古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:マルコ・ルビオ

 古村治彦です。

 アメリカに関しては外交政策に注目が集まっている。「ドンロー主義」というモンロー主義と棍棒外交を足して、再植民地化という要素を掛け合わせた、アメリカの新たな外交政策は、各国から脅威と見られている。ドナルド・トランプ大統領が外交に注力しているのは、国内問題から目を逸らさせるためだ。国内には大きな不満が溜まり、不安定な状況になっている。不法移民摘発から火がつきそうな国内での暴力や生活費が下がらないインフレ状況は、トランプ政権を苦しめている。結果として、移民(有色人種)や外国を攻撃することで、不満を逸らさせるという、古典的な方法を採用している。

 MAGA派の中で分裂があったのは、ジェフリー・エプスタイン事件の文書、エプスタインファイルの公開をめぐってのことであった。トランプ大統領は選挙期間中、エプスタインファイル公開を公約に掲げていた。しかし、大統領就任後には、エプスタインファイルは存在しないと述べ、批判者たちを「弱虫」と呼んだ。誰もが、エプスタインファイルにトランプの名前があって、未成年の女性たちとの性的な関係があったのだろう、だからファイルを公開できないのだろうと推測した。トランプ大統領のこれまでの行状から、それくらいは織り込み済みで、それが暴露されたからと言って、支持が大きく減ることはないとも言えた。ここからは私の推測だが、エプスタインファイルにはイギリス王室やイギリス貴族たちの名前があったのだろう。アンドルー元王子に責任を全部負わせているが、更なる重要人物たちの名前があったものと推測される。トランプ大統領が当選してから、二度もイギリスを訪問し、チャールズ国王を先頭に大変な歓迎であったことは、口止めをお願いしてのことだったのではないか。エプスタインファイルは結局公開されたが、のり弁当のように一面真っ黒な文書もあった。「被害女性のプライヴァ氏―を守る」ということにすれば、重要な部分を消して公開することも可能だ。

 アメリカ国内のインフレ(物価高)、生活苦の影響を一番に受けているのはMAGA派、失業している白人労働者たちである。彼らの中から「こんなはずでなかった」とトランプ支持を止める人たちも出てきている。同時に、「トランプの進める世直しはこれからが本番だ」と支持する人たちもいる。こうして、支持基盤に分裂が起きることになる。そして、支持派はどんどん過激になっていく。先鋭化していく。アメリカ社会の分断は続き、アメリカの衰退は進むことになる。

(貼り付けはじめ)

抑制されない過激主義がMAGAを内部から分裂させている(Unchecked extremism is tearing MAGA apart from within

スヴァンテ・マイリック筆

2025年11月10日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/5595297-maga-movement-antisemitism-controversy/

MAGA運動にとって、この1カ月は厳しい月だった。有権者たちがトランプ大統領と同調する候補者を拒否する一方で、MAGAの指導者たちは、運動にどの程度の反ユダヤ主義的偏見(antisemitic bigotry)や過激主義(extremism)を受け入れるべきかを巡って互いに争っていた。これは決して好ましい状況ではない。

論争の中心となったのは、元FOXニューズ司会者のタッカー・カールソンが、ヒトラーとスターリンを崇拝するネット上の有名人ニック・フエンテスに親近感を持って行ったインタヴァューだった。フエンテスは、人種差別、反ユダヤ主義、女性蔑視、白人キリスト教ナショナリズム、暴力の脅し、そしてアメリカ民主政治体制がファシスト独裁政治に取って代わられることへの切望(racism, antisemitism, misogyny, white Christian nationalism, threats of violence and a yearning for American democracy to be replaced with a fascist dictatorship.)を日々発信し、疎外された若い白人男性の間で支持を集めてきた。

フエンテスは右翼系ポッドキャスト番組に出演し、インタヴュアーたちの助けを借りて評判を高め、過激主義を軽視してきた。カールソンはFOXニューズを去って以来、極右の熱狂的な支持基盤にどっぷり浸かってきたため、彼がフエンテスをより幅広い聴衆に届ける手助けをする人物になったことは、それほど驚くべきことではなかった。

驚くべきは、MAGA運動においておそらく最も影響力のある団体であるヘリテージ財団のケヴィン・ロバーツ会長が、保守派がカールソンとフエンテスとの軽率なインタヴューを非難し始めた後、公にカールソンを擁護せざるを得なくなったことだ。

ロバーツは水面下で仲間を擁護しただけではない。彼は、保守運動はカールソンやフエンテスを「キャンセル(cancel)」すべきではないと宣言するヴィデオ映像を録画した。ヘリテージ財団と有料メディア関係にあるカールソンは、シンクタンクの「常に」親しい友人であり続けると明言した。

それだけでも十分に良くないのだが、ロバーツはさらに踏み込み、カールソンを批判する人々を「悪意のある連合(venomous coalition)」で、「グローバリスト階級(globalist class)」の一部だと非難するという、典型的な反ユダヤ主義の比喩を使った。

ロバーツのヴィデオは、ヘリテージ財団内、そしてその支持者や政治的同盟者の間で怒りと混乱を引き起こした。彼が公私ともに謝罪したにもかかわらず、この混乱は続いている。

ロバーツとカールソンは親密だ。ロバーツは昨年の共和党全国大会でヘリテージ財団のイヴェントにカールソンを特別講演者として招待した。カールソンは聴衆に対し、「キリスト教徒を殺す(kill Christians)」ことを望む人々との「精神をめぐる戦い(spiritual war)」に臨んでいると述べた。

カールソンはJD・ヴァンス副大統領の大ファンでもあり、トランプにヴァンスを副大統領候補に選ぶよう勧めた。そして、ヴァンスもカールソンをホワイトハウスに招待し、チャーリー・カーク暗殺後に自身が司会を務めた番組「チャーリー・カーク・ショー」に出演させた。カールソンの息子はヴァンスのために働いている。

MAGAの継承者を目論むヴァンスは、運動の一部が求める「右翼に敵なし(no enemies to the right)」の立場を取らざるを得ないだろう。ロバーツは動画の中でこの立場を支持しているように見えた。そのため、ヘリテージ財団のスタッフの中には、保守派の大きな組織がカールソンやフエンテスのような人物を排除できないことを意味するのかと疑問を呈する者もいる。

ヴァンス自身もいかがわしい仲間と交流し、極右の人物たちと付き合っている。その中には民主政治体制に敵対する者もいれば、フエンテスとそれほど変わらない見解を持つ者もいる。

ヴァンスは最近、共和党の若手党幹部グループの間で流出したテレグラムのチャットで明らかになった人種差別的・ナチス的な感情を軽視した。この発言に対する超党派の激しい非難の中、ヴァンスは「子供」や「少年」の間で交わされた冗談を「大袈裟に誇張している(pearl clutching)」と揶揄した。

しかし、彼らは子供ではなかった。ほとんどが24歳から35歳までの大人であり、ヴァンスは人々に彼らを許すよう促していた。トランプ政権が人種差別や陰謀論を助長する高官たちを許してきたのと同じだ。

さらに最近、ヴァンスは「ターニングポイントUSA」のイヴェントで講演した。ある質問者は、アメリカのイスラエル支援について質問した際、「彼らの宗教はアメリカの宗教と一致しないだけでなく、アメリカの宗教の迫害を公然と支持している」と主張した。ヴァンスはこの質問に反論する機会を逃した。

こうした状況において、フエンテスは勝利を収めた。彼はヘリテージ財団が「私とタッカーに同情的な人々にとっての安全な避難所であり、踏切板になりつつある」と主張した。これは、彼の支持者(通称グロイパー[groypers])を共和党に浸透させ、保守的な組織を乗っ取ろうとする彼の試み​​における画期的な出来事だった。

フエンテスは、ヴァンスの最近の行動について言及し、副大統領は共和党の寄付者を喜ばせたいという欲求と、選挙活動中にヴァンスを執拗に追い回すと断言する「グロイパー」たちを疎外させたくないという願望の間で板挟みになっていると自慢げに語った。

これはMAGA運動が自ら招いた事態だ。

トランプは初の大統領選挙キャンペーンを開始して以来、排外主義者、白人至上主義者、そしてキリスト教至上主義者を活気づけてきた。偏見を持つ人々が誇りを持って自己表現できるよう、彼は彼らを勇気づけてきた。ますます不人気となっている自身の運動と政権に彼らを招き入れ、フエンテス、カールソン、ロバーツらが引き起こしたような衝突を避けられないものにしてきた。

一方、民主党候補は全米各地で勝利を収め、強力で包括的な連合を築き、私たち全員のために機能するアメリカというヴィジョンを掲げて若者たちを鼓舞した。そこに私たちの未来がある。共に築こう!

※スヴァンテ・マイリック:「ピープル・フォ・ジ・アメリカン・ウェイ」会長。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体 
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『トランプの電撃作戦』
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世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 2026年1月2日、ドナルド・トランプ大統領の最終決定を受け、アメリカ軍によるヴェネズエラ侵入・ニコラス・マドゥロ大統領夫妻拘束移送作戦が実行された。作戦名は「絶対的決意作戦(Operation Absolute Resolve)」だ。マドゥロ夫妻はアメリカのニューヨークに移送された。このブログでも何度も紹介したように、トランプ大統領が発表した「国家安全保障戦略」の「モンロー主義」「西半球重視」が実行された形である。「モンロー主義」とは、「西半球(南北アメリカ大陸)はアメリカの影響圏(sphere of influence)であり、他国の影響を排除する。その代わり、アメリカはヨーロッパには出て行かない」という原則だ。これは、「南米大陸はアメリカの利益に貢献させる存在とする」ということで、「ヤンキー帝国主義(Yankee Imperialism)」である。日本の「大東亜共栄圏(Great East Asian Co-Prosperity Sphere)」と同様の考えである。1830年代のモンロー主義は、イギリスの南米進出を阻止するためのもので、2025年のモンロー主義は、中国(とロシア)の進出を阻止するためのものだ。

 ヴェネズエラは世界最大規模の石油埋蔵量を誇り、ウゴ・チャヴェス政権で国有化されるまではアメリカ企業が投資し、石油を採掘し、利益を得ていた。今回のヴェネズエラ侵攻は、アメリカがヴェネズエラの石油資源を「管理」するために実行された。このことはドナルド・トランプ大統領も認めている。そして、ヴェネズエラできちんとした政権が誕生するまで、アメリカがヴェネズエラを統治するが、その経費はヴェネズエラの石油を管理し売却した利益で賄うとしている。

その後は、民主派・反体制派の指導者たちがアメリカによって「エスコート」され、ヴェネズエラの統治にあたる。その代表格がマリア・コリナ・マチャドだ。

これまでの「民主化(democratization)」の事例から考えると次のようなシナリオが考えられる。こうした人々はアメリカ傀儡である。アメリカの後ろ盾が新指導者たちの「正統性(legitimacy)」の源となる。新政府はまず石油産業の国有化を止め、アメリカ企業に売り渡す。新指導者たちはアメリカ企業から利益を得る。新自由主義的な改革を進め、国民には苦痛を味わうことを強制する。結果として、国民の間には「マドゥロ大統領時代が良かった」という不満が高まる。結果として、「民主的な」新指導者たちは人々を弾圧する。最悪の場合には国内で内戦が勃発する。アメリカは適当なところで「あとはご勝手に」と引き上げる。ヴェネズエラ国内に、そして南アメリカに不安定要因を生み出すということになる。

 ヴェネズエラは南アメリカの独立運動の父であるシモン・ボリバルの生まれた場所である。ヴェネズエラの正式国名には「ボリバル共和国」とつく。このことはこのブログでも以前に紹介した。アメリカ軍の侵入によって、ヴェネズエラ国民の多くは「ボリバル主義」を汚されたと考えるだろう。アメリカの帝国主義に対する反感が高まり、ナショナリズムが高まる。これが厄介である。ヴェネズエラ軍の一部がゲリラ戦を展開すれば内戦は激化する。

 私はトランプ政権内で、ネオコンのような対外介入主義のグループが力を持つようになっていると考える。マルコ・ルビオ国務長官とエルブリッジ・コルビー国防次官はその代表格だ。このブログで2025年12月31日にご紹介した、トランプ政権の外交政策に関わる重要人物についての記事を是非ご参照いただきたい。

 トランプが融通無碍であり、国際法違反など全く歯牙にもかけないということは分かっていた。しかし、他国に侵攻して指導者を拘束移送するという、ネオコンでもやらないようなことをやるのは予想外だった。予想外のことをやる人物だという恐怖を週に持たせる「狂人理論(Madman Theory)」に従っているということもできるが、「TACOTrump Always Chickened Out)」、つまり、「トランプはいつも最後になったら怖気づいて逃げる」という評価を覆したかったということもあるだろう。また、国内問題、特に物価高問題とエプスタイン文書問題から目を逸らさせるということもあっただろう。

 今回の攻撃は短期的にはプラスの効果があるだろうが、中長期的に見て、マイナスの効果を生むことになるだろう。「西側以外の国々(the Rest、ザ・レスト)」アメリカへの信頼の低下、ドル離れ、中国への傾斜と言ったことが考えられる。アメリカを警戒して、中国に近づく、バランシング(Balancing)が起きるということも考えられる。

 2026年も世界は安定しないということになる。ドル離れも進み、実物資産への資金の流入が続くことになる。アメリカの衰退は続き、日本もそれに付き合って一緒に沈んでいくことになる。

(貼り付けはじめ)

トランプによるマドゥロ政権の驚くべき転覆に関する5つの重要なポイント(Five key takeaways on Trump’s stunning toppling of Maduro

ジュリア・マンチェスター、ラウラ・ケリー、レイチェル・フラジン、レベッカ・ベイッチ、エラ・リー筆

2026年1月3日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5671319-trump-venezuela-operation-maduro-takeaways/

ドナルド・トランプ大統領がヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束する作戦を成功させたことで世界中に衝撃が走った。

今回の大規模な作戦は土曜日の早朝に行われ、150機以上のアメリカ軍機が投入された。マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスはニューヨーク南部地区で迅速に起訴され、現在はアメリカ軍艦船「イオウジマ」でニューヨークへ向かっている。

トランプ大統領は、この作戦の詳細を発表する記者会見で、新政権が樹立されるまでアメリカが南米の国家であるヴェネズエラを統治すると発表したことなど報道の中心となった。

共和党はマドゥロ大統領追放に向けた政権の行動を称賛したが、民主党は作戦自体と連邦議会の不関与を即座に非難した。

トランプ大統領によるマドゥロ大統領の驚くべき失脚に関する5つのポイントを掲載する。

(1)トランプがヴェネズエラを「統治」するとしさらなる攻撃を警告した(Trump seeks to ‘run’ Venezuela, threatens more strikes

トランプによる最新の記者会年において最も注目を集めたのは、新指導者が安全かつ平和的に就任するまで、アメリカがヴェネズエラを統治すると明言したことだ。

トランプは自身の邸宅マール・ア・ラーゴで記者団に対して次のように語った。「安全かつ適切で賢明な政権交代(transition)が実現するまで、私たちはこの国を統治するつもりだ。誰かが政権に就くようにさせることで起きた、過去数年間と同じ状況に陥るのは避けたい」。

ヴェネズエラを誰が統治するのか具体的に問われると、トランプは「あるグループ(a group)」と共に統治すると述べた。

トランプは次のように述べた。「私たちはあるグループと共にヴェネズエラを統治し、適切に統治されるよう徹底するつもりだ。私たちはヴェネズエラ国民が確実に保護されるようにするつもりだ、そしてこの暴漢によって国外追放されたヴェネズエラ国民が確実に保護されるようにするつもりだ」。

ヴェネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領は、土曜日にマドゥロ大統領が逮捕されたことを受け、権力を掌握した。アメリカはロドリゲス副大統領と協力するかどうかとの質問に対し、トランプ大統領は、マルコ・ルビオ国務長官が彼女と協議したと述べた。

「彼女は基本的に、ヴェネズエラを再び偉大な国にするために必要だと考えることを実行する用意がある」とトランプ大統領は述べた。

トランプ大統領は、必要と判断されれば、アメリカは第二次攻撃を行う用意があると警告した。

トランプ大統領は「必要であれば、第二次の、より大規模な攻撃を行う用意がある。実際、第二次攻撃が必要だと想定していたが、現在のところ、おそらく必要ではないだろうと考えている」と述べた。

(2)民主党は不正だと訴えている(Democrats cry foul

連邦議会民主党は、攻撃が行われる前に連邦議会に通知がなされていなかったと指摘し、攻撃を激しく非難した。

連邦上院外交委員会の幹部委員であるジーン・シャヒーン連邦上院議員(ニューハンプシャー州選出、民主党)は声明で、今回の作戦はトランプ政権が連邦議会に説明した内容と「全くもって首尾一貫していない」と述べた。

「大統領がこれまで様々な形で正当化してきたにもかかわらず、明確な終わりのない武力紛争にアメリカを引きずり込むことがなぜ正当化されるのか、大統領から直接聞く必要がある」とシャヒーン議員は述べた。

戦争権限(war powers)と軍の展開を管轄する連邦下院外交委員会の幹部委員グレゴリー・ミークス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は、今回の作戦を「国際法違反(a violation of international law)であり、アメリカの国際的な立場をさらに悪くするものだ」と非難した。

連邦下院情報委員会の民主党側筆頭委員ジム・ハイムズ連邦下院議員(コネチカット州選出、民主党)も今回の軍事行動に疑問を呈した。

ハイムズ議員は声明で、「マドゥロは正統性のない統治者(an illegitimate ruler)だが、彼の大統領職が連邦議会の承認なしの軍事行動を正当化するような脅威をもたらすという証拠は見ていない。また、攻撃日以降の戦略やヴェネズエラが混乱に陥るのをいかに防ぐのかについて何も聞いていない」と述べた。

トランプ大統領は、連邦議会が作戦の詳細を漏洩し、任務に支障をきたしただろうと主張し、マルコ・ルビオ国務長官も大統領の主張を擁護した。

ルビオ長官は、「これは事前に通知できる種類の任務ではない。任務を危険に晒すからだ」と述べた。

(3)作戦はロシアと中国にとって前例となる恐れを促す(Operation spurs fear over precedent for Russia, China

トランプ大統領は、マドゥロ政権の主要な同盟国であるロシア、中国、イランとのアメリカ関係への影響は、石油を中心に展開すると述べた。

トランプ大統領は具体的な内容を明らかにしなかったものの、ヴェネズエラ産原油のアメリカへの販売を、イランとロシアの原油輸出を圧迫するために利用する可能性があるという強い示唆が示された。中国はロシア産原油の主要購入国である。

 

トランプ大統領は次のように明言した。「石油を必要としている他の国々に関して言えば、私たちは石油ビジネスを営んでいる。私たちはそれを売るつもりだ。・・・言い換えれば、私たちは石油を売ることになる。・・・私たちは大量の石油を他の国々に売ることになる。多くの国々が既に石油を使っている」。

トランプは、ヴェネズエラでの作戦がロシアのウラジーミル・プーティン大統領との関係にどのような影響を与えるかについては明確に言及しなかった。ある時点では、ロシアのウクライナ戦争は「収束しつつある(straightened out)」と示唆し、その後、プーティン大統領については「満足していない(not thrilled)」と述べた。

しかし、トランプ大統領の側近たちは、アメリカの敵対勢力に恐怖心を抱かせようとした。トランプは金曜日、生活費の高騰に抗議するイランの民衆の抗議活動を守るため、イランで軍事作戦を開始すると警告を発していた。

ルビオ国務長官は「トランプ大統領が何かをすると言った時、問題に対処すると言った時、大統領はそれを真剣に受け止め、行動に移す」と述べた。

ルビオ長官は続けて「ニコラス・マドゥロには、今回の事態を避ける機会が何度もあった。非常に、非常に、非常に寛大な申し出が何度も提示されたにもかかわらず、野蛮な行動を選んだ」と述べた。

「そして、その結果は今夜私たちが目にしたことだ」。

(4)トランプはヴェネズエラの石油管理を目指す(Trump seeks control of Venezuelan oil

トランプ大統領は土曜日、ヴェネズエラが世界最大の石油確認埋蔵量を保有していることから、アメリカがヴェネズエラの石油セクターを管理したいと述べた。

トランプは土曜日の記者会見で、「ヴェネズエラの石油事業は長きにわたり、完全に破綻していた」と述べた。

トランプは続けて「世界最大規模のアメリカの巨大石油会社に、数十億ドルを投じて、ひどく壊れたインフラ、石油インフラを修復させ、ヴェネズエラのために利益を上げてもらうつもりだ」と語った。

アメリカには国営石油会社が存在しないため、石油の採掘を行うかどうか、またいつ行うかは政府ではなく個々の石油会社が決定する。

マドゥロが拘束された時、アメリカ企業シェヴロンはすでにヴェネズエラで操業している状態であった。

(5)マドゥロ大統領が麻薬密輸で告発されるも、ギャングと関係は起訴の根拠は不十分 (Maduro accused of drug trafficking, but indictment is slim on gang ties

マドゥロは、妻や政権関係者とともに、ヴェネズエラの指導者が自らと同盟国の利益のために、麻薬密売からテロに至るまで、広範な犯罪行為を政府の権力を利用して保護・推進したとして、4件の起訴がなされている。

起訴状によると、マドゥロが6つの異なるテロ組織や麻薬密売組織に関与したと非難しているが、それらのつながりについてはほとんど詳細が示されていないか、組織について軽く言及しているだけである。

ニューヨーク南部地区の検察官たちは、ヴェネズエラの指導者たちが25年以上にわたり、公的な信頼と権力を悪用し、政府機関を腐敗させ、大量のコカインをアメリカに輸入したと主張している。

マドゥロ大統領は政権発足当初から、麻薬密売人に外交パスポートを提供し、マネーロンダリングされた資金を積んだ航空機に外交上の隠れ蓑を提供していたとされている。

マドゥロ大統領とその妻は、2006年から2015年にかけて独自のコカイン密売組織を運営し、自分たちの利益を損なう人々の誘拐、暴行、殺害を命じたとして告発されている。

さらにアメリカ政府は、マドゥロ大統領が、コロンビア革命軍(Fuerzas Armadas Revolucionarias de ColombiaFARC)と連携して麻薬密売を支援していたと主張している。

しかし、起訴状はトランプ政権が長年にわたり主張してきた疑惑については、ほとんど触れていない。トランプ陣営はマドゥロがトレン・デ・アラグア・ギャングやカルテル・デ・ロス・ソレスと繋がりがあると述べているものの、起訴状は、マドゥロとこれらのグループとの関係について、これらのグループのリーダーたちを起訴する以外に具体的な詳細は示していない。

起訴状は、マドゥロがメキシコの2つの主要カルテルと繋がりがあるとも非難しているものの、シナロア・カルテルやセタスの活動についてはほとんど言及していない。

この法廷闘争は、トランプにマドゥロ大統領を追い落とす権限があったかどうかという疑問にも悩まされることは間違いないところだ。

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トランプ政権はヴェネズエラでの活動開始後に「ギャング・オブ・エイト」にその旨を通知した(Trump administration informed Gang of Eight of Venezuela operation after it started

アレクサンダー・ボルトン筆

2026年1月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/5671149-surprise-operation-maduro-arrest/

事情に詳しい情報筋によると、トランプ政権は、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対する作戦開始後に、連邦上下両院の共和党・民主党トップと、連邦上下両院の情報・諜報委員会の委員長および幹部からなる「ギャング・オブ・エイト(Gang of Eight)」に作戦について報告したという。

トランプ政権は、アメリカ軍機と特殊部隊がカラカスへ向かう間、奇襲効果を維持するため、連邦議会の主要指導者たちに事前の通知をしなかった。

連邦上院情報・諜報委員会委員長トム・コットン連邦上院議員(アーカンソー州選出、共和党)は土曜日、政権が作戦について連邦議会に事前通知しなかったことを擁護した。

コットン議員はフォックスニューズに対して、「おそらく、この4日間、適切な天候を待っていたことが、情報漏洩がなかった理由の1つだろう」と語り、連邦議会の主要委員会にはこの作戦について事前に通知されていなかったことを認めた。

コットン議員は続けて「FBIがアメリカ国内で麻薬密売人やサイバー犯罪者を逮捕する際に、連邦議会に通知されることはない。同様に、行政機関が起訴された人物を逮捕する際にも、連邦議会に通知されることはない」と発言した。

アーカンソー州選出の共和党議員であるコットンは、「行政機関が逮捕を行うたびに、連邦議会に通知する必要はない」と付け加えた。

連邦上院情報委員会副委員長マーク・ワーナー連邦上院議員(ヴァージニア州選出、民主党)は、マドゥロ大統領に対する軍事行動の承認権限は連邦議会が持つべきだったと述べ、今回の攻撃は中国とロシアを地域近隣諸国への攻撃的な行動へと駆り立てる可能性があると警告した。

ワーナー議員は、「我が国の憲法が軍事力行使に関する最も重大な決定を連邦議会に委ねているのには理由がある。政権交代(regime change)を実行するための軍事力行使は、その影響が最初の攻撃で終わらないからこそ、最も綿密な監視を必要とする」と警告した。

ワーナー議員は、今回の一方的な行動は、中国が台湾を攻撃したり、ロシアがウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領を攻撃したりする正当性(justification)を与える可能性があると述べた。

ワーナー議員は、「アメリカが犯罪行為を行ったと非難する外国指導者たちを軍事力で侵略し、捕らえる権利を主張するのであれば、中国が台湾の指導者に対して同様の権限を主張することを何が妨げるというのか?」と発言した。

「ウラジーミル・プーティン大統領がウクライナ大統領を拉致するのをなぜ正当化できないのか?」とワーナー議員は問いかけた。

マルコ・ルビオ国務長官は、主要議員には作戦の「直後(immediately after)」に通知されたと述べ、事前通知(advanced notice)があれば作戦は危険に晒されただろうと主張した。

「私たちは直後に連邦議員たちに連絡を取った。これは連邦議会に通知できるような種類の作戦ではなかった」と彼は述べた。

ルビオ長官は、予測不可能な気象条件のため、アメリカ軍幹部は作戦の正確な時期を把握できなかったと指摘した。

ルビオ国務長官はフロリダ州でトランプ大統領と記者会見に出席し記者団に次のように語った。「これはトリガーベース(trigger-based、訳者註:特定の条件やイヴェントが発生したときに自動的に発動する)の任務であり、条件が満たされる必要があった。数日間、毎晩監視を続けてきた。したがって、誰かに電話して『今後15日以内にこれを実行するかもしれない』と言えるような任務ではなかった」。

ルビオ長官は続けて、「これは本質的に、アメリカ司法から逃亡中の起訴された2人の逮捕であった。任務を危険に晒すことになるので、事前に通知できるような任務ではない」と述べた。

トランプ大統領は記者団に対し、連邦議会は国防当局や情報機関の当局者から提供された機密情報を漏洩する傾向があると述べた。

トランプ大統領は「連邦議会には漏洩する傾向がある。これは良くないことだ」と述べた。

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アメリカが実行したマドゥロ拘束の作戦はどのように実行したか(How the US operation to capture Maduro went down

エレン・ミッチェル、フィリップ・ティモティジャ筆

2026年1月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/5671368-us-forces-capture-maduro/

金曜日の午後10時46分(東部標準時)、ドナルド・トランプ大統領は数カ月にわたる緊張の高まりと外交交渉の失敗を受け、ヴェネズエラの指導者ニコラス・マドゥロを捕らえる計画を実行に移した。

統合参謀本部議長ダン・ケイン大将によると、「絶対的決意作戦(Operation Absolute Resolve)」として知られるこの作戦は、アメリカ軍当局と情報・諜報機関による数カ月にわたる計画とリハーサルの集大成であった。

この作戦の基盤はアメリカの情報・諜報機関によって築かれたもので、彼らは数カ月にわたってマドゥロ大統領を追跡し、「彼の移動方法、居住地、旅行先、食事場所、服装を把握」したとケイン大将は土曜日の朝、トランプ大統領とともに行われた記者会見で述べた。

CIAは8月からヴェネズエラに小規模な部隊を派遣しており、マドゥロ大統領の生活様式に関する知見を提供することで、最終的にマドゥロ大統領を捕らえるのを容易にしたと、事情に詳しい情報源が土曜日に『ザ・ヒル』誌に匿名を条件に語った。この情報源は、機密事項について匿名を条件に語った。

CIAはまた、ヴェネズエラ政府内にマドゥロ大統領の移動パターンを追跡する要員を配置し、任務遂行中にマドゥロ大統領の居場所を特定することができたと情報源は付け加えた。

アメリカ軍兵士たちは数週間の準備を経て、12月初旬には即行動開始の準備を整えていたが、「イヴェントの一連の同時発生(a series of aligned events)」を待っていた。

ケイン大将は「ヴェネズエラでは、この時期の天候は常に重要な要素だ。クリスマスと新年の数週間、アメリカ軍兵士たちは辛抱強く待機し、適切なきっかけが訪れ、大統領が行動開始を命じるのを待っていた」と述べた。

ケイン大将は、昨夜の天候が「ちょうど良い程度(just enough)」に回復し、アメリカ軍の飛行士たちの進路が開けたことで、トランプ政権は好機を見出していたと述べた。

マドゥロ大統領拘束がどのように実行されたかの詳細は以下の通りだ。

ケイン大将は記者団に対し、金曜日夜のトランプ大統領の命令を受け、爆撃機、戦闘機、情報収集機、偵察機、監視機を含む150機以上のアメリカ軍機が、陸上と海上の20カ所の基地からヴェネズエラに向けて発進したと述べた。

アメリカ軍のヘリコプター群は、法執行官を含む救出部隊を乗せて離陸し、水面から100フィート(約30メートル)上空からヴェネズエラへの飛行を開始した。海岸線に近づくと、アメリカ軍はアメリカ宇宙軍、アメリカ・サイバー軍、その他の司令部が提供する「様々な効果を積み重ね(layering different effects)」、「進路を開き(create a pathway)」し始めた。

これらの部隊は、F-22F-18F-35E/A-18E-2B-1爆撃機、そして遠隔操縦無人機によって守られており、ヴェネズエラの防空システムを「解体・無力化(dismantling and disabling)」し、ヘリコプター群がカラカスへ安全に進入できるよう武器を使用したとケイン大将は述べた。

ケイン大将は「部隊が、彼らが物陰に隠れていた高地の最後の地点を通過した時、私たちは完全に奇襲効果(the element of surprise)を維持できたと判断した」と語った。

トランプ大統領がフロリダ州パームビーチの邸宅マール・ア・ラーゴから作戦のライヴ配信を見守る中、アメリカ軍は東部標準時午前1時1分にマドゥロ大統領の邸宅に到着した。部隊が進入する途中、部隊は銃撃を受け、ヘリコプター1機が被弾したものの、まだ飛行は可能だった。

その後、軍人たちは複数のFBI捜査官と共にマドゥロ大統領の邸宅に侵入した。トランプ大統領はマドゥロの邸宅を「厳重に警備され(very highly guarded)」「要塞(fortress)」のようと評した。

トランプは「彼らはただ侵入しただけで、本来は侵入できない場所に侵入した。まさにそのために設置された鉄の扉だ。護衛たちは数秒のうちに排除された」と述べた。

トランプ大統領はまた、ヴェネズエラの指導者が安全な部屋に入ろうとしたが失敗したと述べた。

アメリカ軍最高司令官であるトランプは、「彼は安全な部屋に入ろうとしたが、あまりにも急な襲撃に遭い、入ることができなかった」と述べた。

一方、ケイン大将は、アメリカ軍特殊部隊が安全確保のために「迅速かつ正確かつ規律正しく」行動し、最終的にマドゥロ大統領と妻シリア・フローレスを逮捕したが、2人は「降伏(gave up)」したと述べた。

夫妻はアメリカ軍の支援を受けて米司法省によって拘束された。

マドゥロ大統領の邸宅敷地内に侵入したアメリカ軍部隊には、空中および地上の情報ティームからリアルタイムの最新情報が提供されていた。

ケイン大将は、ヘリコプター群が救出部隊を救助するために出動し、戦闘機とドローンが上空から制圧射撃を行ったと述べた。部隊がヴェネズエラから撤退し始めると、「複数の自衛交戦(multiple self-defense engagements)」があったとケイン大将は指摘した。

アメリカ軍はヴェネズエラ領土を離れ、東部標準時午前3時29分にマドゥロ大統領夫妻とともに海上に到着した。その後、夫妻は海軍のワスプ級強襲揚陸艦「イオウジマ」に移された。

ケイン大将は「私たちは、計画し、訓練し、リハーサルし、報告し、何度もリハーサルを行う。正しく行うためではなく、間違えないようにするためだと考えている」と述べた。

マドゥロ大統領の拘束後、トランプ大統領は、政権移行が行われるまで、マルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグゼス国防長官を含むアメリカ政府のティームがヴェネズエラを「統治(run)」すると述べた。

トランプ大統領は、ヴェネズエラにアメリカ軍を地上派遣する可能性を排除しなかった。

トランプ大統領は、「必要であれば、私たちは地上部隊の派遣を恐れない。昨夜、非常に高いレヴェルの部隊を地上に派遣した。私たちはヴェネズエラが適切に統治されるようにする」と発言した。

「我々は今、ヴェネズエラに駐留している。必要であれば、再び派遣する準備もできている」とトランプ大統領は記者会見で述べ、アメリカはヴェネズエラの利益を生む石油産業も管理すると付け加えた。「石油産業は莫大な利益を生み出すだろう。私たちはヴェネズエラ国民にその利益を与える」。

アメリカ軍は現在もヴェネズエラに駐留している。

=====

連邦上院は来週トランプ大統領のヴェネズエラに対する軍事行動を阻止する投票を行う予定している(Senate to vote next week to block Trump’s military action against Venezuela

アレクサンダー・ボルトン筆

2026年1月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/5671074-senate-war-powers-resolution-venezuela-vote/

連邦上院は来週、ドナルド・トランプ大統領によるヴェネズエラへの軍事行動継続を阻止するための超党派の戦争権限決議案を採決する。アメリカ軍が土曜日早朝に南アメリカのヴェネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことを受け、この採決はより一層の重要性を帯びている。

トランプ政権によるヴェネズエラへの更なる敵対行為を阻止するこの決議案は特権的な議決であるため、ジョン・スーン連邦上院多数党(共和党)院内総務(サウスダコタ州選出、共和党)は、この決議案の審議を阻止することはできない。

この決議案は、チャック・シューマー連邦上院少数党(民主党)院内総務(ニューヨーク州選出、民主党)、ティム・ケイン連邦上院議員(ヴァージニア州選出、民主党)、ランド・ポール連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)、アダム・シフ連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)が提出している。

連邦上院での可決には単純過半数の賛成が必要となる。

ケイン議員は声明の中で次のように述べている。「連邦議会が戦争、平和、外交、貿易といった問題において、憲法上極めて重要な役割を改めて主張すべき時がとっくに過ぎている。連邦議会の明確な承認がない限り、ヴェネズエラとの戦争は行わないことを規定した私の超党派決議案は来週採決される」。

ケイン議員は「アメリカの民主政治体制250周年を迎えた今、建国の父たちが逃れようと闘った暴政(tyranny)へと堕落することを許してはならない」と付け加えた。

アダム・シフ連邦上院議員は、トランプ大統領のマドゥロ大統領に対する行動は、この地域を「混乱(chaos)」に陥れる恐れがあると警告した。

カリフォルニア州選出の民主党議員であるシフは声明の中で「連邦議会の承認も国民の支持もないまま行動するトランプ大統領は、西半球を混乱に陥れる危険を冒し、戦争を始めるのではなく、終わらせるという約束を破った」と述べた。

シフ議員は連邦議会に対し、武力行使を承認するか拒否するかの権限を再確認するよう促した。

シフ議員はさらに「新たな戦争に巻き込まれることを深く拒絶するアメリカ国民の声を代弁しなければならない」と語った。

連邦上院の戦争権限決議案は、民主党議員全員とリバータリアン寄りの保守派であるポール議員が賛成票を投じると見込まれているため、来週可決される可能性がある。

可決に必要な51票を確保するには、共和党議員からさらに3人の賛成票が必要となる。

穏健派のスーザン・コリンズ連邦上院議員(メイン州選出、共和党)とリサ・マコウスキー連邦上院議員(アラスカ州選出、共和党)、そして長年にわたりアメリカ主導の海外軍事関与に懸念を表明してきたポピュリスト保守派のジョシュ・ホウリー連邦上院議員(ミズーリ州選出、共和党)は、この決議案に賛成票を投じる可能性がある。

連邦上院共和党指導部のスーン議員は、マドゥロの拘束を「アメリカで起訴されている麻薬犯罪について、彼を裁きにかけるための重要な第一歩」と称賛した。

スーン議員はソーシャルプラットフォームXに、「この必要な行動を遂行してくれた勇敢な軍隊の男女に感謝する」と投稿した。

ジム・マクガヴァン下院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)が提出した、トランプ大統領によるヴェネズエラへの軍事力行使を阻止するための法案は、先月(2025年12月)、連邦下院で否決された。

連邦下院は213対211で、マクガヴァン議員提出の法案を否決した。この法案は、連邦議会の承認なしに、ヴェネズエラとの敵対行為またはヴェネズエラに対する敵対行為から全てのアメリカ軍を撤退させるよう大統領に指示するものだった。

連邦下院はまた、連邦下院外交委員会の民主党側筆頭議員であるグレゴリー・ミークス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)が提出した決議案を216対210で否決した。この決議案は、連邦議会の承認がない限り、「大統領が指定する西半球のあらゆるテロ組織」との敵対行為からアメリカ軍を撤退させるというものだ。

ミークス議員の決議案は、アメリカへの麻薬密輸の疑いがあるヴェネズエラの船舶に対する軍事攻撃を阻止することを目的としていた。

連邦上院で可決された戦争権限に関する決議は、法的な効力を持つためには連邦下院の承認とトランプ大統領の署名が必要となる。

​​トランプ大統領は、最高司令官(commander in chief)としての権限を制限する決議案には拒否権を発動すると予想されているが、上下両院とも拒否権を覆すのに十分な票数に達していない。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体 
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『トランプの電撃作戦』
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世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 2025年11月21日に『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』 (ビジネス社)を刊行します。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
sillionvalleykarasekaishihaiwoneraugunsanfukugoutainoshoutai001
シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体 
 最新刊の刊行に連動して、最新刊で取り上げた記事を中心にお伝えしている。各記事の一番下に、いくつかの単語が「タグ」として表示されている。「新・軍産複合体」や新刊のタイトルである「シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体」を押すと、関連する記事が出てくる。活用いただければ幸いだ。ブログ継続のために書籍の購入をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

 2025年1月20日に第二次ドナルド・トランプ政権が発足した。あと3週間ほどで1年が経とうとしている。トランプ政権は、ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス紛争の停戦を期待されていたが、ウクライナ戦争については停戦に至らずに2025年を終えようとしている。イスラエル・ハマス紛争は紆余曲折、途中でイランとの紛争もありながら、一応の停戦が実現した。トランプ政権はナイジェリアのイスラム国勢力へのミサイル攻撃や、ヴェネズエラの船舶への攻撃と圧力を強めている。これは、「西半球(Western Hemisphere)」はアメリカの勢力圏だという「モンロー主義」に基づいた行動だ。西半球から反米的矢要素と中国やロシアの影響を駆逐しようという動きだ。これは「ヨーロッパからは撤退する」ということでもある。問題はアジアである。中国がアメリカの強力なライヴァルとなっているが、既にアメリカが単独で中国を楽にいなして勝利するということはできない。中国はアメリカと直接軍事的にぶつからないようにしながら、アメリカの弱体化を待っている。そして、最終的にはアメリカに対して無理せずに勝利を収めるという方向を定めている。トランプ政権も中国には強硬姿勢を取っていない。その代わりに、対中強硬姿勢を強めているのは、日本の高市早苗政権である。その裏には、エルブリッジ・コルビー米国防次官がいる。最新刊でも書いたが、コルビーが圧力をかけて、日本の防衛予算増額を進め、東アジアの不安定化を演出している。日本政府は「東アジアの安全保障環境の悪化」ということを言うが、悪化の一番の要員は日本であり、高市早苗首相の存在である。高市首相の支持率が高いという点で、日本国民に失望している。戦後80年の営為は、このようなアホナ国民しか生まなかったということになる。

 下記論稿は、第二次ドナルド・トランプ政権における外交政策において重要な人物たちを紹介している。私としては、最新刊『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』(ビジネス社)で取り上げた、J・D・ヴァンス副大統領とダン・ドリスコル陸軍長官の関係である。下記論稿には、「またホワイトハウスは最近、ヴァンス副大統領の親しい友人であるダン・ドリスコル陸軍長官に、ロシアにとって極めて有利と見られる和平案をウクライナに受け入れるよう働きかける任務を与えた」と書かれている。ドリスコル長官については拙著をお読みいただきたいが、ヴァンス副大統領とはイェール大学法科大学院時代からの友人で、軍歴を持ち、ヴァンスが連邦上院議員を務めていた時には補佐官となっている。また、あまり目立たないところで、メラニア・トランプ大統領夫人(ファースト・レイディ)やスージー・ワイルズ大統領首席補佐官が裏で影響力を持っているということは意外だった。

 来年のアメリカ政治を見ていく上でも参考になる記事なので、是非お読みいただき、できれば繰り返し読むようにしていただきたい。

(貼り付けはじめ)

トランプ2.0の重要な外交政策プレイヤーたち(The Key Foreign-Policy Players of Trump 2.0

-第二次トランプ政権が1年目の節目を迎える中、主要政策に影響を与えているのは誰か。

『フォーリン・ポリシー』誌

2025年12月22日

https://foreignpolicy.com/2025/12/22/trump-administration-key-players-witkoff-miller-hegseth-rubio-bessent-vance/?tpcc=recirc_more_from_fp051524
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ドナルド・トランプ米大統領が第二期目の最初の100日を終えた時、私たちは彼の外交政策の推進役と受動役のリストを公開した。この論稿は、就任初期に最も影響力のある側近として台頭した人物と、脇に追いやられた人物を検証した内容となっている。

大統領就任から約1年の節目が近づくにつれ、そのリストの良い面を改めて検証することにした。その結果、第二期トランプ政権では第一期に比べて人事異動が比較的少なかったことを反映して、その好調さは概ね維持されていることが分かった。また、過去8カ月間で政権内での影響力を拡大した高官も数名存在する。

以下は、トランプの外交政策を形成し、そして発信することに貢献した人物たちのリストだ。

(1)スティーヴ・ウィトコフ(Steve Witkoff)、サム・スコーヴ筆
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ドナルド・トランプ大統領の親友で、億万長者の不動産開発業者スティーヴ・ウィトコフは、中東問題からロシア・ウクライナ紛争に至るまで、幅広い案件を手掛け、大統領の最重要外交交渉担当者として台頭してきている。外交経験は乏しいものの、ウィトコフはロシアで拘束されていたアメリカ人教師の釈放決定(2025年2月)をはじめ、いくつかの成果を上げている。また、ウィトコフはトランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナーと共にガザ地区での停戦交渉にも成功し、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃を契機に始まったイスラエルとハマス間の紛争を事実上終結させた。

しかし、ロシア・ウクライナ戦争の終結となると、ウィトコフはほとんど成功していない。2025年8月には、トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーティン大統領との間で行われた和平首脳会談(アラスカ)は、合意なく終了した。ブダペストで予定されていた新たな首脳会談も、ロシア側の譲歩(concessions)の用意がないことが明らかになったため、頓挫した。

ウィトコフは、ロシアとウクライナとの新たな外交ラウンドを主導しており、これはウィトコフとクシュナーが28項目の和平案を共同で作成することから始まった。この取り組みがどれほど成功するかは不透明だ。ウクライナとそのヨーロッパの同盟諸国が当初の案に難色を示したため、既にいくつかの項目が提案から削除されており、ロシアも妥協の用意がないことを改めて示唆している。

ウィトコフの経験不足は、数々の失策や論争を招いている。2025年8月には、ロシアのウクライナ問題における交渉姿勢を誤解し、ロシアが大幅な譲歩を提示しているとウィトコフは主張したとみられるが、実際にはそうではなかった。これがアラスカ首脳会談の失望を招いた結果の一因となったと報じられている。また、2025年11月下旬には、ウィトコフとプーティン大統領の側近との会話の記録が流出し、ウィトコフがロシアに対しトランプへのロビー活動の方法について助言していたとみられることから、辞任を求める声が高まった。

(2)マルコ・ルビオ(Marco Rubio)、ジョン・ホルティウィンガー筆
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トランプ大統領の二期目の最初の100日間、マルコ・ルビオ国務長官はしばしば脇に追いやられているように見えた。特にウィトコフが、通常はアメリカ外交官のトップである国務長官が担う役割を担い、様々な主要課題に関する協議の陣頭指揮を執るよう繰り返し指名されたことがその要因だ。しかし、ルビオは現在、政権内で最も影響力のあるメンバーの1人であり、トランプ大統領が彼を信頼していることは明らかだ。12月初旬、トランプ大統領はルビオがアメリカ史上「最高の国務長官」として記憶される可能性があると述べた。

ルビオは国務長官に加えて国家安全保障問題担当大統領補佐官も務めており、ヘンリー・キッシンジャー以来、両方の役割を兼任する初の人物だ。また、ルビオは米国公文書保管担当官代理でもあり、2月から8月末までは、アメリカ国際開発庁(U.S. Agency for International DevelopmentUSIDA)の解体を監督する間、アメリカ国際開発庁の長官代理を務めた。

トランプからの称賛の言葉や数々の肩書きを越えて、ルビオの政権内での影響力は、ラテンアメリカで進行中のアメリカ軍の作戦にも顕著に表れている。2025年9月初旬に始まり、これまでに80人以上が死亡したラテンアメリカ地域での麻薬密売船とされる船舶への一連の攻撃は、ヴェネズエラの政権交代を促すためのより広範な取り組みの一環と広く見なされており、ルビオはこの取り組みの原動力となっていると考えられる。

ルビオの影響力はロシア・ウクライナ交渉でも顕著に表れており、ロシアの意図をより信頼する傾向にあるウィトコフとトランプ氏に対し、ルビオはロシア懐疑派(Russia-skeptical)としてバランス役として行動している。例えば、2025年10月、トランプ大統領とプーティン大統領の電話会談後、トランプ大統領はルビオに、ハンガリーのブダペストでプーティン大統領と今後開催される首脳会談の詳細を詰める任務を与えた。しかし、ルビオがロシアの同僚と会談した後、計画されていた首脳会談は突然中止された。

そして先月(11月)、ルビオは、ウィトコフとクシュナーによる当初の28項目の和平案がモスクワに過度に有利とみなされたことを受けて、ヨーロッパにおけるアメリカの同盟諸国の不安を和らげるのに貢献したと報じられている。ルビオはトランプ政権において、ヨーロッパとキエフの懸念をより深く考慮するよう働きかけ、和平案はウクライナにとってより受け入れやすい形に修正されたと評価されている。

ウクライナ和平交渉については依然として多くの不透明な点が残っているが、ルビオは依然として議論の中心にいる。

(3)ピート・ヘグセス(Pete Hegseth)、ジョン・ホルティウィンガー筆
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ピート・ヘグゼス国防長官は、兵士の殺傷能力の向上に重点を置くことで、軍に「戦士の精神」を取り戻すことを誓った。その取り組みの一環として、彼は国防総省、そしてより広範なアメリカ軍における大規模な改革を監督してきた。これらの中には、メディアへのアクセス制限、多様性・公平性・包摂性(diversity, equity, and inclusion)に関する取り組みの廃止、トランスジェンダーの入隊禁止といった物議を醸す措置も含まれている。ヘグゼス長官はまた、自身の肩書きを「戦争長官」に変更し、国防総省を「戦争省」に改称する動きを見せているが、この名称変更には連邦議会の承認が必要となるため、まだ正式には発表されていない。

ヘグゼス長官のトランプ政権における影響力は、彼が巻き込まれた数々の重大スキャンダルからも測ることができる。最初の事件、いわゆる「シグナルゲート」として知られる3月の事件では、ヘグゼスはメッセージアプリ「シグナル」上で、イエメンのフーシ派に対するアメリカ軍の作戦に関する機密計画について、他のアメリカ政府高官とのグループチャットで議論した。このグループチャットには、著名なジャーナリストも不注意にも含まれていた。国防総省監察官による最近の報告書によると、不正行為を否定しているヘグゼスは、自身の行動によって軍人を危険にさらすリスクを負っていたことが明らかになった。

国防長官は、9月2日にカリブ海で麻薬密輸船とされる船舶に対して行われた作戦についても厳しい視線に晒されている。この事件では、アメリカは最初の攻撃で生き残った2人の男性に対して、追い打ちの2度目の攻撃を行い、2人とも殺害したが、批判者たちはこれを戦争犯罪(a war crime)に相当すると指摘している(ただし、ほとんどの法律専門家は、麻薬密輸船とされる船に対するアメリカの作戦全体が違法であるとしている)。ヘグセス国防長官が直接2度目の攻撃を命じたのか、それとも作戦を監督した特殊部隊司令官が国防長官の指示に従って行動しただけなのかなど、事件の詳細については未解決の問題が残っている。トランプ政権は、これまでに攻撃の対象となった船が麻薬密輸に関与していたという主張を裏付ける証拠を公には一切提示していない。

ヘグセスをめぐる論争は、国防長官としての彼の任期も長くは続かないのではないかという憶測を呼んでいるが、彼は依然として謝罪もせず、反抗的な態度を崩していない。12月初旬の演説で、ヘグセスは船舶攻撃を擁護し、トランプ大統領は「我が国の国益を守るために、適切と判断すれば断固たる軍事行動を取ることができるし、また取るだろう」と述べた。

しかし、一部の共和党員でさえもこの攻撃について国防長官を批判していることから、ヘグセス長官がこの嵐を乗り切ることができるかどうかは、まだ分からない。ヘグセスは陸軍州兵の退役軍人であるが、国防長官に就任するまでは政府での経験がなく、トランプ政権の閣僚の中で最も不適格な人物の1人と見なされていた。一方、トランプは、ヘグセスがこの職務に不向きであると内部から指摘されても、反論することを止めたと報じられている。

(4)JD・ヴァンス(J.D. Vance)、レイチェル・オズワルド筆
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J・D・ヴァンス副大統領は、連邦上院議員時代の実績の通りに、政権内で発言力を持つ存在として台頭し、大西洋横断関係においてアメリカの寛大さや保護主義を緩和し、国内外で強硬な反移民政策を主張している。

今年初め、ヴァンス副大統領は、大統領執務室を訪問した、ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領に対し、ロシアとの戦いにおけるアメリカの支援への感謝が不十分だと公然と非難した。またホワイトハウスは最近、ヴァンス副大統領の親しい友人であるダン・ドリスコル陸軍長官に、ロシアにとって極めて有利と見られる和平案をウクライナに受け入れるよう働きかける任務を与えた。

ヴァンス副大統領は、トランプ政権第二期の初めにミュンヘン安全保障会議で注目を集める演説を行い、長年のヨーロッパの同盟諸国が移民の受け入れを過剰に受け入れ、台頭する極右ポピュリスト政党への包摂性に欠けていると非難し、ヨーロッパに衝撃を与えた。ヴァンスはまた、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の「正当性を失わせようとしている」として、ドイツ政府を繰り返し批判してきた。ドイツ情報機関はAfDを過激派グループに指定しており、一部のドイツ政治家はAfDの活動禁止を求めている。

自分の考えを伝える手段としてXポストをよく利用する副大統領は、最近、カナダの政治指導者たちを痛烈に批判し、「移民の狂気」と称する行為によって多様性を推進することで、カナダの生活水準を損なっていると非難した。

ウクライナ防衛のためにワシントンがどれだけの費用を負担すべきかといった問題に関して、ヴァンスが示す孤立主義的な見解と、西側諸国の民主政治体制国家の内政に積極的に介入しようとする姿勢は、ホワイトハウスが今月初めに発表した「国家安全保障戦略(National Security Strategy)」に典型的に見られる、極めて取引的でしばしば一貫性のない「アメリカ・ファースト」の外交政策を象徴している。

(5)エルブリッジ・コルビー(Elbridge Colby)、レイチェル・オズワルド筆
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(左から)小泉進次郎防衛相、玄葉光一郎衆院副議長、小野寺五典元防衛相、コルビー、小野田紀美経済安保担当相(2025年4月30日、ワシントンDCにて)
米国防総省の政策責任者が、エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)の就任後8カ月でこれほどの影響力を発揮するのは異例だ。これは、彼の上司であるヘグゼスが国防総省規模の官僚組織運営の経験がほとんどないこと、そしてヘグゼスがコルビーの官僚的影響力を弱めるはずだった多くの上級将官を解雇したことが一因となっている。

国防次官就任前、第一次トランプ政権で国防次官補(戦略担当)を務めたコルビーは、対中強硬派として知られ、ヨーロッパを犠牲にしてインド太平洋地域におけるアメリカ軍資源の優先を主張してきた。それでもなお、ウクライナへの武器輸出の一部の一方的停止や、広く支持されているオーストラリア・イギリス・アメリカの防衛連携の見直し再開といった行動を含め、コルビーが自らの政策を実行に移す際の精力的な姿勢は、多くの人々を驚かせた。

連邦議会の民主党と共和党は共に、コルビーがルーマニアから800人の兵士を撤退させるという国防総省の最近の決定など、監視責任を果たすために必要な基本的な防衛関連情報を隠蔽していると非難している。コルビーと連邦議会防衛監視当局者との間で高まる超党派的な緊張は、その多くがアメリカによるヨーロッパ・中東への軍事的関与維持を支持する立場にあることから、公の場へと波及している。その結果、コルビーの事務所に指名された複数の連邦政府上級職員候補者の任命が、連邦議会からの十分な支持を得られないまま停滞している。

(6)スティーヴン・ミラー(Stephen Miller)、レイチェル・オズワルド筆
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スティーヴン・ミラーは、ホワイトハウスで外交政策の実務に携わる立場ではないものの、トランプ大統領の大統領次席補佐官として、積極的かつ包括的な反移民政策の実行における信頼できる窓口として、アメリカへの移民を送っている多くの国々との二国間関係に直接的な影響を与えてきた。

ミラーは、難民、亡命希望者、一時的保護ステータスまたは人道的仮釈放中の者、H-Bヴィザの専門職労働者、季節労働者、そして特に不法移民労働者に対する政権の厳しい取り締まりを公に訴えてきた。2025年11月にワシントンで、今年初めにアメリカ政府から正式な亡命を認められたアフガニスタン人男性が州兵2人を射殺する事件が起きた後、ミラー氏は、2021年にアフガニスタンがタリバンに陥落した後、多数のアフガニスタン国民のアメリカへの移住を許してきた政策の終結を、痛烈かつ外国人排斥的な言葉で訴えた。

ミラーはまた、ルビオと緊密に協力し、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の追い落としを目指す政権の取り組みを支援してきたほか、カリブ海と東太平洋の麻薬密輸船とされる船舶に対するアメリカのミサイル攻撃を強く擁護してきた。

(7)ジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)、リシ・イエンガー筆
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トランプ大統領の義理の息子であるクシュナーは、第二次政権では表舞台に立つことは少なく、第一次政権のような正式な「特別補佐官(special advisor)」の役職も担っていない。しかし、クシュナーはウィトコフと共に、トランプ政権が今年行った2つの主要な外交交渉に取り組んだ。

10月初旬には、20項目からなるガザ和平合意の最終決定を支援するためイスラエルを訪問し、11月には単独でイスラエルのネタニヤフ首相と交渉を続けた。また、12月初旬にはモスクワでプーティン大統領と数時間にわたり対面し、その後にゼレンスキー大統領と2時間にわたる電話会談を行ったと報じられている。この電話会談では、ウクライナにおけるロシアの戦争終結に向けた、現在も継続中の交渉の進展が追求された。

ウィトコフと同じく、クシュナーも自身の事業における利益相反について懸念が持たれている。彼の企業は、中東地域でアラブ湾岸諸国と数十億ドル規模の取引を行っており、ガザ地区の戦後における彼の役割について疑問が持たれている。

しかし、ガザ和平合意が発表された直後、クシュナーは(再びウィトコフと共に出演した)、テレビ番組「60ミニッツ」でのインタヴューで、こうした懸念を一蹴した。「人々が利益相反と呼ぶものを、スティーヴと私は世界中で培ってきた経験と信頼関係と呼んでいる」とクシュナーは述べた。

(8)スコット・ベセント(Scott Bessent)、キース・ジョンソン筆
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スコット・ベセント米財務長官は、歴代の前任者の多くと同様、政権の外交政策における中心的な役割を担う人物の1人となっている。そして、トランプ政権第二期目の2年目には、その役割はさらに大きな影響力を持つものになる可能性がある。

ベセント長官は、トランプ政権の貿易戦争(trade wars)について真っ先に批判してきた。長年、関税や貿易障壁に対して合理的な懐疑論を唱えてきたウォール街のヴェテランにとって、これは意外な役割かもしれない。しかし、ベセント長官は今、他国の行動を強制するために輸入税を引き上げることの賢明さを認めている。トランプ政権の数々の貿易戦争は目的を達成していない。アメリカの貿易赤字は今年最初の8カ月間で昨年よりも大幅に拡大し、ヨーロッパ、中国、イギリスとの「貿易合意(trade deals)」は未だに最終決定ではなく、あくまでも願望段階にとどまっている。しかし、少なくとも彼らには強力な応援団がもう1人いる。

ベセントは、2025年12月初旬に行われた会談を含め、中国との進行中の貿易交渉においても主導的な役割を果たしてきた。ワシントンと北京は、貿易休戦(trade truce)を貿易合意のようなものに変化させようと模索を続けている。これは重要な意味を持つ。なぜなら、トランプ政権にとって、中国は国家安全保障上の課題というよりも、はるかに経済的な課題だからだ。

ベッセントはまた、アメリカの国家統治術(U.S. statecraft)をトランプの政治的目的に利用することにも尽力してきた。特に、イデオロギー的な同盟国であるアルゼンチンへのアメリカの救済は、数十億ドル規模の賭けであり、いずれ報われる可能性もある。

しかし、既に強力な影響力を持つ米財務長官ベセントは、来年さらに影響力を強める可能性がある。トランプは依然として、新議長の任命を含む連邦準備制度理事会(FRB)の改革を計画している。その結果、大統領はケヴィン・ハセットを大統領経済担当補佐官に指名し、ベセントを財務長官と大統領補佐官の兼任をさせる可能性がある。そうなれば、トランプ政権の政治課題を支配するであろう、アメリカの国内および海外の経済政策の立案者となる可能性が出てくるだろう。

■特別賞(HONORABLE MENTIONS

(9)Melania Trump、クリスティーナ・リュー筆
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メラニア・トランプ大統領夫人(ファースト・レイディ)は、ロシア・ウクライナ戦争という重要な例外を除けば、外交政策の注目を浴びないように避けてきた。スロヴェニア出身のメラニア夫人は、ロシアに拉致された数千人ものウクライナの子供たちとその家族の再会を促進する外交努力に積極的に関与してきた。ウクライナ政府は、ロシアが2022年2月に本格的な侵攻を開始して以来、少なくとも1万9000人のウクライナの子供たちを拉致して、強制移送したと非難している。ロシア政府は、この行動は子供たちの安全確保が目的だったと主張している。

メラニア夫人は子供たちの解放を公に求め、プーティン大統領に手紙を書いたと彼女は述べ、その手紙は夫である大統領が個人的に届けたとしている。最終的に、彼女はロシアの指導者と直接連絡を取り、数カ月にわたって裏でやり取りしたと2025年10月に述べている。

注目すべきは、トランプ自身の発言が、メラニア夫人がこの戦争について、夫であるトランプ大統領に助言を与え、時にはプーティン大統領に対する彼の見解に異議を唱えたことさえ示唆していることだ。「家に帰ってファーストレディに『実は今日、ウラジーミルと話した。素晴らしい会話ができた』と言ったら、『えっ、本当に? ウクライナの別の都市が攻撃されたばかりなのに』と言われた」とトランプは7月に大統領執務室で振り返った。

(10)スージー・ワイルズ(Susie Wiles)、クリスティーナ・リュー筆
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大統領首席補佐官として、スージー・ワイルズはトランプ大統領の側近の中核的存在であり、権威ある存在でもある。しかし、彼女は主に影で活動し、舞台裏で重要な役割を果たしてきた。ワイルズがアメリカの外交政策を指揮して注目を集めることは滅多にないが、トランプ大統領は彼女の影響力を称賛し、「世界で最も力のある女性」と公に称賛してきた。

トランプ大統領は7月、「彼女はたった一本の電話だけで国を壊滅させることができる」と明言した。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体 
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『トランプの電撃作戦』
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世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 2025年11月21日に『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』 (ビジネス社)を刊行します。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
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シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体 
 最新刊の刊行に連動して、最新刊で取り上げた記事を中心にお伝えしている。各記事の一番下に、いくつかの単語が「タグ」として表示されている。「新・軍産複合体」や新刊のタイトルである「シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体」を押すと、関連する記事が出てくる。活用いただければ幸いだ。ブログ継続のために書籍の購入をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

 ドナルド・トランプという人物が常に人々の注目を集めるのは、それが不動産開発業者として大成功して巨万の富を築いても、テレビ番組の有名人になっても、そして大統領になっても(しかも2期)、「融通無碍」であるからだ。その点では一貫している。変化を恐れない。「あの時と言っていることが違うじゃないか」「やっていることがでたらめだ」と非難されても、そうした批判に苦しむことなく、言動や姿勢を軽々と変更する。それがトランプの強さである。そんなことに苦しんでいても何にも物事が進まない、良いことはないということをトランプは分かっているようだ。最たる例は、エプスタイン文書公開をめぐる態度だ。選挙期間中は公開を主張し、政権を担ってからは、パム・ボンディ司法長官からトランプの名前があったという報告もあり、「顧客名簿のようなものない」「公開しない」と姿勢を変え、それに支持基盤の有権者たちから反発を受けると「弱虫ども」と批判した。それが再び、公開に姿勢を変えた。

 外交政策の面では、ウクライナ戦争をすぐに終わらせると主張してきたが、現在、先週終結の目途は立っていない。戦争勃発後、満4年となる2026年2月24日に何か動きがあるかもしれないと考えるが、ロシアは戦争継続可能な状況で、ウクライナが大反抗をすることができない中で、状況が膠着し、無駄に時間だけが過ぎており、死傷者が増えていく。ウクライナ国内のヴォロディミール・ゼレンスキー大統領の支持率も下がっており、停戦の潮時ではないかと思う。トランプ支持の有権者たちはウクライナ支援に否定的であったが、トランプは大統領就任直後の会談ではゼレンスキー大統領を叱責したが、その後の会談ではウクライナ支援の継続を発表した。ここでも、トランプの融通無碍さが発揮されている。

 トランプの「融通無碍さ」は学術研究の対象になりにくいが、後の歴史家たちがどのような評価をするのかが楽しみだ。私のトランプに対する評価は「衰退するアメリカ帝国の墓堀人」である。

(貼り付けはじめ)

トランプが支持基盤を裏切り続ける理由(Why Trump Keeps Betraying His Base

-専門家集団(The Blob、ザ・ブロブ、既成の外交政策エリートや広範な官僚機構、学識経験者、シンクタンクなどの総体)が帰ってきた-そしてトランプ政権の外交政策の二転三転の理由を説明する。

スティーヴン・M・ウォルト筆

2025年7月21日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/07/21/trump-betray-base-foreign-policy-epstein-putin-ukraine-iran-syria-war/
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ドナルド・トランプ米大統領は2025年3月4日、ワシントンの米連邦議会議事堂で上下両院合同会議の演説を終えた後、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員にキスをした

トランプ政権とMAGA派支持者にとってこれは奇妙な瞬間だ。私が言っているのは、ジェフリー・エプスタインのスキャンダルのことではない。このスキャンダルは、この奇妙な政治カルトの少なくとも数名のメンバーに、深刻な欠陥を抱えた指導者トランプへの奴隷的な忠誠心を疑問視させるに至った。むしろ、トランプの外交政策における最近の転換について述べている。それは、彼がこれまでとってきた立場とは明らかに異なるものだ。

トランプは、2024年の大統領選で約束したように、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領と合意し、ウクライナ戦争を「24時間以内(within 24 hours)」に終結させるどころか、ウクライナへのアメリカの援助を永久に停止するどころか、今やキエフへの軍事支援を増強すると約束し、さらにはウォロディミール・ゼレンスキー大統領にモスクワへの直接攻撃を促した(この助言は、このストーリーが発覚後、撤回された)。トランプはバイデン政権時代のようなレヴェルの支援を約束しておらず、この新政策が続くかどうか疑問視する十分な理由もあるが、それでもこれは衝撃的な変化であり、以前は忠実なMAGA派だった扇動的な連邦下院議員マージョリー・テイラー・グリーンやトランプ元側近のスティーヴ・バノンなどから厳しい批判を招いている。

同様に、エルブリッジ・コルビー国防次官などの当局者が長らく主張してきたように、ヨーロッパから手を引いてアジアに急激に軸足を移すのではなく、トランプはNATOへの新たな愛着も表明している。中東問題も放棄していない。イスラエルのやりたいことを何でもさせている(これは最近の歴代米大統領たちがしてきたことだ)。しかし先月、イスラエルの要請でイランとの戦争に突入し、アメリカ軍にイランの核開発計画を廃棄する試みとして爆撃を命じたが、失敗に終わった。ビル・クリストルなどトランプ支持者ではないネオコン派は当然ながら大喜びしたが、タッカー・カールソンなどかつてのトランプ支持者は落胆した。最後に、トランプは最近、NVIDIAが中国への最新チップ販売を再開することに同意した。これは、輸出規制によって中国の技術進歩を抑制しようとした過去の試みから手を引いていることを示唆している。

トランプが新人だと言っているのではない。彼は依然として経済に疎く、関税戦争(tariff war)に固執し、中国とのバランスを取るためにアメリカが必要とする主要同盟諸国との関係を依然として損なっており、かつて優位に立っていたアメリカの科学界を骨抜きにし、一流大学を弱体化させようとする、息を呑むほど愚かな試みを続けている。中国の指導者たちは、きっと大喜びしているに違いない。科学技術の優位性が世界覇権の鍵となる時代に、トランプ政権は一方的な軍縮行為(act of unilateral disarmament)に手を染めている。

トランプは、個人的に敵とみなした者への復讐を続け、認知能力の低下の兆候が顕著になりつつあり、アメリカ史上最も腐敗した政権を平然と率いている。高齢であるトランプが別人のようになることはないだろう。しかし、彼の最近の行動は、彼が約束した外交政策や支持者が期待していた外交政策とはかけ離れている。

こうした変化をどのように説明できるだろうか? 少なくとも3つの可能性が考えられる。

明白な説明の1つは、トランプが外交政策の「ブロブ(Blob)」を抑え込もうとしたにもかかわらず、再びトランプを打ち負かしているということだ。私の前著で述べたように、外交政策のエスタブリッシュメントはトランプの最初の任期中、政府の仕組みを理解しておらず、エスタブリッシュメントを打破するための明確な戦略も、自身のヴィジョンを忠実に実行に移す忠実な官僚集団も持たなかったため、トランプの努力の大半を阻んだ。したがって、貿易政策を除けば、アメリカの外交政策の本質はトランプの最初の任期中、ほとんど変化しなかった。いつも通り、トランプは自身の多くの失敗をいわゆる「ディープステート(deep state)」のせいにし、もし次の機会があれば改善すると誓った。

今回、トランプは、ピート・ヘグゼス国防長官のような写真映えする忠実な支持者や、マルコ・ルビオ国務長官やトゥルシー・ギャバード国家情報長官のような簡単に操れる日和見主義者たち(easily manipulated opportunists)を、閣僚の主要ポストやその他の影響力のある役職に任命することで、専門家集団を克服しようとした。

しかし、主要省庁のトップに従順な部下を置くことは、トランプの期待通りには機能していない。第一に、トランプは部下に明確で一貫性のある、一貫した指示を与えることができない、無能な管理者だ。第二に、多くの人が懸念していたように、ヘグセスは資格も能力もない無能な行政官であり、度重なる失態を犯し、彼のオフィスは機能不全に陥っていると、元側近は語っている。ルビオはネオコン的な傾向が強いイデオローグで、上司に逆らうことはしないものの、危険な方向に導こうとするだろう。

さらに言えば、元司令官たちを解任し、多くの文民職員を解雇することで主要機関の人員が不足し、効率が低下することはあっても、残留した人々の世界観を変えることも、トランプの本能に反する可能性のある政策の推進を阻止することもできない。結局のところ、専門家集団に対抗するには、大統領は賢く、経験豊富で、知識豊富な人材を重要なポストに多く配置し、彼らと協力して、異なる原則を反映した一貫した戦略を策定する必要がある。大統領にはこの目標を達成する機会が2度あったが、いずれも失敗に終わった。

別のより納得のいく説明は、トランプが現実に適応しているだけだというものだ。プーティンとの友好関係は、ロシアの指導者に対する自身の影響力をそれほど強めておらず、プーティンがトランプの意向で戦争を終わらせるつもりもないことにも気づいた。トランプは、プーティンは邪悪な指導者であり、決定的に打ち負かすべきだとするジョー・バイデン前大統領の見解には賛同しないだろうが、プーティンは最終的な勝利を確信している限り真剣に交渉しないだろうと認識し、バイデンのアプローチに近づいている。ウクライナへのアメリカの援助再開は、プーティンに合意を迫る圧力となるはずだが、トランプが約束している援助の規模は、その目的を達成するにはおそらく不十分だろう。それでも、この解釈では、トランプの最近の態度の変化は、彼が学びつつある証拠であり、ディープステートの影響力の残存を示すものではない。

中東についても同様のことが言えるだろう。バイデンと同様に、トランプもイスラエルに本格的な圧力をかけるつもりはなかった。だからこそ、ガザ地区に対するジェノサイド的な戦争は、アメリカの積極的な支援を受けて今もなお続いている。イランは、トランプとルビオが要求する核濃縮能力の放棄に決して同意するつもりはなかった。外交が凍結されていたため、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、空爆によってイランの核開発計画を完全に排除し、イスラエルの地域的優位を確固たるものにできるとトランプを説得することに成功した。

しかしながら、この戦争はこれらの目的を達成することができず、イスラエルは依然としてこの地域で真の覇権を確立するには小国すぎる。しかし、この確かに寛大な解釈によれば、トランプは地域の情勢の進展に合わせてアメリカの政策を現実的に調整し、長期にわたる空爆作戦や地上軍のプレゼンスの増強を求める声に抵抗していたと言えるだろう。

中国に関して言えば、トランプ大統領と補佐官たちは、北京との全面的な経済戦争はアメリカ経済に甚大な打撃を与えるものの、中国の技術進歩を阻止することはできないと認識していたのかもしれない。もしそうであれば、NVIDIA製チップの輸出禁止を解除し、何らかの暫定的な貿易協定を交渉することは理にかなっていると言えるだろう。

この説明が正しく、トランプが変化する状況に適応しようとしていると信じたい。しかし、そこにはある程度の一貫性と戦略的ヴィジョンが暗示されているが、その内容は見極めが難しい。イスラエルによるガザ地区住民の殺害を支援し、フーシ派、レバノン、シリアへの爆撃をイスラエルが望む時に許しても、アメリカやイスラエルの安全保障は強化されない。イランへの爆撃は、イランの指導者たちに、潜在的な核兵器国のままでいるのではなく、核爆弾へと突き進むよう促す可能性が高い。ウクライナにパトリオットミサイルシステムやその他の兵器をさらに送っても、戦場の状況やプーチティンの政治的計算は変わらない。そして、政権は両陣営が受け入れ可能な政治的解決策を提示することも、解決策がないことを認めて歩み寄ることもしていない。(トランプ大統領は今年初めに後者の選択肢をほのめかしたが、最終的には撤回した。)確かに、トランプ大統領のホワイトハウスは(全ての大統領がそうであるように)出来事を考慮して政策を修正したが、そのさまざまな対応の背後にある十分に練られた戦略を見るにはかなり目を凝らさなければならない。

残る選択肢は3つ目のものだ。トランプ大統領の外交政策における最近の変化は、主に大統領のエゴによるものだ。ウクライナへの武器供与を増やしているのは、ウクライナの独立に新たな決意を固めたからではなく、プーティン大統領のせいで自分のイメージが下がったからだ。NATO事務総長マーク・ルッテから中世の廷臣並みのおべっかを浴びせられた後、NATOは問題ないと判断した。中東で無意味な戦争に突入したのは、結果に関わらず、何かを爆破すれば自分が主導権を握っているように見えるからだ。

トランプ大統領の関税に対する断続的なアプローチも、この説明と完全に一致している。彼が関税を好むのは、皆の注目を自分に釘付けにできるからだ。関税は上がったり下がったりし、一時停止されたりしてまた導入される。そのたびにメディアは大騒ぎし、再びトランプについて語り始める。

『フィナンシャル・タイムズ』紙のジャナン・ガネーシュをはじめとする一部の観察者たちは、トランプの一貫性や首尾一貫した世界観の欠如と、自身のイメージへの執拗なこだわりこそが、MAGA支持層に共通する教条主義的な過激主義(the doctrinaire extremism)よりも好ましいと考えている。なぜなら、関税と貿易赤字への執着を除けば、真の政策的信念や深く根付いた政策志向が欠如しているため、必要に応じて方針転換が容易になるからだ。

私はそうではないと考える。トランプは国益(the national interest)と彼の個人的利益(personal interest)を切り離すことができず、人材を見極める目も依然として乏しく、おべっかに弱いことでも知られているため、トランプ政権下でのアメリカの外交政策は、これまで以上に不安定で、内部的に一貫性がなく、逆効果になっていることが証明されている。

ワシントンは、かつて唯一の超大国だった頃は(様々な愚行[follies]で多大な代償を払ったとはいえ)これで済んでいたかもしれない。しかし、今日の世界情勢ははるかに容赦ない。大国としての歴史上、最も手強い競争相手と対峙している現代において、衝動的で気まぐれな指導者が、能力ではなく忠誠心で選ばれた部下に命令を下すようなことは、成功への道筋とはなり得ない。

アメリカ人は、ドイツ首相オットー・フォン・ビスマルクが「神は酔っ払い、愚か者、そしてアメリカ合衆国のために特別な摂理を持っている(God has a special providence for drunkards, fools, and the United States of America)」と言ったとされる言葉が正しかったことを願うしかない。アメリカはまさにそれを必要としているだろう。

※スティーヴン・M・ウォルト:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント: @stephenwalt.bsky.socialXアカウント:@stephenwalt

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 古村治彦です。

※2025年3月25日に最新刊『トランプの電撃作戦』(秀和システム)が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
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『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。

 アメリカでは来年の2026年に連邦上下両院の選挙が実施され(大統領選挙の間に行われるので中間選挙と呼ばれる)、2028年には大統領選挙が実施される。現職のドナルドトランプ大統領は任期制限で立候補できないので、新大統領が誕生する。

最新の世論調査の結果では、共和党側では、JD・ヴァンス副大統領が大きなリードを取ってトップになっている。民主党側では、このブログでも何度もご紹介してきたピート・ブティジェッジ前運輸長官が1位になっている。前回の大統領選挙で敗れたカマラ・ハリス前副大統領は、昨年の同様の世論調査の結果では、ハリスが大きくリードして1位だったことを考えると、ハリスの支持が下がっていると見るべきだ。これらのことは、拙著『トランプの電撃作戦』(秀和システム)で書いている。
※古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ
「2024年12月2日付 2028年米大統領選挙候補者は誰になるのかという話が早くも出ている:共和党はJD・ヴァンス次期副大統領が有力、民主党は多くの名前が出ている状況」
<a href=" https://suinikki.blog.jp/archives/89190113.html "> https://suinikki.blog.jp/archives/89190113.html </a>

 『トランプの電撃作戦』でも書いたが、カマラ・ハリスは2026年のカリフォルニア州知事選挙出馬を模索している。州知事選挙に関する世論調査の結果では、ハリスがトップになっている。2026年の州知事選挙に出馬して当選して州知事になれば、2028年の大統領選挙には出ることができない(1期目の途中での出馬は批判が多く出るだろうし、続けての選挙は物心両面で不可能だろう)。しかし、カリフォルニア州知事の2期目途中の2032年ならば可能性が出てくる。ハリスは2032年でもまだ60代なので、大統領選挙を狙える。
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 2028年の大統領選挙でハリスが出ないとなれば、民主党は有力者不在ということになる。今のところ、トップとなっているピート・ブティジェッジは弁舌爽やかでまだまだ若いが、同性愛者というところがどうしてもネックになる。3位につけたギャヴィン・ニューサムはカリフォルニア州では人気が高いが、ロサンゼルスでの山火事や暴動への対応などで印象が良くない。大統領選挙での激戦地域となる中西部の各州の知事であるジョシュ・シャピロ(ペンシルヴァニア州)とグレッチェン・ウィットマー(ミシガン州知事)はまだ知名度が上がっていない。こうなると、共和党側のJD・ヴァンス副大統領が大統領本選挙で勝利する可能性が今のところ高いということになる。

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世論調査:2028年大統領選挙において共和党の明確なトップランナーはヴァンスだ(Vance is clear front-runner for GOP nod in 2028: Poll

ジャレッド・ガンス筆

2025年6月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/5372037-vance-is-clear-front-runner-for-gop-nod-in-2028-poll/

金曜日に発表された世論調査によると、2028年共和党大統領候補指名争いで、JD・ヴァンス副大統領が他の候補者を大きく引き離し、最有力候補となっている。

エマーソン大学世論調査によると、ヴァンス副大統領の支持率は46%で、これに次ぐのはマルコ・ルビオ国務長官の12%、フロリダ州知事ロン・デサンティス(共和党)の9%だった。無所属のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が5%で続き、クリスティ・ノーム国土安全保障長官とニッキー・ヘイリー元国連大使はそれぞれ2%だった。

他の6人の支持率は1%以下で、回答者の17%は態度未定、4%はリストにない人物を希望すると回答した。

これは、エマーソン大学が11月に実施した、2028年共和党予備選挙を想定した世論調査と比べて、ヴァンスの支持率が向上したことを示している。この調査では、ヴァンスの支持率は30%と、デサンティスが5%、2024年共和党大統領候補のヴィヴェック・ラマスワミの3%と比べてわずかにリードしていた。

回答者の半数は、当時、誰かを支持するかは未定だと回答していた。

エマーソン大学世論調査のエグゼクティブ・ディレクターであるスペンサー・キンボールは声明の中で、ヴァンスが最有力候補としての地位を「確固たるものにした」と述べ、共和党支持の男性有権者と60歳以上の有権者の52%から支持を得たと指摘した。

トランプ大統領は、2028年の共和党候補者として誰が後継者になるかについてある程度言及しているが、特定の候補者への支持を表明することは避けている。2月にフォックス・ニューズのインタヴューで、ヴァンスを後継者と宣言するのは「時期尚早」だとしながらも、自身と他の候補者は「非常に有能」だと述べた。

先月、NBCの「ミート・ザ・プレス」のインタヴューで、トランプ大統領はヴァンス副大統領とルビオ国務長官を、自身が率いる「アメリカを再び偉大に(Make America Great AgainMAGA)」運動の将来のリーダー候補として挙げた。

トランプは、「(ヴァンス氏は)素晴らしく、聡明な人物だと思う。マルコも素晴らしい。他にも素晴らしい人はたくさんいる」と語った。

今回の世論調査は6月24日から25日にかけて、共和党予備選挙の有権者416人を含む登録済み有権者1000人を対象に実施された。共和党支持者の回答の誤差は4.8ポイントだった。

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世論調査:カマラ・ハリスがカリフォルニア州知事選立候補者および候補予定者たちに2桁のリード(Harris holds double-digit lead over declared, potential California governor candidates: Poll
ジュリア・ミュラー筆

2025年7月2日

『ザ・ヒル』

https://thehill.com/homenews/campaign/5382192-kamala-harris-lead-california-governor-candidates-poll/

カリフォルニア州知事選挙への出馬を検討しているカマラ・ハリス副大統領は、2026年の知事選挙を想定すると、ハリス氏の支持率は2桁のリードを保っていることが、最新の世論調査で明らかになった。

カリフォルニア大学アーバイン校社会生態学部の最新データによると、ハリスは他の立候補を表明している候補者や噂されている候補者たちと比較した場合、24%の支持率を獲得した。

実業家から政治家に転身し、来年の知事選への出馬を検討していると報じられているリック・カルーソは9%の支持率で次点となった。

ハリスがリードしているにもかかわらず、カリフォルニア州民の40%が、任期制限(3期前)を迎えるギャヴィン・ニューサム知事(民主党)の後任としてどの候補者を支持するかまだ決めていないと回答した。

しかし、ハリス前副大統領と一般的な共和党員のどちらを支持するかという質問では、ハリスの支持率はさらに高く、それぞれ41%と29%の支持率を獲得した。

今回の世論調査によると、ハリスはカリフォルニア州民の間で11%の好感度を獲得しており、これは調査対象となった候補者の中で最も高い数値である。

2024年の大統領選挙で敗北したハリスの今後の動向に政界は注目している。

ハリスは、カリフォルニア州知事選挙への出馬を真剣に検討していると報じられている。カリフォルニア州は、ハリスが以前連邦上院議員を務め、州司法長官も務めた州だ。彼女は夏の終わりまでに出馬の是非を判断すると伝えられており、その間、知事選の候補者たちには幾分か冷ややかな反応が出ている。

カリフォルニア州副知事のエレニ・クナラキス氏(民主党)と州教育長のトニー・サーモンド氏(民主党)は、2023年から出馬している。民主党側では、ケイティ・ポーター元下院議員(カリフォルニア州)、元米国保健福祉長官のザビエル・ベセラ氏、元州議会議長のトニ・アトキンス氏、元州会計監査官のベティ・イー氏、元ロサンゼルス市長のアントニオ・ビラライゴサ氏も出馬を表明している。

California Lt. Gov. Eleni Kounalakis (D) and state Superintendent of Public Instruction Tony Thurmond (D) have been running since 2023. Also in the ring on the Democratic side are former Rep. Katie Porter (Calif.), former U.S. Health and Human Services Secretary Xavier Becerra, former State Assembly Speaker Toni Atkins, former state Controller Betty Yee and former Los Angeles Mayor Antonio Villaraigosa.

カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官(民主党)は2月、知事選挙への出馬を取り止める決断を下し、『ポリティコ』誌に対し、ハリスの立候補は「民主党の整理を行い、新規開拓になるだろう」と述べた。

ハリスは2028年大統領選挙の初期の世論調査でも、民主党の最有力候補として浮上している。しかし、エマーソン大学の最新データによると、ハリスの大統領選挙への再出馬への支持はここ数カ月で低下しており、2028年大統領選挙の有力候補の中では、ピート・ブティジェッジ元運輸長官に次ぐ2位となっている。

エマーソン大学はトゥルードット(Truedot)と提携し、州全体で2つの世論調査を実施した。1つ目はハリスへの好感度に関する質問を含み、5月27日から6月2日にかけてカリフォルニア州の成人2143人を対象に調査した。2つ目は知事選投票に関する質問を含み、5月29日から6月4日にかけてカリフォルニア州の成人2000人を対象に調査した。誤差は、1つ目の調査が2.9ポイント、2つ目の調査が3.6ポイントだった。

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世論調査:カマラ・ハリスは2028年の大統領選挙で支持率低下が予測されている(Kamala Harris sees support drop in potential 2028 horse race: Poll

ジュリア・ミュラー筆

2025年6月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/5372074-support-for-harris-declines-new-poll/

2028年大統領選挙の理論上の候補者争いにおいて、カマラ・ハリス前副大統領への支持が低下していることが世論調査で明らかになった。ハリスは次の政治的行動を検討している。

エマーソン大学世論調査の最新調査によると、ハリスは2028年の大統領選挙民主党予備選挙の候補者の中で2位につけており、民主党予備選の有権者の13%から支持を得ている。16%のピート・ブティジェッジ前運輸長官にわずかに及ばなかった。

民主党支持者たちのうち、まだ決めていないと回答した人が最も多く、23%だった。ハリスに僅差で次ぐのは、任期制限にかかるカリフォルニア州知事ギャヴィン・ニューサム(民主党)で12%だった。アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)とペンシルヴァニア州知事ジョシュ・シャピロ(民主党)がそれぞれ7%の支持を得て上位5位に入った。

最新の数字は、回答者に2028年の候補者の支持を記入させたエマーソンの11月の調査とは大きく異なっている。2024年大統領選の数週間後に行われたこの調査では、ハリスの支持率は37%で、次いでニューサムが7%、ブティジェッジが4%、シャピロが3%だった。さらに35%は未定だった。

2024年の大統領選挙での敗北を受け、ハリスの今後の動向をめぐって憶測が飛び交っている。

ハリスは、以前連邦上院議員を務め、州司法長官も務めた。ハリスは、カリフォルニア州知事選への出馬を真剣に検討していると報じられている。この不透明感は知事選挙の行方を左右する要因となっており、ハリスは出馬の是非を判断する期限を夏の終わりに設定していると言われている。

同時に、2028年初頭の世論調査では、ハリスが再び大統領選挙に立候補した場合、民主党の最有力候補となることが繰り返し示されている。カリフォルニア州知事公邸への出馬は2028年大統領選挙への出馬を阻む可能性があるが、ハリスはあらゆる選択肢を検討していると報じられている。

ハリスは今春、カリフォルニア州で開催された黒人女性のためのリーダーシップ・サミットで、「私はどこにも行かない(I’m not going anywhere)」と述べた。

一方、2028年大統領選挙の共和党候補者の中では、世論調査によると、ヴァンス副大統領が明確なリードを保っており、共和党予備選の有権者の46%の支持を得ている。未決定はわずか17%だった。

ヴァンスに続いたのは、マルコ・ルビオ国務長官(12%)、そして2024年予備選挙でトランプと戦ったフロリダ州のロン・デサンティス知事(共和党)(9%)だった。

2028年大統領選挙の一般投票では、有権者は二大政党に分かれ、一般民主党候補と一般共和党候補をそれぞれ42%ずつ支持した。さらに16%は未決定だった。

無党派層では、一般民主党候補が37%、一般共和党候補が29%で、未決定は34%だった。

6月24日、25日に実施された今回の世論調査は、アメリカの登録済み有権者1000人を対象に実施され、誤差は3ポイントだった。

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