古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ミシェル・フロノイ

 古村治彦です。

 私が著書『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』(2021年)で取り上げ、最近になって、ヴェテランのジャーナリスト歳川隆雄氏が記事で取り上げた、ワシントンに本拠を置くコンサルティング会社ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社についての記事をご紹介する。ジョー・バイデン政権には、ウエストエグゼク社出身者が数多く入っており、代表格としては、アントニー・ブリンケン国務長官、アヴリル・ヘインズ国家情報長官、イーライ・ラトナー国防次官補などがいる。共和党のドナルド・トランプ政権時代には、こうした人々は、ウエストエグゼク社で働き、クライアント企業の問題解決のために活動していた。ウエストエグゼク社のクライアントは公表されていないが、創設者のミシェル・フロノイ元米国防次官(バラク・オバマ政権)と国防産業との関係が密接で深いために、国防産業の各企業がクライアントになっていると考えるのが自然だ。
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ミシェル・フロノイ

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林芳正外相(当時)との夕食会にて(一番奥・2022年)
 ウエストエグゼク社とバイデン政権の関係については、今年に入って、ウエストエグゼク社の現役の幹部社員が米国防総省戦略資本局のコンサルタントとして、兼職して働くことになり、「この兼職は大丈夫か、倫理上の問題はないのか」「利益相反問題は大丈夫か」という声が上がった。ウエストエグゼク社のクライアントが米国防総省から仕事を受けるというようなことが起きる場合、兼職のコンサルタントがその地位を利用して、有利な契約を結ぶというようなことが起きるのではないかという懸念がある。

 ここでポイントは米国防総省に新たに新設された戦略資本局という部局の存在である。この戦略資本局創設の目的は、「動きの鈍い連邦官僚機構(federal bureaucracy)と、ベンチャーキャピタルの支援を受けた最先端の仕事(cutting-edge work)をする民間企業とを結びつけること」「国家安全保障にとって極めて重要なテクノロジーに対する民間投資を拡大させる」となっている。国防に関わる重要な武器はハイテク化が進んでいる。武器開発、武器の基礎となる技術開発は政府だけで担えるものではない。民間部門も参加しなければならない。官民連携、官民協調を調整し、促進するのが戦略資本局ということになる。そこに、ウエストエグゼク社のコンサルタントが、ウエストエグゼク社に在籍のままで特別政府職員として入ったということはそうした関係構築、調整のためということになる。
 軍産複合体(military-industry complex)という有名な言葉(ドワイト・アイゼンハワー大統領が退任演説で使った)がある。アメリカ軍と民間国防企業が結びつき、肥大化し、税金を食い物にするということは第二次世界大戦後の冷戦期からずっと続いている。現在は、中国を標的として、アメリカ軍と民間国防産業は無図美月を深めている。また、官民協調は、中国の特徴でもあり、それを模倣しようとしている。バイデン政権は、日本研究の泰斗故チャルマーズ・ジョンソンが通産省研究を行って発見した、「産業政策」を採用している。アメリカの国防分野における「産業政策」の推進役がウエストエグゼク社ということになるだろう。

(貼り付けはじめ)

回転ドアを通じて実現するかもしれない「偉大な三人組」(A Revolving-Door Trifecta

-本日の重要ポイント:国務省で同じことが繰り返されるかもしれない。

ロバート・カットナー筆

2023年8月25日

『ジ・アメリカン・プロスペクト』誌

https://prospect.org/blogs-and-newsletters/tap/2023-08-25-revolving-door-trifecta/

現在、ホワイトハウスで国家安全保障会議インド太平洋担当調整官(White House coordinator for Indo-Pacific Affairs at the National Security Council)を務めるカート・キャンベルが、国務副長官(deputy secretary of state)に就任する可能性があると報じられている。これは、グローバルな貿易政策が国内の産業や労働の目標に役立つことを望む人々にとっては、あまり良いニューズではない。

キャンベルはヴェテランである。彼は2013年までオバマ政権下で東アジア・太平洋担当国務次官補(assistant secretary of state for East Asian and Pacific Affairs)を務めたが、その後政府を離れ、様々な企業をクライアントに持つコンサルティング・ロビイング会社「ジ・アジア・グループ(The Asia Group)」を設立した。キャンベルは政府とのコネクションやアクセスを利用して、クライアントたちの利益に貢献した。キャンベルは、現在のアメリカでは廃案となっているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定、Trans-Pacific Partnership)の強力な推進者であった。このTPPは表向きには貿易取引の促進の仮面をかぶった、企業の希望リストに過ぎないものだった。
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カート・キャンベル

もしキャンベルが国務副長官に指名され、承認されれば、革命的な経歴を持つ他の2人の外交政策高官に加わることになる。本誌が既に報じているように、ジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、キャンベルと同じく、民主党がホワイトハウスから離れている間、企業コンサルタントとして有利なキャリアを積んでいた。主な顧客はウーバーだった。
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ジェイク・サリヴァン

外交政策に関する回転ドア三人組の最後を飾るのは、トニー・ブリンケン国務長官だ。ブリンケンは、ジョー・バイデン政権に、イーライ・ラトナー国防次官補(インド太平洋担当)を含む12人以上の高官を送り込んだコンサルティング会社「ウエストエグゼク(WestExec)」社の共同設立者兼マネージング・パートナーだった。本誌のジョナサン・ガイヤー編集長(当時)がウエストエグゼク社に関するこの見事な調査記事で書いているように、この会社のクライアントは「技術や防衛において物議を醸すような利害関係を持っており、その元コンサルタントが現在設定し実行する立場にある政策と交錯している」。
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アントニー・ブリンケン

このような回転ドアのパターンは、明示的・黙示的な利益相反(conflicts of interest)という点で十分に悪質である。もっと陰湿なのは、国家の安全保障について、経済的な概念よりも軍事的な概念に重きを置くメンタリティを強化することだ。米国企業や投資銀行家の利害が絡む経済的な深い問題を追及するよりも、狭義の軍事・技術問題に目を向けたタカ派的な対中外交政策を構築する方が簡単なのだ。

キャンベルは当初、中国をグローバル貿易システムに参加させることが、より民主的で市場志向の国家(more democratic and market-oriented nation)への移行(transition)を促進するという見解を共有していた。現在は、狭義の国家安全保障に関しては、対中国タカ派(China Hawk)となっている。

しかし、キャンベルの貿易に関する見解や、労働者中心の経済を構築するというバイデノミクス(Bidenomics)の国内的な願望との関連性には、並行した進化は見られない。これは、提案されているインド太平洋経済枠組(IPEFIndo-Pacific Economic Framework)のようなイニシアティヴの詳細が、輸出規制に関するバイデンの大統領令の詳細と同様に、まだ非常に未確定であるためだ。

キャンベルにはもう一つ、ホワイトハウスとの深いつながりがある。彼はバイデン政権の国家経済会議議長であるラエル・ブレイナードと結婚しており、ブレイナードもまた、貿易に関する見解は新潮流というよりはむしろ旧態依然としたリベラル派である。つまり、この政権の中心は、通商政策を国内経済政策と緊密に結びつけることから離れている。

必要なのはもっと異論を唱えることであり、自分の意見を強めるための、エコーチェンバーを増やすことではない。悲しいことだが、異端児(outliers)はトランプ政権時代に企業コンサルタントとして働いていなかった人々だ。例えば、キャサリン・タイ米通商代表(U.S. Trade Rep)は、古い企業版自由貿易を取り壊す必要性に厳しい。しかし、タイはクラブのメンバーではない。

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ペンタゴン(米国防総省)が民間部門と提携することに関する倫理上の厄介な諸問題(The thorny ethical issues of the Pentagon partnering with the private sector

―企業コンサルタントと米国防総省顧問を同時に務めることは法律上問題ではないのか。

ジョナサン・ガイヤー筆

2023年4月28日

『ヴォックス』誌

https://www.vox.com/politics/2023/4/28/23698006/pentagon-investing-capital-ethical-gray-areas-consulting

※ジョナサン・ガイヤーは『ヴォックス』誌で外交政策、国家安全保障、世界情勢の記事執筆を行っている。2019年から2021年まで『ジ・アメリカン・プロスペクト』誌に勤務し、編集長としてジョー・バイデン、ドナルド・トランプ両政権の外交政策ティームを取材した。

ここ数年、連邦政府内で、情報機関や軍事機関が次々と新設されているが、その最大の目的は、動きの鈍い連邦官僚機構(federal bureaucracy)と、ベンチャーキャピタルの支援を受けた最先端の仕事(cutting-edge work)をする民間企業とを結びつけることである。

いくつかの軍事機関や情報機関がベンチャー・キャピタル・オフィスを立ち上げ、ジョー・バイデン大統領のティームが実行しているCHIPS法(半導体関連法)は、アメリカのハイテク製造部門を発展させるための官民パートナーシップを前提としている。

公益と企業利益の境界線が曖昧であることを考えると、こうした努力は倫理的な問題を引き起こす可能性がある。そして、最近のキャリア上の動きが、そのような問題を物語っている。

今週、弁護士のリンダ・ロウリーは、米国防総省に新設された戦略資本局(Office of Strategic CapitalOSC)に非常勤のコンサルタントとして勤務することを発表した。彼女はリンクトイン(LinkedIn)に、「国家安全保障を支援するために、新興の最先端技術(emerging and frontier technologies)に民間資本を誘致し、その規模を拡大する」ことに貢献できることに、いかに興奮しているかを投稿した。

しかし、際立っていたのは、ロウリーがウエストエグゼク・アドヴァイザース社(WestExec Advisors)という、ハイテク企業や防衛関連企業を扱うワシントンの巨大なコネクション・コンサルタント会社での民間部門の仕事を辞めないということだ。戦略資本局の仕事は、ウエストエグゼク社が提供するサーヴィスと酷似している。現在、彼女は民間部門と公的部門で同時に働いていることになる。

ロウリーの兼職は厄介事に見えるが違法ではない。バラク・オバマ政権の倫理担当トップを務めたウォルター・シャウブは私の取材に対して、「企業の顧問に国防に関する仕事をさせることは、国民の利益を最優先するための理想的な方法とは思えない」と答えた。
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リンダ・ロウリー

「私は異なる組織で同時に働くことになるが、それぞれの組織は異なる問題を取り扱っており、利益相反(conflicts of interest)が起きるとは想定していない。しかし、利益相反が起こらないように細心の注意を払う」と、LinkedInで、シャウブの発言に対して、このように投稿した。(私はロウリーとウエストエグゼク社に対してコメントを求めたが、回答は記事執筆時点で得られていない)。

時代遅れの安全保障法が、何百人もの命を奪ったのかもしれない。

米国防総省はその原則を繰り返し、ロウリーが具体的な投資決定に携わることはないと述べた。

米国防総省の広報担当者は声明の中で、「こうした職員たちは、我が国の重要技術への民間部門の投資に関して情報を拡散し、奨励するという米国防総省の役割に関連する、広範な政策議論に貢献するために雇用されている。米国防総省の倫理担当官は、特別政府職員(special government employees)に対し、倫理規則に関する明確なガイドラインを提供し、特に利益相反を回避する方法を教えている」と述べた。

しかし、政府倫理の専門家によれば、こうした政策協議の中で利害の対立が生じなかったことを確認するのは難しいということだ。ロウリーのように「特別政府職員(special government employees)」として雇用する場合、国民への情報開示は少なくて済む。より広く言えば、ロウリーが活動しているグレーゾーンは、民間企業と政府を結びつけることが何を意味するのか、利益を得るのはアメリカ国民なのか企業なのかという、より大きな問題につながっている。

核心的な問題は、ロウリーの兼任が特別なことなのか、それとも今日の政府のあり方を代表するものなのかということだ。戦略資本局によれば、特別政府職員として採用された職員は、ロウリー以外には1人しかいないと発表している。しかし、政府全体で実質的な役割を担うこうした任命者が増えていることは、同様の問題を引き起こす可能性がある。

民間企業とのつながりに油を差すような(grease connections)役所が増え、政策立案者だった人間たちが政府を離れると回転ドアを利用して企業コンサルティングに参加し続けるので、この問題は今後も起こり続けるだろう。

●政府が民間部門の助けを求める時(When the government seeks the private sector’s help

2022年12月、米国防総省は戦略資本局を創設した。この部局の目的は、国家安全保障にとって極めて重要なテクノロジーに対する民間投資を拡大させるというものだ。

多くの新しい軍事技術の最大の消費者となるのは、もちろん政府であることが多い。しかし、米国防総省との契約には何年もかかることがあるため、新興企業が連邦政府の官僚機構に入り込むのに苦労することも多い。それは「死の谷(valley of death)」と呼ばれ、過去20年間、新興企業が米国防総省に入る際に直面するハードルを克服するために、様々な新しい部門が設計されてきた。これはまた、2017年にアントニー・ブリンケンと共同でウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社を設立したオバマ政権下の米国防総省の高官を務めた、ミシェル・フロノイが幅広く研究してきた重要な政策分野でもある。

2019年、フロノイは、アメリカが技術的優位性(tech superiority)を維持する方法についての記事を共同で発表した。この記事の中で一つの提案を行っている。それは、「政府は、重要な技術や資源の供給者を民間資本につなげる手助けをすることもできる」というものだ。これは、戦略資本局の目的と同じだ。

2024年度米国防総省予算で、バイデン政権は戦略資本局への資金提供として1億1500万ドルを求めており、最終的には融資や融資保証などの金融ツールを利用して関心のある新興企業を後押しすることになる。初年度は主に研究で構成される。リンクトインによると、現在オフィスの一員としてリストアップされているスタッフはほんの一握りだという。投資ツールを展開する新たな当局を模索する中で、同局は中小企業庁の投資プログラムと提携した。

戦略事務局の背後にあるアイデアは新しいものではない。陸軍と空軍における投資の取り組みと、2015年に発足したインキュベーターである国防技術革新ユニット(Defense Innovation UnitDIU)を基盤としている。国防技術革新ユニットが支援して数十億ドルの成功を収めた新興企業の中には、軍事技術企業の「アンドゥリル」社がある。

3月末にシリコンヴァレー銀行が破綻した際、多くの軍事技術系新興企業が経済的ストレスに晒された。プレスリリースによると、戦略資本局は「米国防総省や他の政府の同僚と積極的に協力し、国家安全保障コミュニティを擁護」し、「危機に対する国家安全保障関連の影響を常に監視」していた、ということだ。

●政府と民間企業で同時に働くことの何が問題か(What’s off about working for government and the private sector at once

官民パートナーシップは成功を収めているが、倫理的な問題を引き起こす可能性がある。

利益相反が主要の懸念事項である。そのため政府職員は勤務先、投資先、顧客、資産を申告で開示し、倫理担当官や上司と連携してえこひいき(favoritism)を避け、自身の経済的利益に影響を及ぼす可能性のあるプロジェクトに携わらないようにする。

民間部門と密接な関係を持ち、政府の請負業者を雇用する職務は特に問題を引き起こす。国防技術革新ユニットのCFOによると、2018年から2022年までに国防技術革新ユニットのディレクターを務めていたマイケル・ブラウンは、非倫理的な雇用や契約に関与していたとされている。これらの苦情は米国防総省監察官によって立証されず、昨年ブラウンは潔白を証明された。しかし、この出来事により、ブラウンはバイデン政権下での米国防総省の幹部への指名を受けられなかった。

リンダ・ロウリーのような非常勤職員は「地雷(landmines)」となる可能性がある。

ロウリーは、ジョー・バイデン大統領のホワイトハウスの科学技術政策事務局(Office of Science and Technology Policy)に勤務していた。彼女が退職し、2022年にウエストエグゼク社に入社した際、ウエストエグゼク社は、「リンダの豊富な知識ベースを活用し、クライアントが戦略的機会を活用できるよう支援する」と述べた。ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社は、大手ハイテク企業、大手銀行、主要な軍事請負業者(military contractors)、新しい防衛技術の新興企業などをクライアントに持つ。ウエストエグゼク社は、「プライヴェート・エクイティや多国籍企業と新興テクノロジー」を結びつけることを専門としてきた。

ロウリーが特別政府職員(special government employeeSGE)に指定されたことで、彼女はクライアントを公にすることなく、政府とウエストエグゼク社で同時に働くことができるようになった。

特別政府職員とは、365日のうち130日以内しか働かないという人を指す。パンデミック(世界的大流行)の規制の中で官僚機構がゆっくりと動いていた新型コロナウイルスの初期には、特別政府職員の活用は合法的だったのかもしれない。そして、特定の問題に対して技術的な知識が必要とされる場合には、役に立つ分類でもある。2011年から2013年まで政府倫理局の局長代理を務めたドン・フォックスは、「特別政府職員オプションの大きなメリットの一つは、他の方法では得られないような人材を、限られた期間だけ集めることができる」と言う。

しかし、この特殊な特別政府職員の役割は、政府請負業者として働く、連邦政府の諮問委員会の委員を務めるなど、民間部門のアドヴァイザーが通常果たす可能性のある他の役割よりも透明性が低い。セントルイスにあるワシントン大学のキャスリーン・クラーク教授(法学)は、「後者はより倫理的な保護措置があり、公開会議の要件など、より透明性が高い。この種の特別政府職員には当てはまらない」と述べている。

米国防総省広報官は、「特別政府職員に指定された職員は、広範な政策協議に職務を限定され、特定の投資に関する協議には参加しない」と述べた。

しかし、監視団体「リヴォルヴィング・ドア・プロジェクト」のジェフ・ハウザーは、この特別政府職員の役割は政府の権限を搾取的に利用することになるのではないかという懸念を持っている。ハウザーは私の取材に対して、「あなたが政府で取り組んでいる決定について、特定の結果に継続的な関心を持つ団体に雇用され続けているという事実を無視するには、人間の頭脳の中に防火壁を作ることが必要であり、そんなことは不可能だ」と答えた。

直近のデータが利用な暦年である2021年には、約1600名の特別政府職員たちが国防長官事務局で働いていた。

複数の専門家によれば、注目されるような採用のために特別政府職員を使いすぎることは、政府の倫理執行に対する信頼を損なう可能性がある。この呼称を使用した最も著名な人物は、バイデン政権におけるアニタ・ダンだ。アニタ・ダンは大統領上級顧問としてホワイトハウスを出入りし、短い任期の間、クライアントや金銭的利害関係の公表を避けていた。次期国務省報道官のマット・ミラーは、ロシアのウクライナ侵攻が始まった当初、ホワイトハウスの通信担当官として働いていた特別政府職員だったと見られる。

この傾向はおそらくドナルド・トランプ政権ではより顕著で、国務省のウクライナ特使カート・フォルカーのような著名な人物が任命された。ホワイトハウスのエメット・フラッド弁護士は特別政府職員としてスタートし、後にフルタイムに変更された。アイルランド特使を務めていたミック・マルバニーは、この指定を受けて働いていた。しかし、トランプ政権の大胆かつ前例のない倫理的不正行為によって、バイデン政権における厄介な力学を曖昧になるということがあってはならない。

2013年から2017年まで、オバマ政権下で政府倫理局を率いていたシャウブは、ロウリーは潜在的な対立を緩和するために積極的な透明性対策を取ることができると指摘する。大きな懸念は、既にバイデン政権と数多くのつながりを持つウエストエグゼク社が、同社に関連する仕事を政府機関で行っている人物タイルことで、極めて有利な立場に立つのではないかということだ。

現在は政府監視プロジェクトにいるシャウブは私の取材に対して、「ロウリーは、ウエストエグゼク社の仕事におけるクライアントを公表し、また政府での仕事について情報公表することもできる。もちろん、それは自発的な情報開示になるだろう。世論は厳しく当たることになるだろう。政府は国民に、この人事によって利益相反は起きないという、具体的な保証をする義務がある」と語った。

官民で同時に兼職をしているのはロウリーだけではない。ニュー・ビスタ・キャピタルの航空宇宙・防衛部門の投資家を務めているカーステン・バートク・トゥー(Kirsten Bartok Touw)も、戦略資本局のアドヴァイザーを務めている。
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カーステン・バートク・トゥー

米国防総省の戦略資本局は新設の部局のため、その仕事の責任が明確ではない可能性がある。米空軍事績法務顧問を務めた経験を持つドン・フォックスは私の取材に対して、「役割については定期的に最新情報を知りたいと思う。全く新しい職務やオフィスでは、これが反復的なものになる可能性がある」と語った。新しい部局の業務範囲は変化する可能性がある。

現在の倫理法や主要な改革の多くは、ウォーターゲート事件後に生まれ、トランプ政権はその限界と執行を試した。フォックスが言うように、「一般の人々の認識は、ある意味、全てだ」ということである。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 現在のアメリカのバイデン政権における複数の重要閣僚は一つのコンサルタント会社の出身だ。それは「ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社(WestExec Advisors)」という。その代表がミシェル・フロノイ(Michèle Flournoy)元国防次官だ。これまでアメリカの国防長官に女性が就任したことはない。女性初の国防長官になるならこの人だとずっと言われてきたのがミシェル・フロノイだ。フロノイが代表を務めるウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社からジョー・バイデン政権に重要閣僚が多く入っている。詳しくは拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』を読んでいただきたい。バイデン政権とアメリカの外交政策について理解するにあたり、本書はお役に立てるものと自信を持っている。以下の記事はロシアによるウクライナ侵攻に関する発言をまとめたものだ。こちらも是非お読みいただきたい。

(貼り付けはじめ)

元国防次官がウクライナ紛争を乗り切るための企業へのアドバイスを語る(How A Former Under Secretary Of Defense Is Advising Companies To Navigate Ukraine War Disruptions

スティーヴン・エリルリッチ筆

2022年3月8日

『フォーブス』誌

https://www.forbes.com/sites/stevenehrlich/2022/03/08/how-a-former-under-secretary-of-defense-is-advising-companies-to-navigate-ukraine-war-disruptions/?sh=561db783b54d

「物事はより良くなる前にはより悪くなる(Things will get worse before they get better)」。オバマ大統領の下で国防次官を務め、クリントン大統領の下では国防次官補代理を務めたミシェル・フロノイは、クライアントからロシアのウクライナ戦争について尋ねられた時、まずこのような助言をするそうだ。

現在、ボストンコンサルティンググループと提携し、企業の役員や民間企業に助言を行っている、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社(WestExec Advisors)の共同設立者兼マネージングパートナーであるフロノイは、1945年以来ヨーロッパで最大の地上戦に至った経緯と、今後数ヶ月から数年の間に企業が行うべき難しい選択について企業が理解できるよう日々取り組んでいる。

『フォーブス』誌とのインタヴューの中で、フロノイは、よくある誤解として、弾丸や迫撃砲が飛んでこなくなれば、いつでも元の状態に戻るという考えをすぐに否定する。実際、戦闘が終わった後も、課題はずっと続くという。フロノイは「紛争が解決するにはかなりの時間がかかるし、その後もプーティンのせいで多くの制約や制裁が残るだろう」と述べた。

フロノイは、この紛争がこれほどまでに難航するのは、プーティン側の一連の失策と間違った思い込みが、彼を泥沼に陥れたからだと言う。中でも、アメリカとヨーロッパの同盟諸国が、ロシアの金融部門と中央銀行に対して前例のない制裁措置を科したことで、厳しい統一的な対応をとることを予測できなかったことが大きい。フロノイは「NATOが見せた結束の度合いにプーティンはショックを受けたのだろう」と述べた。

フロノイはまた、プーティンの「近代的な」ロシア軍への誤った信頼も指摘しており、おそらく「イエスマン」に囲まれているために、彼は2014年のウクライナ南東部のクリミア半島の併合と同様の迅速な勝利を期待するようになったのだ。

最後に、そしておそらく最も重要なことは、ウクライナの人々の意思を否定したことである。フロノイは「彼は自軍を過大評価し、またウクライナ軍と、ウクライナ国民が冷戦終結後に経験した民主政治体制と自由のために戦おうとする度合いを過小評価した」と発言した。

これらのことは、ロシア、特にプーティンが否定的な結果、または膠着状態に陥る可能性があることを意味する。実際、従来の常識では、ロシア軍の規模の大きさから、最終的にはウクライナを敗北させると考えられてきたが、フロノイは必ずしもそうとはならない可能性を示唆している。フロノイは「現在、アメリカのロシア軍アナリストの間では、ロシア兵がキエフを包囲することはできないかもしれないとの憶測が流れている」と発言している。たとえ主要都市が陥落しても、ロシア軍に対抗するための十分な資金と洗練された抵抗軍が存在するとフロノイは予想している。

今日の紛争と歴史的な類似点を探すとき、多くのアナリストは1938年のドイツのスデーテンランド侵攻を、宥和政策(appeasement)の危険性を示す教訓として見ている。しかし、フロノイは、第二次世界大戦中のロシアのウクライナ侵攻を、1942年のヒトラーのロシア侵攻になぞらえて、別の見方をする。フロノイは、ロシアのウクライナ侵攻を、1942年のヒトラーのロシア侵攻になぞらえ、「あれは過剰拡張(オーヴァーリーチ、overreach)で戦争に負けたが、彼はそのことを知らなかった」と述べた。

フロノイは、プーティンも同じ傲慢さに屈したと言う。フロノイは次のように発言した。「ウクライナ東部や、ロシアの勢力圏を再構築するために使ってきたグレーゾーン戦術を超えるつもりだという過信(overconfidence)だ。今、私は通常の軍事力を使って他の国を侵略しようとしている。これは戦略的誤算や過剰拡張の典型的なケースとして歴史に残るだろう」。

しかし、ウクライナの支援者たちはロシアの苦戦を心強く思うかもしれないが、投資家や経営者、その他の利害関係者が心配する理由もまた存在する。紛争が解決しないまま長引けば長引くほど、制裁はより厳しくなり、ウクライナの統治は、それがどういう形であれ、より困難になる。

そうなると問題は、プーティンがどう対応するかである。また、この偶発事故(misadventure)がプーティン個人に大きな影響を与える可能性もないとは言えない。フロノイは「確率の低い出来事だ。しかし、事態が進行するにつれ、ロシア国内の抗議運動が増え、オリガルヒの間で不満が増えれば、プーティンは大統領の座から追われ、場合によっては声明を失う可能性もある」と述べた。

フロノイは、このロシアの冒険主義(adventurism)が世界最大のホットスポットの一つである台湾に与える影響についても、クライアントに助言を与えている。中国がロシアを見習い、1949年の共産主義革命以来、北京の大きな目標である台湾を武力で制圧しようとするのではないか、と多くのアナリストが考えている。

しかし、フロノイは、ロシアの挑戦と評判の大暴落が、そのような侵略がすぐに起こる可能性を低くしていると考えている。台湾の蔡英文総統と会談し、台湾の人々がウクライナの意志の強さに心を動かされたと語ったばかりだ。

加えて、中国の立場からフロノイは、習近平国家主席が国際的に孤立してしまうことに監視を持っていないと指摘している。フロノイは更に、中国がロシアと緊密な関係を築き、経済的な結びつきを強めていると思われているが、それに惑わされないことが重要であると指摘する。実際、ウクライナ戦争は両国関係を冷え込ませることになりかねないと指摘する。「今、彼らは制裁の効果を弱めようとこれまで以上の努力を傾けている。しかし、最終的には、これが、プーティンにとって、うまくいかなければ、習近平は、距離を置く方法を見つけることになると考えている」とフロノイは述べた。

台湾はアメリカにとってウクライナよりもはるかに大きな貿易相手国であり、今日の経済にとって不可欠な半導体などのハイテク製造に携わっているため、この分析は投資家にとっては多少の安心材料になるかもしれない。

しかし、アジアで事業を展開する投資家や企業は、ウクライナで起きていることと無縁でいられると考えるべきではない。フロノイは最後に、ロシアの制裁対象機関に協力する中国の銀行や企業に影響を与えかねない二次的制裁に注意するよう、クライアントたちに助言を与えた。これらの企業は、関連する制裁違反の罪を犯すことになり、最終的にアメリカの罰則に直面することになりかねない。アメリカの経済戦争に決して好意的でない中国は、おそらく報復措置を取るだろう。

フロノイは「私たちは、多くのクライアントが、中国でのビジネスに関するリスク管理とリスク軽減の戦略を練っています」と述べた。

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瀬戸際にあるロシアとウクライナ:ミシェル・フロノイとの対話(Russia and Ukraine on the Brink: A Discussion with Michèle Flournoy

2022年2月15日

ウィルソン・センター

https://www.wilsoncenter.org/event/russia-and-ukraine-brink-discussion-michele-flournoy

■概説(OVERVIEW

ロシアがウクライナとの国境に兵力を集め続ける中、アメリカとNATOは起こる可能性がある紛争を抑止するための選択肢を検討する。ウィルソン・センターは、ミシェル・フロノワ元国防次官との対話を開催し、ウクライナの現場状況の詳細、抑止力の見通し、そしてこの危機がアメリカの安全保障上の利益に与える影響について検討した。

■重要なポイント(Key Takeaways

ウクライナ東部、ベラルーシに駐留しているロシア軍、黒海のロシア海軍部隊は、ヨーロッパが戦争の瀬戸際にいることを示唆している。特殊作戦や空挺部隊投入も視野に入っている。外交的な打開策と危機の緩和の可能性はますます遠のいている。

バイデン政権は、ロシアの偽旗作戦の可能性を示す情報などを積極的に共有し、ロシアの偽情報や作為的な挑発の影響を軽減することを政策として決定した。アメリカはまた、外交と潜在的制裁への統一的アプローチを確保するため、連合軍と欧州の同盟諸国の結束を強化することに重点を置いている。

このシナリオにおける「真の成功」とは、プーティンが成功するはずがない、あるいは侵攻のコストが高すぎると、前もって説得することである。ロシアがウクライナに侵攻した場合、成功とは、ロシア軍を撤退させ、ウクライナに民主的に選出された政府を復活させることによって、クレムリンがウクライナを永久にロシアの軌道に乗せるのを阻止することである。

■抜粋(Selected Quotes

●プーティンがウクライナに侵攻したら何が起こるか?(What Can We Expect to See if Putin Invades Ukraine?

「私たちはこれらを異なる時間枠で考えることが本当に重要だと私は考えている。短期的に見れば、ロシアが軍事力をフルに発揮すれば、ウクライナはそれを止めることができないだろう。ロシアは戦術的な勝利を収め、キエフを包囲し、政府に大きな圧力をかけ、もしかしたら政府を転覆させることもできるかもしれない」。

しかし、それは終わりではなく、始まりに過ぎない。今、彼らはそこにいて、より長いゲームとして考えなければならない。まず、ウクライナの人口のわずか10%が戦うと決めたとしても、それはとんでもない抵抗軍になるだろう。そして、西側諸国は、少なくとも何カ国かは、その抵抗を可能な限り支援することは間違いないだろう。エネルギー、金融、旅行、輸出規制、保険業界への制裁など、大規模な制裁が実施され、ロシア船やロシアの輸送が妨げられ、貿易は通常通りできなくなるだろう。

「結果として、非常に重い経済的負担と、完全な外交的孤立が生じるだろう。NATOEUが会合を開き、プーティンは世界のどこでも歓迎されなくなることが予想される。北京で習近平と会談することを除いてということになるが。つまり、これは長期戦だ。プーティン対西側諸国という構図になれば、きれいな図式にはならないし、プーティンにとって勝ち目のないゲームになる。私は、そのような初期の頃を経験し、ウクライナでこの侵略が繰り広げられるのを見る必要がないことを望むが、私は、プーティンが最終的に目的を達成するとは思いません。21世紀において、権威主義的な政府が、主権国家を転覆させることができ、それが不完全な民主政治体制であっても、民主政治が成功することを誰も望んでいない」。

●アメリカとNATOにとって、ロシア・ウクライナ危機からの脱出を成功させる道筋はどのようなものになるだろうか?(What Does a Successful Avenue Out of the Russia-Ukraine Crises Look Like for the U.S. and NATO?

「本当の成功は、プーティンが成功しないこと、あるいはコストが高すぎることを前もって納得させ、状況を緩和する方法を見つけ、プーティンと交渉することだ。しかし、その可能性はますます低くなっている。もし彼が戦争を始めれば、ウクライナをロシアの軌道に永久に乗せることを阻止することが成功の鍵になると考える。そして最終的には、シナリオ通りに彼の軍隊を撤退させ、ウクライナの人々が選んだウクライナ政府を復活させることだ」。

「私たちは現在の状況からでも、現在の危機からでも多くのことを学ぶことができる、そのような教訓がたくさんあると私は考えている。ヨーロッパのエネルギーのロシアへの依存を減らすために、もっと努力する必要があります。欧州のエネルギー面でのロシアへの依存を減らすことにもっと力を入れる必要があるし、アメリカやパートナー諸国におけるサイバーの回復力にももっと力を入れる必要がある。また、バイデン大統領が検討対象から外した通常兵力の投入だけでなく、他の抑止手段についても考える必要がある。そして、どうすれば誤算を避けることができるのか、真剣に考える必要がある。まだ話していないことですが、もし戦争が進めば、ロシア軍とNATO軍が互いに直面することになります。NATO軍は実際に参戦する意図を持っていないとは思う。しかし、ロシアがバルト海の空域に侵入したり、黒海で何かが起きたりすることを想像してみて欲しい。事故の余地、誤算の余地があり、そのようなことがエスカレートにつながらないよう、細心の注意を払わねばならない」。

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元国防省トップが、ロシアが原発を押収したのは「極めて無責任」と発言(Former top defense official says Russia 'extremely irresponsible' in seizing nuclear plants

マイケル・シュニール筆

2022年3月6日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/sunday-talk-shows/597080-former-under-secretary-for-defense-says-russia-was-extremely

元米国国防次官ミシェル・フロノイは日曜日、ロシア軍がウクライナの原子力発電所を占拠した方法について、「極めて無責任」であると述べた。

フロノイはCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」でキャスターのジェイク・タッパーにこの出来事について質問された際、「私の最大の懸念は、原子力発電所を砲撃するという信じられないほど無責任な方法を取ったことだ」と述べた。

フロノイは更に「実際に格納容器が破損して放射性物質が放出されなかったのは、まさに幸運としか言いようがない。だから、彼らはこの件に関して極めて無責任だ」と発言した。

オバマ政権下で3年間務めた元国防次官フロノイは、ロシア当局が「重要なインフラ、エネルギー、暖房用ガス、水、食料を支配し、再びウクライナ人を包囲下に置き、彼らの意志を挫こうとしている」と述べた。

ロシアは金曜日にウクライナのザポリジャー核施設を掌握した。同施設の訓練センターで火災が発生した。しかし、国連の監視機関である国際原子力機関(IAEA)は、この火災によって大気中に放射能が放出されることはなかったと発表している。

その数日前、モスクワは1986年に致命的な原発事故が起きたチェルノブイリ原発の敷地を占領した。

国防省高官は金曜日、記者団に対し、モスクワ軍がザポリジャー原子力発電所を占拠した後、アメリカはロシアの目先の「意図」に「深い懸念」を抱いていると述べた。

在ウクライナ米国大使館は、ロシアによる原発攻撃は「戦争犯罪(war crime)」だと述べた。

「原子力発電所を攻撃することは戦争犯罪である。プーティンはヨーロッパ最大の原子力発電所を砲撃し、恐怖の支配をさらに一歩進めた」と米国大使館は金曜日にツイッターに投稿した。

ロシア軍は現在、ウクライナの別の原子力施設に迫っていると報じられている。

リンダ・トーマス・グリーンフィールド米国連大使は国連安全保障理事会で、ウクライナ国内で2番目に大きいとされるユジノウクライナ原発にロシア軍が漸進して近づいていることを明らかにした。

(貼り付け終わり)

(終わり)


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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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