古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:ラーム・エマニュエル

 古村治彦です。

 9月27日の自民党総裁選挙に向けて、既に複数の自民党政治家たちが出馬表明し、もしくは出馬を模索している。小林鷹之、石破茂、河野太郎は既に出馬表明を行っており、その他にも、林芳正、茂木敏光、小泉進次郎、高市早苗といった人々も出馬表明貴社会計をセットしていたり、出馬のための準備を行ったりしている。今回の自民党総裁選挙は、これまでにない大人数の立候補者による選挙ということになりそうだ。

 ここに来て、小泉進次郎元環境相の人気が上がっているとされている。下に掲載した記事にあるように、7月の段階では中位グループにいたのが、8月には石破茂代議士とトップを争うという結果が出ている。SNSでは、小林鷹之元経済安保相と統一教会との関係、河野太郎元外相のパワハラ気質、批判を許さないツイッター(X)での大量ブロックが取り上げられ、厳しく批判されている一方で、小泉進次郎については、そのような厳しい批判は見受けられない。どうも、小泉進次郎を押し上げる空気づくりが着々と進められているようだ。

 小泉進次郎の最大の後ろ盾は、菅義偉前首相だ。菅義偉は、小泉進次郎を全面的にバックアップしているという報道が出ている。また、安倍派や岸田派の若手たちが動いている。菅義偉、小泉進次郎、河野太郎の共通点は、神奈川県内に選挙区を持つということで、「神奈川連合」を形成していると言われている。その神奈川連合から、今回、河野太郎と小泉進次郎が総裁選に出馬するということになった。菅義偉は小泉を支持するということになり、河野太郎は支持を望めないということになるが、既に、総裁選挙後には協力することを公言している。これは、対米従属神奈川連合の枠組みを崩さないということを示している。
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 菅義偉は日本の対米従属の大きな柱と言えるだろう。菅義偉は2019年の官房長官時代に訪米を果たしている。当時のマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンぺオ国務長官と会談を行った。また、アーリントン墓地訪問を行っている。官房長官は政権の扇のかなめとして、総理大臣の女房役として補佐役を務め、外遊を行うということはほぼない。それでも、菅義偉は当時のポスト安倍晋三の一番手、最有力候補として、アメリカが首実検を行い、テストにパスしたということになる。アメリカ軍、特にアメリカ海軍の重要な拠点基地を持つ神奈川県選出の議員でもある。また、日本維新の会との緊密な関係を持ち、カジノを推進させている。どうも、ポスト岸田の自民党総裁、日本の首相に関しては、より露骨な対米従属型をアメリカ側も、日本側も推進しているようだ。アメリカ側では、ラーム・エマニュエルがカマラ・ハリス政権成立を見越して、ワシントンに引き上げる。エマニュエルのお眼鏡にかなっているのが、アホの小泉進次郎である。他の候補者たちはまだ思考力もあり、対米従属の度合いに疑問が残るが、小泉はその点で完璧な存在である。
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 小泉のジャパンハンドラーズとしての養育係だったのが、マイケル・グリーンだ。マイケル・グリーンは現在、シドニー大学におり、ワシントンから左遷されている形である。しかし、小泉進次郎が首相になれば、ワシントンに戻る可能性が高まる。ラーム・エマニュエルと動きを同調させるだろう。

 対米従属神奈川連合・小泉進次郎政権は、ジョージ・W・ブッシュ政権と同じような形になるだろう。父親のジョージ・HW・ブッシュは偉かったが、息子のジョージ・W・ブッシュはアホだった。ブッシュ(子)政権を実質的に取り仕切ったのは、ディック・チェイニー副大統領だった。それと同様に、菅義偉が副総裁や副総理として政権入りして、実施的に采配を振るうということが考えられる。対米従属の度合いが増して、露骨な神奈川連合・小泉政権は、防衛費をさらに増額し、国民に増税を強いていくだろう。その行きつく先は、中国との衝突である。カマラ・ハリス政権が成立して、ラーム・エマニュエルが外交関係の重職に就くことになれば、その可能性が高まる。今回、小泉進次郎政権の可能性が高まっているのは、そうしたアメリカの動きに連動してのことである。日本の属国としての哀しさはここに極まれり、である。

(貼り付けはじめ)

「小泉進次郎首相」誕生に向け、安倍チルドレンが大はしゃぎ! 自民党若手議員の間で囁かれる決選投票「極秘シナリオ」とは

デイリー新潮 20240829

https://www.dailyshincho.jp/article/2024/08291100/?all=1

https://www.dailyshincho.jp/article/2024/08291100/?all=1&page=2

 自民党総裁選が混迷を深めつつある。10名以上が出馬に意欲を示すなか、新たな「対立軸」の出現で、各陣営は戦略の練り直しや支持者の囲い込みに躍起に――。そんななか安倍チルドレンを中心とした若手議員の間で、早くも決選投票に向けた「極秘シナリオ」が囁かれているという。

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826日に出馬表明した河野太郎・デジタル相(61)の爆弾発言が、党内に動揺を走らせているという。全国紙政治部記者が解説する。

「自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金収支報告書への不記載が発覚した議員に対し、河野氏が不記載額を国庫に全額返納させる考えを表明。それを受け、総裁選にのぞむ他の候補らも事件への対応を明らかにする必要に迫られ、総裁選の新たな争点に浮上しつつあります」

 河野氏の「返納」発言に対し、石破茂・元幹事長(67)が「(議員の処分に関して)1回決めたものを覆すのはあるべきと思わない」と話すと、茂木敏充・幹事長(68)も「過去に遡及することはなかなか難しい」と否定的な考えを示した。

「また“コバホーク”こと小林鷹之・前経済安全保障担当相も『どのような根拠に基づいて、どういう形でどこに返還されるのか、確認していく必要がある』と河野発言に疑問を呈しましたが、その真意について様々な憶測が飛び交っています。というのも、小林氏の推薦人には裏金事件で不記載の誹りを受けた議員も名を連ねる予定とされ、河野発言の影響いかんによっては自身の出馬戦略に影を落としかねないと噂されているのです。河野氏はソレを見越した上で乱立する候補者に向け、新たな“対立軸”をあえて打ち出したと指摘されています」(同)

 裏金事件では最大派閥・安倍派に所属する議員の大半がキックバックを受けていたことが明らかになっており、同派全体では5年間で6億円を超えるパーティー収入の「不記載」が判明。同派所属のアベチルドレン池田佳隆議員の逮捕にまで発展した経緯がある。

 自民党関係者の話。

「そのアベチルドレンを中心とした若手議員の間でいま、河野氏の発言に対する反発が広がっています。(当選回数)34回生以下の議員の多くは小泉進次郎とコバホークを推していて、河野氏の発言はその盛り上がりに『水を差しかねない』と不評を買っている」

 その背景には、こんな呆れた事情があるという。

「安倍元総理という『看板』の力で当選したアベチルドレンや選挙基盤が脆弱な若手にとって、新たにすがる看板がないと“次の選挙で勝てない”との危機感は広く共有されている。その時、〈刷新〉や〈世代交代〉をアピールできる進次郎やコバホークは格好の『選挙の顔』となり得る一方で、河野のいう“裏金事件のケジメ”は、彼らにとって『若手の台頭を妨げ、自分ひとり“清廉さ”をアピールする計略に過ぎない』と映っているようだ」(同)

■「副総裁」候補はアノ人…

現時点で、河野氏の発言に反応を見せていない進次郎氏の動向に注目が集まるなか、

「すでに党の若手の間では『決選投票は進次郎とコバホークになる』と期待含みの予測がひとり歩きを始めている。その熱気に押され、これまで『カラッポの進次郎に首相など務まるはずがない』と否定的な見方をしてきたベテラン議員の間からも『国民が刷新を望むなら、それもアリか……』といった声が出始めている始末だ」(同)

 ただし「懸念もある」と話すのは、前出の政治部記者である。

「進次郎氏に“政策論など何もない”との評は根強く、小林氏にしても“政治家としての実績はないに等しい”との声は多い。つまり仮に進次郎氏と小林氏が決選投票に進めば、『史上稀にみる、空虚で中身のない総裁選になる』と不安視する声が燻っている。そのため進次郎氏が勝ち上がった際は、『副総裁に菅義偉・前首相を据える』ことで、政権の安定化と党内融和を図るとのシナリオがまことしやかに囁かれています」

 これは「悪夢」か、新生・自民の青写真か。出馬に向けた“駆け引き”は今後、ますます激しくなると予想されている。

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●「小泉進次郎氏、96日に立候補を正式表明すると発表 自民党総裁選」

朝日新聞 2024828 1204

https://www.asahi.com/articles/ASS8X0TY4S8XUTFK00CM.html

 自民党の小泉進次郎元環境相(43=衆院神奈川11区、無派閥=28日、総裁選(912日告示、27日投開票)への立候補を96日に正式に表明すると発表した。

 小泉氏は当初、自身が初当選した2009年衆院選の投開票日と同じ830日に表明する方向で調整を進めていた。だが台風10号が日本列島を縦断する予報となっていることから、延期を検討していた。

 同じ神奈川選出の菅義偉前首相(75=無派閥=が全面支援するほか、菅氏に近い議員や岸田派、二階派の中堅・若手議員が支持に動いている。

 朝日新聞が82425日に実施した世論調査では、「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」の質問で小泉氏は21%に上り、石破茂元幹事長(67)と並んでトップだった。(藤原慎一)

●「河野氏「総裁選終わればワンチーム」 小泉氏、菅前首相との連携再開に期待」

神奈川新聞 | 2024826() 15:07

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1105168.html

 自民党総裁選を巡り、河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は26日の出馬会見で、2021年の前回総裁選で連携した菅義偉前首相(2区)と小泉進次郎元環境相(11区)について、菅氏が今回出馬する見通しの小泉氏の支援に回る方針であることを問われ「総裁選が終わればワンチーム」と述べた。決選投票を見据えて選挙協力を進める可能性も含め、今後の連携再開への期待をにじませた。

 前回総裁選は各種世論調査で「ポスト岸田」候補として上位常連の小泉氏と石破茂元幹事長の支援による「小石河連合」で挑んだ。3度目の挑戦となることを踏まえ、「戦いの構図は毎回違う」と強調。「菅さんも進次郎さんも同じ神奈川。今回もお二人とはここまでいろいろと話をしてきたし、総裁選のさなかは積極的に議論していきたい」と語った。(三木崇、有吉敏)

●「小泉進次郎・元環境相、福島の水産物の安全性PR…総裁選への質問には「今は何も考えられない」」

読売新聞オンライン 2024/07/07 15:00

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240707-OYT1T50055/

 自民党の小泉進次郎・元環境相は6日、自民派閥の政治資金規正法違反事件に関し、「地方の不満が相当寄せられている。払拭(ふっしょく)するためにすべきことをしっかりと考えたい」と述べ、信頼回復に取り組む姿勢を強調した。福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。

 小泉氏はこの日、ラーム・エマニュエル駐日米大使と地元で水揚げされたヒラメの刺し身などを味わい、東京電力福島第一原発の処理水の安全性をアピールした。中国による日本産水産物の輸入禁止措置について「非科学的な福島や日本への攻撃に日米ともに立ち向かう」と強調し、総裁選への対応を問われると「今は(福島以外のことは)何も考えられない」と語った。

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●「次の自民総裁、小泉氏23%・石破氏18% 日経世論調査」

日本経済新聞 2024822 22:00 (2024823 10:07更新)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1973O0Z10C24A8000000/

日本経済新聞社とテレビ東京は岸田文雄首相の退陣表明を受けて2122日に緊急世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと小泉進次郎元環境相が23%で首位だった。2位は石破茂元幹事長の18%7月の世論調査から1位と2位が入れ替わった。

高市早苗経済安全保障相が11%と続いた。調査は出馬が取り沙汰される議員11人から1人だけを選んでもらう形で聞いた。

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●「「次の自民総裁」石破氏トップ 小泉・菅氏続く、岸田首相は6位―時事世論調査」

時事通信 編集局202407111732分配信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100754&g=pol

 時事通信が5~8日に実施した7月の世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい同党国会議員を尋ねたところ、石破茂元幹事長が22.1%で首位だった。小泉進次郎元環境相の10.9%、菅義偉前首相5.2%と続き、「非主流派」が上位3位を占めた。

 岸田文雄首相の党総裁任期は9月末まで。総裁選出馬に意欲を示す河野太郎デジタル相は5.1%、高市早苗経済安全保障担当相は4.0%。再選を目指す首相は3.2%で6位だった。上川陽子外相は3.1%、茂木敏充幹事長と野田聖子元総務相はいずれも1.1%だった。

 自民支持層に限ってみても石破氏は26.2%でトップ。小泉氏10.7%、河野氏9.6%、首相9.1%の順だった。

 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.4%。

◇自民総裁にふさわしい議員

(1)石破茂      22.1

(2)小泉進次郎    10.9

(3)菅義偉       5.2

(4)河野太郎      5.1

(5)高市早苗      4.0

(6)岸田文雄      3.2

(7)上川陽子      3.1

(8)茂木敏充      1.1

 野田聖子      1.1

(10)林芳正       0.6

(11)小渕優子      0.4

(12)小林鷹之      0.3

(13)斎藤健       0.2

(14)加藤勝信      0.1

※この中にはいない 18.3

(敬称略、数字は%)。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

ラーム・エマニュエル駐日米大使は、バラク・オバマ政権で初代の大統領首席補佐官を務め、その後、シカゴ市長を長く務めた。
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ラーム・エマニュエルの名前が広く知れ渡ったのは、長崎市が平和祈念式典にイスラエル大使を招待しなかったことを受けて、式典を欠席すると表明し、それにG7やオーストラリアの駐日大使たちが同調して、欠席するということになった出来事である。広島市の平和記念式典では、イスラエル大使は招待され、出席している。両方の式典にロシア大使は招待されておらず、長崎市の対応は、「ロシアとイスラエルを同じように扱うものだ」と批判されている。ここで重要なのは、平和祈念式典の出席問題が世界の分断、ジ・ウエスト(西側)とザ・レスト(西側以外の国々)の対立を示しているという点だ。それを明確にしたのが、ラーム・エマニュエルの行動だった。

 この出来事があった後、ラーム・エマニュエルについて、駐日大使を退任し、ワシントンに戻り、民主党のカマラ・ハリス副大統領が当選した場合には、政権移行過程に参加し、ハリス政権で重要ポジションに就く意向であることが報道された。ハリス陣営に対して、東京からあれこれ指示を出しているのがエマニュエルだという報道もある。駐日大使にそのような権限もないし、ワシントンから遠く離れて状況を肌で感じることも難しいのに、指示を出すというのは、やはりバイデンが選挙戦から撤退して、影響力を失ったことで、重しが失われ、好き勝手な行動ができるようになったということだろう。これは大きく見れば、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領が戦争を拡大しようとしている動きと同様のことである。

 ラーム・エマニュエルがアメリカの外交政策などで重要なポジションに就くことは非常に危険である。カマラ・ハリスが大統領になったら、外交政策について無知な彼女は周囲の人物たちが好き勝手することを止められない。周囲の言いなりになるばかりだ。そして、彼女はやがて「ヒラリー2.0」となる。中国と激しく対立し、イスラエルの戦争拡大を支援し、ウクライナでの戦争を継続させるということになる。そのような設計図を描き、実行するのが、熱烈なシオニストであるラーム・エマニュエルだ。エマニュエルの父親はイスラエル建国時にテロ行為を行ったイルグン団に参加していた。エマニュエル自身もイスラエル国防軍に民間ヴォランティアに参加した経験を持つ。

 ラーム・エマニュエルのワシントン帰還は危険である。エマニュエルが参加するハリス政権は世界大戦の危険性を高めることになる。私たちはそのことを認識しなければならない。

(貼り付けはじめ)

■「駐日米大使、11月に離任意向 民主勝利なら政権移行関与」

8/10() 21:00配信 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac81f0d52aab84363a3a270cff9aec05a5cd4254

 【ワシントン共同】米国のエマニュエル駐日大使が11月下旬に離任する意向を周囲に伝えていることが9日、分かった。米国の感謝祭(1128日)前後に日本を離れることを検討している。115日の大統領選で民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合は、政権移行に関与したい考えだ。米政府関係者が明らかにした。

 共和党大統領候補のトランプ前大統領が勝利すれば、駐日大使の交代は確実。複数の関係者によると、エマニュエル氏は次期大使が決まるまで務めるのではなく、次の政界ポスト探しを進めたい考えという。

 ニュースサイト、アクシオスは、ハリス氏が当選すれば、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用されるとの観測があると報じている。

 エマニュエル氏は中国に対する厳しい姿勢で知られ、バイデン大統領との関係の近さも武器に日米関係の発展に力を発揮した。長崎市が今月9日に主催した「原爆の日」の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったことを理由に欠席し、物議を醸した。

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■「「目立ちたがり屋を入れるな」アメリカのプロフェッショナルがカマラ・ハリスに助言した「たった一つのこと」」

歳川 隆雄ジャーナリスト

現代ビジネス

2024.08.10

https://gendai.media/articles/-/135388?imp=0

●ランニングメイトの本命は

米民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領(59歳)は86日夜(米東部時間)、115日の米大統領選を共に戦う副大統領候補に中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事(60)を指名した。

米メディアや政治専門家がハリス氏のランニングメイトとして有力視していたのは以下の3人。(1)東部ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事(51)、(2)西部アリゾナ州選出のマーク・ケリー上院議員(60)、(3)ワルツ知事の順だった。厳格に言えば、米 CNNは前日午前にハリス氏の伴走者はシャピロ、ワルツ両氏に絞られたと報じている。

シャピロ氏は大統領選の分岐点とされる激戦州のペンシルベニア州知事であり、同州内選挙にも強い上にディベート能力も高く本命視された。パレスチナ自治区のガザ情勢を巡る紛争でイランとイスラエルが戦火を交える可能性も取り沙汰される中、民主党支持の女性・若者にはパレスチナに同情的な有権者が多いことから、ユダヤ系の同氏の起用を見送ったという。

対抗のケリー氏は商船大学校を卒業後、海軍大学院を修了。米海軍(大佐)退役後に米航空宇宙局(NASA)入りして宇宙飛行士(宇宙滞在期間54日)として活躍したことで高齢白人男性にはヒーローに映る。民主党の中で不法移民取り締まり強化派の筆頭でもあり、ハリス氏のリベラル色を薄めることが出来る。加えて、ペンシルベニア州を失ってもサンベルト(ネバダ州とアリゾナ州)で勝てるとの判断があった。だが、負けた場合の上院1議席減リスクを無視できず採らなかった。

●“派手さ”はないが…

では、大穴のワルツ氏が副大統領候補の座を射止めた最大の理由は何だったのか。先ず挙げられるのは、その豊富な政治キャリアと選挙に強いことである。2006年の連邦議会下院議員(ミネソタ州選出)初当選以来612年間歴任。選挙区は共和党が強い農村地域の第1区。18年州知事選で初当選、現在2期目。選挙に強い地元の隣接州は激戦のウィスコンシン州だ。政界入り前は生まれ故郷のネブラスカ州で公立高校社会科教員と同校アメリカンフットボール部コーチ、州兵として24年間従事など派手さがない。

実は、この派手さがないが堅実で実直なワルツ氏こそがハリス氏自身とその参謀たちのお眼鏡に適ったのである。ジョー・バイデン政権が誕生と同時に、駐日米大使として東京に着任したラーム・エマニュエル氏はオバマ政権時代に大統領首席補佐官を務めた大物であり、以前から2028年大統領選の民主党大統領候補指名に意欲を持つとされる。もちろん、ハリス氏が今秋大統領選に勝利すれば当然ながら2期目を目指すのでエマニュエル氏の目は無くなる。実は、そのエマニュエル氏が「ハリス陣営は個性の強い人物を好まない。それがハリス人事である」と語っていたという。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT726日付)の記事「Team Kamala: the people behind Harris’s White House run ― From Hollywood to Wall Street, the vice-president is backed by an array of advisers, strategists and donors(チーム・カマラ:ハリスのホワイトハウス運営を支えた人々――ハリウッドからウォール街まで、副大統領は多数の顧問、戦略家、寄付者によって支援されている)」に実に多くの固有名詞が挙げられている。

米投資会社エバーコアの創業者ロジャー・アルトマン元財務副長官、投資顧問最大手ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長兼COOなど財政支援者ではなく、民主党ストラテジストのドナ・ブラジル氏やバイデン選対委員長だったジェン・オマリー・ディロン氏などプロフェッショナルがハリス氏に助言することは唯一つだった。「インナーサークルに目立ちたがり屋(attention whore)を入れるな」である。

ティム・ワルツ氏はまさにその典型人である。ハリス民主党大統領候補が語ったとされる「人柄や相性のよさに魅かれた」はこの助言に従ったのだ。トランプ氏のランニングメイト、JD・バンス共和党副大統領候補はワルツ氏とは真逆の政治家である。副大統領候補のテレビ討論も楽しみである。

米ニュースサイトAxiosは何と「ハリス政権」のラインアップを紹介している。大統領首席補佐官:先述のディロン氏(女性)かエリック・ホルダー元司法長官(黒人)、国務長官:クリス・クーンズ上院議員(デラウエア州選出)かビル・バーンズCIA長官、財務長官:ジーナ・レモンド商務長官(女性)、国防長官:ミッシェル・フロノイ元国防次官(女性)、大統領補佐官(国家安全保障担当):フィル・ゴードン副大統領補佐官かトム・ドニロン元大統領補佐官――。何とも気の早いことです。

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日本はラーム・エマニュエルをソフト化しているか? まずあり得ない(Has Japan softened Rahm Emanuel? Not likely

ラウラ・ケリー筆

2024年3月6日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/4509035-rahm-emanuel-japan-ambassador/

東京発。ラーム・エマニュエル駐日米大使にとって、8000マイルの距離と14時間の時差にもかかわらず、ワシントンの混乱は決して遠いことではない。

共和党がウクライナ、イスラエル、インド太平洋地域に対するアメリカの援助を妨害していること、ドナルド・トランプ前大統領が共和党の大統領候補になろうとしていることに対する日本の不安、ロシア、中国、北朝鮮からの脅威に対抗するためのアメリカの努力によって、東京での日々の責任はより複雑になっている。

エマニュエルは先月末、東京のアメリカ大使公邸から本誌とのインタヴューに答えて次のように語った。「私の経歴と経験に基づく質問だが、連邦議会はアメリカが現時点で負っている責任に応えられているか?」。

連邦議会の過半数がウクライナを支持していることにほとんど疑いの余地はないが、日本の当局者たちは、マイク・ジョンソン連邦下院議長(ルイジアナ州選出、共和党)が意図しているバイデン大統領の950億ドルの国家安全保障に関する追加法案の採決が遅れていることをどう説明すればよいのかをエマニュエルによく質問されている。政府支出法案が完了するまで延期する。

エマニュエルは強調するために手を叩きながら、「これはバターに熱したナイフを突き刺すように通り過ぎていく」と言った。

「重要なのは、218に到達するかどうかではなく、290 に到達するか、300に到達するかだ。どうやって法案を議場に提出するかが重要だ。証人保護プログラムには入ることなしに」と付け加えた。

しかし、党派間の対立がいかに増大して労働秩序が混乱に陥っているかを考えると、アメリカは同盟諸国やパートナーから頼りにされることができるだろうか?

エマニュエルは「人々はこれに注目しており、対策を講じている。結局のところ、それは完了するだろう。もっともな質問だが、仮説ですので答えることはできない」と語った。

3人の民主党大統領に仕え、イリノイ州議会議員として指導的役割を果たし、元シカゴ市長でもあるエマニュエルは、下品な言葉、少なくともカラフルな言葉を好むエネルギッシュな政治家として知られている。

オバマ前大統領の首席補佐官だったエマニュエルは、机の上に、「勝手にしやがれ次官 (Undersecretary for Go F— Yourself)」と書かれたネームプレートを置いていた。

東京から、エマニュエル大使は9月、X(旧ツイッター)に中国の外相と国防相の失脚に反応する辛辣なコメントを投稿し、小さな外交危機を引き起こした。 中国外務省の報道官は、この投稿は中国を「中傷(smearing)」していると述べた。

エマニュエルの敵対的なスタイルは、日本の典型的な秩序ある礼儀正しい社会とは相容れないと思われるかもしれない。

日本で過ごした時間が彼の性格に影響を与えたかどうかという質問に対し、「私は時々、音痴(tone-deaf)になることがある」と彼は答えた。

エマニュエルは「もしかしたら、私が他のみんなの性格に影響を与えてしまったかもしれない」と笑いながら述べた。

エマニュエルは「私はここに2年いる。日本ではおそらく20年くらいに感じられる。人間がこのテンポで活動できるとは誰も思っていなかっただろう」と述べた。

エマニュエルは、ロシアの核宇宙脅威をめぐるアメリカのインテリジェンス(情報諜報)について、日本のカウンターパートと話し合ったのだろうか? 彼は「イエス」と一言だけ答え、次の話題に移ろうとした。

現在、エマニュエルは、4月10日の岸田文雄首相のワシントン国賓訪問に向けて準備を進めている。これは、バイデン政権のインド太平洋大戦略における大きな節目となると予想されており、アメリカにとって最も重要な二国間関係が深まることになる。そして、中国の力と野心に対抗するものとして、この地域を多角的に結びつけるものだ。

岸田首相の国賓訪問は、8月にキャンプデイヴィッドで韓国のユン・ソクヨル大統領と歴史的な日中韓首脳会談を行うための訪米に続くもので、これは東京とソウルの間の歴史的に緊張した関係を緩和する効果を持つ成果となった。

エマニュエルは「キャンプデイヴィッドでの会談が実現したとき、最も基本的なことに絞れば、それは中国にとって決して起こってほしくない日だった。」と語り、この国での2年半で最も誇りに思う仕事のいくつかを振り返った。

エマニュエルは、私たちのインタヴュューが行われる大使公邸の図書室の外の一室を身振りで示し、アントニー・ブリンケン国務長官および国家安全保障会議インド太平洋調整官(当時)だったカート・キャンベルとの2022年8月の会談について話し、政策を実行するために必要な手順を計画した。この地域におけるバイデン政権の目標は、キャンプデイヴィッドに到達することだ。

「会談には多くの人が参加したが、最も重要なのは米国大統領だった」とエマニュエルは語った。

共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、その取り組みは破綻する危険に晒されるのだろうか?

エマニュエルは、「そこから離れるということは、アメリカにとって大きな、大きな戦略的優位性から離れるということだ。韓国、日本、そしてアメリカはヴィジョンを持っている。私は生き残ると思う」と述べた。

トランプ大統領は就任中、ヨーロッパを軽蔑していたよりも日本との関係に好意的であったが、依然として従来の日米関係を無視した取引政策を追求していた。

エマニュエルは続けて「解ける可能性はあるだろうか? どんなことでも解明される可能性はある。しかし、3カ国の作戦能力にとって基本的なことに近づいている」と語った。

日本の政府関係者や専門家たちは、特に中国や北朝鮮からの脅威に対する基本的な対抗策として、緊密な安全保障上の結びつきが必要であるとの認識の下、ワシントン、東京、ソウルの3カ国の政権交代に備えるための「制度化(institutionalize)」に向けた協力が双方で進められていることに同意している。

日本のある国防関係者は本誌に対して、「韓国を私たちの輪の中に留めておくことは、私たちにとって非常に重要だ」と述べた。

エマニュエルは、目の前の仕事に集中していることを示すよう注意しており、大使就任後の野心についての質問には答えようとしない。バイデン政権における彼の最初のポジション候補は運輸長官だったと言われている。

エマニュエルは「それは放っておいてもいいのではないか、その質問には答えるつもりはない。私にはやるべき仕事がある。時が来たら、その質問に対する答えを見つけ出すだろう」と述べた。

時差が14時間あるため、ワシントンと東京は勤務時間中に通信できる時間枠はわずかだ。エマニュエルは朝、バイデン大統領首席補佐官ジェフ・ザイエンツ、国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリヴァンとの通話、チャック・シューマー連邦上院院内総務(ニューヨーク州選出、民主党)との通話、ジーナ・ライモンド商務長官とのメールのやり取りしている。

エマニュエルは、このようなアクセスの良さからワシントンはそれほど遠くには感じないが、8000マイルも離れていると、「違う視点があり、私が『ポトマック川のディズニーランド(Disneyland on the Potomac)』と呼んでいるものだ」と振り返った。

エマニュエルはワシントンの日々の忙しさから遠く離れ、オバマ政権時代の医療制度の可決や最低賃金の引き上げを求める党派間の厳しい戦いを振り返り、彼は「勇敢な心のペイントを身にまとい、戦いに赴く」と表現した。

エマニュエルは「8000マイル離れたところから見ると、光景は全く違う」と述べた。

エマニュエルは次のように述べた。「駐日米大使は私に与えられたユニークな贈り物だったと思う。よく知っていながらも知らなかった国で長期間過ごす機会を得た。私はそれを、冗談に合わせて言うつもりはない。私は来て、見て、そして恋に落ちた」

筆者は、日本政府から資金提供を受けている非営利財団であるフォーリン・プレスセンター・ジャパン(FPCJ)の費用で日本を訪れた。ラーム・エマニュエル駐日米大使とのインタヴューはFPCJとは独立して企画された。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 

 11月第2週にヘンリー・キッシンジャーが訪中しました。シンガポールで開催されたブルームバーグの経済フォーラムに出席し、その帰路で北京を訪問し、滞在しているようです。

 

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老体をおして訪中するキッシンジャー

 

キッシンジャーは習近平国家主席と会談を行いました。また、王毅外交部長とも会談を持ったそうです。また、昨日には王岐山国家副主席とも会談を持ちました。おそらく、水曜日から土曜日までの間で、公式の会談だけではなく、非公式の突っ込んだ話があったとも推測されます。

 

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習近平とヘンリー・キッシンジャー

 

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王岐山とヘンリー・キッシンジャー

 

 米中関係については、王岐山がキーパーソンです。副島隆彦先生の最新刊『「トランプ暴落」前夜』(祥伝社)でも書かれているように、王岐山がアメリカで苦境にあるイーロン・マスクを支援しているということです。更に、王岐山はシカゴ市長のラーム・エマニュエル(オバマ大統領第一期の大統領首席補佐官を務めた)も取り込んでいるということです。2018年7月11日、王岐山はラーム・エマニュエルと会談、続く7月12日にはイーロン・マスクとも会談を持ちました。そして、中国の最高指導者たちが住む中南海で、テスラの自動車のお披露目を許可するという優遇策を取りました。

 

 トランプ政権の内部に対して、キッシンジャーの影響力は大きくないという見方もあるようです。しかし、トランプ政権のキーパーソンである、ジャレッド・クシュナー(トランプの娘イヴァンカの夫、トランプの女婿)はキッシンジャーに師事しており、トランプ自身もキッシンジャーには敬意を払っています。今回の訪中も、今月末のG20での米中首脳会談である程度の成果を出すための地ならしということになります。

 

 クシュナーは中東政策を担当しており、東アジアについては詳しくないということもあって、今回、キッシンジャーが老体に鞭を打って、訪中し、中国側の最高指導者たちと会って、米中間での落としどころを探る、ということをやっているのでしょう。

 

 経済ナショナリズムに凝り固まって、中国を攻撃しさえすれば何事もうまくいくという考えのトランプ政権内のロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表やピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)委員長の行き過ぎを是正するために、キッシンジャーが出馬して、中国側に、「今回はとりあえず、これくらいのところで我慢してくれないか」「元の切り上げと貿易量の減少をある程度飲んで欲しい」「それ以上のことはさせないから」ということを中国の最高指導者たちの話を聞きながら、説得しているのでしょう。

 

 そもそも95歳になって通常であれば引退していてもおかしくない、20世紀の遺物とさえ言えるキッシンジャーが訪中して、中国国家主席、副主席と会談すること、この事実をもってしても、彼が米中両国の現在の指導者層に厳然たる影響力を持っていることを証明していると私は思います。

 

 日本で言えば、キッシンジャーに比べれば何段階か落ちてしまうでしょうが、自民党の二階俊博幹事長がそうした役割を果たしています。二階氏には毀誉褒貶が付きまといますが、そうした点は評価されるべきです。

 

 話を戻すと、今月末のG20での米中首脳会談でどのような話になるか、注目されます。

 

(貼り付けはじめ)

 

中国とアメリカは相互の戦略をめぐる目的を「正確に判定」すべきだ、と習近平がヘンリー・キッシンジャーに発言(China and US need to ‘accurately assess’ strategic aims, Xi Jinping tells Henry Kissinger

 

・米中間の緊張を減少させるための最新の試みとして、中国国家主席は北京でヴェテラン外交官と会談

・元米国務長官は、米中両国はお互いをよりよく理解するために戦略的な思考と視点を適用すべきだと発言

 

ローラ・シャウ筆

2018年11月8日(11月9日更新)

『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙

https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2172370/china-and-us-need-accurately-assess-strategic-aims-xi-jinping?utm_source=SupChina+Access+members&utm_campaign=9012e4bc3d-20180920+newsletter_COPY_01&utm_medium=email&utm_term=0_cafcf0fae8-9012e4bc3d-165139315&fbclid=IwAR1d8KY9RBZ5tPGeEaasei1dWAzxKBExov3TAQFNwqvg-28AMTK7DbQdV-E

 

中国国家主席習近平は、中国政府とアメリカ政府は、貿易を巡る緊張が高まる中で、互いの戦略をめぐる意図を「正確に判定」すべきだと述べた。今月後半にドナルド・トランプ米大統領との一対一の会談を前にして、習近平の最新の発言が行われた。

 

この発言は、木曜日にヘンリー・キッシンジャーとの会見の中で行われた。また、元国務長官キッシンジャーに対して、アメリカとは対話を通じて問題を共に解決したい、しかし、同時に、アメリカ政府は中国の発展の道筋と国益を尊重しなくてはならないと発言した。

 

北京で行われた習近平とキッシンジャーとの会見は米中間の摩擦を減少するための最新の試みとなった。ここ数カ月、米中両国は報復合戦の貿易戦争を始め、南シナ海と台湾を巡って対立の中にある。

 

習近平は、人民大会堂で95歳になる外交政策分野の教祖的存在であるキッシンジャーに対して、「時にアメリカ国内で中国に対して否定的な論調が出る。これは注意を要する現象だ」と述べた。

 

習は「中国は、対立的ではない、争いのない、相互に尊重できる協調によって両国が利益を得られるようにするために、アメリカと協力することに尽力している」とも述べた。

 

今週初めにシンガポールで開催されたブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムに出席した後、キッシンジャーは北京を訪問している。中国国営新華社通信は、「キッシンジャーは習近平に対して、米中両国は、お互いをよりよく理解し、相互利益を拡大し、互いの違いにうまく対処するために戦略的な思考と視点を適用すべきだ」と報じた。

 

中国外務部の発表によると、別の会談では、王毅外交部長はキッシンジャーに対して、貿易を巡る対立は対話を通じて解決できるはずだと述べ、キッシンジャーは中国にとってアメリカのライヴァルだとみなされるのは得策ではない、と述べた、ということだ。

 

水曜日、中国共産党政治局員楊潔篪は、金曜日にワシントンで開催される安全保障と外交に関する交渉を前にして、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官と会談した。

 

キッシンジャーは1972年に行われたリチャード・ニクソンと毛沢東の会談実現のために大きな役割を果たした。この米中首脳会談は米中間の公式の関係を構築するための道筋をつける契機となった。キッシンジャーの今回の訪中は、今月末にアルゼンチンで開催されるG20に合わせて習近平とトランプとの会談の準備のためのものであった。米中首脳会談によって貿易戦争が休戦となるのではないかという希望的観測が出ている。

 

米中間の緊張は貿易戦争と南シナ海といった問題以外にも飛び火している。アメリカ政府は中国政府がアメリカの国内問題に浸透している、アメリカの技術を盗んでいると非難している。そして、アメリカ国内では、中国と「分離」すべきだという主張も出ている。

 

先週末、習近平とトランプは電話で会談を行った。これは米中首脳会談に向けた動きである。米中首脳会談実現に向けた別の動きとして、金曜日に楊潔篪政治局員と魏鳳和国防部長がマイク・ポンぺオ米国務長官とジェイムズ・マティス国防長官が安全保障と外交についての対話を行う。

 

マティス米国防長官は魏鳳和国防部長と今年9月に会談を行う予定であった。しかし、中国がロシアの武器システムを購入したことを受けてアメリカが経済制裁を科したことで、会談は中止となった。

 

水曜日にホワイトハウスで行われたボルトンとの会談について中国外交部は次のように発表した。楊潔篪は、米中両国は貿易問題について、交渉を通じて受け入れ可能な解決にむけて努力し、習近平とトランプの米中首脳会で結果を出せるようにすべきだと発言した。楊潔篪は更に、米中両国関係にとって戦略的な信頼関係が根本的な要素であり、中国政府にとって台湾問題は「最重要であり、かつ最もデリケートな」問題だと警告を発した。

 

米中関係の専門家たちは、中国政府は緊張を高めないようにするためにキッシンジャーの助言を聞きたいと望んでいるが、ヴェテラン外交官であるキッシンジャーがトランプ政権の中国政策にどれほど影響を与えられるかについては不透明であるとも述べている。

 

中国社会科学院に所属する米中関係の専門家ユアン・ツェンはキッシンジャーの訪問は大きな影響を与えないと考えている。

 

ツェンは次のように述べている。「キッシンジャーはトランプの権力サークルの中核的存在ではない。加えて、キッシンジャーのコンサルタント会社が中国で利益を上げていることについて批判が起きている。そうしたことから、今回のキッシンジャーの中国訪問は米中関係の現状に大きな影響を与えるとは考えられない」。

 

天津にある南開大学の国際貿易を専門とするタン・ジアドン教授は、「中国政府はアメリカ政府との相違点にうまく対処しようとしている」と述べている。

 

タン教授は続けて次のように述べている。「中国は経済上の争いが他の諸分野に拡大させない、そして米中関係を悪化させないようにと望んでいる。従って、現在のところ必要なのは、相互理解を深め、衝突を回避することだ」。

 

======

 

中国国家副主席がヘンリー・キッシンジャーと会談(Chinese vice president meets Henry Kissinger

 

新華社通信

2018年11月10日

http://www.xinhuanet.com/english/2018-11/10/c_137596968.htm

2018年11月10日北京、新華社通信発。中国国家副主席王岐山は土曜日、元米国務長官ヘンリー・キッシンジャー博士と会見した。王岐山副主席は、米中両国は相違点を適切に解決し、将来の両国の関係をより良くするべきだと述べた。

 

会談は北京中心部の最高指導者たちの住む中南海で開催された。会談中、王岐山は、米中関係は40年前に外交関係を樹立して以降、良い時も悪い時もあったが、概ね前進してきたと述べた。

 

王岐山は続けて、米中関係は両国の国民にとって大きな利益を与えただけでなく、世界の平和、安定、繁栄を促進してきたと述べた。

 

中国とアメリカは1979年1月1日付で外交関係を樹立した。

 

王岐山は、「歴史が私たちに教えている通り、相互の敬意、平等な話し合い、相互に利益を与える協力こそが米中関係にとって唯一の正しい選択肢である」と述べた。

 

王岐山は、米中両国は時代の流れに従い、相互理解を深め、様々な分野において交換と協力を強め続けるべきだと述べた。そして、両国の相違点を適切に解決し、新しい環境の下で、米中両国がうまくやっていける方法を模索していくべきで、それによってこれからの40年間の米中関係をさらに発展させることにつながるとも述べた。

 

王岐山は米中間の友好関係に対するキッシンジャー博士の貢献を称賛した。

 

キッシンジャーは、米中間には相違点よりもより多くの共通する利益を持つと発言した。

 

キッシンジャーは、米中両国は平等な対話と話し合いを通じて現在の諸問題を解決する必要があると合意した。そうすることで、将来の米中両国関係を更に発展させることについての共通理解と同意に達することが出来る、その目的のために私は進んで尽力するつもりだ、とも述べた。

 

キッシンジャーは水曜に北京に到着し、日曜日に同地を離れる予定だ。

 

=====

 

●「中国、米国に「航行の自由作戦」中止要求 安保対話で溝」

 

11/10() 11:34配信 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000035-asahi-int

 

 米中両政府は9日、ワシントンで米中閣僚級による外交・安全保障対話を開いた。楊潔篪(ヤンチエチー)共産党政治局員は会合後の共同記者会見で「『航行の自由』の名の下、(米国が)軍事行動を取ることは許されない」と述べ、米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」の中止を要求した。月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談を前に、通商問題以外でも溝の深さが改めて浮き彫りとなった。

 

 会合には米側からポンペオ国務長官、マティス国防長官、中国側から楊氏、魏鳳和(ウェイフォンホー)国務委員兼国防相が参加した。会合後のポンペオ氏の説明によると、米側は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に懸念を表明したうえで、中国が台湾との国交断絶を関係国に働きかけている問題や、ウイグル族ら中国国内の弾圧の問題を指摘した。

 

 これに対し、中国側は激しく反発。楊氏の説明によると、中国側は会合で南シナ海問題について「中国は疑う余地のない主権を有している」と主張し、逆に米側に「頻繁に軍艦を派遣し、中国の主権と安全を損なう行為を中止するべきだ」と反論した。

 

 台湾問題についても、魏氏が会見で「台湾が中国から分裂しようとするなら、我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」と強調した。楊氏はウイグル族をめぐる問題についても、「中国の内政であり外国に干渉する権利はない。現在の新疆社会は安定し、経済発展は良好で各民族が調和している。米国が事実を尊重し、中国内政に干渉しないよう望む」と語った。

 

 一方、ポンペオ氏は「米国は冷戦や中国への封じ込め政策を追求していない」と述べ、攻撃的な言動は控えた。また、両国はお互いの誤解に基づくリスクを減らすため、意思疎通を図る仕組みを改善することの重要性では一致した。

 

 ただし、米中関係は最近、「新冷戦」と言われるほど、外交・軍事関係が険悪化している。ペンス副大統領は10月初旬、中国の脅威を前面に打ち出す演説をした。

 

 米中間の外交・安保対話の開催は昨年6月に続き、2回目。当初は10月中旬に北京で開かれる予定だったが、南シナ海などでの軍事的な緊張の高まりを受け、中止になった経緯がある。(ワシントン=園田耕司、北京=冨名腰隆)

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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