中、国際主義の共和党(internationalist Republicans)は中国、防衛、貿易でバイデン政権に圧力をかけるだろう。

マイケル・J・グリーン筆

2022年11月11日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/11/11/us-midterm-election-republicans-biden-national-security-foreign-policy-defense-china-house-committees/

2022年の中間選挙の直前、私は『フォーリン・ポリシー』誌上で、共和党が連邦下院で勝利しても、アメリカの対中戦略競争にとって悪いことばかりではないと論じた。それは、共和党が国防費や貿易政策に対して注意を払い、バイデン政権のインド太平洋における同盟中心戦略(alliance-centric strategy)を中心に幅広い超党派的な支持を集めているからである。最終的な結果は数日から数週間は分からないにしても、実際の結果はそれ以上に良さそうだ。確かに、連邦下院共和党はハンター・バイデンや議員を退くリズ・チェイニー連邦下院議員を追及するかもしれない。そして、一般的には、バイデン米大統領の弱さを示し、アメリカの同盟諸国には連邦議会が機能不全に見えるような、パンとサーカスを共和党の支持基盤に提供するかもしれない。しかし、共和党が連邦下院の重要な委員会を支配することで、人々は表面に出てくる騒ぎを楽しむにしても、バイデン政権のタカ派と現実主義者が助かるという事実は変わらない。ケーブルテレビでジャコバン裁判を見ながら、外交政策の専門家たちは、作家のマーク・トウェインがドイツの作曲家リチャード・ワーグナーの音楽について言ったことを思い出すことだろう。それは、「そこまで酷いことはない(It's not as bad as it sounds)」だ。

まず、前回の論稿で評価分析したように、連邦下院の国防、国際関係、通商の主要委員会と小委員会のリーダーたちは、いずれも国際主義者で現実主義者(internationalists and realists)であり、国防への資源投入を推進するとともに、原子力潜水艦と先進防衛力を構築する豪英米協定(Australia-U.K.-U.S. agreementAUKUS)など、能力構築や同盟諸国との野心的な構想の進捗状況を精査することになろう。これは、多くの政策分野、特に貿易と抑止力拡大が、政権内の左翼保護主義者たち(left-wing protectionists)と軍備管理信者たち(arms control purists)の妨害に直面するバイデン政権を律するものである。

しかし、それに加えて、選挙の結果によって、共和党が連邦下院を支配し、連邦上院はこの原稿を書いている時点ではまだ未決定であることが予想され、中国との戦略的競争に向けた政権の組織化努力をより促進することになるだろう。

第一に、ドナルド・トランプ前米大統領とトランプ主義全般の縮小は、アメリカの民主政治体制が崩壊しているという有害なシナリオと戦っている海外のアメリカの外交官たちを助けることになる。例えばオーストラリアでは、最近、アメリカの選挙に関する報道がオーストラリアの国政選挙の報道を凌駕しているほどだ。2021年1月6日の暴動、選挙否定論、民主的な規範に対するトランプの非道な攻撃、民主的な選挙プロセスを制限しようとする過激派の運動という醜い光景をオーストラリア人たちが無視することは非常に困難だった。中国の脅威が同盟諸国をアメリカに接近させている今、友好国の政府が民主政治体制の方向性を見失ったかのようなアメリカへの依存を強めることを考えるのは不安であり、ワシントンの外交政策の急変は大統領選挙1回で起きる可能性がある。

先月発表された、アメリカ研究センターの調査では、オーストラリア国民の約半数がアメリカの民主政治体制の方向性について、「非常に懸念する(very concerned)」と答えている。これは、欧米諸国の同盟が共通の脅威(common threat)だけでなく共通の価値観(common values)に基づいている場合の問題点である。中国の公式な対米シナリオでは、中国のモデルよりも民主政治体制とその原則を強く支持する調査結果があるにもかかわらず、民主政治体制は最良の政府形態ではないことの証拠として1月6日の事件を定期的に取り上げている。中間選挙はこのシナリオを変え、世界中でアメリカの外交官の仕事を容易にする可能性が高い。投票率、当選者の多様性、中絶権に関する連邦最高裁の判決に対する反発、そして特にトランプ派の候補者が世論調査で劣勢だったことは、ワシントンの責任者が共和党と民主党のどちらを好むかにかかわらず、アメリカの友人にとって心強いものになる。

第二に、連邦下院での共和党の勝利の規模は、防衛と貿易に関してバイデン政権を後押しするために関連委員会に力を与えるにはちょうど良いと考えられるが、アメリカの関与(engagement)と長期戦略(long-term strategy)を弱めることを求める破壊者たちを更に増やすほど圧倒的なものではないだろう。もしケヴィン・マッカーシー連邦下院議員が連邦下院議長に選出されれば、ウクライナへの支援を削減しようとしたり、NATOに対するアメリカの関与(commitment)に疑問を呈したりする議員たちは、予想以上に少なくなるであろう。連邦上院を民主党が握れば、「アメリカを再び偉大にする(Make America Great Again)」派の国家安全保障分野での行き過ぎた行動を更に封じることができるだろう。連邦議会での戦略的競争に対する超党派の強い支持は、アメリカ研究センターなどの調査によるアメリカ国民の感情を反映しており、それが中間選挙の結果によって裏付けられた。

このことは、バイデンが率いるホワイトハウスが共和党の支配する連邦下院との取引を行うことができるとか、アメリカの同盟諸国がアメリカ政治の極端な部分を心配するのをやめるとか、極端な部分がなくなるとか、そういうことではない。しかし、過去3回の国政選挙(2018年、2020年、2022年)を貫くパターンがあるとすれば、選挙地図には反トランプの強い壁があり、連邦議会は、選挙の度に、最重要な外交政策問題について、分裂よりも統一された形になっているのだ。

※マイケル・J・グリーン:シドニー大学アメリカ研究センター所長、戦略国際問題研究所上級研究員、東京のアジア太平洋研究所名誉研究員。ジョージ・W・ブッシュ(息子)政権の国家安全保障会議のアジア担当幹部スタッフを務めた。ツイッターアカウント:@DrMichaelJGreen

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共和党の中間選挙勝利がアメリカの中国戦略を活性化させる(A Republican Midterm Win Will Boost U.S. China Strategy

-バイデン政権の中国政策の下でアメリカ国民を団結させるためには、ホワイトハウスと連邦議会の分裂が本当に必要なのかもしれない。

マイケル・J・グリーン筆

2022年10月31日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/10/31/us-midterm-elections-republicans-china-biden-trade-geopolitics-strategy/

来週の米中間選挙を前にして、両極化(polarization)が進んでいることは、バイデン政権にとって決して良い兆候ではない。世論調査の通り、共和党が米連邦下院の過半数を握れば、バイデン政権に対する党派的な攻撃の奔流が繰り広げられるだろう。2021年1月6日の事件を調査する委員会は解散し、ジョー・バイデン米大統領の息子、ハンター・バイデンは調査され、バイデンは弾劾手続きに直面する可能性がある。また、フォックスニューズの司会者タッカー・カールソンと彼のクレムリンへの崇拝に従う共和党の一部グループは、ウクライナへの資金提供を阻止すると脅迫するだろう。連邦議会による監視の目が厳しくなるのは歓迎すべきことだが、例えば、アフガニスタン撤退の失敗を検証するなど、ホワイトハウスにとっては苦痛であり、アメリカの指導力を懸念する同盟諸国にとっては不安なことだろう。

しかし、中国との競争に関する限り、バイデン政権の戦略でアメリカ国民を団結させるためには、政府の分裂が本当に必要なことかもしれない。なぜなら、共和党は民主党政権に対して、中国との競争において重要な2つの柱である防衛(defense)と貿易(trade)の公約を実現するよう求める傾向があるからである。同時に、米連邦議会と一般的なアメリカ国民は、中国という課題に立ち向かうという点では、他のどんなことよりも一致しているという事実が、潜在的な分裂を和らげることになるだろう。

歴史的な先例を考えてみよう。1994年の中間選挙に向け、ビル・クリントン政権は医療保険制度改革などの野心的な国内政策に政治的資源の大半を費やしていた。国防費は長期にわたって減少傾向にあり、外交政策は日本との保護主義をめぐる戦いや中国に対する最恵国待遇(most-favored nation status)をめぐる内輪もめに陥っていた。共和党が連邦下院を支配し、当時のクリントン大統領の国内政策が実質的に阻止された後、クリントンは国家安全保障にその努力と政治的資源を集中させた。日本との争いは急停止し、1996年には当時の橋本龍太郎首相が、北朝鮮や台湾など地域の有事に対処するために日米同盟を初めて強化・拡大する共同宣言を出し、わずか数年前まで酷い状態で漂流していた同盟を拡大させた。また、共和党が支配する連邦下院は国防費の削減を撤回し、アメリカ軍予算を着実に増加軌道に乗せた。2010年、バラク・オバマ大統領(当時)の最初の中間選挙で共和党が民主党から連邦下院と連邦上院を奪い、超党派連合が誕生し、オバマ政権が2011年に環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific PartnershipTPP)の枠組み合意文書に署名したときと同じことが起こった。この12カ国の貿易・投資協定は、2017年にドナルド・トランプ政権が協定から離脱しなければ、アジアにおける戦略的バランスを変化させることになっただろう。

懐疑論者たちは、「国防と貿易に前向きな共和党はもはや存在しない、つまり2016年にドナルド・トランプが大統領に当選した時に破壊された」と主張するだろう。確かに、共和党の支持層は貿易協定に懐疑的で、党内の「アメリカを再び偉大にする(Make America Great Again)」派からは危険な国内問題優先主義的な主張(isolationist voices)が出ている。しかし、中国との競争について、連邦議会ではかつてないほど超党派的な意見が交わされているのも事実だ。実際、中国との競争については最近のワシントンでは数少ないコンセンサスのある分野である。今年8月にCHIPS法(CHIPS and Science Act)を連邦議会で可決成立させたのは超党派の議員たちであり、その内容は、アメリカの半導体産業を活性化し、同盟諸国からの投資をアメリカに呼び込み、半導体開発をめぐる競争で中国に対する自由世界の優位性を維持するために、バイデン政権に500億ドル規模の予算を提供するというものだ。人工知能のような新興技術を支配するために。その法案の最初の作成者は、保守派でインディアナ州選出の共和党議員であるトッド・ヤング連邦上院議員であり、ニューヨーク州選出のリベラルなチャック・シューマー連邦上院議員が共同提案者となった。中国の脅威は、実に奇妙な仲間の、呉越同舟の枠組みを生み出している。

連邦下院司法委員会の委員長になると予想されるフリーダム議連所属のポピュリスト、共和党のジム・ジョーダン連邦下院議員は、弾劾審問やFBI・司法省への攻撃で見出しを独占するだろうが、国防、外交、貿易を管轄する委員会は、レーガン時代の国際主義者の指揮下に置かれることになるであろう。連邦下院軍事委員会の委員長に、共和党のマイク・ロジャース連邦下院議員が就任すれば、原子力潜水艦の建造や最先端技術の軍事力利用での協力に関する豪英米協定(通称AUKUS)のような同盟諸国との取り組みを遅らせている官僚的障害(bureaucratic obstacles)を取り除くよう米国防総省に働きかけることが予想される。委員会の共和党議員たちは1兆ドルを超える国防予算について話しており、周辺部の国内問題優先主義者(アイソレーショニスト)の声がどうであれ、インド太平洋のための軍事力の強化を図る可能性が高い。連邦下院貿易委員会の共和党筆頭委員であるエイドリアン・スミス連邦下院議員は、農産物輸出州であるネブラスカ州の出身であり、貿易に関する惰性的な習慣を克服し、アジアで新しい取引を行い、市場を開放するよう、バイデン政権に働きかけることは間違いないだろう。連邦下院外交委員会の共和党筆頭委員であるマイケル・マッコール連邦下院議員は、米国司法省の元テロ対策タスクフォースリーダー、連邦下院国土安全保障委員会委員長という確かな国家安全保障上の信条を持つ人物である。中国の強圧に対抗するため、より強固な同盟関係の構築を明確に打ち出している。

アメリカ国民は、同盟関係の強化、技術競争の加速、より野心的な通商政策も支持している。私が所長を務めるシドニー大学アメリカ研究センター(USSC)の依頼で実施した新しい調査の結果は、シカゴ世界問題評議会、戦略国際問題研究所、ピュー研究所など他の機関による調査結果を補強するもので、アメリカ国民が日本、オーストラリア、韓国との同盟関係を強く支持していることが明らかになった。2年前に行われたUSSCの世論調査と比較すると、これらの同盟がアメリカをより安全にしていると考えるアメリカ国民の割合は14ポイントも上昇している。ロシアのウクライナ侵攻や核の脅威、中国の台湾海峡での妨害行為などを受けて、アメリカ国民は同盟が単なる国際的な善意やワシントンの足かせではない、アメリカ自身の安全保障のためのものだと認識したということだろう。中国との完全な経済的分断(デカップリング)を支持するアメリカ人は20%に過ぎないが、アメリカ、日本、オーストラリアでは、自国が経済的に中国に依存しすぎていると考え、中国製でないスマートフォンにかなり高い金額を支払っても良いと考えており、中国と競争するために民主的同盟諸国の技術革新を支持する人が過半数を占めている。

貿易に関しても、共和党が支配する連邦議会は、予想以上に政権を後押しする可能性がある。バイデンを支持する有権者の過半数は、アメリカはTPPのような貿易協定に参加すべきだと答え、トランプを支持する有権者の大多数は参加すべきでないと答えているが、アメリカ国民全体の3分の2は、「アジアとの貿易と投資を拡大することが重要だ」という意見に同意している。数カ月後にスミス議員が連邦下院貿易小委員会の委員長を務めることになれば、より野心的な貿易政策を求める彼の主張がアメリカ国民に支持されていることに気づくだろう。スミス議員はおそらく、消極的な米国通商代表部に対して、「貿易協定」や「TPP」と呼ばれない限り、「インド太平洋経済枠組み」(単なる対話に過ぎない空想上の名称)を実質的なルール設定のための協定にするように働きかけるだろう。

このことは、アメリカ政治におけるポピュリズム(populism)、分極化(polarization)、ポスト真実の言説(post-truth discourse)の台頭が戦略的帰結をもたらさないことを論じるものではない。ヨルダンによるアメリカ政府機関への焼き討ち攻撃は、国防、外交、貿易に関する立法を行う委員会の平凡で手間のかかる仕事よりも、世界中で確実に注目を集めるだろう。海外の人々は、今回の中間選挙について懸念を持って見ている。USSCの調査によると、日本国民とオーストラリア国民の4分の3が、米中間選挙を自国にとって重要だと考えており、オーストラリア国民の半数はアメリカの民主政治体制の現状を憂慮しているという。しかし、もしバイデンが予想通り連邦下院を、そしておそらく連邦上院も失うことになれば、バイデン政権はインド太平洋における中国との競争について、連邦議会が新たな機運を高めていることに驚くかもしれない。どちらかといえば、最近の連邦下院共和党指導部の公約から判断すると、バイデン政権は連邦議会が中国を追いかけようとする熱意を抑えなければならないかもしれない。バイデンは、このような機会を捉え、中国とインド太平洋の戦略の欠けている部分(ミッシングピース)を埋めるべきである。

※マイケル・J・グリーン:シドニー大学アメリカ研究センター所長、戦略国際問題研究所上級研究員、東京のアジア太平洋研究所名誉研究員。ジョージ・W・ブッシュ(息子)政権の国家安全保障会議のアジア担当幹部スタッフを務めた。ツイッターアカウント:@DrMichaelJGreen

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(終わり)

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2022年3月1日(日本時間では3月2日)にアメリカでは年に1回の「一般教書演説(State of the Union address)」が実施される。この日はアメリカ連邦議事堂に上下両院議員、行政府の閣僚、連邦最高裁判所の判事たち、アメリカ5軍の最高幹部たちなどが集まり、彼らの前で大統領が演説を行う。アメリカ合衆国(the Union)の国内と国外の状況(State)について、演説を行う。自分と政権の達成した政策成果を強調する。

 今回のジョー・バイデン大統領が行う一般教書演説には、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大防止策、インフレーション対策、経済対策、雇用対策、インフラ整備策などが出てくるだろうし、国外に関してはロシアによるウクライナ侵攻が取り上げられるだろう。私が注目しているのは、ロシアや中国に対して「枢軸(axis)」という言葉を使うかどうかだ。これを使えばアメリカは露中を屈服させるまで戦うということを示唆することになるからだ。

 今回のバイデン大統領の一般教書演説について、ホワイトハウスのサキ報道官は「楽観主義」が入るだろうということを述べている。現在の閉塞状況での楽観主義とはどのようなものになるのか気になるところだ。ただの美辞麗句、空々しい言葉の羅列で「希望」を語られてもそれはただの能天気な態度である。アメリカ国民に、そして世界中の人々に本当の希望を持たせるような演説になるのか、残念だが期待が持てない。

 

(貼り付けはじめ)

一般教書演説でバイデン大統領はウクライナについて「楽観的に」を語るだろう(Biden will speak on Ukraine, 'optimism' in State of the Union

ジョセフ・チョイ筆

2022年2月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/596029-biden-will-speak-on-ukrainian-invasion-in-state-of-the-union-but-will?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、ジョー・バイデン大統領は、火曜日(2022年3月1日)の一般教書演説(State of the Union address)でロシアのウクライナ侵攻について話すが、楽観的なメッセージも送るだろう、と述べた。

ABCの番組「ディス・ウィーク」の司会者ジョージ・ステファノポロスは日曜日、バイデン大統領の一般教書演説の内容が先週のウクライナ侵攻でどう変更されたのかと、先に質問した。

サキ報道官は次のように述べた。「一般教書演説で、アメリカ国民と世界中で見ている誰もが、大統領が過去数カ月にわたって主導してきた、独裁政治とプーティン大統領の外国侵略の試みと戦うための世界的連合(global coalition)を構築する努力について話すことに関しては疑問の余地はないだろう」とプサキ氏は述べた。

サキ報道官は更に「しかし、人々はバイデン大統領から、彼の楽観主義(optimism)と、アメリカ国民の回復力(resilience)と強さに対する彼の信念について聞くことになる」と述べた。

サキ報道官は、一般教書演説について特定の瞬間にメッセージを伝えるものだと指摘した。オバマ前大統領は大不況の最中、最初の一般教書演説を行い、ブッシュ前大統領は911テロの数カ月後に最初の演説を行ったことを指摘した。

バイデン大統領はウクライナの危機を認めつつ、「私たちが期待すること」について話すだろうということだ。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2021年5月29日に発売になった最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』(秀和システム)を是非お読みください。

akumanocybersensouwobidenseikengahajimeru001
 
悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

 ジョー・バイデン大統領の世論調査の結果についての記事をご紹介する。全体では支持率60%ということになる。下の記事に掲載されているより詳しい結果を見ていただくと、性別、人種別、地方別、住んでいる場所の種類別、年収別、学歴別、支持政党別のより詳しい数字が出ている。性別では男性の方が女性よりも支持率が高い。人種別では非白人(アフリカ系、アジア系、ヒスパニック系)の方が白人よりも支持率が高い。地方ではアメリカ西部(太平洋沿岸)、住んでいる場所では都市部、年収では7万5000ドル以上、学歴では4年制大学卒以上でバイデン支持が高い。支持政党別では、民主党支持で94%、共和党支持では23%であった。女性の人気が低い理由はどうしてなのかが分からない。
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 政策分野別では、経済対策では57%の支持、雇用対策で57%、テロリズム対策で56%、移民対策で49%、外交で53%、政府の運営で59%、新型コロナウイルス感染対策で68%だった。新型コロナウイルス感染対策は評価が高いが、外交政策では評価が低いという結果になった。最も評価が低いのは移民対策ということで、カマラ・ハリス副大統領を責任者に任命した。概して国内政策の方が外交政策に比べて評価が高いが、これは、国内政策会議委員長に任命したスーザン・ライスの功績ということになるだろう。スーザン・ライスについては拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で詳しく取り上げている。

 バイデン政権は600兆円規模の予算を提案し、雇用と経済浮揚を目指している。しかし、これには赤字国債とインフレの問題が付きまとう。「ある程度のインフレ率まで国債発行しそれを財源に回しても構わない」というMMT理論については、賛否両論ある。現在の日本はMMT理論を実践しているという状態であるが、物価上昇率は目標の2%に遠く及ばない。アメリカではインフレ懸念が高まっているが、建材が回復しきらないうちにインフレになるということは人々の生活に大きな負担を強いるということになる。ここの見極めが重要だ。

 バイデン大統領はかなりリベラル派、進歩主義派に近い政策を実行しているが、民主党内部の保守派(ブルードッグ)や共和党側とどのように折り合いをつけるか、その政権運営が注目される。

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世論調査:大統領としてのバイデンの仕事ぶりに60%が承認を与えた(Poll: 60 percent approve of Biden's job as president

ガブリエラ・シュルト筆

2021年5月22日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/hilltv/what-americas-thinking/554855-poll-60-percent-approve-of-biden-as-president

最新の『ザ・ヒル』誌・ハリスX社の共同世論調査の結果によると、バイデン大統領のホワイトハウスでの働きについて10名の内6名が認めているということが分かった。

2021年5月17日から19日にかけて、登録済の有権者を対象に実施された世論調査の結果では、60%が大統領としてバイデンの働きぶりを認めている。4月26日から28日にかけて実施された世論調査の結果とほぼ同じだった。

今回の世論調査の結果では、バイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応に対して最も高い支持が与えられているが、移民対策については最も低い支持しか与えられていない。新型コロナウイルス感染拡大には68%が支持を与え、移民対策については49%が支持を与えた。

59%がバイデンの政権による統治の仕事ぶりを認めた。

経済対策と雇用創出に対しては57%、テロリズム対策には56%が支持を与えた。

イスラエルとハマスとの間での暴力衝突が発生して以降に今回の世論調査は発表されたが、バイデンの外交対応についての支持率は56%から53%に微減であった。

両者の停戦合意は木曜日に発表された。

最新の『ザ・ヒル』誌・ハリスX社の共同世論調査は1889名の登録済の有権者を対象に実施された。誤差は2.25ポイントである。

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 ジョー・バイデンはインフラ整備関連法案成立のために動いている。そのために、バイデンの増税に対して支持していないジョー・マンチン連邦上院議員と一対一で会談を持つということになった。また、シェリー・ムーア・キャプト連邦上院議員やその共和党の議員たちとも会談を持つということも発表された。
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ジョー・マンチンとジョー・バイデン
 ジョー・マンチン(Joe Manchin、1947年-、73歳)とシェリー・ムーア・キャピトは共にウエストヴァージニア州選出の連邦上院議員だ。マンチンは2010年から、キャピトは2015年から議員を務めている。マンチンは上院ではエネルギー委員会に属している。ウエストヴァージニア州は石炭産業が盛んであり、炭鉱夫たちの労働組合が民主党の支持基盤となっている。ウエストヴァージニア州は民主党の地盤であるが、決してリベラル色が強くはない。きちんと働いてきちんと報酬を得るという価値観を大事にしており、保守的な色合いが強い。マンチンはウエストヴァージニア州議会から政治的キャリアを始めた、叩き上げの政治家だ。州下院、州上院、州務長官、州知事とキャリアを重ねて国政に出てきた。マンチンは民主党の政策に反対し、時には共和党の政策に賛成票を投じるということもある。全米ライフル協会の会員でもある。
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ドナルド・トランプとジョー・マンチン
 シェリー・ムーア・キャピト(1953年-、67歳)はジェイ・ロックフェラーの後任として議員に当選した。ロックフェラーは民主党所属だが、キャピトは共和党所属で、共和党が議席を奪った形になっている。父親は1969年から1977年、1985年から1989年まで合計3期12年にわたりウエストヴァージニア州知事を務めたアーチ・ムーアだ。1977年から1985年までの2期8年知事を務めたのがジェイ・ロックフェラーだ。こうして見ると、ムーアは親子でロックフェラーと政敵として縁がある。シェリーはウエストヴァージニア州下院議員、ウエストヴァージニア州選出連邦下院議員を務め、連邦上院議員に当選した。シェリー・ムーアは中道・穏健派の議員である。
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シェリー・ムーア・キャピト
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会談を持つバイデンとキャピト
 現在、連邦上院は民主、共和両党が50名ずつで拮抗しており、議長役である副大統領のカマラ・ハリスの投票によって民主党が自分たちの法案を可決できるという状態になっている。日本の政党と違い、アメリカには党議拘束という制度はなく、議員たちはたとえ自党が推進する政策であっても反対をすることがある。また、逆のケースもある。現在、民主党がかろうじて過半数を握っている状態では、民主党内から反対が出ることは民主党、バイデン政権にとっては避けたい状況である。従って、ジョー・マンチンの存在感が増す結果となっている。また、シェリー・ムーア・キャピトは民主党側の主張にも理解を示す共和党議員であり、説得や話し合いをしようとしている。

 インフラ整備にために増税も赤字国債発行も厭わないとバイデンは主張しているが、それがそのまま通るというものではなく、ここから妥協が図られる。
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悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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バイデンがマンチンとの一対一の会談を持つ(Biden to go one-on-one with Manchin

モーガン・チャルファント筆

2021年5月10日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/552632-biden-to-go-one-on-one-with-manchin

バイデン大統領は月曜日、ジョン・マンチン連邦上院議員(ウエストヴァージニア州選出、民主党)と一対一で会談を持ち、インフラ整備関連法案について議論する予定だとホワイトハウスが発表した。議論の中では企業税の税率についての意見の相違についても取り上げられるだろうとも発表された。

バイデンは企業税を21%から28%に引き上げ、それを原資とする2兆3000億ドル(約250兆円)規模のインフラ整備案を提案した。マンチン議員はこの税率引き上げ幅は大き過ぎると述べた。マンチンは企業税の引き上げについて25%までは支持するだろうと述べた。

マンチンはバイデンの政策にかかる予算について懸念を表明している。その中には1兆8000億ドル(約200兆円)の幼児教育と短期大学の拡大や低所得、中間所得の世帯の減税政策も含まれている。

マンチンから支持を得ることは民主党にとって極めて重要だ。民主党が予算に関する交渉プロセスを使いながら法案を可決させるためにはマンチンの支持が必要だ。法案を可決させるためには民主党に所属する議員全員の賛成が必要であるからだ。

先週、バイデンは企業税の引き上げ計画については妥協する余地はあるが、赤字についての懸念のためにインフラ整備の予算を削るという法案は支持しないと述べた。

バイデンは水曜日、記者団に次のように述べた。「私は妥協することについてはやぶさかではない。しかし、私たちが主張していることについて予算をつけないということについては譲歩をしないつもりだ。赤字国債発行で予算をつけるということはしたくない。赤字国債額は全体で既に2兆ドルに達しているのだ」。

バイデンはまた共和党側とも交渉を行い、インフラ整備に関して妥協を引き出そうとしている。こうした努力は今週、重要な局面を迎えている。

ホワイトハウスは、月曜日にバイデンがトム・カーパー連邦上院議員(デラウェア州選出、民主党)と一対一の会談を持つと発表した。カーパー議員は連邦上院環境・公共事業委員会の委員長を務めている。カーパー議員はインフラ整備法案を進めようとしている。

カーパー議員は以前にもデラウェア州選出の連邦上院議員の同僚であるクリス・クーンズ議員(民主党)と一緒にホワイトハウスを訪問し、バイデンと会談を持った。しかし、月曜日のホワイトハウス訪問はマンチンのバイデンが大統領になって初めての会談ということになる。

バイデンは今週から自身のインフラ整備提案について、連邦議員たちとの会談をスタートさせる。バイデンのインフラ整備法案は何らかの形で進めるためには時間の制限に直面している。ホワイトハウスは、バイデン大統領はメモリアルデー(5月31日)までに何らかの「進展」があり、夏までに法案が可決することを望んでいると発表した。これが意味するところは、これからの数週間が法案可決のための道筋を見つける重要な機関となるということだ。

バイデンは水曜日に民主、共和両党の連邦下院、連邦上院の指導部と会談を持つ。シェリー・ムーア・キャピト連邦上院議員(ウエストヴァージニア州選出、共和党)やその他の共和党の議員たちとは木曜日に会談を持つ。そこでの議題は共和党側が議会に提出している、バイデンの提案した案よりも予算規模が小さい5680億ドルのインフラ整備法案である。この法案は、道路や橋といった伝統的な物理的インフラのみを対象にしている。

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悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 新著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』は2021年5月29日に発売です。先日、最後の赤ペン入れを終え、印刷に回りました。既に予約も始まっています。よろしくお願いいたします。新著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』の第二章で、スーザン・ライスについて取り上げました。そのスーザン・ライスについて取り上げた記事をご紹介します。

=====

 スーザン・ライスはオバマ政権第一期では米国国連大使、第二期では国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた。外交政策の専門家である。バイデン政権でも副大統領や国務長官の候補者として名前が挙がっていた。しかし、バイデン政権では、国内政策会議委員長という職に就いた。外交政策の専門家であるライスが国内政策を担当するということで、メディアは驚きをもって報道していた。また、国内政策会議という政府組織は全く無名の存在であった。しかし、ライスが委員長になることで、脚光を浴びている。私は、ライスがバイデン政権の国内政策のキーパーソン、もっと露骨に言えば、「実質的な副大統領」として職務を遂行している。スーザン・ライスについてはこれからも注目していく必要がある。

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スーザン・ライスはバイデン政権において国内政策関連トップの役割を果たす(Susan Rice tapped for top domestic policy role in Biden administration

・元米国国連大使ライスの委員長就任には連邦上院の人事承認を必要としない。

・デニス・マクドノーは退役軍人関連業務を統括する。

2020年12月10日

『ザ・ガーディアン』紙

https://www.theguardian.com/us-news/2020/dec/10/susan-rice-domestic-policy-council-denis-mcdonough-biden-administration

スーザン・ライス、がジョー・バイデン次期大統領に、国内政策会議(domestic policy council)の統括のために委員長に指名された。国内政策会議は有名ではないが、移民、医療、人種間の格差といった諸問題に対処するために影響力を持つ組織である。

今回の起用はライスにとって驚きの配置転換ということになる。ライスは長年にわたり、民主党側の外交政策専門家として活躍してきた。バラク・オバマ政権では国家安全保障問題担当大統領補佐官と米国国連大使を務めた。
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バイデンとライス
次期バイデン政権における複数の高位の職位について、ライスの名前が取り沙汰されてきた。ライスはバイデンの副大統領候補の最終候補者として名前が残っていた。国務長官の候補者としても名前が挙がっていた。

しかし、バイデンの政権移行ティームは連邦上院の人事承認で困難なプロセスになりそうな人物の起用に懸念を持っている。共和党は人事承認プロセスでライスの承認を積極的に阻止しようとしている。その戦略の一部として、2012年のリビアのベンガジでのアメリカ領事館襲撃事件におけるライスの関与を人々に思い出させようとしている。

国内政策会議委員長のポジションは連邦上院の人事承認を必要としない。

バイデンはオバマ政権で大統領首席補佐官を務めたデニス・マクドノーを、アメリカ合衆国退役軍人省(Department of Veterans Affairs)を統括する長官に指名した。退役軍人省は民主、共和両党にとって長年にわたり組織上の問題を突き付けている、規模を拡大させ続けている政府機関となっている。しかし、マクドノー自身は軍関係で働いた経験を持っていない。この事実は退役軍人省を統括するにあたり、指摘しておくべきものだ。
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マクドノーとオバマ
ライスとマクドノーを選択するにあたり、バイデンはオバマ政権に参加した重要人物たちを起用し続けている。バイデンは金曜日に公式発表を行う予定になっている。バイデンは、オハイオ州選出の連邦下院議員マルシア・ファッジを住宅都市開発長官に、キャサリン・ツァイを米国通商代表に、トム・ヴィルサックを農務長官に、それぞれ起用すると発表することになっている。ヴィルサックはオバマ政権でも農務長官を務めた。

バイデンは声明の中で次のように述べている。「これらの人々が就任するポジションの仕事は重要なものとなる。能力のある、危機に耐性を持つ政府を持てるかどうかで、人々の生命と生活に大きな違いを持つことになる。また、アメリカ人の毎日の生活における尊厳、平等、安全、そして繁栄を実現できるかどうかがかかっている」。

ライスをホワイトハウスの委員会の委員長に選んだことについて、バイデンの政権移行ティームのアドヴァイザーたちは、バイデンは政策の優先順位について国内政策が重要だということを示していると述べている。国内政策会議はホワイトハウスの国家安全保障会議(national security council)と同格の組織を創設しようという意図をもって作られたが、これまで、格下として扱われてきた。その委員長もまた同様に扱われてきた。

ライスはホワイトハウスの内外でより力をふるうことになるだろうと期待されている。彼女の国家政策会議委員長の就任は大統領執務ゾーンに新しいパワーセンターを生み出すという期待もある。ライスは国家安全保障会議のいくつかの要素を国内政策会議で真似ようということで議論を重ねている。閣僚たちが参加する上級委員会にして、国内政策立案のための構造にすることを目指している。そのために大統領府でより大きな力を持つことになるようにしようとしている。

ライスはバイデン政権の新型コロナウイルス感染拡大の対応において積極的な役割を果たすと期待されている。また、医療、移民、そして人種間の格差はバイデン政権発足後に重要な政策課題となるが、それらについても同様に役割を果たすことになるだろうと言われている。

56歳になるライスはバイデン政権において最も優秀なアフリカ系アメリカ人女性である。

バイデンは、自身の政権がオバマ政権の焼き直しではないと主張しているが、バイデンはオバマ政権の人物たちを呼び戻している。バイデンの政権移行ティームは政権の顔ぶれについて、いくつもの戦線で緊急の国家的課題に対処するためには経験が必要なのだと擁護している。

歴代大統領と閣僚について研究しているゲティスバーグ・カレッジのシャーリー・アン・ワーソー教授は、オバマ政権を真似ていることは、バイデンにとって有利な点となっていると述べた。

「バイデン政権の顔ぶれは、オバマ政権発足時よりもより良いものとなっている。それは、この人物たちがオバマ政権で経験を積んでいるからだ。それから考えると、バイデンは世界で最も幸運な人物ということになる」。

退役軍人長官に指名されているデニス・マクドノーはオバマ政権第二期において、大統領首席補佐官を務めた。

マクドノーはオバマ政権第二期の大統領首席補佐官を務めたので、退役軍人長官として、経験豊かな統括者となる。マクドノーは2011年のアルカイーダの指導者オサマ・ビン・ラディン殺害の際には、オバマ大統領の国家安全保障問題担当大統領次席補佐官を務めていた。また、長年にわたり連邦議会でスタッフを務めた経験もある。

マクドノーはオバマ大統領を助け、連邦議会とホワイトハウスの分断を埋めようと努力した。そして、オバマ政権第二期においていくつもの法律を成立させることに成功した。その一つが退役軍人選択法(Veterans Choice Act)だ。この法律はドナルド・トランプが自分の手柄にしようとしたものだ。この法律は退役軍人たちに医療の選択肢を与え、退役軍人長官に業績が上がらないスタッフを解雇できる権限を与えるものだ。

この法律は、オバマ政権の時期に、複数の退役軍人向け病院の運営が上手くいかず、関連諸団体の不平不満を募らせていることが暴露され、その解決のために、退役軍人選択法が作られた。大統領首席補佐官として、マクドノーはスキャンダルの暴露の後、退役軍人省の指導部を刷新した。その結果、当時の退役軍人長官の更迭にまで発展した。

アメリカ退役軍人会(American VeteransAmvets)の全国統括部長ジョー・チェネリーは次のように述べている。「マクドノー氏の指名に私たちは驚きました。私たちは退役軍人、2001年9月11日の同時多発事件以降に退役した元軍人が指名されると予想していました。また、もしかしたら女性の退役軍人が指名されるかもしれないとも考えていました。または、退役軍人省の仕事に詳しい退役軍人かもしれないといういけんもありました。今回のマクドノー氏の指名についてバイデン次期大統領の考えを聞けることを期待しています」。

(貼り付け終わり)
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悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 

 アメリカ政府の機能が一部停止になってもうすぐで一カ月が経とうとしています。トランプ大統領がアメリカとメキシコの国境に壁を建設するための予算約50億ドルを要求している一方、民主党側は壁建設自体を認めないということで対立しています。

 

連邦下院は民主党、連邦上院は共和党が過半数を握っており、連邦下院で壁建設予算抜きの予算案が可決されて連邦上院に送られても、連邦上院ではトランプ大統領の支持を受けていない法案は採決しないとして棚ざらしにされ、連邦上院で壁建設予算を含む予算案を可決して連邦下院に送っても否決されてしまうということで、予算が可決されずに、政府機能が一時停止されることになりました。政府機能の約4分の1、約80万人の連邦職員が出勤できない、もしくは給料の支払いがない状態で働いているということになっています。

 

 この膠着状態を打開しようと、ホワイトハウスと連邦議会民主党執行部との間で話し合いが行われていますが、着地点が見いだせないままです。トランプ大統領は国家非常事態宣言を行い、現在の予算を組み替えて壁建設の予算を捻出し、建設をすぐに始めたいという意向を表明しています。しかし、この状態での国家非常事態宣言は裁判闘争を誘発し、壁建設はすぐには取り掛かれない状況になる可能性が極めて高くなっています。また、大統領にとって何か都合の悪いことがあると国家非常事態宣言を使える、という前例を残すことは、民主、共和両党にとって良くないことだという認識もあるようです。


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 連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は、2019年1月29日に予定されている一般教書演説の延期、もしくは文書だけでの発表を主張し、それに対して、トランプ大統領はアメリカ軍の飛行機を使っての連邦議員の外国訪問を差し止め(予算の執行停止を理由に)、今週末に予定されていたペロシ議長をはじめとする議員たちのアフガニスタン訪問を中止させました。お互いに一歩も引かないチキンレースとなっています。

 

 2019年1月20日にトランプ大統領はホワイトハウスからテレビを通じて演説を行いました。国家非常事態を宣言するのではないかという観測も流れましたが、それはなく、トランプ大統領は「常識に沿った妥協」として、DACATPSの延長を行うので、壁建設の予算を認めて欲しいと訴えました。

 
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 DACAとは、子供(未成年。被保護者)の時に親が不法移民する時に一緒にやってきた人々(ドリーマーズと呼ばれます)が国外退去処分を保留され、アメリカで就労が出来るようにするものです。TPSは、指定された国々(自然災害や天災がある)の人々がアメリカに滞在し、就労できるようにするもので1990年からこの措置は採られています。

 

 トランプ大統領は国家非常事態を宣言しませんでした。そして、「妥協」を提案しました。これに対して、民主党側からは、これは妥協ではない、まず政府機能を再開してそこから話し合うべきだ、DACATPSで人々を人質にとって、壁建設の予算を獲得しようとしていると批判がでました。今回のトランプ大統領の提案は、今週、連邦上院で採決されることになりますが、可決には100名のうち60名の賛成が必要で、共和党所属議員全員に加え、民主党所属議員からの賛成が必要となります。

 

 一方、保守派からは、不法に入国した人々に恩赦を与えるようなものだ、とトランプ大統領の提案に対して批判が出ています。トランプ大統領当選の原動力となった人々からの批判ということになります。

 

 トランプ大統領としては、「民主党にここまで譲歩してやったのに、認めないのか」ということにして、国家非常事態宣言をしやすくする狙いがあるのかもしれませんが、国家非常事態宣言を行えば、民主党側が裁判闘争に持ち込んで、泥沼になり、合法性が認められないということになると、トランプ大統領にとっては大きな痛手となります。

 

 2019年1月29日には一般教書演説が予定されています。大統領が連邦議会を訪問し、そこでアメリカの現状と自身の政策について演説を行います。政府機能が閉鎖されたままでの一般教書演説は初めてのことだろうと思います。また、ここまで深い対立のまま迎えることも珍しいと思います。一般教書演説でトランプ大統領が民主党をあしざまに罵り、民主党の連邦議員たちが大量に欠席するということになると、アメリカ政治の分裂は覆い隠すことが出来ない状況となります。一般教書演説は、State of the Union Addressと言いますが、Union、まとまり、団結がほどけていくという示すことになるかもしれません。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプ大統領が民主党からの反撃の中、政府機能再開のために新しい計画を提案(Trump pitches new plan to reopen government amid Dem pushback

 

ジョーダン・カーニー筆

2019年1月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/426178-trump-pitches-new-plan-to-reopen-government-amid-dem-pushback

 

トランプ大統領は土曜日、壁建設のための予算を書類が不備の不法移民に対する保護とリンクさせる計画を提案した。これは、数週間継続している政府機能一部閉鎖を解除するための道のりとしての提案である。しかし、民主党側から早速反撃を受けている。

 

トランプ大統領の演説はホワイトハウスからテレビ中継された。若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)による保護を更に3年延長し、一時的な保護状況(TPS)によって守られている人たちへの保護を更に3年延長する、その代わりに国境の壁建設のために50億以上の予算をつける、というのが提案の内容だ。

 

トランプ大統領は「ワシントンにいる民主、共和両党は協力しなければならないことは簡潔な事実としてある。お互いの主張に耳を傾けねばならないし、武器をいったん置かねばならない。信頼を醸成し、お互いに通じ合い、解決を見つけねばならない」と述べた。

 

トランプは更に、2018年12月末からワシントンを麻痺させている「行き詰まりを打開」するために新しい計画を提案するとした。政府機能の一部閉鎖で、政府機関の4分の1が閉鎖となり、およそ80万人の連邦政府職員が出勤できないか、給料が支払われない状況で働いている。

 

政府機能の一部閉鎖は、現代史において最長の予算の執行停止となっている。閉鎖は29日目となっている。アメリカ・メキシコ国境に沿って壁を建設するというトランプ大統領の提案のために予算を巡り、行き詰まりが起きている。

 

各種世論調査によると、アメリカ国民の過半数は、政府機能の一部閉鎖について、トランプ大統領の責任であると答えている。しかし、土曜日午後に行われたトランプ大統領の演説は、民主党側に彼の計画を支持し、交渉のテーブルに戻るように圧力をかけるものであった。

 

トランプ大統領と連邦議会民主党執行部との間の会談は、行き詰まりを見せている。今月初めの会談で、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)が、大統領が政府機能を再開しても壁建設の予算について話し合うことはないと述べ、それを受けてトランプ大統領が席を立った。それ以来、事態は膠着している。

 

トランプは自身の提案を実現させようとしている。そのため、国境には「緊急の行動」が必要な「危機」が存在するという主張を行っている。

 

トランプ大統領は次のように述べた。「不法移民は賃金を低下させ、公共サーヴィスに大きな負担をかける。国境の流入・流出のコントロールが欠如すると、それが、犯罪者とギャングがアメリカに入国するための玄関口、広く開かれた玄関口となる」。

 

トランプ大統領は、民主。共和両党の幹部たちと協力してきた、と強調し、そして、自分の提案を支持することを求めた。大統領は提案を「多くの妥協」を伴う「常識」だと述べた。

 

トランプ大統領は「私たちは、民主、共和両党が熱意をもって提案を支持してくれることを願っている。今回の提案は民主、共和両党が受け入れることが出来る、常識に沿った妥協である」と述べた。

 

トランプ大統領は次のように述べた。「私たちの計画の中で、民主党幹部の優先事項に協力したので、私たちの計画について支持をしてくれることを希望する。これは常識に沿った妥協であり、民主、共和両党は受け入れることが出来るはずだ。過激な左派が我が国の国境についてコントロールすることはできない」

 

トランプ大統領は、連邦上院多数派院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)が来週、トランプ大統領の提案した内容の法案を採決にかけることを約束したと述べた。マコーネル自身も法案を採決にかけることを認め、「今こそ法制化する時だ」と述べた。

 

マコーネルは声明の中で次のように述べた。「超党派の協力によって、連邦上院は法案を可決してそれをすぐに連邦下院に送ることが出来る。連邦下院もそれで行動に移ることが出来る。出勤することが出来ない連邦政府職員たちの状況は深刻であり、国境での危機は、見せかけの投票では改善されない。しかし、大統領の計画は政府機能閉鎖と国境での危機という2つの問題を解決する方向に進ませる道筋である」。

 

マコーネルはこれまで連邦下院が可決した、政府機能を再開するが国境に関する追加的な予算は含まない予算案の可決を阻止してきた。マコーネルは今週初め、連邦上院においては、トランプ大統領と連邦議会民主党執行部との間で合意が成立した法案だけを採決にかけると発言した。

 

マコーネルはペンス副大統領とトランプ大統領の娘婿で上級補佐官のジャレッド・クシュナーと木曜日に会談を持った。そこで政府機能の一部閉鎖を終わらせる道筋について議論が行われた。連邦下院共和党は土曜日夕方にトランプ大統領の提案について議論を行うように求めると見られる。

 

トランプの提案には、8億ドルの緊急人道支援、2000名以上の国境管理職員と警備職員の増強、75名の移民判定半次の増加が含まれている。また、また大統領は、230マイルに及ぶ追加的な壁とフェンスの建設も要求している。

 

しかし、民主党は演説の前に、既に報道されていた大統領による移民に対する一時的な緩和と引き換えに壁建設予算を要求するという内容に対して、反撃をしていた。民主党は今回の争いが膠着状態に陥っていることの本質を明確にしつつ、攻撃を行っている。

 

トランプ大統領の演説の直前にペロシ議長は声明を発表し、その中で次のように述べた。「民主党は、トランプ大統領が最終的に政府機能の再開に合意し、国境警備に関して緊急に必要な議論を行うと願っていた。大統領の考えていることは何一つ連邦下院では可決されない。これらを全部合わせてみても、全くもって出発点になどならない」。

 

トランプ大統領とペロシ議長との間の緊張は、ペロシ議長が2019年1月29日に予定されている一般教書演説を延期するように求めてから高まっている。トランプは対抗策として、連邦議員たちによるアメリカ軍の飛行機を使っての移動や旅行を差し止めた。その中には、今週予定されたペロシ議長のアフガニスタン訪問も含まれている。

 

連邦下院歳出委員会院長ニタ・ローリー連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は、トランプ大統領は、政府機能を再開させて、その後に連邦議員たちと移民政策と国境警備について交渉を行うようにしなくて貼らないと発言した。

 

ローリーは次のように述べた。「ドリーマーズ(DACAによって守られている人々)とTPSを受けている人々を守ることは正しい。大統領は、無駄に終わる壁建設のための予算を得るために、これらの人々を人質に取っている。これは間違っている。壁建設のための予算は、国境警備のためにより効果的に使うことも出来る。大統領の交換条件、移民の一部に対する一時的な保護と引き換えに無駄な仕事となる国境の壁建設を行うという提案を受け入れることはできない」。

 

連邦上院少数派院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は、トランプ大統領にとって、今の状況を打開するための唯一の方法は、「政府機能を再開し、民主、共和両党が公開の場で議論を行い、超党派の解決に至ることだ」と述べた。

 

シューマーは更に次のように述べた。「DACATPSの保護を一方的に持ち出して、それと交換で壁を建設するというのは妥協ではなく、人質を取ったようなものだ。これをやったのがトランプ大統領なのだ」。

 

民主党の幹部職員2名は匿名で、民主党側は、トランプの提案内容について事前に相談はなかったと述べている。また、民主党が連邦下院で過半数を占めており、連邦上院でも提案内容については採決をして見なければどうなるか分からないとしている。

 

連邦下院民主党のある幹部職員は次のように述べた。「これまでにも似たような、不適切な提案がトランプ政権側から出され、民主党はそれらを拒絶してきた。ブリッジ法案(BRIDGE ACT)はドリーマーズに対する完全な保護ではないし、永続的な解決策ではない」。

 

この人物は続けて、「大統領による、無駄に終わるであろう、57億ドルの壁建設予算が含まれているので、これは妥協などではない。この壁建設の予算の要求から政府機能閉鎖が始まったのだ」と述べた。

 

テレビ中継された演説を行う直前、トランプ大統領は大統領執務室で帰化が認められた人々に対する帰化セレモニーに参加した。イラク、イギリス、ジャマイカ、ボリヴィア、韓国から新たにアメリカ市民となった人々がアメリカへの忠誠を誓った。

 

トランプ大統領は次のように述べた。「皆さんは新しくそして素晴らしい冒険の出発点に立っています。皆さんはアメリカ人として権利と自由を享受されます。あなた方に成し遂げられないものは存在しません。しかし、市民権には大きな責任を伴うものです」。

 

「ブリッジ」法案はリンゼイ・グラハム連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)とディック・ダービン連邦上院議員(イリノイ州選出、民主党)が以前に共同で提出したもので、「ドリーマーズ」(子供の時に不法にアメリカにやってきた移民たち)に3年間「一時的な保護」とアメリカ国内での就業を可能にすることを認める内容である。この法案は、連邦議会がより広範な移民に関する合意実現に努力しながら、連邦議員たちが長年にわたって逃げ続けてきた移民政策に関する弥縫策なのである。

 

とりあえずの一時しのぎのための法案は、トランプ大統領のDACAを終わらせようとする動きに対し各裁判所がそれを阻止した後に、指示を集めるようになった。DACAは2012年にオバマ前大統領が実行したもので、被保護者の時に不法にアメリカに入国した移民たちに対して、国外退去処分を保留して、アメリカ国内で就労する権利を与えるものだ。

 

「一時的保護状態(TPS)」は1990年以降、様々な形態で実行されてきた。TPSは、自然災害、もしくは人災が現在も続いている国々が指定され、それらの国々の市民がアメリカ国内で就労し、滞在することが出来るとするものだ。

 

二人目の民主党の幹部職員はトランプ大統領からの提案を「全く真剣さに欠けた生産物」と評した。

 

この人物は次のように語った。「トランプ大統領からの提案について民主党は事前に何の相談も受けなかった。民主党は以前にも似たような申し入れをことごとく撥ねつけてきた。今回の提案は全く真剣さに欠けた生産物である。今回の提案は、大統領が作り出したごみをきれいにしようとしてホワイトハウスのスタッフたちが話し合ってみて出てきた不真面目なものだ。大統領は壁建設のために多くの人間を人質に取っているようなものだ」。

 

トランプ大統領の提案を実現するためには、マコーネルは少なくとも7名の民主党所属の連邦上院議員の支持を勝ち取らねばならず、更に、共和党所属の連邦上院議員全員を団結させて、提案を支持させねばならない。

 

民主党所属の連保上院議員の中には、リンゼイ・グラハム(サウスカロライナ州選出)、スーザン・コリンズ(メイン州選出)、リサ・マコースキー(アラスカ州選出)といった共和党所属の連邦上院議員たちのグループと超党派の交渉を行っている人たちもいるが、この中の誰もトランプ大統領の考えを支持しようとする人は出て来ていない。

 

超党派グループに属しているティム・ケイン連邦上院議員(ヴァージニア州選出、民主党)は土曜日の午前中に、民主党は政府機能再開が最初に来るべきだとする、超党派グループの姿勢を支持していると述べた。

 

ケインは、政府機能再開前に交渉が成立し合意が出来てしまうことは、「政府機能閉鎖を交渉の道具として使うことがこれからも起きてしまうこと」になると懸念を表明した。

 

ケインは本紙の取材に対して、「政府機能の再開がまず行われねばならない。政府機能が再開された後ならば、そこで何かの合意がなされてもそれは納得できるものだ」と述べた。

 

ボブ・ケイシー連邦上院議員(ペンシルヴァニア州選出、民主党)は、トランプ大統領はまず成否機能を再開させねばならないと主張した。ペンシルヴァニア州は2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝利した州だ。

 

ケイシーは次のように述べた。「トランプ大統領は自身が始めた政府機能閉鎖を終わらせ、政府機能を再開させねばならない。政府機能が再開されたのち、民主、共和両党は国境警備の様々な方策について、そして移民システムの改革について、話し合うことが出来る」。

 

 

In addition to the uphill battle to win over Democrats, Republicans could also face criticism from some members of their own base, who will pressure them to oppose making any immigration deal with Democrats.

 

トランプ大統領は、保守派の論客や支持基盤からの批判の中で、強硬な姿勢から後退し、連邦議会と移民に関して何らかの合意を結ぶかもしれないという姿勢を示唆していた。

 

土曜日のトランプの演説直後から右派の日人からの攻撃が始まった。

 

保守派の論客アン・コールターは、トランプ大統領の提案を「恩赦の合意」と評した。

 

コールターは大統領選挙で敗れたジェブ・ブッシュに言及しながら、ツイッター上で、「トランプ大統領は恩赦を提案した。私たちはトランプに投票したつもりだったが、出てきたのはジェブだった」と書いた。

 

「ナンバーズUSA」会長のロイ・ベックは、トランプ大統領の提案は、「トランプの選挙における公約で中心に置かれていた忘れられたアメリカの労働者たちの敗北を意味する」と述べた。

 

ベックは次のように述べた。「恩赦と壁建設の取引は移民法を破った人々を助けるものであり、将来移民法を破る人々の出現を阻止するものではない。このような恩赦の取引は更なる集団的不法移民、更なる不法な越境者、更なる不法滞在者を、不法に入ってきた労働力との競争に直面している最も攻撃に晒されているアメリカの労働者たちの負担で、招き入れる誘引を与えるものである」。

 

=====

 

トランプ、連邦議会が史上最長の政府機能閉鎖記録を更新(Trump, Congress break record for longest shutdown

 

ジョーダン・カーニー筆

2019年1月12日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/425012-trump-congress-break-record-for-longest-shutdown

 

一部政府機能併催は現在までに、現代史上最長の予算執行停止状態となっている。ビル・クリントン政権下の21日間という記録を破った。

 

今回の政府機能停止の記録更新という不名誉な記録は2018年12月22日に始まり、長引く争いの解決に向けた動きの兆候すら見えない。トランプ大統領と民主党側の話し合いは行き詰っている。共和党穏健派による解決に向けた話し合いのための努力も実らなかった。連邦議員たちは月曜日午後までワシントンDCを離れている。従って、政府機能閉鎖は少なくとも24日間続くことになる。

 

ホワイトハウスと連邦議会民主党執行部の連邦上院少数派院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員(ニューヨーク州選出)と連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出)は、トランプ大統領が提案している国境の壁建設の予算を巡り、対立している。しかし、いつどのように膠着状態が終わるかについて、連邦議員たちも政権幹部たちも同様に分からない状況に置かれている。

 

連邦上院歳出委員会委員長リチャード・シェルビー連邦上院議員(アラスカ州選出、共和党)は、トランプ大統領と連邦議会民主党の間でどのような妥協がなされるのか、まったく見当がつかないと述べた。

 

政府機能閉鎖解除の道のりについて本誌がシェルビー議員に取材した際、議員は「それは重要な質問だ。今回の問題について核となる疑問だ。ここにいる私たちの誰もが持っている疑問だ。その答えは誰も分からない。私はいくつか考えを持っているし、皆何らかの考えを持っている」と述べた。

 

しかし、シェルビー議員は、トランプ大統領と連邦議会民主党がとりあえず話し合いを始めない限り、「状況は混とんとしたままで、サーカスのようなもののままだ」と述べた。

 

約4分の1の政府機能が2018年12月22日から閉鎖されたままだ。トランプ大統領が、連邦上院が可決した7週間のつなぎ予算に署名しないと示唆してから、閉鎖が始まった。連邦下院の保守派議員たちが提出した50億ドルの壁建設予算を含む予算案は否決された。

 

予算執行停止によって80万人の連邦政府職員が出勤できないか、無給で働くという状況になった。連邦政府職員たちは金曜日に渡される最初の給料を受け取れなかった。

 

連邦議員たちは、有権者に対する新たな財政負担が連邦議会とトランプ大統領との間に合意をもたらすための圧力となることを願っている。

 

しかし、政府機能閉鎖が更に数週間延長し、来月まで続くことを示す兆候が既に出ている。

 

政権幹部たちは本紙の取材に対して、予算管理局が2月までの政府機能一文閉鎖に対する準備を進めており、ホワイトハウスの補佐官たちは、2019年1月29日に予定されているトランプ大統領による一般教書演説を使って、アメリカ・メキシコ国境に沿った壁建設に反対している民主党に痛撃を与えることについて議論を行っている。

 

連邦下院民主党は今月初めに2019年2月8日までの国土安全保障省の予算をつけ、その他の影響を受けている各省庁には9月30日、2019年度の一杯の予算をつけるという予算案を可決させた。連邦下院民主党は更に各省庁の決算法案を可決させつつある。

 

しかし、こうした法案は連邦上院では行き場のないものとなる。連邦上院多数派院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員は、大統領からの支持がない限り、これらの法案を採決にかけることはないと公言した。木曜日、連邦上院民主党が、連邦下院が可決した政府を全面的に再開させる予算案の採決をマコーネルは阻止した。

 

マコーネルは連邦上院の議場で次のように述べた。「私たちが今現在においてやらねばならないことは、民主、共和両党の間で意味のないやり取り、見せかけだけの投票をするということではない」。

 

共和党所属の連邦上院議員の中には、連邦下院が可決した個々の省庁の予算案を可決させること、もしくは民主党側とトランプ大統領が国境の壁建設を巡り争っている間に政府機能を完全に再開するための決議を行うことを公然と支持する人たちも出ている。しかしながら、共和党所属の連邦上院議員の中で、これらの方策について連邦上院で採決を行うように求めた議員は出て来ていない。

 

リサ・マコースキー連邦上院議員(アラスカ州選出、共和党)は、金曜日に連邦上院が閉会する前に議場で演説を行い、その中で「政府機能の閉鎖は統治の一環とは言えない。誰もそれによって得をしない」と述べた。

 

この期間、トランプ大統領は、南部国境における移民の状況について国家非常事態を宣言するかどうかではっきりした態度を示してこなかった。国家非常事態を宣言すれば、国境の壁建設のために連邦予算の一部の転用を求めることが可能となる。

 

金曜日、トランプ大統領はホワイトハウスにおいて記者団を前に、壁建設を即座に始めるために国家非常事態宣言を行う権限を持ってはいるが、「拙速に行うことはない」と述べた。

 

トランプ大統領は「国家非常事態宣言を行うことは容易だ。しかし、連邦議会はそのようなことがないように行動すべきだ」と述べた。そして、宣言を行うことで裁判闘争が始まり、壁建設が数カ月も遅れてしまうことになるので、できれば宣言はしたくないとも述べた。

 

トランプ大統領は、予算を巡る争いから抜け出すために国家非常事態宣言という考えをちらつかせている。大統領は、フォックス・ニュースのアンカーであるシーン・ハニティに対して、「連邦議会との交渉がまとまらない場合には、国家非常事態宣言を行う可能性は極めて高い」と述べた。

 

トランプの側近の中には、国家非常事態宣言に突き進むべきだと公の場で表明する人物も出ている。「民主党は壁建設の予算を絶対に認めないのだから」と主張している。水曜日、トランプ大統領とペロシ議長は怪談を持った。その際、ペロシ議長は、たとえ大統領が政府再開に合意したとしても、国境の壁建設の予算のために議論をすることは決してないと述べた。トランプ大統領はすぐに席を立ち、ホワイトハウスを後にした。

 

リンゼイ・グラハム連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)は金曜日、トランプ大統領との会談の後に声明を発表した。リンゼイは声明の中で次のように述べた。「民主党は問題を解決することよりも大統領への憎悪を優先させている。国境警備の問題は過去に民主党も深刻なものだと認識していたはずだ。民主党は2020年の米大統領選挙においてトランプ大統領を倒すために持てる力すべてを投入することになるだろう」。

 

グラハムは更に「大統領閣下、今すぐに国家非常事態を宣言すべきだ。今すぐに国境の壁を建設すべきだ」と述べた。

 

しかし、国家非常事態宣言という考えに対しては、連邦上院共和党と連邦下院のトランプと同盟している保守派議員たちから公の場で反撃を受けている。国家非常事態宣言は裁判闘争に直面し、将来の民主党所属の大統領に同様の手段を与えてしまうことになると警告を発した。

 

チャック・グラッセリー連邦上院議員(アイオワ州選出、共和党)は金曜日記者団に対して次のように述べ得た。「大統領は国家非常事態を宣言してはいけないと考えている。連邦議会の一員として、予算を配分するために憲法上与えられた権力について私は自分の両親に基づいて行動すべきだと考えている。国家非常事態宣言は間違った方策だと思う」。

 

トランプ大統領が国家非常事態を宣言するならば、民主党側は彼の行動の合法性を捧呈で争うことになるだろう。民主党側は宣言の無効決議を行うことが出来る。トランプの宣言を無効にするための決議には過半数の賛成だけでよい。

.

シューマーはトランプ大統領による国家非常事態宣言は法廷に持ち込まれて機能が停止することになるだろうと述べたが、同時に彼自身とペロシは立法府としての方法を採用して阻止するということも明らかにした。

 

シューマーはポッドキャスト「ポッド・セイヴ・アメリカ」とのインタヴューの中で、「トランプ大統領の国家非常事態宣言を法的に阻止することになると思う」と述べた。

 

シューマーは更に、「ナンシー(・ペロシ議長)と私でこの件についてこれまでも話し合ってきたことは皆さんご存知だと思う。私たちは立法府としての方法で宣言を阻止することが出来るという考えで一致している」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 シンガポールでの米朝首脳会談が終了して約2週間の時間が経過しました。その間に、シンガポールで発表された共同宣言の内容の空疎さに対して世界中から懸念が表明されています。非核化に向けての詳細なスケジュールと方法が全く記載されていない中で、アメリカが北朝鮮に対して、「安全上の保証(security guarantee)」を与えるという内容は一方的過ぎる内容です。

 

 この2週間の間に米朝間で何か具体的な動きがあったとは寡聞にして知りません。両国における非核化に向けた交渉は共同宣言の内容に沿ったものですから、何も秘密裏に行う必要はありません。交渉の全てを公開する必要はありませんが、開催日時や場所、参加者の名前くらいは出しても不都合ではないし、それらを出してアピールしたほうが、「内容が決まっていない」「大丈夫か」といった懸念の声を抑えることが出来ます。

 

 そうした中で、ホワイトハウスから連邦議会に送られた定期報告書の中に、「北朝鮮はいまだにアメリカにとって大きな脅威である」という文言が使われていることが分かりました。そのことを紹介した記事を以下にご紹介いたします。

 

 これから分かることは、米朝首脳会談以降、米朝間では何も事態が進展していないということです。何か良い兆候があれば、中身が公開される報告書のような文書に、「とび抜けた、そして桁外れの脅威(unusual and extraordinary threat)」という文言は使わないでしょう。

 

 しかも、米朝首脳会談以降のドナルド・トランプ大統領の各種発言の内容は、「皆さん、良かったですね、北朝鮮はもはや脅威ではなく、私たちは安全になりました」というものですから、それと矛盾する内容をホワイトハウスが連邦議会に報告書として提出するというのは、重大なことです。大統領の発言を否定する内容なのですから。

 

 こうしてみると、米朝首脳会談は「成功」で終わったものの、そこから事態は良い方向に進んでいないのではないかという懸念が出ます。マイク・ポンぺオ国務長官は、トランプ政権の任期の終わりまでに何とかしたいという趣旨の発言をしていますが、うまくいくのか懸念があります。共同宣言によって、アメリカは軍事力を使って北朝鮮に迫るというオプションは封印されました。北朝鮮はまだ核兵器を保有しています。それで果たして北朝鮮と交渉できるだろうか、アメリカが望む合意を得られるだろうか、懸念があります。

 

 朝鮮半島の非核化への道はいまだ遠し、ということになりそうです。

 

 

(貼り付けはじめ)

 

ホワイトハウス:北朝鮮は「とび抜けた、そして桁外れの脅威」を示している(White House: North Korea presents 'unusual and extraordinary threat'

 

マロリー・シェルボーン筆

2018年6月22日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/393673-white-house-north-korea-presents-unusual-and-extraordinary-threat-to

 

ホワイトハウスは金曜日に発表した声明の中で、北朝鮮はアメリカにとって「とび抜けた、そして桁外れの」脅威のままであると述べた。トランプ大統領は先週、北朝鮮は「もはや核兵器を持つ脅威の存在」ではないと発言したが、その内容と異なる声明が発表された。

 

トランプ政権は金曜日、連邦議会に対して通常の定期報告を行ったが、その中で、北朝鮮に対する経済制裁を維持するべき理由となる脅威はまだ存在すると述べた。

 

報告書の中には「朝鮮半島における武器に使用可能な燃料物質の存在と拡散の危険、そして北朝鮮政府の各種行動と諸政策は、アメリカ合衆国の国家安全保障、外交政策、経済にとってのとび抜けた、そして桁外れの脅威となっている」という文言が含まれている。

 

先週、トランプ大統領はシンガポールにおいて北朝鮮の指導者金正恩と首脳会談を行った。シンガポールからの帰国の途上、トランプ大統領は、北朝鮮政府は「もはや」核兵器による脅威をアメリカに与えない、と述べた。

 

トランプ大統領は6がウ13日にツイッターを更新し、その中で「やっと帰国できた。長旅だった。しかし、皆さん方全員、私が大統領に就任した時よりも安全だと感じているはずだ。北朝鮮からの核の脅威はもはや存在しない」と述べた。

 

トランプ大統領は更に次のように書いた。「金正恩との会談は興味深く、素晴らしい経験だった。北朝鮮は将来発展する大いなる可能性を秘めている!」

 

民主党連邦上院院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は声明の中で、トランプ政権の連邦議会に対する報告の中の文言とトランプ大統領の発言が矛盾していることを批判した。

 

シューマーは次のように述べている。「トランプ大統領の政権が議会に提出した報告書はここ数週間のトランプ大統領の発言の内容を完全に否定するものだ。私たちは北朝鮮との交渉を写真撮影の機会以上に深刻に受け止めるべきだ。北朝鮮問題は解決したと発言することは全く内容を伴わない、意味のないことだ」。

 

トランプ大統領と金委員長は共同宣言に署名した。その内容は、アメリカは北朝鮮に対して例外なき「安全に関する保証」を与えるとし、それに対して金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化に向けて一貫したたゆみない努力を行う責任を負う」を行うとした。

 

しかし、共同宣言には共同宣言で謳われた約束を米朝両国がどのように達成するのかについて詳細な内容は一切含まれていない。

 

トランプ大統領は更にアメリカが北朝鮮と非核化について交渉を行っている間は、韓国との共同軍事演習を行わないと述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


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今の巨大中国は日本が作った


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真実の西郷隆盛
 

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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
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 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ米国大統領は次期大統領国家安全保障問題担当補佐官にジョン・ボルトンを指名しました。4月9日付で、ハーバート・R・マクマスター陸軍中将と交代します。マクマスターは補佐官辞任後に大将に昇進せずに退役するということになります。

 

 ボルトンの指名は外交関係者やアメリカ政治に詳しい人々を驚かせました。レックス・ティラーソン国務長官からCIA長官マイク・ポンぺオへの交代と併せて、トランプ政権の強硬姿勢を取ることを示すものです。

 

 ジョン・ボルトン(John Bolton、1948年―)は、歴代の共和党政権に参加しています。ドナルド・レーガン政権時代(1981―1989年)には米国国際開発庁と司法省に勤務しました。続く、ジョージ・HW・ブッシュ政権時代(1989-1993年)には国際連合担当国務次官補を務めました。ジョージ・W・ブッシュ政権時代(2001-2009年)には国務次官、2005年には米国国連大使を務めました。

 

 ボルトンはジョージ・W・ブッシュ政権の対外政策を牛耳ったネオコンの一人です。彼自身はネオコンと呼ばれることを嫌います。それは、ネオコンの第一世代が民主党員だった人たちが民主党に失望し共和党支持に転向した人たちであるのに対して、自分は一貫して共和党支持者であったということから、「転向者を源流とするグループに入れないで欲しい」という考えを持っているためです。しかし、外形的にはネオコンです。

 

 ネオコンはアメリカの価値観を世界各地に「輸出」し、世界中の国々を資本主義と民主政治体制の国々にすればアメリカに敵対する国はなくなるし、世界から戦争がなくなって平和になるという考えです。これは、共産主義を世界中に輸出しようとした旧ソ連の裏返し(ヨシフ・スターリンは一国社会主義建設を優先しましたが)ということが言えるでしょう。

 

 しかし、彼らはアメリカに友好的な非民主国家まで民主化しろとは言いません。ペルシア湾岸諸国や中央アジアには王政や独裁制の国々が多くありますが、それらの国々を攻撃して政権(体制)変更(転覆)しろとは言いません。あくまでアメリカに逆らう国々の政治体制を転覆させろということを主張します。

 

 2002年の一般教書演説で、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸(Axis of Evil)」と呼びました。そして、イラクには実際に侵攻し、サダム・フセイン政権を瓦解させました。フセインは最終的には死刑となりました。

 

 ブッシュ政権の後に成立したバラク・オバマ政権で起きたのがアラブの春です。アラブの春では偶発的な事件から反体制運動が北アフリカの国々で連鎖的に発生しました。この過程で、アメリカとヨーロッパに屈服し、大量破壊兵器とテロ活動を放棄していたリビアのムアンマール・カダフィが殺害されました。こうした動きを主導したのは、民主党内でネオコンのカウンターパートと言うべき、人道的介入主義派で、国務長官を務めていたヒラリー・クリントンでした。こうしたことは拙著『アメリカ政治の秘密』で明らかにしています。

 

 現在、悪の枢軸で残っているのはイランと北朝鮮です。北朝鮮に関しては急速な核開発を行い、アメリカにとって脅威となっています。それでも今年に入って、緊張緩和ムードになり、アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長の首脳会談が開催されるということになりました。

 

 しかし、この開催の時期や場所がはっきりしない中で、国務長官がレックス・ティラーソンから現職のCIA長官だったマイク・ポンぺオに、大統領国家安全保障問題担当補佐官がハーバート・R・マクマスター陸軍中将からジョン・ボルトンに交代することになりました。ポンぺオもネオコンに近い人物であり、ネオコンによって対外関係の司令塔が独占されることになりました。トランプ大統領は常に2つの異なる考えを持つ人間たちをそれぞれ同様の力と権限を持つ役職に就けて、自分の考えを実行するときに2つの考えのうち、どちらかを選んで実行させるというやり方を取るということをやってきたと私は考えます。

 

 今回、国務省とホワイトハウスの対外関係部署をネオコンが抑えたということで、トランプ政権の対外姿勢は強硬になります。ボルトンは北朝鮮について強硬な主張をしていますので、緊張緩和ムードが大きく後退することになるでしょう。

 

 北朝鮮にしてみれば、ここで核兵器を手放すかどうかという決断を迫られますが、アメリカのこれまでの外交を考えると、核兵器を手放した時点で、金王朝は遅かれ早かれ崩壊させられるということを金正恩は考えるでしょう。手放してしまえば一時的な妥協が成立する(体制保障というアメリカの約束が反故にされる可能性が高い)、手放さなければまだアメリカがチキンゲームに負けて交渉に乗ってくる可能性がある(より良い条件で妥協が成立する可能性がある)となり、北朝鮮は核兵器を握りしめたままということになるでしょう。

 

 ボルトンは核兵器貯蔵施設や核開発関連施設に対する先制攻撃を主張しています。北朝鮮に対して先制攻撃であっても、先に攻撃をされてからの報復攻撃であっても、米軍が攻撃すれば、現在の北朝鮮の体制の転換というところまで進むことになるでしょう。

 

 ジョン・ボルトンの指名となってアメリカやヨーロッパでは、アメリカによるイランに対する攻撃があるのではないかという懸念の声が大きくなっています。イランに関しては、オバマ政権時代に核開発をめぐって合意が成立しました。しかし、ボルトンやポンぺオと言った人々はイランとの合意は失敗だったとしています。

 

 イランを怖がっているのはイスラエルで、核兵器を所有している両国間で戦争となれば核戦争まで行き着く可能性があります。イランがどれほどのミサイル能力を持っているのか分かりませんが、北朝鮮でもアメリカ本土に到達できるミサイルを開発できたとすると、イランも所有している可能性があると考えられます。北朝鮮もイランもロシアからの支援を受けているので、ある程度のミサイル開発技術をロシアからもらっているでしょう。

 

 中東での問題はより危険で複雑、ヨーロッパにも大きな影響を与えることから、トランプ大統領としては今の段階では関わりたくないでしょう。ですからボルトンとポンぺオの起用は対北朝鮮問題用のシフトということになります。

 

 私は北朝鮮問題が平和裡に解決できることを願っていますが、現実はその可能性が低くなっているのではないかと考えざるを得ない状況になっていると思います

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプは究極のタカ派(Uber-Hawk)のボルトンを大統領国家安全保障問題担当補佐官に指名(Bolton as National Security Adviser

―「爆撃、イランを爆撃」から北朝鮮に対する予防的先制攻撃まで、ブッシュ政権で高官だったボルトンはより好戦的な外交政策を主張している

 

コラム・リンチ、エリアス・グロール筆

2018年3月22日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2018/03/22/trump-taps-uber-hawk-bolton-as-national-security-adviser/

 

ボルトンは北朝鮮に対する予防的先制攻撃を明確に求め、イランの体制を変更させるために爆撃することを主張し、アフガニスタンにおける無制限の米軍駐留を求めている。ボルトンはまた台湾に米軍を駐留させるなど中国に対してより強硬な姿勢を取るように求めてきた。

 

ジョージ・W・ブッシュ政権に参加したボルトンを含む共和党所属のネオコンサヴァティヴの人々は2003年にイラクの指導者サダム・フセインを追い落とすように主張した。しかし、他のネオコンの人々とは対照的に、ボルトンは民主政治体制と人権のようなアメリカの価値観を輸出することに関心を持ったことはこれまでほぼなかった。ボルトンはブッシュ政権において国務省高官と米国国連大使を務めた。

 

ボルトンはトランプ大統領と同様に国際的な取り決めを無視し、国際連合やヨーロッパ連合(EU)のような多極的な組織を見下し、政治的な敵を激しく非難している。ボルトンは回想録『ジョン・ボルトン:降伏は選択肢に非ず』の中で、EU官僚たちを「EUの病人たち」と繰り返し揶揄している。

 

ここ数週間、ボルトンが指名されるという噂が流れた。実際にボルトンの指名が発表されるとアメリカとヨーロッパの外交関係者たちは驚きと不安の声を発した。彼らはマクマスターの辞任とボルトンの就任によってアメリカは複数の争いに関与する道を進むことになるという懸念を持っている。

 

外交評議会(CFR)のマイカ・ゼンコは次のようにツイートしている。「ジョン・ボルトンはこれまでアメリカが戦ってきた全ての戦争を支持した。彼はアメリカが戦う際に何の制限もつけるべきではないと考え、イランと核武装した北朝鮮との体制転換のための戦争を支持している。恐ろしいことだ」。

 

4月初め、ボルトンは現在の大統領国家安全保障問題担当補佐官を務めるHR・マクマスター陸軍中将と交代する。マクマスターは辞任と引き換えに大将に昇進させてもらえるという噂が流れたが、実際位は中将のままで退役することになる。ホワイトハウスの関係者は今回の交代は「常に憶測を呼ぶティームではなく、実際に行動できる新しいティームを結成する」ためのものだと述べている。発足して1年ちょっとのトランプ政権で、ボルトンは3人目の大統領国家安全保障問題担当補佐官となる。

 

ボルトンの補佐官任命は連邦上院の承認を必要としない。ボルトンの指名によって、トランプ政権のタカ派的な姿勢が強まることになるだろう。トランプは大統領選挙期間中、アメリカの海外における冒険主義を制限するという公約を掲げた。しかし、トランプは大統領就任後、アメリカの外交政策に関してより軍事中心的なものとなっている。トランプと同じく、ボルトンはヴェトナムでの従軍を忌避するために進学をした。ボルトンはヴェトナム戦争を支持した。

 

これから世界各地の諸問題について見ていく。ボルトンの政策に関する主張はアメリカの外交政策を大きく変化させる危険性がある。

 

●イラン爆撃

 

ボルトンが大統領国家安全保障問題担当補佐官に指名された。ボルトンは長年にわたりイランに対する軍事行動を主張してきた人物で、そのような人物がトランプの側近となる。トランプは国務長官をレックス・ティラーソンからマイク・ポンぺオCIA長官に交代させた。このようにイランに対してタカ派的な態度を取る強硬派を運転席につけたのだ。

 

2015年のニューヨーク・タイムズ紙に掲載した論説のタイトルの中で、イランとの戦争を主張した。ボルトンは「イランの核爆弾を止めるために、イランを爆撃せよ(To Stop Iran’s Bomb, Bomb Iran)」と書いた。ボルトンはこれまでイスラエルが近隣諸国の原子力施設に対して予防的先制攻撃を行ってきたことを支持してきた。また、核兵器関連施設に対する軍事行動を主張してきた。更にはイランの政権を打倒するために反対派勢力を支援することも主張してきた。

 

ボルトンはイランの体制変更を強く主張してきた。ボルトンはイランの過激な反体制派グループであるムジャヒディン・ハルクを支持してきた。ムジャヒディン・ハルクはアメリカ政府からテロリスト組織として認定されている。それでもこの組織を支持している。ボルトンに2011年にブリュッセルで開催されたイヴェントに出席した。ボルトンはこのイヴェントでムジャヒディン・ハルクが掲げるイランの体制変更を「無条件に」支持すると語った。

 

2009年、ボルトンはイスラエルがイランに対して核兵器を使用することを支持した。ボルトンはシカゴ大学での演説中に次のように語った。「イスラエルがイランの核開発プログラムに対して核兵器を使用する準備をしていなければ、イランは近い将来、プログラムで開発した核兵器をイスラエルに対して使用することになるだろう」。

 

●北朝鮮

 

北朝鮮は核兵器とミサイル技術を急速に開発している。これを受けて、ボルトンは北朝鮮国内の核兵器を除去するために予防的先制攻撃を行うことを主張している。

 

先月、ボルトンは『ウォールストリート・ジャーナル』紙に寄稿した。その中で、ボルトンは北朝鮮への攻撃の時は今だと主張した。ボルトンは19世紀の砲艦外交を使いながら次のように書いている。「危機はすぐそこまで迫っている。北朝鮮に関するアメリカの諜報不足という点からも考えて、私たちは攻撃開始を引き延ばすべきではない。攻撃を引き延ばせば北朝鮮はアメリカ本土を確実に攻撃できる核兵器を開発してしまう危険がある。それは現在よりも更に危険な状態となる」。

 

このような攻撃は北朝鮮の韓国や東アジア地域の展開する米軍基地に対する報復攻撃を誘発することになるだろう。米軍関係者は北朝鮮の報復攻撃によって数千名規模のアメリカ人が死亡し、ここ数十年では見られなかった規模の戦争が起きるだろうと警告している。

 

ボルトンの予防的先制攻撃という強い主張がトランプ大統領と北朝鮮の指導者金正恩との朝鮮半島の非核化について話し合う最高首脳会談の開催計画とどれほど一致するのかについては明確にはなっていない。昨年、ボルトンは北朝鮮との直接交渉を「オバマ政権時代の政策の継続」だと批判した。

 

●中国

 

ボルトンに対しては中国政府から疑念の目で見られている。ボルトンは台湾の自己決定を強く主張しており、トランプ政権に対して、これまでアメリカ政府が堅持してきた「一つの中国」政策を見直すように主張してきた。ボルトンはまた台湾に対するアメリカらの武器売却を増加させるように求めている。更にはアメリカ軍の台湾駐留も主張している。これは、ダグラス・マッカーサー元帥の掲げた中国沿岸の「不沈空母」という考えを思い出させる。

 

対照的に、中国政府は国交を開封したニクソン政権以来、アメリカとの国交に関して「一つの中国」政策は交渉の余地のない要素だと考えている。

 

今週、中国の習近平国家主席は中国の領土を「1インチでも奪われないように」防衛するという印象的な演説を行った。彼の語った中国の領土には台湾も含まれている。

 

●イスラエル

 

ボルトンはイスラエルに対して全面的な支持を与えることが予期される。マクマスターは保守派の一部からイスラエルに対して十分に支持していないという激しい非難を受けていた。元イスラエル米国大使ダン・ジラーマンはある時、ボルトンを「イスラエルにとっての秘密兵器」と形容した。

 

●国際機関

 

ボルトンはアメリカにおいてマルタイカルチュアニズムに対して厳しい批判を行う人物の一人だ。また、アメリカの武器制限条約への参加やアメリカの軍事能力を制限することになるだろう国際的な協定について繰り返し疑問を呈している。ボルトンは西サハラ領有権・独立問題に関して国連から交渉担当として派遣されたことがある。彼は国連について発言し、その発言が有名になった。ニューヨークにある国連の書記局ビルは38階建てだ。もしその10階分が失われてもこれまで変わらずに業務は行われることだろう」。

 

回想録の中でボルトンは次のように書いている。「国際刑事裁判所を創設するためのローマ規定に“署名をしない”となった時が国務省時代で私が最も幸福な日であった。私はコリン・パウエルに子供の時のクリスマスの日のようにウキウキした気分だと言った」。

 

ボルトンの国際条約に関する姿勢はトランプ大統領とほぼ同じだ。ボルトンはかつ手口のように語った。「条約はアメリカの目的にかなうときにだけ法律と同様の効力を持つ。国際的な状況においては、条約は法的な強制力を持つものではなく、単純に“政治的な”ものとなる」。

 

ボルトンは国際秩序の擁護者たちに対して最大級に見下している。EUと国務省の官僚たちを特に見下している。ボルトンは彼らについて背骨がないふにゃふにゃしていると非難している。

 

ボルトンは回想録の中で次のように書いている。「病気のようなEUの外交官たちの間で広がっているのが道徳的な優位性など存在しないという考えだ。これは高学歴者が陥りがちな病気のようなものだ。感染力が強いもので、国務省の官僚たちが感染しつつある」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


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 古村治彦です。

 

 ここ数日、トランプの側近であった、ホワイトハウス首席戦略担当・上級顧問であったスティーヴ・バノンがマイケル・ウォルフの新刊『炎と怒り(Fire and Fury)』(同名の映画がありました)の中で、トランプ大統領をこき下ろすような発言をしていた、ということが話題になっています。

 

 日本でも下に貼った記事のように詳しく報道されています。『炎と怒り』は前倒しで販売され、たちまち大ベストセラーになっているようです。ウォルフと出版社は大与転びでしょう。批判者でもあっても儲けるとなれば話は別でしょう。トランプを食い物に使用がどうしようが金が儲かればいい、ということになります。

 

トランプがバノンと出来レースをやっているのか状況を利用しているのかはっきりしません。しかし、下の記事で重要なのは、クシュナーとイヴァンカに言及した部分と、バノンの中国観について部分くらいのものです。これらの点以外はあまり重要ではないように思います。トランプはこの本を利用して、ジャレッド・クシュナーとイヴァンカにお灸をすえるということなのだろうと思います。のぼせ上がるな、つけあがるな、ということを2人に教えたかったのだろうと思います。

 

 バノンの中国観はアメリカの保守的な人々や反中国の人々が持っている考えでしょう。ラストベルトの白人労働者、そして民主党支持の人道的介入主義派を支持する人々は中国を過剰なほどに敵視しています。バノンは保守派と人道的介入主義派の奇妙な連合の上にいるということになります。しかし、現在の世界において、彼らの考えは既に危険なものです。中国をナチスと同等と考えるのは、現実的ではないし、それで貿易戦争なり、本当の戦争なりをするのかというと、そういうことはできません。また、中国の勢いを鈍化させることはできても、完全に止める、もしくは逆流させることはもうできません。

 

 トランプは、過剰な中国敵視はしていません。201711月の訪中でも、中国の政策について、「自国民の利益のために他国を利用するのは当然だ」と述べています。だから、自分もそうさせてもらうということを言っている訳ですが、中国を潰すだのなんだのということは考えていません。バノンはその点で世界観に限界があるということになり、それが明らかにされました。

 

 バノンをトランプ陣営に送り込んだ、大富豪のレベカ・マーサーがバノンを見限ったという記事が出ていました。これは重要だと思います。マーサーはブライトバートに対しても支援を行っていますが、バノンが2020年の大統領選挙に出ようとしているとして支援を止めるという話になっているようです。マーサーはトランプを選んだということになりますが、これではバノンは勝ち目がありません。ですから、バノンはこれからもトランプ大統領を支持するということを表明したのでしょう。今回の件も、バノンの大統領選挙出馬の観測気球ということもあったのだろうと思います。しかし、うまくいかなかったようです。

 

トランプは徹底的な外部の立場と視点を貫き、彼が状況を作り、場を作ることで、批判者たちを振り回すだけでなく、陣営内も振り回す、ということをやっています。彼がやりたいことを実現するのは混乱状態の中で、あれいつの間に、と皆に思わせる形で実現させています。本当に重要なことは誰にも話さないし、ある特定の人物にべったりすることはなく、自分で決めている、そのように感じられます。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「当選への戸惑いから髪形の秘密まで…バノン氏、トランプ政権の内幕暴露」

 

AFP通信 201814 12:01 発信地:ワシントンD.C./米国

http://www.afpbb.com/articles/-/3157341

 

14 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の最側近だったスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官・上級顧問が、ジャーナリストのマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏の新刊「Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」でトランプ政権の内幕を暴露している。米誌ニューヨーク(New York)と英紙ガーディアン(Guardian)、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が掲載した抜粋部分は以下の通り(引用中敬称略、丸括弧内は補足)。

 

■陣営は敗北を予想

 

 大統領選当日(2016118日)午後8時すぎ、トランプが本当に勝利するかもしれないという思いもよらない大勢が判明してきた時、ドン・ジュニア(トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア、Donald Trump Jr)は友人に、父のことを指してDJTはまるで幽霊のように見えたと語った。メラニア(トランプ夫人、Melania Trump)は涙を流していたが、喜びの涙ではなかった。

 

 スティーブ・バノンがさして面白くもない観察を1時間あまり続けている間に、放心したトランプから、起きたことが信じられないトランプ、怖気づいたトランプへと次々に変わっていった。だが、最後の変身、つまり自身が米国の大統領にふさわしく、なりきれると信じる男への変身はまだだった。

 

■対ロ接触は「反逆」

 

 陣営の幹部3人であるトランプ・ジュニア、娘婿のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner、現上級顧問)、ポール・マナフォート(Paul Manafort、当時の選対本部長)は、弁護士の立ち会いなしでトランプ・タワー(Trump Tower25階の会議室で外国政府関係者と会うのは良いアイデアだと考えた。実際、弁護士は一人も同席しなかった。これが反逆的だとか、非愛国的、あるいはひどいことではないと思われていたとしても、私はそのすべてが当てはまると考えている。すぐFBI(連邦捜査局)に連絡すべきだった。

 

■「真の敵は中国」

 

「真の敵は中国だ」とバノンは言った。中国は新たな冷戦(Cold War)の最前線にいる。中国がすべてだ。他はどうでもいい。中国に好き勝手にやらせてはならない。そんなことは一切許してはならない。単純なことだ。中国は192930年のナチス・ドイツ(Nazi)のようなものだ。当時のドイツ人と同じように、中国人は世界で最も合理的な国民ではある。そうでなくなるまでは。彼らもまた30年代のドイツと同様、熱狂しつつある。超国家主義の国が誕生しそうになっている。そうなってしまえば誰にも止められない。

 

■娘も大統領に野心

 

 イヴァンカ(・トランプ、Ivanka Trump、大統領補佐官)とジャレッドは、ウエストウイング(West Wing、ホワイトハウス西棟)での役割について、周囲の人たちからのアドバイスを受けながら、リスクと見返りをよく考えた上で引き受けることを決めた。それは夫婦が一緒に決めたことであり、ある意味で一緒に仕事をするということだ。二人の間では本気でこう決めている。いつの日か機会が訪れれば、イヴァンカが大統領選に出馬すると。イヴァンカは米国初の女性大統領はヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)ではなく、自分だと考えて悦に浸っている。

 

■毒殺恐れマックへ

 

 トランプは長い間、毒殺されるのではないかと恐れてきた。彼がマクドナルド(McDonald's)で食事をするのが好きな理由の一つもそれにある。自分が来ると知っている人がおらず、食べ物は事前に安全に作られているからだ。

 

■側近らも辛口批判

 

  トランプは夕食後に電話で話をした際、スタッフそれぞれの欠点について根拠もなくあれこれ語っていた。バノンは不誠実でいつもひどい身なりをしている、(ラインス・)プリーバス(Reince Priebus、前大統領首席補佐官)は貧弱でちび、クシュナーはご機嫌取り、ショーン・スパイサー(Sean Spicer、前大統領報道官)はばかで見た目も悪い、ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway、前大統領顧問)氏は泣き虫だなどとね。イヴァンカとクシュナーに関しては、ワシントンに来るべきではなかったとも言っていた。

 

■あの髪形の秘密も

 

 イヴァンカはトランプと一定の距離を置き、トランプの前後左右になでつけた髪形も皮肉交じりに周囲に語っている。イヴァンカは友人たちによくこんな裏話をしている。スカルプリダクション手術(はげ治療のために脱毛部分の頭皮を除去する手術)をした後の、てっぺんだけきれいに髪の無い頭は両横と前の髪に囲まれている。その髪の毛を全部真ん中に集めて後ろに流して、スプレーで固める。髪染めは「ジャスト・フォー・メン(Just for Men)」を使うのだが、液剤を塗ってから時間を置くほど、髪の色は濃くなる。トランプのあのオレンジ色のブロンドは短気の表れだとね。(c)AFP

 

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●「米大統領、暴露本の出版中止要求 出版社は発売前倒しで対抗」

 

AFP通信 201815 6:50 発信地:ワシントンD.C./米国

http://www.afpbb.com/articles/-/3157457?cx_amp=topstory

 

15 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の弁護士団は4日、トランプ氏の大統領職への適性に疑問を呈する側近らの発言を引用した暴露本の著者と出版社に対し、同書の出版差し止めと宣伝の中止を求める書簡を送った。出版社側はこれを受け、同書の発売を4日前倒しすると発表した。

 

Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」と題された同書は、トランプ氏の最側近だったスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官・上級顧問の発言を多く引用し、同氏を臆病かつ情緒不安定で大統領の資質に大きく欠けた人物として描写している。

 

 弁護士らは、著者でジャーナリストのマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏と出版元のヘンリー・ホルト(Henry Holt)社に送った書簡で、同書にはトランプ氏をめぐる「誤った、根拠のない発言」が含まれていると主張。同書の出版は名誉棄損(きそん)や虚偽の描写によるプライバシーの侵害などに相当すると指摘した。

 

 さらに弁護士らは、同書は「最も損害の大きな記述の多くについて、その情報源を明らかにしていない」と批判。また「情報源」とされた人の多くが、ウルフ氏と話したことや、自身が出所とされる発言をしたことを否定していると主張。出版元に対し、同書の出版差し止めや宣伝の中止、内容の撤回、トランプ氏への謝罪を求めた。

 

 これを受けヘンリー・ホルト社は、今月9日に予定されていた同書の発売日を同5日に前倒しすると発表。著者のウルフ氏もツイッター(Twitter)で出版の前倒しを発表し、「ありがとう、大統領」とコメントした。(c)AFP

 

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●「トランプ氏は「偉大な男」=今も米大統領支持-バノン氏」

 

時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010500025&g=use

 

 【ワシントン時事】バノン前米大統領首席戦略官・上級顧問は、自身が会長を務める右派メディア「ブライトバート」に4日付で抜粋が掲載されたインタビューで、トランプ大統領について「偉大な男だ。どこで演説しようが毎日支持している」と述べた。

 

 バノン氏をめぐっては先に、2016年の大統領選中にトランプ氏の長男らがロシア関係者と接触したことを「売国的だ」などと批判したと報じられた。これを受けてトランプ氏は「彼はクビになり、職とともに正気を失った」と非難するコメントを発表。昨年8月のバノン氏の辞任後も続いていた両者の関係が断絶したとの見方も出ていた。(2018/01/05-00:43

 

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Bannon loses support of pro-Trump billionaire backer over media fights

 

BY JOHN BOWDEN - 01/03/18 10:23 PM EST  2,592

The Hill

http://thehill.com/homenews/media/367367-bannon-loses-support-of-pro-trump-billionaire-backer-over-media-fights

 

Former White House chief strategist Stephen Bannon has reportedly lost the support of billionaire backer Rebekah Mercer after he suggested he might run for president himself.

 

A person close to Mercer told The Washington Post that she no longer supports Bannon. According to the report, Mercer was frustrated with Bannon's strategy in the Alabama Senate special election and pulled her funding after he told other major conservative donors that Mercer would back Bannon in his own presidential bid.

 

Bannon, now head of Breitbart News, supported Alabama GOP Senate candidate Roy Moore, who was dogged by allegations of sexual misconduct, in his eventual defeat to now-Sen. Doug Jones (D) in December.

 

The core constituency for Breitbart is what you would call the Trump Deplorables. That’s the audience. And if they’re asked to choose between Steve and Trump, they’re going to choose Trump. That’s clear,” a person familiar with Breitbart News's operations told the Post.

 

It was unclear from the report whether Mercer, who bought a stake of Breitbart News from her father in November, will continue to back the right-wing news site. The report said she is no longer backing any future Bannon projects.

 

Rumors of a possible Bannon run in 2020 are reportedly mentioned in Michael Wolff's new book "Fire and Fury: Inside the Trump White House."

 

The book caused a stir in Washington, D.C., on Wednesday when several passages were leaked and an excerpt was published by New York Magazine.

 

Bannon made headlines after he was quoted in the book criticizing Trump's eldest son for a meeting in Trump Tower with a Russian lawyer who promised "dirt" on Democratic presidential nominee Hillary Clinton's campaign.

 

Even if you thought that this was not treasonous, or unpatriotic, or bad shit, and I happen to think it’s all of that, you should have called the FBI immediately," Bannon said, according to the book.

 

President Trump responded to Bannon's remarks in a statement on Wednesday, accusing his former adviser of losing his mind.

 

Steve Bannon has nothing to do with me or my presidency,” Trump said. “When he was fired, he not only lost his job, he lost his mind.”

 

"Steve pretends to be at war with the media, which he calls the opposition party, yet he spent his time at the White House leaking false information to the media to make himself seem far more important than he was," the president added.

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








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