古村治彦です。

※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になります。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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　ドナルド・トランプには大統領としては残り４年間弱しか時間がない。そのうち、最終年はレイムダック化と呼ばれる、次はないのだからということで、人々が離れて実質的に力を失う時期があるとなると、３年間ほどしかない。２０２６年１１月には中間選挙（連邦上院議席の一部と連邦下院の全議席の選挙）が実施され、だいたい与党側が議席を減らすので、連邦上下両院での優位も崩れるかもしれない。そうなれば、政権運営は難しくなるので、最初の２年間で勝負を決しておかねばならない。

トランプは、アメリカの抱える財政赤字と貿易赤字を何とかしようと、電撃作戦を仕掛けた。巨大な連邦政府（職員は約２００万人）と巨額の連邦政府予算（約７兆ドル、約１０００兆円に達する）の削減を行うために、イーロン・マスクを政府効率化省のトップに据えた。私たちは新自由主義全盛の頃に、アメリカは小さい政府で効率が良い、決定スピードが速いなどと嘘を教えられてきたが、共和党と民主党の大統領、連邦議会は、アメリカ連邦政府を巨大化させてきた。そのくせ、日本は国家予算を削り、人員を減らすことを、アメリカの手先にして売国奴、買弁の小泉純一郎や竹中平蔵に強要されてきた。話が逸れたので元に戻す。

　貿易赤字に対しては、高関税を課すことになった。関税を支払うのは、輸入する業者たちだ。そして、関税が上がった分で業者や取引業者が吸収できない分は消費者が価格の上昇ということで支払うことになる。物価上昇については、トランプ大統領はエネルギーの増産で対処しようとしているが、アメリカ政府の輸出増加を狙う、ドル安誘導で物価上昇は避けられない。アメリカ国民は、強いドルのおかげで世界中から製品を比較的安価に手に入れることができた。そして、外国に支払ったドルは、「世界で最も安全な資産」である米国債購入で、アメリカに戻るというシステムを作り上げ、借金漬けの生活を送ることが可能になった。

　トランプはそのような戦後のシステムとそれが生んだひずみを解消しようとしている。もちろん、それはうまくいかないだろう。はっきり言って、アメリカの製造業が復活するなんてことはないし、アメリカの借金が全てチャラになることはない。多少の延命になるかどうかだ。しかし、これまでの政治家たちが先送りにしてきたことを何とかしようという姿勢を見せているだけでも、アメリカ国民の評価を得るだろう。

　以下の論稿にあるように、これまでの常識で見ていけば、トランプはすぐに失敗することになるだろう。しかし、現状はこれまでとは大きく異なっている。戦後の世界構造、いや、近代６００年の世界構造が大きく動揺している。その中で、時代精神、心性を体現する人物としてトランプは出現した。このことを分からなければ、右往左往するだけのことになってしまう。

（貼り付けはじめ）

これは「トランプのピーク」になるかもしれない（This Could Be ‘Peak Trump’）

－彼の権力への復帰は印象的なものだが、これから困難な仕事が始まる。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２５年１月２７日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/01/27/peak-trump-war-diplomacy-tariffs-economy/

トランプ政権の発表だけを聞いたり、これまでに業績を上げてきたジャーナリストたちによる、まるで目の前の出来事に戸惑うような（the deer-in-the-headlights）説明だけを読んだりすれば、トランプ新政権は既に抗えないほどの勢いを増大させているという結論を皆さんは持つかもしれない。トランプの君主的な野心（Trump’s monarchical pretensions）を考えると、彼は間違いなく、自分には制限がなく、抵抗は無駄だと皆に思わせたいと思っているだろう。しかし、それは事実ではない。トランプの華々しい復帰と初期の広範な取り組みを、止められない勢いだと誤解すべきではない。むしろ、後になって、この時期を振り返ったえら、トランプ的傲慢さの頂点（the highwater mark of Trumpian hubris）だったということになるだろう。大袈裟な約束をするのは簡単だが、実際に成果を上げるのは非常に困難なのだ。

もちろん、トランプの手腕を過小評価すべきではない。彼は、疑わしい事業に銀行から融資を取り付け、騙されやすい顧客に、決して実現しないものに金を支払わせることに大いに長けている。彼は、事実がどうであろうと、アメリカは絶望的な状況にあり、自分だけがそれを解決できると有権者を説得することに驚くほど長けていることを証明してきた。これは、様々な問題の責任を負わせる架空の敵（fictitious enemies）を見つけることにも同様に長けているからだ。過去の犯罪に対する処罰を逃れることにかけては並外れた技能を持っており、自身、家族、そして仲間に利益をもたらすことにも長けている。そして正直に言って、彼は疑問視されるべき正統性（orthodoxies that deserved to be questioned）、特にアメリカを不必要で失敗に終わる戦争に引きずり込む外交政策エスタブリッシュメントの傾向に、果敢に挑戦してきたことでも恩恵を受けている。

トランプが才能を発揮できていないのは、政府を運営し、首尾一貫した政策を立案し、一般のアメリカ国民に広範かつ具体的な利益をもたらすことにおいてだ。彼の最初の任期における実績は忘れてはならない。貿易赤字は改善するどころか悪化し、不法移民は大幅に減少せず、パンデミックへの対応の失敗で何千人ものアメリカ人が不必要な死を遂げ、北朝鮮は核兵器を増強し、イランはウラン濃縮を再開し、大々的に宣伝されたアブラハム合意は、２０２３年１０月７日のハマスによるイスラエル攻撃の布石となった。彼はアメリカ・メキシコ国境に壁を建設することはなく、メキシコは費用を負担しなかった。中国は、トランプが交渉した大規模貿易協定で約束した２０００億ドル相当のアメリカ製品を購入しなかった。まさに多くの勝利を得た！

今回はもっと良い結果になるだろうか？ もしかしたらその可能性はある。２０１７年とは異なり、今回は彼には要職に忠実な側近が就いており、ホワイトハウスには有能で有能な首席補佐官（chief of staff）がいると誰もが認めるだろう。しかし、こうした強みをもってしても、トランプの政治政策に潜む深刻な矛盾（deep contradictions）や、彼が直面するであろう障害（obstacles）を解消することはできない。

それらの点を列挙してみよう。

第一に、偉大な平和調停者（a great peacemaker）として歴史に名を残したいというトランプ氏の願望と、自分の思い通りにするために相手を威圧し、武力行使で脅すという彼の根強い特長との間には、明らかな緊張関係がある。巧みな強制外交の使用（the adroit use of coercive diplomacy）は和平努力を促進することもあるが、あらゆる方向に大きな棒を振り回すトランプの特長は、どこでも通用する訳ではない。遅かれ早かれ、彼のブラフは見破られ、彼は引き下がるか、行動を起こさなければならないだろう。彼の怒りの矛先となっている相手の中には、「泥沼（quagmire）」に陥っている存在もおり、武力行使の脅しは、従わせるどころか、抵抗を強める傾向がある。彼はまた、ロシアによるウクライナ戦争と、ほぼ確実に崩壊するイスラエルとハマスの停戦という、特に厄介な２つの紛争を引き継いだ。そして、後者については２４時間以内に解決できると選挙運動中に自慢していたことを、既に撤回している。

第二に、トランプの経済政策は到底納得のいくものではなく、彼は自らが表明した目標の一部を犠牲にするか、経済破綻の危機（a potential economic trainwreck）に直面することになるだろう。減税（tax cuts）の延長、関税（tariffs）の導入、そして労働者の国外追放（deporting）は、いずれも財政赤字の拡大とインフレの再燃を招く恐れがあり、トランプが得意とする予測不可能性（unpredictability）によって生じる不確実性（uncertainty）は、企業の足かせにもなるだろう。トランプと支持者たちは、規制緩和（deregulation）と「無駄な（wasteful）」支出の削減でこの矛盾は解消されると主張しているが、国防総省への支出を増やすのであれば、多くのアメリカ人が依存し支持している社会保障制度を大幅に削減しない限り、大した節約にはならない。トランプ大統領は、ジョー・バイデン前大統領から極めて健全な経済を引き継いだ。更に重要なのは、トランプ大統領が実施すると約束した政策が、この落ち込みをより悪化させるということだ。

第三に、トランプが他国（特にメキシコ）を罰すると脅すことと、反移民政策の間には明らかな矛盾がある。メキシコへの関税は、多くのアメリカの製造業が依存するサプライチェインを混乱させるだけでなく、メキシコ経済に打撃を与え、より多くの人々がリスクを無視してアメリカへの移住を試みるようになるだろう。不法移民を阻止する最良の方法は、近隣諸国を不況に陥れるのではなく、経済的に繁栄させることだが、トランプはこのことを理解しているのだろうか？

第四に、政府機関を骨抜きにし、公務員にリトマス試験を課し、不適格者や深刻な問題を抱えた人物を主要な政府機関の責任者に据えることは、不可欠な公共サーヴィスの低下を確実に招く。政府機関は政治の格好の標的だが、億万長者ではないアメリカ人は、特に緊急事態において、それらの機関が円滑に機能することを頼りにしている。公共サーヴィスが低下した場合、一般のアメリカ人は憤慨するだろうし、トランプには他に責める相手はいないはずだ。

第五に、大学やその他の知識生産組織を攻撃することは、アメリカを愚かにし、人的資本を減退させ、他の国々の追い上げを助長することになる。大学を標的にするなら、技術革新を推進し、効果的な公共政策の策定に貢献し、社会全体の幸福に貢献する将来の科学者、エンジニア、医師、芸術家、社会科学者、弁護士、その他の専門家を誰が教育することになるのだろうか？ 大学、非政府組織、シンクタンクにMAGAアジェンダを押し付けることで、各国が致命的な過ちを避けるための健全な議論が阻害されてしまう。これは、アメリカのような開かれた社会が、権威主義的なライヴァル国よりも一般的に豊かで、強く、過ちを犯しにくい理由を説明するものだ。賢明な大統領なら、この優位性を手放したいと思うだろうか？

第六に、トランプ氏が政府の腐敗を全く新しいレヴェルに引き上げると信じるに足る理由は十分にある。彼は既に、金持ちでテクノロジー業界の大富豪たちからの金銭と譲歩を強要している。彼らは金銭の授受に躍起になっている。関税やその他の貿易制限を課すことで、企業は例外を求め、それを得るために金銭を投じるため、腐敗が蔓延する新たな機会が生まれる。腐敗が蔓延すると、資源は人材買収に浪費され、投資は最も優秀なイノベーターや最も有望な事業ではなく、独裁者の言いなりになる忠誠心の高い層に流れていく。開発専門家たちは、腐敗の削減と法の支配の強化が経済成長を促進すると強調しているが、トランプはアメリカを逆の方向に導こうとしているようだ。彼と彼の仲間はより豊かになるだろうが、あなたはそうならないだろう。

第七に、トランプの二期目は、ある意味で、共和党が長年追求してきたいわゆる統一された行政権の実現に向けた集大成と言えるだろう。行政権の集中（the concentration of executive power）は１世紀以上にわたり着実に進んできたが、近年の最高裁判決はこの傾向を加速させ、トランプの君主制的な本能（Trump’s monarchical instincts）を強めている。抑制されない権力の問題は、独裁者の過ちを正す術がないことだ。特に、情報環境も掌握し、自らの失策を指摘する者を排除したり、沈黙させたりできる場合、猶更だ。人間は誤りを犯す生き物であり、過ちは避けられないが、抑制されない権力を持つ指導者は、大きな過ちを犯しがちだ。ヨシフ・スターリン、毛沢東、アドルフ・ヒトラー、ベニート・ムッソリーニ、サダム・フセイン、ムアンマル・カダフィ、そして北朝鮮の金王朝が、権力を掌握し、やりたい放題になった時にどれほどの損害を与えたかを考えてみて欲しい。中国の習近平国家主席の最近の一連の失策もまた、警告となる具体例となる。

就任演説でトランプは、アメリカ合衆国を新たな「黄金時代（golden age）」へと導くと宣言した。しかし、寡頭政治家たち（oligarchs）が政治を支配し、縁故資本主義（crony capitalism）が蔓延し、政府が市民社会（civil society）の独立した機関を威圧し、嘘が政治言説の常套手段となり、宗教的教義が公共政策の主要要素を左右し、問題は常に変化する内外の「敵（enemy）」のせいにされるような国のヴィジョンとは、到底合致しない。これはアメリカ合衆国というより、ロシア、中国、あるいはイランに近い。そして、大多数のアメリカ人が本当に望んでいるのは、そのような状況ではないだろう。

良いニューズなのは、そこに到達するにはまだ道のりが長く、独裁政治（autocracy）への道には落とし穴がたくさんあるということだ。2２０２４年１１月５日のアメリカ大統領選挙以来、トランプが続けてきた勝利のラップソングは終わりを迎え、彼の突飛な公約を全て実現するという困難な仕事が始まる。特に誠実さや清廉さといった基本的規範を軽蔑する人物には嫌悪感を抱いているものの、もしトランプが私の予想を覆し、専門家の予想を覆し、アメリカをより豊かで、より団結し、より安全で、より尊敬され、より平穏な国にしてくれるなら、嬉しい驚きを感じるだろう。しかし、私はそれに賭けるつもりはない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Bluesky: @stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になります。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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　最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）では、J・D・ヴァンス副大統領が次の２０２８年米大統領選挙でトランプ大統領の後継者として共和党候補者となると書いた。そして、ヴァンスとシリコンヴァレーの大立者で、２０１６年の大統領選挙でトランプを支持し続けた、ピーター・ティールが、ヴァンスを見出したことを紹介した。ヴァンスはティールの弟子ということになる。今回は、『トランプの電撃作戦』では使わなかったが、ヴァンスとシリコンヴァレーの大物たちとの関係を詳しく分析している論稿を紹介する。内容を要約すると次のようになる。

盟友同士のヴィヴェック・ラマスワミ（青いネクタイ）とJ・D・ヴァンス

ドナルド・トランプの副大統領候補にJ・D・ヴァンスが浮上する数週間前、テクノロジー業界の著名な人物たちが彼を推す動きが始まった。特に、テクノロジー起業家や資本家たちからヴァンスを副大統領候補にするように強く求めた。

ティールの投資会社の共同経営者デリアン・アスパロウホフは、ヴァンスがホワイトハウスの職に就くことが自分たちの代表がホワイトハウスに入ることを意味すると述べた。また、ヴァンスはその背景からシリコンヴァレーのエリートと将来の連携を生み出す人材として注目されている。

一方で、ヴァンスの過去の社会問題に対する姿勢や商業界とのつながりから批判も受けており、彼とティールの関係がビジネス上の駆け引きになる可能性が指摘されている。さらに、彼はシリコンヴァレーにおけるエリート主義と、一般市民を置き去りにする姿勢を意識し、影響を持とうとしていることがある。

ティールは過去のトランプの選挙に対して、巨額の寄付をしたものの、政権の混乱に失望しつつも、ヴァンスへの支援を続けている。トランプは最近、電気自動車や人工知能に対する積極的な姿勢を示している。テクノロジー業界の不満を受けて、トランプとヴァンスの最近の集まりには多くのテクノロジー企業の幹部が集まり、大規模な資金集めの場となった。

ヴァンスはより小規模なスタートアップ企業を支援する意義を持つことで支持を広げ、テクノロジー業界の変革を目指している。また、彼は過去の経歴を活かし、地域経済の問題にも取り組んできた。

最後に、ヴァンスがテクノロジー業界の影響力の高まりを象徴する存在となっていることが指摘されている。彼は新たなデジタル社会への対応を模索しながらも、政治的なロビー活動に関しては複雑な立場に立たされている。彼の副大統領候補への道筋は、アメリカの今後に向けての新たな枠組みを指し示すものとなるだろう。

　ヴァンスはトランプのポピュリズムを体現する人物である。詳しくは『トランプの電撃作戦』に書いたが、シングルマザーの貧しい家庭から身を起こし、副大統領にまで上り詰めた。彼はトランプを支持する貧しい白人労働者の代表という面がある。同時に、シリコンヴァレーでの経験や知識から、テック産業の代表という側面を持つ。彼はその点でハイブリッドということになる。アメリカ政治の大きな潮流を示し、体現する人物がヴァンスということになる。

（貼り付けはじめ）

J・D・ヴァンスを指名した強力なピーター・ティールのネットワークの内部（Inside the powerful Peter Thiel network that anointed JD Vance）

－右派の技術者による小規模で影響力のあるネットワークが、シリコンヴァレーでのヴァンスの台頭、そして共和党での台頭を画策した。彼がホワイトハウスを勝ち取れば、業界は利益を得る立場にある。

エリザベス・ドゥオスキン、キャット・ザクロウスキー、ニターシャ・ティク、ジョシュ・ダウジー筆

２０２４年７月２８日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/technology/2024/07/28/jd-vance-peter-thiel-donors-big-tech-trump-vp/

ドナルド・トランプ前大統領が副大統領候補を発表する数週間前、テクノロジー業界の大物たちが、自分たちの仲間であるオハイオ州選出の連邦上院議員J・D・ヴァンスを推す静かなキャンペーンを開始した。

トランプ元大統領は、テクノロジー起業家のデイヴィッド・サックス、パランティア社顧問のジェイコブ・ヘルバーグ、そして、ヴァンスの元雇用主で師（mentor）でもある億万長者のヴェンチャー・キャピタリストであるピーター・ティールから、かつてのシリコンヴァレーにいる投資家を候補に加えるよう何度も懇願をうけたと、懇願に詳しい３人が匿名を条件にプライベートな会話について語った。

ヴァンスの最も強力なシリコンヴァレーにいる支持者たちは、元ネヴァー・トランプ派の人物であるヴァンスが共和党内で台頭していることに大喜びしている。彼らは、ヴァンスをワシントンにいる自分たちの使者と見なしており、政府やグーグルからロッキード・マーティンに至るまでの定着した大企業が技術革新（innovation、イノヴェーション）を阻害し、機敏で大胆な考えを持つスタートアップ企業、特に自分たちのスタートアップ企業が国益を推進できるという教義を広めている。ハリス副大統領の大統領就任は多くの左派テクノロジーリーダーを活気づけたが、ティールのネットワークの一部は、ヴァンスがホワイトハウスに入ることで恩恵を受ける立場にある。ヴァンスは最近までワシントンを避けていたヴェンチャー・キャピタリストにとって新たな資産だ。

ティールの投資会社ファウンダーズ・ファンド社の共同経営者であるデリアン・アスパロウホフはXに「地球上で最も偉大な国のホワイトハウスに元テックヴェンチャーキャピタルにはいることになるんだぜ（WE HAVE A FORMER TECH VC IN THE WHITE HOUSE GREATEST COUNTRY ON EARTH BABY）」と投稿した。

ティールにとって、ヴァンスが共和党候補に名を連ねるのは、ラストベルト出身のイェール大学法科大学院（ロースクール）卒業生を弟子（protégé）として迎え入れた１０年前の先見の明のある賭けの成果であり（the payoff on a prescient bet placed a decade ago）、Meta社のCEOのマーク・ザッカーバーグやOpenAI創設者のサム・アルトマンを含むメンバーに加わった。

特に２０１６年に自叙伝『ヒルビリー・エレジー』を出版した後、ヴァンスは多岐にわたる知性、温厚な物腰でありながら、実はオハイオ州の労働者階級で育ったアウトサイダーの物語を通じて、シリコンヴァレーのティールの高尚な仲間たちに強い印象を与えた。この物語は２０１６年の大統領選挙後、テクノロジー界のエリートたちが、未来を築くことへの執着がいかに多くのアメリカ人を置き去りにしているのかを理解しようとしたときに共感を呼んだ。

ティールは彼自身を裕福にし、MAGA層に人気となった企業に投資する環境を整えた。彼は他のシリコンヴァレーの寄付者とともに、ヴァンスの政界進出を後押しし、２０２２年の米連邦上院選挙で彼の出馬を成功させた。

ティールの考えを知るある人物は「ピーターにとって、ヴァンスは一世一代の賭け（a generational bet）だ」と語った。

しかし、ヴァンスのビジネス界での人脈、そして中絶や同性婚などの社会問題に対するスタンスは、批判にもさらされている。批判者たちはヴァンスを「シリビリー（shillbilly　訳者註：シリコンヴァレーとヒルビリーの合成語）」と呼び、ティールのネットワークとの関係が金銭授受のシナリオ（a pay-to-play scenario）になる可能性があると主張している。

投資家のデル・ジョンソンはXに次のように投稿した。「彼らがエリート主義的な計画と反動的な見解を[導入する]ための最良の方法は、規制の捕捉だ（regulatory capture）」。これは民間セクターによる規制プロセスのコントロール（private sector’s control of the regulatory process）を表す用語を使っての投稿だ。続けて「ヴェンチャー・キャピタル階級に大統領職を任せても何も起きない」と書いた。

この記事は、シリコンヴァレーでのヴァンスの台頭、ティールとの関係、そして彼がアメリカで2番目に高い政治職に就いた場合のテクノロジー業界の野望に詳しい１７人の人物へのインタヴューに基づいており、その多くは関係を保護するために匿名を条件に話してくれた。

ティールはコメントを拒否した。ヴァンスはコメントの要請に応じなかった。

ティールは２０１６年の選挙運動においてトランプに対して巨額の寄付を行ったが、彼の考えを知る複数の人物によると、最終的には政権の混乱と科学と技術革新への焦点の欠如に失望したという。

しかし、ヴァンスの指名は、ティールがトランプに好意的になるのに役立っている。また、トランプの共和党大統領候補指名は、テクノロジー業界にとって極めて重要な問題に新たに焦点を絞ったことと一致する。トランプ元大統領は、電気自動車、仮想通貨（cryptocurrency）、人工知能に関する業界に好意的なメッセージを受け入れてきた。トランプは先月、サックスのポッドキャスト「オールイン（All-In）」に出演し、シリコンヴァレーの寄付者たちを「天才たち（“geniuses）」と呼んだ。また、最近の選挙集会では、電気自動車のパイオニアであるイーロン・マスクを称賛し、「私たちは賢い人々の生活を良くしなければならない（We have to make life good for our smart people）」と発言した。

『ワシントン・ポスト』紙が確認した出席者リストによると、サックスが6月にトランプとヴァンスをサンフランシスコの自宅に招いて開催した、高額な資金集めパーティーの場で、２人は５０人以上のテクノロジー企業の幹部や他の裕福な寄付者たちと会った。

共和党全国委員会で、サックスがトランプの専用ボックスでヴァンスと話している姿が見られた。出席者たちは、寄付者やロビイスト、テクノロジー業界の関係者らがこれほど集まったイヴェントは見たことがないと語った。

対照的に、バイデン政権は、暗号通貨業界を妨害し、人工知能を規制しようとし、スタートアップ創業者が金儲けするための重要な道である企業買収に異議を唱えることで、テクノロジー業界のリーダーたちを激怒させている。サックス、マスク、パランティア社共同創業者のジョー・ロンズデール、セコイア・キャピタル社のダグ・レオーネ、著名なヴェンチャー・キャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ者の創業者たちは、トランプに同調し、トランプ支持のPACに多額の寄付を行っている。

トランプがホワイトハウスを奪還すれば、ヴァンスは、イデオロギー的に一致した技術面のリーダーたちを政府要職に就かせ、テクノロジー業界を政治的サンドバッグから資本主義の原動力へと変える一助となるかもしれない。ヴァンス自身の防衛スタートアップ企業アンドゥリルへの名ばかりの投資を含め、ティールと関係のあるスタートアップ企業のネットワークは、数十億ドル規模の契約をめぐって競争している。

一方、ヴァンスを指名する際のトランプへの売り込みは非介入主義外交政策（noninterventionist foreign policy）だったサックスの友人たちは、ヴァンスは国務長官を狙っているのだとよく冗談を言っていた。

ヴァンスの支持者たちは、ビッグテック企業の独占的慣行（Big Tech’s monopolistic practices）を非難する一方で、より機敏なスタートアップ企業（「リトルテック（Little Tech）」と名付けられている）を支援する姿勢が、ヴァンスを説得力のある特使（persuasive envoy）にしていると語った。

アリゾナ州で連邦下院議員選挙に立候補しているティール・キャピタル社の元上級幹部ブレイク・マスターズは、ヴァンスとシリコンヴァレーとのつながりが、技術革新の新時代を先導するのに役立つだろうと語った。

マスターズは「金儲けが目的ではない」と述べている。マスターズは、ティールがヴァンスに『ヒルビリー・エレジー』の宣伝文をレビューするよう依頼したことで、ヴァンスと友人になった。「マンハッタン計画のような大きな取り組みをかつて行っていた政府が、もはや作ることができないようになっている、新しい技術を作ることが目的だ。これから起こる問題をほとんど直感的に理解している人物のようだ」。

●「私たちのネットワークに欲しい人」（‘Someone we want in our network’）

トランプが当選する２カ月前、ヴァンスはサンフランシスコで、テクノロジー業界で最も裕福で影響力のある人々とサロンディナーに出席した。出席者にはティール、アンドリーセン、アルトマン、セールスフォースのCEOマーク・ベニオフ、当時スタンフォード大学ビジネススクールの学部長だったジョン・レヴィンが含まれ、新たに重要なテーマ「アメリカの労働者階級の困難と仕事の未来（The difficulties of working class America and the future of work）」について話し合うために集まっていた。

幅広い会話はすぐに政治の話になった。当時はネヴァー・トランプ派だった若き回想録作家は、トランプの見込みのない選挙運動と民主社会主義者のバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）の選挙運動を牽引したポピュリストの怒りを翻訳し、自分の言葉で主張した。

「そこにいた誰もがその瞬間を理解しようとしていた」と、その夜のことを知る人物は、プライベートな集まりだったため匿名を条件に語った。当時３２歳だったヴァンスは「これらの素晴らしい知性に負けず、自分の力を発揮した・・・。彼はその場にいた全員の尊敬を集めていた」ということだ。

ティールがヴァンスのために道を切り開いたのは、約１０年前、ヴァンスがこの億万長者にシリコンヴァレーでの機会を模索するようメールを送った後だった。ヴァンスは、２０１１年にティールがイェール大学法科大学院で行ったスピーチに触発された。そのスピーチは、技術の停滞を嘆き、競争の激しい仕事に対するエリートの執着が技術革新を潰していると主張した内容だった。ヴァンスは、そのスピーチをイェール大学在学中の「最も重要な瞬間（the most significant moment）」と表現した。

ヴァンスはティールに強い印象を残したとティールの投資会社ミスリル社の元マネージングディレクターのコリン・グリーンスポンは語っている。

グリーンスポンは後にヴァンスと共にヴェンチャー企業ナリヤを創設している。グリーンスポンは次のように述べている。「この男は、私たちのネットワークに１００%欲しい人物だと分かっていた。ピーター・ティールの世界の利益は、常に興味深い人物が出入りすることであり、J・Dは私たちが親しくしたいと望む人物だと分かっていた」。

ティールの仲間が、ヴァンスがバイオテクノロジー企業サーキット・セラピューティクスに就職するのを支援した。ヴァンスはサーキット・セラピューティクスの専門分野であるオプトジェネティクスについては全く知らなかったが、勉強熱心な学生だった。彼はすぐに、スタートアップ企業への投資についてミスリルにアプローチした。

ミスリルはアプローチを断った。しかし、ヴァンスのアプローチ、つまり「適切なタイミングで連絡を取る才覚（knack for checking in at the right time）」はグリーンスポンに非常に感銘を与え、グループは「彼を雇う必要がある（we needed to hire him）」と結論付けた。

２０１６年にミスリルに入社したヴァンスは、投資家たちが企業を評価する方法を吸収し、技術革新が社会進歩の原動力として尊重される環境に身を置いた。オハイオ州ミドルタウン出身のヴァンスは、回想録の中で、白ワインが１種類以上あることを知らなかったと書いていて、そんな彼が億万長者とのディナーに出席するようになった。現在は新興企業と政府との連携を支援しているヴェンチャー・キャピタリストのキャサリン・ボイルは、サンフランシスコの自宅アパートでヴァンスのためにピザを用意して本の出版パーティーを開いた。

専門家たちは既に「ヒルビリー・エレジー」を選挙のための本と呼んでいたが、ワシントンに懐疑的なシリコンヴァレーでヴァンスが政治的野心について語ることはほぼなかった。

2016年にサロンディナーを企画してヴァンスを社交界に紹介したことで友人になったスタートアップ企業セーフグラフのCEO、オーレン・ホフマンは「彼は脚光を浴びよう（trying to get the limelight）としているようには見えなかった。彼の政治についての考えは知らなかった」と語った。

ヴァンスをもっと打算的な（calculating）人物と見る人たちもいた。ティールの仲間と交流していたある人物は、ヴァンスは同じような経歴を持つ人々と知り合う努力をせず、自分のキャリアに役立つ影響力のある人々に引き寄せられるだけだったと述べている。

クライナー・パーキンスの元投資家で非営利団体プロジェクト・インクルードの共同創設者のエレン・パオは「ヴァンスは、シリコンヴァレーで注目を集める、ホレイショ・アルジャー（Horatio Alger）のような、自力で起業する気骨のある白人男性創業者（bootstrap-pulling White male founder）の典型に当てはまるようだ」と語った。パオはヴァンスを直接知らないとしながらも、「彼の成功は、風に合わせて変化する意志、つまり、資金提供した新興企業を軌道に乗せるために政府の支援を求める場合に役立つ柔軟性と結びついているのではないか」と疑問を呈した。

ミスリルに入社してから１年後、ヴァンスはオハイオ州に戻った。２０１７年の『ニューヨーク・タイムズ』紙の「なぜ故郷に戻るのか（Why I’m moving home）」という見出しの論説で、ヴァンスはシリコンヴァレーでの時間を「高学歴の移住者たちに囲まれて（surrounded by other highly educated transplants）」「不快だった（jarring）」と表現した。別のインタヴューでは、西海岸の人々は「政治的・経済的権力とある種の恩着せがましさを併せ持っている（wield political-financial power in combination with a certain condescension）」と述べ、エリートのテクノロジー集団を冷笑したように見えた。

論説が掲載された数日後、ヴァンスは新しい仕事に就いたことも発表した。それは、前回の選挙でヒラリー・クリントンを支持した無所属のAOL共同創設者スティーヴ・ケースとともに、沿岸部のテクノロジー首都（シリコンヴァレー）以外のスタートアップの人材育成に重点を置いた取り組みである「ライズ・オブ・ザ・レスト（Rise of the Rest）」に取り組むことだった。

２０１８年、ヴァンスはオハイオ州ヤングスタウンで高級バスに乗り込み、政治家が主催する同様の取り組みであるカムバック・シティーズ・ツアーに参加した。ヴィーガン・ドーナツ、コンブチャ（昆布茶）、そして西海岸のヴェンチャー・キャピタリストに囲まれながら、ヴァンスは地元のスタートアップシーンと、オピオイド危機によるこの地域の課題について語った。ヴァンスは成人してからの人生の大半を、衰退する鉄鋼の町（the declining steel town）から遠く離れた場所で過ごしたが、訪問者たちは彼を、サンフランシスコの洗練されたオフィスとオハイオの間の溝を埋めるのに適した大使（as an ambassador well-positioned to close the gulf between their sleek San Francisco offices and Ohio）とみなした。

バスに乗っていた投資家の１人だったパトリック・マッケナは「この状況で、J・Dと会って人々が気づいたのは、シリコンヴァレーには賢い人がいっぱいいるが、賢い人が全員シリコンヴァレーにいる訳ではないということだった」と語った。

翌年、グリーンスポンとヴァンスはオハイオ州を拠点とする自分たちのファンドであるナリヤを立ち上げた。ナリヤは『ロード・オブ・ザ・リング』に登場する火の輪（a ring of ire）にちなんで名付けられた。(ティールの「ミスリル」と「パランティア」もJ・R・R・トールキンの叙事詩に由来する）。ティールは資本金の少なくとも１５％を提供し、密接に関与し続けた。

ヴァンスは、シリコンヴァレーは「駐車場のUber（Uber for parking）」のような、模倣的な、その時々の流行に乗った企業（flavor-of-the-moment companies）で「飽和状態（oversaturated）」だと潜在的な支援者に語った。ヴァンスは、ナリヤは大きなアイデアと、ロボット工学やバイオテクノロジーなどの「ディープ・テクノロジー（deep technology）」の調達に注力すると語った。(AIや暗号は誇張されすぎていると当時彼は言っていた）。

ナリヤ・キャピタルの投資が全て利益を上げた訳ではなかった。ナリヤ・キャピタルは、昨年破産申請した農業新興企業AppHarvestに２８００万ドルの投資を行った。

匿名を条件に取材に応じた人物は「ディープテック（deep tech）」の売り文句に飛びついた初期の投資家たちは、ナリヤのイデオロギーに基づいた賭けとみなして驚いたと語った。この人物はこの投資について公に議論する権限がなかったため匿名で語った。

ナリヤはティールとともに、右派の視聴者に人気のYouTubeの競合企業ランブルの大口投資家となった。ナリヤとティールはカトリックの祈祷アプリ「ハロウ」にも資金提供している。

２０２１年のナリヤの会合に、オハイオ州副知事ジョン・アレン・ハステッド（共和党）と、当時は製薬会社の元幹部で「意識高い（woke）」資本主義を攻撃するベストセラー本の著者だったヴィヴェック・ラマスワミが出席した。ハロウの創設者は「タブーな夕食の話題（taboo dinner topics）」をテーマとしたセッションで政治と宗教について語った。

ナリヤの共同創設者グリーンスポンは、ナリヤの目標は「投資家に可能な限り最高の利益をもたらすこと」だと述べた。

２０２１年に米連邦上院議員選挙への出馬を発表した頃には、ヴァンスはネヴァー・トランプ派からMAGA共和党員に変貌していた。これはティールやマスターズらとの長年の対話の結果だ。

マスターズによると、２０２１年、長年連邦上院議員を務めたロブ・ポートマン（オハイオ州選出、共和党）が引退を発表した日に、彼とヴァンスは電話で話したということだ。マスターズはポートマンから聞いた、「私はすぐにJ・Dに電話し、おい、君はオハイオ州で立候補する必要があると思うと言ってやった。・・・私たちは2人とも、このためにビジネスキャリアを捨てる必要があると感じていた」という話を紹介した。

２０２２年の中間選挙の期間、ティールは彼の弟子である候補者２人に３０００万ドル以上を投入した。これはティールにとって過去最大の寄付であり、その選挙期間の唯一の大口寄付だった。

1つの賭けは失敗した。もう1つは彼の予想を上回るものだった。

●彼らの仲間の1人（One of their own）

ヴァンスは、主要政党の大統領候補に選ばれた最初の著名なテクノロジー・ヴェンチャーキャピタリストであり、テック業界の影響力が高まっている兆候である。

シリコンヴァレーは１９５０年代にまで遡る政府の支援の上に築かれたが、その指導者たちはここ数十年、ワシントン、特に防衛契約（defense contracts）を避けてきた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降、財務収益（financial returns）が減少し、中国と世界の不安定さがより大きな脅威となったため、政府は引く手あまたの顧客（a sought-after customer）となった。

ヴァンスは、グーグルの分割を主張する一方で、暗号通貨などの新興技術には介入しない姿勢を主張してきた。彼は、シリコンヴァレーが一枚岩としてロビー活動を行っていないことを理解している数少ない政治家の1人として、テクノロジー業界内で広く見られている。

第１次トランプ政権の連邦通信委員会委員長アジット・パイの下で働いた経験を持つ、アメリカ技術革新財団の上級フェローであるエヴァン・シュワルツトラウバーは、ヴァンスが副大統領に当選すれば、「リトルテックとミディアムテックに誰かが入ることになる」と述べ、この議論は「最大手企業群に支配されすぎている」とも述べた。

いくつかの著名な「小規模」および「中規模」の防衛技術企業（several prominent “little” and “medium” defense tech companies）は、偶然にもティールの緊密な関係にある企業から資金提供を受けている。アメリカの兵器システムに人工知能を組み込むことを目指すアンドゥリル社は、ティールのネットワークであるアンドリーセンの支援を受けており、ヴァンスの寄付者であるパルマー・ラッキーが共同設立者となっている。パランティア社はヘルバーグが代表を務め、ティールとロンズデールが共同設立した。ロンズデールは投資家であり、ヴァンスとマスクの友人で、シリコンヴァレーの企業を結集してトランプ支持のPACに寄付するよう支援した。ヴァンスについて楽観的な投稿をしたティールのファウンダーズ・ファンド社の共同経営者であるアスパロウホフは、政府からの資金提供を求めているヴァルダ・スペース・インダストリーズ社の共同設立者でもある。

ポッドキャスト「オールイン」の最近のエピソードで、共同司会者のジェイソン・カラカニスは、民主党が献金者に虜（とりこ）になっていると批判したサックスをからかい、ヴァンス指名の「事業計画者（architect）」と呼んだ。

サックスはポッドキャストで、自身の関与を過小評価した。サックスは「私はおそらく、（トランプに）意見を述べた１０００人、いや少なくとも数百人のうちの１人だった」と語った。

（貼り付け終わり）

（終わり）

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　今回は、「ドナルド・トランプを生み出したポピュリズムを促進したのはロナルド・レーガンだ」という内容の論稿をご紹介する。３月２５日発売の最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）でも触れているが、トランプが目指しているのはレーガン政権である。以下の論稿の内容を簡単にまとめると以下のようになる。

ロナルド・レーガンとドナルド・トランプ

ドナルド・トランプの返り咲きでの大統領就任、第二次政権の発足には、ロナルド・レーガン大統領が提唱した政策が基礎にあるという主張がある。まず、トランプの勝利の背景には、民主党政権の失策が挙げられ、バイデン大統領は労働者階級への対応が不十分だったとの主張がある。

実際、民主政体と資本主義の中で、過去４５年間の成長の停滞や不平等の拡大、社会の分極化が影響を及ぼしていると指摘されている。レーガン政権下での新自由主義は、ポピュリズムを育む条件を生み出した。当時、経済成長は過去のピークを迎え不平等は縮小していたが、レーガン以降は、巧みに福祉モデルが変更され、市場の自由が重視されるようになった。

これにより富裕層が重要な利益を享受し始め、所得と資産の格差は急激に拡大していった。また、経済成長の鈍化に伴い、低賃金労働者の生活は困窮し、特に住宅市場でも厳しい状況が続いている。トランプが選挙で勝利するまでの間、大卒でないアメリカ人の実質賃金は減少し続け、低成長がこれに拍車をかけている。

このような経済的な背景が、政治における矛盾を浮き彫りにし、なぜ貧困や不平等が拡大しながらも、人々がそれを支持するリーダーに投票するのかという疑問が出てくる。この疑問に対する答えは、政治的分極化が影響を及ぼしていることにある。政治家たちは、支持を得るために対立を煽り、しばしば恐れを煽る話題に焦点を絞る。この結果、右派と左派の間での激しい分極化が進行し、急進的なポピュリズムが政治に浸透する余地を生んでいる。

トランプはこうした政治システムの脆弱性を利用し、初めてのポピュリスト的な権力掌握を実現した。実のところ、トランプのような人物が過去に現れなかったこと自体が驚きであり、２００８年のオバマ対マケインの大統領選挙戦中に適切な候補者が現れるチャンスは十分にあった。彼らが成長の鈍化、不平等、そして分極化といった課題を武器として用いることで、情勢は大きく変わった可能性がある。このような分析が、トランプ大統領の台頭の背景とアメリカの民主的文化に挑戦する要因を示している。

　アメリカは政治的分裂、格差拡大が続いている。トランプを押し上げたのはこうした現状に対する異議申し立てとしてのポピュリズムだ。自分たちの生活を何とかして欲しいという切実な声だ。しかし、人々の生活が劇的に良くなることはないし、それは元々不可能なことだ。トランプはその点では幻影を見せているということもできる。しかし同時に、トランプは人々の声を結集して、ワシントンの政治の大掃除を行おうとしている。トランプの存在こそが大いなる矛盾であるが、彼にしかできないことを今やろうとしている。

（貼り付けはじめ）

ロナルド・レーガンがトランプ２．０のための道筋を整えた（Ronald Reagan paved the way for Trump 2.0）

ジラッド・テネイ筆

２０２５年１月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/5092139-trump-reagan-populism-crisis/

２０２１年１月６日に連邦議会議事堂でドナルド・トランプ支持者たちによる暴動が起きた直後、トランプが２期目の大統領に就任する可能性があるという考えは事実上消え去ってしまった。しかし、彼の政権復帰を可能にする条件は、ロナルド・レーガン大統領が最初に導入した政策から始まり、数十年かけて整えられた。

催涙ガス（tear gas）が消え、２０２１年１月に連邦議事堂の事件が片付いた後、FBIは責任者を逮捕するためにアメリカ史上最大の連邦捜査を開始した。デモ参加者たちに「地獄のように戦え（fight like hell）」と促していたトランプは、後にこの混乱に関与した罪で連邦起訴されることになる。確かに、これではどんな新しい大統領選挙キャンペーンも笑い話にしかならないだろう。 

では、トランプはいったいどうやって勝利したのだろうか？

コメンテーターたちはすぐに民主党の政権時代の責任にした。ジョー・バイデン大統領は労働者階級に背を向けたのか？ たしかにそうだが、だからと言って、ほとんど全ての投票グループがトランプにシフトした理由を説明することはできない。トランプは１期目にして、大恐慌以来初めて、就任時よりも雇用を減らして退任した大統領となったのだ。

バイデンが選挙戦から脱落するのが遅すぎたという意見もある。しかし、彼は悲惨な討論会に参加する前から世論調査でリードしていた。また、カマラ・ハリスの選挙運動が「ウォーク（woke）」しすぎていた、もしくは、バイデンとは違うことをしたはずだと特定できなかったことが致命的なダメージを与えたと言う人もいる。また、記録的なインフレやその他の経済的圧力を指摘する人もいる。

これらの理論は積み重なるが、どれもここでの本当の疑問には答えていない。その疑問とは、 「民主的価値観が国民精神に深く根付いているこの国が、公然とそれに背く大統領を選ぶことができるだろうか？」というものだ。

実際のところ、民主政体資本主義は過去４５年間、予見可能な危機（foreseeable crisis）に向けて着実に構築されており、レーガン政権時代に始まった成長の停滞、不平等の拡大、分極化の進行という３つの相互に強化し合う傾向から構成されているということである。

確かに、トランプとレーガンの比較は行き過ぎだ。しかし、見落とされているのは、レーガンの政策がどのようにしてポピュリズムによる権力掌握の条件を作り出したかということだ。レーガンは産業革命以来最高の成長率を誇った時期に政権を握った。不平等は縮小傾向にあり、ほぼ全員が進歩の成果を共有するようになっていた。

しかしレーガン政権は、前任者たちが確立した福祉モデルに背を向け、新自由主義の政治経済理論とイデオロギー（political-economic theory and ideology of neo-liberalism）を支持した。新自由主義者たちは税金で賄われる政府プログラムが生活を向上させる最善の方法であるという考えを否定した。彼らは、むしろ、市場が繁栄すれば誰もが繁栄するという確信を持った（Rather, they believed that when the market prospers, everyone prospers）。そして市場が繁栄するのは、政府がその邪魔をしなくなったときだ。富裕層に対する税率が大幅に引き下げられ、所得格差が急速に拡大した。

１９８０年代にいわゆるレーガノミクスが導入されて以来、所得と富における上位１％と上位１０％の割合は、他の全ての人々の犠牲の上に劇的に増加している。これは世界的な傾向であるが、アメリカで最も顕著である。

これは情報革命（information revolution）によってさらに深刻化し、巨大なスキル・プレミアム（熟練労働者と非熟練労働者の賃金差）を生み出した。サーヴィス経済へのシフトと脱工業化（shift to a service-based economy with increasing de-industrialization）の進行が相まって、すでに広がっていた貧富の格差が更に拡大した。ラストベルト一帯の製造拠点は閉鎖され、あるいは閉鎖されつつあり、ブルーカラー労働者の雇用喪失を加速させた。その結果、格差は２０年代最後の水準に近づいている。

１９８０年代はまた、高度成長時代（era of rapid growth）の終わりを意味した。１９６０年代、アメリカ経済は年平均４％以上の成長を遂げていた。過去１０年間では、この数字はおよそ２％である。急速な格差拡大と経済成長の鈍化が意味するのは、貧困ライン以下（below the breadline）の人々を深く傷つけることである。

低成長は、経済が格差拡大（rising inequality）の影響を緩和するのを妨げる。パイが均等に分配されないまま成長が鈍化することで、親よりも貧しい世代が生まれることになる。

トランプが選挙で初勝利するまでの４０年間で、人口の６４％を占める大卒の学位を持たないアメリカ人の実質時給は実際に減少した。高卒の労働者の賃金は１９．２５ドルから １８．５７ドルに下がり、高校を卒業していない労働者の賃金は１５．５０ドルから１３．６６ドルに下がった。

この影響は住宅市場にもはっきりと表れている。２０１６年には、平均的な労働者が中央値の家を買うために必要な労働時間は１９７６年よりも４０％長くなった。

これは資本主義民主政治体制の根幹にある深い矛盾（deep contradiction）を白日の下に曝している。不平等が拡大し、大多数の人々の生活が更に悪化しているとしたら、どうやって多数派が自分たちに利益をもたらさない制度を永続させる政党や大統領に投票し続けることができるだろうか？

答えは三番目の原動力である政治的分極化（political polarization）にある。政治家たちは有権者たちに対して反対票を投じさせるため、分裂を煽る選挙戦術に訴える。これらはしばしば、アメリカにとって増大し続ける脅威であるかのように仕立て上げられる。

政治家の取り上げる話題は変化する。テロとの戦争、移民、批判的な人種理論、ジェンダーがそうだ。しかし、戦略は同じだ。怒りの焦点を他の問題に集中させることで、システムの主要な矛盾、つまり主にエリートに奉仕する民主政治体制から目を逸らすことになる。

その結果、右派と左派の両方で分極化と急進化（polarization and radicalization）がますます進む政治文化が生まれた。この二極化により、極端なポピュリスト的立場の政治領域への参入が可能になる。また、権威主義的な権力掌握のために体制への信頼を失った多くの有権者が存在する分断された政治システム（divided political system）を悪用する機会も生み出す。その機会を最初に掴んだのはトランプだった。

実を言うと、別の「ドナルド・トランプ」がもっと早く起こらなかったのは驚くべきことだ。必要だったのは、２００８年のオバマ対マケインの大統領選挙戦中に適切な大統領候補者が登場することだけだった。彼らは、成長の鈍化、不平等の拡大、二極化の進行など、１９８０年代に始まった状況を武器化すればよいだけのことだ。これがドナルド・トランプ大統領のポピュリズム的な権力掌握のレシピであり、アメリカの民主的な文化の根幹を揺るがしている。

※ジラッド・テネイ：ERI研究所の創設者兼会長。ERI研究所は社会に与えるインパクトと慈善活動に特化したリサーチ会社である。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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