古村治彦です。
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ロサンゼルスで実施された米移民・関税執行局の不法移民一斉摘発に対して、抗議活動が展開され、参加者の一部が暴徒化し、暴力、器物損壊、略奪行為を行い、多くの逮捕者が出た。また、ロサンゼルス市のカレン・バス市長は夜間外出禁止令を出した。
今回のロサンゼルスでの抗議活動を契機にして、全米の拡大都市でも抗議活動が行われているが、これらはICEに対する抗議だけではなく、トランプ政権の施策全般に対する抗議活動となっている。抗議活動を主導しているのは「ノーキングス（No Kings）」という団体だ。
今回の抗議活動について、アメリカ国内では意見が分かれている。トランプ大統領が州兵を動員したことについては反対が多い。州兵に指揮権は州知事にあるが、特別なケースでは大統領が指揮権を連邦化（federalize）することができる。一方で、抗議活動については、支持が３６％、不支持が４５％となった。メキシコや他の中南米諸国の国旗を掲げること、略奪が発生するまでに事態がエスカレートしたことが拒否反応を惹起したということが考えられる。
トランプ大統領の支持率について見てみると、興味深い。全体として不支持が高く、重要問題について調べてみても不支持が高いのであるが、移民問題だけは支持が不支持を上回っている。トランプ政権としては移民問題が政権の支持を支えるための重要な要素となっている。そのために強硬な手段を選択しているが、人手不足に陥っている業界もあり、政策の一部変更を示唆している。農業や建設など厳しい肉体労働において、不法移民は重要な労働力となっている。トランプ自身は柔軟性のある対応を行いたいが、政権内の強硬派の存在にも配慮しなければならない。おそらく、犯罪歴がある不法移民やギャングメンバーたちから捜索・逮捕し、強制送還するように変更することになるだろう。内憂外患の状態であり、トランプとしては舵取りが難しいところだ。
（貼り付けはじめ）
トランプは自分が優位に立っている間は決して辞めることができないように見える。ロサンゼルスの抗議活動がそれを証明している。（Trump never seems able to quit while he's ahead. The L.A. protests
prove it.）
－トランプは危機を利用できると考えた。しかし、どこまでが行き過ぎなのだろうか？
スーザン・デル・ペルシオ（共和党系ストラティジスト）筆
２０２５年6月15日
MSNBC
https://www.msnbc.com/opinion/msnbc-opinion/trump-poll-los-angeles-protests-immigration-rcna212751
２００８年、バラク・オバマ次期大統領の首席補佐官ラーム・エマニュエルは、「深刻な危機を決して無駄にしてはならない（You never let a serious crisis go to waste）」という有名な言葉を残している。
ドナルド・トランプ大統領の言い方は、「危機を作り出し、煽り立て、そしてその危機を自らの利益のために利用する（Create a crisis, stoke the crisis and then use that crisis to your
advantage）」と考えているように見える。
そして、ロサンゼルスで抗議活動が運転者のいない自動車に放火し始めた時、トランプはまさにその危機を利用できると確信した。
今度もまた、トランプは議論の論点を変えようとしている。つい最近、私たちは予算削減とイーロン・マスクとの確執について話していた。しかし、今は違う。
彼は、略奪と混乱という暴力的な映像（比較的限定的だったとはいえ）を用いて州兵を派遣し、続いて７００人の海兵隊員を派遣した。明らかにトランプは、ロサンゼルスが実際に支援を必要としていたかどうかに関わらず、軍隊を使って力を見せつけようとしていた。物語は明白だった。アメリカは守られる必要があり、彼はそれを守るためにそこにいるということだ。一方、民主党は弱腰で、アメリカ国民よりも移民のことを気にかけている。今度もまた、トランプは議論を変えることができる。つい最近まで予算削減とイーロン・マスクとの確執について語っていたのに、今はそうではない。
ホワイトハウスのスタッフは、少なくとも当初は、この幸運が信じられなかった。アクシオス誌によると、ホワイトハウスとその支持者たちは、抗議活動をトランプ大統領の移民政策と「大きくて美しい予算案」を推進する政治的機会と捉えていたという。「これは大きくて美しい予算案のマーケティングとしては史上最高だ。国境対策予算の増額と移民執行の重要性を前面に押し出した」と「ターニングポイントUSA」の広報担当者アンドリュー・コルヴェットは述べた。
トム・ホーマンとトランプは、カリフォルニア州知事ギャヴィン・ニューサムを逮捕すべきかどうかについてアドリブで（ad-libbing）語り始めた。マイク・ジョンソン連邦下院議長はトランプへの忠誠心を示すことに躍起になり、ニューサムに「タールを塗られ、羽根を被せられるべきだ（ought to be tarred and feathered）」と発言した。
しかし、暴力的な抗議活動や路上での略奪行為は民主党にとって勝利をもたらす選挙メッセージではないが、トランプのますます過激化するレトリックとエスカレーションへの執着は、それ自体が政治的リスクを伴う。
移民問題は、少なくとも最近までは、トランプが確実に支持を得ていた問題だった。２０２５年１月にキュニピアック大学が登録有権者を対象に行った世論調査では、トランプの移民問題への対応を支持する有権者は４７%、不支持は４６%だった。しかし、先週の木曜日から月曜日にかけて実施されたキュニピアック大学の最新の世論調査では、トランプの移民問題への対応を支持する登録有権者はわずか４３%で、不支持は８ポイント上昇して５４%に達した。（日曜日にSurveyMonkeyが実施したNBCニューズのDecision Desk Pollでは、国境警備と移民問題への対応を支持する人が依然として５１%と、僅差で過半数を占め、トランプがこの問題で優位に立っている。）
一方、YouGov（ユーガヴ）が火曜日に実施した４３００人の成人を対象とした世論調査では、トランプ大統領による州兵派遣に反対する人が４５%、賛成する人が３８%だった。海兵隊派遣には反対する人がさらに多かった。
トランプ大統領はほぼ常に、できる限りのことをしようとしてきた。自らの権力の限界を試すのは彼がいつも選ぶ手段だ。しかし、最初の任期中は、周囲からしばしば抑制されてきた。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、２０１９年の大統領執務室での会合で、トランプ大統領は移民のアメリカ入国を阻止する方法に関する自身のアイデアで側近たちを驚かせ、「移民が石を投げたら兵士が射殺すべきだと公に示唆した後、スタッフからそれは違法だと指摘されると、大統領は撤回した」と報じている。
トランプ大統領の元国防長官マーク・エスパーは、２０２０年にトランプ大統領がホワイトハウスの外から「ブラック・ライヴズ・マター」の抗議者たちを排除しようとした際、「撃てないのか？
足や他の場所を撃つだけでいいだろう（Can’t you just shoot them? Just shoot them
in the legs or something）」と尋ねたと振り返った。
トランプが軍隊を象徴的にも実際的にも強力な道具だと考えていることは疑いようがない。
今回、トランプは自身の意思決定を容認し、容認するイエスマンや追従者たちを周囲に集めている。一方、共和党議員たちは、メイン州選出のスーザン・コリンズ連邦上院議員とアラスカ州選出のリサ・マーカウスキー連邦上院議員というわずかな例外を除き、彼の軍事介入主義（military interventionism）について沈黙を守っている。そうなると、最終的なチェック役は裁判所だけになる。トランプは、自分が実際にどれほどの権力を持っているのかを確かめ、どれだけの権力を行使できるかを見極めようとしている。
トランプが軍隊を象徴的にも実際的にも強力な道具だと考えていることは、疑いようがない。彼はまた、明らかに憂慮すべき新たな権利意識を抱き、最初の任期で示した法と秩序の姿勢をさらに強めている。しかし、強力な象徴でさえも悪用される可能性がある。
中間選挙まで１年以上あり、それから２年も経つと大統領選挙はほぼ不可能に思えてくる。その時までに、この出来事は何か意味を持つのだろうか？
推測することさえ愚かな気がする。しかし短期的には、トランプが先週獲得したはずの政治的資本は、リードしているうちに諦めることができない彼の無力さによって無駄になってしまうかもしれない。
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ある世論調査によると、ICE（米移民・関税執行局）の捜査に対するロサンゼルスの抗議活動を支持するアメリカ人はわずか３分の１にとどまっている（Only a third of Americans are backing the LA protests over the ICE
raids, poll finds）
－ドナルド・トランプ政権は、週末にロサンゼルス全域で大規模な移民対策に反対する抗議活動が勃発したことを受け、対応を強化している。
ライアン・ルビン筆
２０２５年６月１０日
『インディペンデンス』紙（イギリス）
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-politics/la-protests-response-approval-rating-b2767215.html
最新の世論調査によると、アメリカ人はロサンゼルスの抗議活動を支持しておらず、米移民・関税執行局（ICE）による強制送還強行に反対する人々の側に立つのはわずか３分の１にとどまっている。
YouGov（ユーガヴ）が４２００人以上のアメリカ人成人を対象に行った世論調査によると、約３人に１人（３６%）がICEに対する抗議活動を支持し、不支持は４５%だった。回答者の１９%は「分からない」と回答した。
これは、週末にロサンゼルス全域で大規模な移民政策に対する抗議活動が勃発したことを受け、トランプ政権が対応を強化している中でのことだ。
ドナルド・トランプ大統領は、ロサンゼルスでのデモ鎮圧のため、州兵を含む数千人の軍人を派遣し、ピート・ヘグゼス国防長官は最大７００人の海兵隊員を動員した。
抗議活動への対応において誰が主導権を握るべきかとの質問に対し、回答者の５６%が州および地方当局の責任だと回答し、連邦政府の介入を支持したのは２５%だった。
抗議活動参加者の行動が概ね平和的か暴力的かという点でも、回答者の意見は分かれ、平和的だと答えたのは３８%、暴力的だと答えたのは３６%だった。
トランプ政権がデモへの対応としてロサンゼルス地域に海兵隊を派遣したことについては、不支持が４７％、支持は３４%だった。
また、今回の世論調査では、民主党支持者の５８%が抗議活動を支持しているのに対し、共和党支持者ではわずか１５%だった。
多くの民主党員がトランプ政権の抗議活動への対応を非難する中、民主党のジョン・フェッターマン連邦上院議員は、党が暴力行為を非難していないと非難した。
フェッターマン議員はXへの投稿で次のように述べた。「自動車への放火、建物の破壊、そして法執行機関への襲撃を非難しないということは、我が党が道徳的な優位性を失うことを意味する。私は言論の自由、平和的なデモ、そして移民問題を容赦なく支持する。しかし、これはそれではない。これは無政府状態（anarchy）であり、真の混沌（true chaos）だ」。
日曜日、移民を標的とした米移民・関税執行局（ICE）の襲撃に抗議するデモ参加者と法執行機関が衝突した。ロサンゼルスのダウンタウンでは、自動車への放火や略奪（looting）が報告された。抗議活動は月曜日まで続き、１００人以上が逮捕された。
（貼り付け終わり）
（終わり）
『トランプの電撃作戦』
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
