古村治彦です。

　木曜日夜の第１回米大統領選挙候補者討論会でのバイデンのパフォーマンスが酷かったことを受けて、民主党側ではお通夜状態になっている。バイデンの交代を求める声が出ている。共和党側からは「あの状態では大統領職を務められないだろう。憲法の規定に従って含む続行不能を宣告して、カマラ・ハリス副大統領が庶務を代行したらどうだ」という声までが上がっている。

　世論調査には数日を要するが、簡易的な世論調査の結果がいくつか出ている。それを見ると、バイデンとトランプの差は大きく開いておらず、それどころか、バイデンがリードしているという世論調査の結果も出ており、驚くばかりだ。「どうしてもトランプは嫌だ」という有権者の存在も考えられる。もし、バイデンが選挙から撤退する場合には、カマラ・ハリス副大統領、ミシガン州知事のグレッチェン・ウィットマー、カリフォルニア州知事のギャヴィン・ニューサム、現職の運輸長官ピート・ブティジェッジ、更には、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの名前が挙がっている。多くの人が「ハリスが（で）良い」と考えているようだ。

　バイデンがこれから巻き返すためには、メディアに取材される場面で、討論会での失敗を取り戻すために、力強さ、健康、頭の回転の速さなどをアピールしなければならない。先日の討論会の時が最悪の状態でのことであったならば、最悪の状態を脱することができれば、少しはリカヴァリーが可能であろうが、トランプを超えることは難しいだろう。８１歳という年齢と討論会での様子を考えると、これから急激に状態が良くなるということは考えにくい。

　８月の党大会は本来であれば、バイデンの大統領選挙候補者指名のシャンシャン退会になるはずだった。現在も、バイデンが撤退を表明していないので、このままで行けば、シャンシャン大会になる。バイデンが撤退を表明すれば、候補者を選出するための大会となる。全米各州から集まった代議員たちが立候補する候補者たちに投票して、最後に１人を決めることになる。このような状況になることを望む民主党員、支持者、有権者が多いが、現状では、バイデンが自発的に撤退を表明しない限り、どうしようもない。バイデンはこのまま進んでいくことになるだろうが、そうなれば、民主党にはチャンスはない。そして、問題は、同時に行われる連邦上下両院議員選挙にも影響を与えることだ。

　民主党は危機的状況でまとまるであろうが、責任問題は出てくる。民主党全国委員会はバイデンに有利になるような予備選挙日程を組んだし、何より、予備選挙での討論会を行わなかった。もし、昨年末から今年の初めといった時期に、民主党の予備選挙で討論会が実施されてバイデンの状態がより多くの人々に把握されていれば、バイデン交代、新しい候補者探しということがよりスムーズにできた。「民主党エリート、エスタブリッシュメントが民主党を危機に晒した」ということになり、非主流派、非エスタブリッシュメント、特に進歩主義派は批判を強めるだろう。エスタブリッシュメント対非エスタブリッシュメントとの党内での争いがより激化するだろう。

（貼り付けはじめ）

討論会後の世論調査の結果では、有権者の６０％がバイデンは候補者としては交代することを望む（60% of voters want Biden replaced as candidate after debate, poll says）

ロウレン・フロイド筆

２０２４年６月２９日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/2024/06/29/biden-democrat-candidate-replacement-poll

金曜日にアクシオスに発表されたモーニング・コンサルトの世論調査によると、有権者の過半数、６０％は、木曜日の討論会でのパフォーマンスを受けて、バイデン大統領が「間違いなく（absolutely）」または「おそらく（probably）」民主党大統領選挙候補者として交代すべきだと答えている。

なぜ重要なのか：２０６８人の回答者を対象とした世論調査の結果は、バイデンに代わる民主党大統領選挙候補者の可能性についての民主党員の発言に同調した。

民主党有権者のうち、バイデンを「絶対に交代させるべきではない」と答えた人は２１％、「おそらく交代させるべきではない」と答えた人は２０％だった。

調査では回答者に対して、バイデンとトランプ前大統領のどちらを選ぶかを尋ねたところ、４５％がバイデン大統領を、４４％がトランプ前大統領を選んだ。

この結果は、１３万ドルの口止め料の支払いに関連した業務記録偽造の３４件の重罪でトランプ大統領が刑事有罪判決を受けた後の世論調査の結果と同様だった。

モーニング・コンサルトの調査結果によれば、これは「ジョー・バイデン大統領がトランプ大統領に差し迫って不利な立場に立っている訳ではない」ことを示している。

数字で見ると、それでも、ほとんどの回答者（討論会を視聴した人の５７％）は、トランプがバイデンを上回ったと答えた。これには民主党員の１９％、無党派の６０％、共和党員の９３％が含まれる。

彼らの言い分：バイデン陣営のスポークスマン、セス・シュスターは、モーニング・コンサルトによる世論調査の結果が依然としてバイデンがトランプを１ポイントリードしているという結果になったことを受けて、世論調査結果の枠組みを批判し、「ジョー・バイデンは脱落していない」と述べた。

細かい部分：モーニング・コンサルによると、オンライン インタビューを通じて実施された世論調査のデータは、登録有権者のターゲット サンプルに近似するように調整されている。誤差の範囲は２ポイントだ。

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Jun 28, 2024 -

Politics & Policy

災害級に酷かった討論会の後で民主党はバイデンの代わりにだれを選ぶか（Who Democrats could choose to replace Biden after his disastrous debate）

イヴァーナ・サリック筆

２０２４年６月２８日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/2024/06/28/who-replace-biden-2024-election-democrats

木曜日の夜のジョー・バイデン大統領の討論会でのパフォーマンスの低迷は、民主党が大統領が若い候補者のために撤退する必要があるかどうか公然と議論するのを懸念させており、一方で大喜びの共和党は、バイデン大統領のつまずきをほくそ笑んでいる。

重要な理由: 民主党には、後任になれる可能性のある著名な候補者が何人もいるが、アメリカの現代史において、大統領選挙候補者を強制的に交代させようとした政党はありません。

文脈を読む：バイデンを置き換える最も簡単な方法はバイデン大統領が選挙戦からの撤退を決定することだろうが、起きる可能性のないシナリオだ。

バイデンの側近たちは金曜日、ＣＮＮに対し、大統領は撤退しないだけでなく、１１月の第２回討論会にも参加する意向があると語った。

ポリティコ誌は、民主党は８月の民主党全国大会で公開指名プロセス（open nominating process）を選択する可能性があると報じた。そのためには、バイデンが勝利した州の一部の代議員が地元の予備選の結果に反し、別の大統領候補に投票する必要がある。

バイデンの後任となる可能性のある人物は次の面々だ。

（１）カマラ・ハリス（Kamala Harris）

第二司令官として、カマラ・ハリス副大統領はバイデンに交代する人物として、最も明白な人物の１人である。

しかしながら、NBCニューズの報道によると、もしバイデンが撤退したら、彼がこれまでに獲得してきた代議員がそのまま彼女に移るものではなく、ハリスは民主党全国大会で代議員の過半数を獲得する必要があるということだ。

ハリスは知名度の高さという強みがあるが、副大統領就任以降、彼女はパブリックイメージと低支持率に悩まされてきた。

ハリス氏は、生殖に関する権利を守るバイデン政権の取り組みを先頭に立って強調してきた。

ハリス氏は木曜日の討論会後、バイデン氏を強く擁護した。

（２）グレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）

ミシガン州知事のグレッチェン・ウィットマーは民主党の新星で、将来の大統領選への出馬の可能性を排除していない。

ウィットマーは知事として、銃の安全対策、中絶へのアクセス、LGBTQ＋の公民権保護を進めてきた。

ウィットマーは昨年、世間の自身の知名度を高めるために全国的な政治団体を立ち上げた。

（３）ギャヴィン・ニューサム

ウィットマーと同様、カリフォルニア州知事のギャヴィン・ニューサムもまた、２０２８年の大統領選挙候補者に名前が挙がっていたのが、２０２４年の候補者と頻繁に名前が挙がるようになっている。

ニューサムは近年、支持者や寄付者の全国的なネットワークを構築する一方、昨年のフロリダ州知事ロン・デサンティスに対するゴールデンタイムの討論会などを通じて、全国的な注目を集めている。

ニューサムとバイデンとの関係もますます友好的になっている。

ニューサムは木曜夜、討論会後のスピンルームでバイデンの記録を擁護した。

（３）J・B・プリツカー

億万長者の実業家であるイリノイ州知事のJ・B・プリツカーも、ここ数年で全国的な知名度を高めている。

２０２３年、プリツカーは全国の中絶権投票対策に資金を提供する全国的な非営利団体を立ち上げた。

プリツカーは木曜夜にXに連続して投稿し、その中で、トランプを「自分のことしか考えていない３４件の有罪判決を受けた重犯罪者」「嘘つき」と非難した。

（４）ピート・プティジェッジ

２０２０年の大統領選挙で国政への意欲を明らかにしたブティジェッジはバイデンと交代する人物の有力候補となり得る。

ブティジェッジはバイデン政権で運輸長官を務めており、イースト・パレスティナの列車脱線事故、昨年のサウスウエスト航空の冬季メルトダウン、ボルチモア橋の崩落事故、ボーイングの危機など、山積する危機との闘いを強いられてきた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を発刊しました。アメリカ政治に関しては第２章で書いています。２０２４年は大統領選挙も行われる、アメリカ政治にとっては重要な年です。是非手に取ってお読みください。

　２０２４年１１月５日にアメリカ大統領選挙の投開票が実施される。民主党からは現職のジョー・バイデン大統領が候補者となることが確実となっている。一方、共和党では、ドナルド・トランプ前大統領が他の候補者に対して圧倒的なリードを保っており、共和党の候補者になることが確実視されている。２０２４年の大統領選挙はバイデンとトランプの戦いとなり、２０２０年の時と同じとなる。そこに新たな要因として加わるのは、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが第三党の候補者として出馬することだ。ケネディ・ジュニアの出馬が選挙戦にどのような影響を与えるか、トランプとバイデン、どちらに向かうはずの投票を削ることになるか、ということであるが、あまり大きな影響は見られない。

　全体としてみると、トランプ有利な展開となっている。バイデンは不人気となっている。下の記事にあるように、前回、バイデンの大統領選挙当選に貢献した、ヒスパニック系、アフリカ系アメリカ人有権者、若年層で、バイデンは支持率の数字を落としている。バイデンとしてはなんとしても人気回復をしたいところであるが、現状はなかなか厳しい。大統領としての支持率も低迷している。何か大きな事件や出来ことが起きてくれないと（起こさないと）、厳しい状況だ。バイデンはなんとしても二期目の当選を果たさねばならない。そのことを私は最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で詳しく書いた。是非お読みいただきたい。

　このような状況であるが、私はバイデンが再選されると見ている。不人気な現職大統領であるバイデンが再選されるということは、合法・非合法あらゆる手段が使われるということだ。そうなれば、アメリカ民主政治体制（デモクラシー）の正当性は大きく毀損する。結果として、アメリカの衰退・アメリカの解体につながる。今回の大統領選挙はそういった意味で大変重要である。

（貼り付けはじめ）

ヒスパニック、若年層有権者の間でトランプがバイデンをリード（Trump leads Biden among Hispanic, young voters: poll）

ローレン・アーウィン筆

２０２４年１月１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4383903-trump-leads-biden-among-hispanic-young-voters-poll-2024-election/

最新の世論調査の結果によると、ヒスパニック系と若年層有権者の間で、ドナルド・トランプ前大統領が現職のジョー・バイデン大統領をリードしていることが分かった。

『USAトゥデイ』紙とサフォーク大学が実施した世論調査によると、重要な選挙が行われる年に向かうにあたり、バイデンは２０２０年の大統領選挙勝利に貢献した、いくつかの重要な人口別グループ（several of the key demographics）で後れを取っている。

調査対象となったヒスパニック系有権者の間では、バイデンは３４％の支持を得たのに対し、トランプは３９％であった。これは、バイデンがこの層から６５％の支持を得ていた２０２０年から、大きく後退したことを意味する。

バイデン大統領は黒人有権者からの支持も失っている状況だ。２０２０年には８７％の支持を得ていたが、現在では６３％にとどまっている。

若年層のバイデン支持も落ちてきている。２０２０年、バイデンはこの層でトランプを２４ポイントも引き離していた。しかし、今回の調査では、３５歳以下の有権者の支持率はバイデンの３３％に対し、トランプが３７％となり、トランプが４ポイントリードしている。

若年層内の進歩主義派は、バイデンが気候変動や投票権などの優先事項について、期待以下の行動しか取らなかったことに失望している。多額の借金を免除しようとするバイデンの努力が最高裁判所によって阻止された後、学生ローンの返済が再開された。バイデンがハマスとの戦争でイスラエルを支持していることは、紛争で被害を受けたパレスチナ人に同情的なのが一般的である多くの若いアメリカ人からも嫌われていると本誌は以前報じた。

USAトゥデイは、バイデンにとって朗報となりそうなことを１つ挙げている。バイデンがこれまで挙げた有権者グループの支持を失っている一方で、彼らはトランプではなく第3党候補に流れる傾向があることだ。

調査対象となったヒスパニック系と黒人有権者の２０％、若年層の２１％が、トランプやバイデン以外の候補者を支持すると答えている。

今回の世論調査は２０２３年１２月２６日から２９日にかけて、１０００名を対象に実施された。誤差は３．１ポイントである。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２４年１１月にアメリカ大統領選挙本選挙が実施される。現在、民主、共和両党では、各党の候補者を決める予備選挙に向けた準備が進んでいる。民主党では現職のジョー・バイデン大統領が２期目を目指す意向を示しているため、他の有力な政治家たちが立候補を表明しておらず、ロバート・F・ケネディ・ジュニアとマリアンヌ・ウィリアムソンが正式に立候補を表明している。来年２月に全米各州で予備選挙（予備選挙と党員集会）が始まる。現在のところ、民主党としては討論会などを予定していない。「他に有力候補もいないし、バイデン大統領で決まっている」というイメージづくりに躍起になっている。

バカ息子のハンターと歩くジョー・バイデン
　ジョン・F・ケネディ元大統領の甥、ジョン・F・ケネディの弟ロバート・F・ケネディ元司法長官の息子であるロバート・F・ケネディ・ジュニアは現在のところ、民主党予備選挙におけるバイデンの対抗馬であるが、支持率はまだ上がっていない。しかし、下の記事にあるように、根強い支持を受けている。日本でも有名なミュージシャンのエリック・クラプトンがケネディ・ジュニアのために資金集めイヴェントで演奏し、２２０万ドルをケネディ・ジュニアの選対とケネディ・ジュニアを支援する政治活動委員会に寄付したということだ。ケネディ・ジュニアとエリック・クラプトンはワクチン反対という考えで共鳴し、クラプトンが今回支援を行ったということである。

ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアと夫人。右側の２人は息子たち

イヴェントでのケネディとエリック・クラプトン（右）
　ケネディ・ジュニアの指示率の数字が上がっていないからと言って、ジョー・バイデンが安泰ということはない。民主党支持の有権者の３分の２が「バイデン以外が民主党の候補者になれば良いのに」と考えていることが世論調査の結果、明らかになった。今年３月に行われた同様の世論調査の結果の数字よりも、今回の数字が上がっている。それだけ、「バイデンで大丈夫か」と考える民主党支持の有権者が増えているということだ。彼らの最大の懸念は「年齢」であり、簡単に言えば「年を取ればとるほど、色々な能力が衰えるが、それで大統領が務まるのか」ということである。時間が経過すればするほど、この懸念は高まっていく。年齢を元に戻したり、減らしたりはできないからだ。

　しかしそれでも、ジョー・バイデンとその取り巻きたちは、合法、非合法問わず、あらゆる手段を用いて、大統領選挙当選を画策し、実現するだろう。共和党側ではドナルド・トランプ前大統領が現在のところ、共和党予備選挙において圧倒的に有利に選挙戦を展開しているので、共和党の候補者になるのはトランプだろう。トランプの人気は本物であるが、それでもバイデンが当選することになると私は考えている。トランプが当選すれば、バイデン前政権の犯罪を暴き立てることになるが、それにはノルドストリーム爆破事件も含まれるだろう。そうなれば、バイデンをはじめとしてバイデン政権中枢は軒並み逮捕、投獄されるだろう。それを避けようとしてバイデン、バイデン周辺、民主党は必死だ。

　しかし、そのようなことになれば、アメリカの分断は加速するだろう。人々の意向が反映されない選挙結果が公然とまかり通ることになれば、「民主政治体制の家元」を自認するアメリカはその基盤を失うことになる。そうなれば、分裂、分断はどんどん進むことになるだろう。そして、アメリカの衰退に拍車をかける結果となるだろう。アメリカ帝国の没落だ。

（貼り付けはじめ）

エリック・クラプトンがロバート・F・ケネディ・ジュニアの選挙運動のための資金100万ドルを集めるのに貢献（Eric Clapton helps raise $1 million for RFK Jr. campaign）

サラ・フォーティンスキー筆

２０２３年９月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/4213178-eric-clapton-helps-raise-1-million-for-rfk-jr-campaign/

エリック・クラプトンが、月曜日夜に行われた非公開の資金集め集会で、民主党大統領選挙予備選挙候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアの大統領選挙運動のために１００万ドルを集めた、とケネディ選対が火曜日に発表した。

クラプトンと彼のバンドはイヴェントに出演し、ケネディの選挙運動に１００万ドル、ケネディを支援する政治活動委員会（political action committee）に１２０万ドル、合計２２０万ドルを集めた。

ケネディはプレスリリースの中で、「昨晩ロサンゼルスで私の集まりに、彼の音楽の芸術性（musical artistry）と反骨精神（rebellious spirit）をもたらしてくれたエリック・クラプトンに深く感謝している」と述べた。また、月曜日の夜のイヴェントについて「一生に一度の音楽パフォーマンス（once-in-a-lifetime musical performance）だった」と形容した。

ケネディ陣営は今年８月下旬、クラプトンがこの非公開の資金集めイヴェントで演奏すると発表した。このイヴェントのチケットは最初３３００ドルであったが、最高値として６６００ドルをつけた。

ケネディとクラプトンは共に、ワクチンへの懐疑的な見方を明確に表明しており、世間からは激しい反感（fierce blowback）を買っている。

火曜日の声明で、ケネディはクラプトンを賞賛したが、新型コロナウイルスワクチンに対する共通の懐疑論については言及しなかった。

ケネディはプレスリリースの中で、「分断された私たちの社会で、私たちを再びひとつに団結できるようになる可能性を最も持っているのは、あらゆる知的な合意よりも音楽なのではないかと私は考えることがある」と述べている。

「エリックは人間の奥底から歌っている。もし彼が私の中に、この国に団結をもたらす可能性を見出しているとしたら、それは彼のようなアーティストが、どんな障害も乗り越えようとする人間の無限の力への埋もれた信仰を呼び起越してくれることによってのみ可能だ」と続けて述べた。

ケネディは、現職のバイデン大統領に挑戦する大統領選挙民主党予備選挙の立候補者２人のうちの１人である。ケネディも作家のマリアンヌ・ウィリアムソンも現職大統領であるバイデンに対抗する大きな前進はしていないが、ケネディは、バイデンの選挙運動に対する重大な脅威を阻止しようと画策している民主党エスタブリッシュメント派の努力を批判している。
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民主党支持の有権者の３人に２人が「バイデンを大統領選挙の民主党候補にすべきでない」と回答：調査結果（2 in 3 Democratic-aligned voters now say Biden should not be nominee: survey）

ローレン・スフォーザ筆

２０２３年９月７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4191729-two-in-three-democratic-aligned-voters-now-say-biden-should-not-be-nominee/

民主党支持の有権者のおよそ３人に２人が、ジョー・バイデン大統領とは別の候補者を希望していることが、木曜日に発表された世論調査の結果で明らかになった。

ＣＮＮの実施した世論調査では、民主党支持および民主党寄りの有権者の６７％が、民主党がバイデン以外の人物を大統領選挙の民主党候補に指名することを望んでいると回答した。この数字は、今年３月に同様の質問にこのように回答した５４％から増加したことになる。別の候補者を望む人のうち、８２％が現職大統領以外の候補者を希望すると回答した。

バイデンに代わる、特定の候補者の名前を挙げたのは１８％だった。現在、予備選挙に立候補を表明している２人（マリアンヌ・ウィリアムソンとロバート・F・ケネディ・ジュニア）のうちの１人を支持すると答えたのはそれぞれわずか１％だった。一方、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）とピート・ブティジェッジ運輸長官支持はそれぞれ３％、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムとミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーはそれぞれ２％の支持を得た。

世論調査によると、民主党支持の有権者のうち、バイデンを信頼に値する人物と見る人の割合は今年３月以降で１９ポイント低下し、現在は５１％となっている。また、民主党支持の有権者の間では、バイデンは大統領として効果的に職務を果たすだけの体力と鋭敏さを持っていると見る人の数も減少しており、これは現在４９％で、今年３月以降で１４ポイント減少している。

民主党支持の有権者にとっての最大の懸念はバイデンの年齢で、民主党支持の有権者の半数近くがバイデンの年齢を最大の懸念事項として挙げている。半数以上が彼の年齢が心身の能力に悪影響を及ぼす可能性があると答え、６０％が再選される能力に悪影響を及ぼすと答え、６１％が再選された場合、もう１期を全うする能力に影響を及ぼす可能性があると答えている。

今回の世論調査はSSRS社が８月２５日から３１日にかけて実施した。登録有権者1１２５９人を対象に実施し、誤差は３．５％ポイントである。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　来年の大統領選挙の前哨戦となる、民主党の大統領選挙候補者を決める民主党予備選挙に、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥、ロバート・F・ケネディ元司法長官の次男である、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが立候補したことは既にお伝えした。泡沫候補だ、勝利の希望がゼロの候補だと主流メディアは報じている。世論調査の結果を見ればそのように報じることになるのだろう。しかし、ロバート・F・ケネディ・ジュニア（RFK Jr.）の存在感はどんどん大きくなっている。

　主流メディアはロバート・F・ケネディ・ジュニアを一種の狂人のように形容しているが、彼は、民主党最高の「王家」であるケネディ家の一員であり、生まれた時から民主党政治、アメリカ政治の中で生きてきた人だ。ケネディ・ジュニアは非常にしたたかな人物だ。それが分かる記事を以下にご紹介する。

　ドナルド・トランプ前大統領ケネディ・ジュニアを「常識のある男」と形容した。「common-sense guy（コモンセンス・ガイ）」だと肯定的に評した。「コモンセンス」という言葉は、アメリカ独立戦争（革命）の「バイブル」的な存在となった著作、トマス・ペインが著した政治パンフレット『コモン・センス（Common Sense）』を思い起こさせる言葉だ。トランプ前大統領は、ケネディ・ジュニアが人々が考えていること、望んでいることを理解する、分かるということができる人物だと評したのだ。ケネディ・ジュニアは人々の、アメリカ国民の側にいる人だと評した。

　この言葉を受けて、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、まずライヴァル政党である共和党の候補者であるトランプ前大統領を批判することを拒絶し、トランプが自分を好きだと発言したことを誇りに思うと述べた。ケネディ・ジュニアは「自分たちはアメリカ国民の側にいる人間だ。ポピュリストだ。そして、自分と似た人物であるトランプが自分を好きだと言ってくれたことを喜んでいる」と述べたことになる。重要なのは、ケネディ・ジュニアは「トランプ大統領」と呼んでいることだ。「前大統領（former president）」と呼んでいない。「前」や「元」といった言葉（英語ではどちらもformerとなるが）で呼ばないということはよくあることではあるが、ケネディ・ジュニアはこういう細かい点にも気遣いができる人物ということになる。また、ジョー・バイデン大統領に対して個人攻撃を行っていない。アメリカ政治では、討論会になればお互いに口汚く罵り合うのが当たり前である。

　下の記事で重要なのは、「ケネディ・ジュニアが民主党予備選挙で敗退したら、無所属で大統領選挙本選挙に出馬し、バイデンから票を削り取る」という可能性に言及している点だ。１９９２年の大統領選挙でのロス・ペロー旋風によって当時現職のジョージ・H・W・ブッシュ（父、共和党）が民主党のビル・クリントンに敗れた事例がある。ケネディ・ジュニアが本選挙に出馬することは、トランプを側面支援することになる。ロバート・F・ケネディ・ジュニアの存在感は大きくなっている。

（貼り付けはじめ）

ロバート・F・ケネディ・ジュニア：「私はトランプ大統領が私を好きであることを誇りに思っている」（RFK Jr.: ‘I’m proud that President Trump likes me’）

ハンナ・トルドー筆

２０２３年６月２８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4072768-rfk-jr-im-proud-that-president-trump-likes-me/

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、水曜日の夜、ドナルド・トランプ大統領を批判することを拒否し、「常識のある男（common-sense guy）」としてRFKを賞賛するトランプからの最近のコメントに対して光栄だと語った。

司会のエリザベス・ヴァルガスから、ケネディはトランプ前大統領についてどう思うかと聞かれ、ケネディは次のように答えた。「私は他人に対して個人攻撃したくはない」。

そして、更に一歩踏み込んで、大統領選挙共和党予備選挙の有力候補ではあるが、訴訟問題に巻き込まれているトランプ前大統領から、最近肯定的な評価をもらったことを誇りに思っていると示した。彼はまた、前大統領を大統領と現在形で呼んだ。

RFKは「私はトランプ大統領が私を好きであると発言したことを誇りに思っている」と語った。

トランプは今週、テレビ番組『ハウイー・カー・ショー』に出演し、ケネディを擁護した。右派の人物としてケネディを擁護をした。

トランプはケネディに「とにかく頑張れ」と忠告した。トランプは続けて「彼は私にとても良くしてくれた。彼はとても聡明な男で、良い奴だよ」と述べた。

トランプは「彼は常識のある男だ。私もそうだがね。保守派であろうとリベラル派であろうと、常識は常識ということだよ」と語った。

ケネディにとってはトランプを批判する機会であったがそれをしなかった。これは、ケネディが大統領候補として民主・共和両党の間にある微妙なラインを歩いていることを示す最新の兆候だった。

RFKはまた、世論調査で大きくリードしているジョー・バイデン大統領に大統領選挙民主党予備選で敗れた場合、バイデン大統領を支持することを約束することも避けた。しかしその後、数十年来の知り合いである大統領を「好きだ」と語った。

「憎み合うのは止めるべきだ」とRFKは語った。

民主党所属の連邦議員の中には、ケネディが大統領選挙の本選挙において、無所属で出馬し、バイデンから票を奪いトランプを助ける可能性を懸念する人たちもいる。

ケネディのトランプに対するアプローチは、バイデンや民主党の大多数がトランプ前大統領を憲法と民主政治体制に対する脅威としているのとは明らかに異なるアプローチだ。

「ニューズネイション」はネクスタ―社が所有している。ネクスタ―社は『ザ・ヒル』誌も所有している。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　私はトゥルシー・ギャバード元連邦下院議員（ハワイ州選出、民主党）がロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補にふさわしいと考える。このブログでも何度もトゥルシー・ギャバ―ドについて取り上げた。以下にいくつかを選んでご紹介する。是非お読みください。

※「2022年03月19日　アメリカでウクライナ情勢に関して慎重な姿勢を示しているのが極右と極左ということに」

※「2021年10月17日　共和党の大統領候補に民主党出身の副大統領候補？：頭を柔らかくするということ」

※「2019年11月05日　トゥルシー・ギャバード連邦下院議員がヒラリー・クリントン元国務長官からの攻撃に鮮やかに反撃」

※「2019年09月06日　注目するトゥルシー・ギャバードに関する記事をご紹介します」

　トゥルシー・ギャバードは民主党反主流派に属し、主流派に対抗してきたが、最近になって離党してしまった。連邦下院議員を辞めてからはメディアでコメンテイターとして活躍している。FOXニューズに出ているので、保守派だと思われがちだが、彼女は反エスタブリッシュメント、ポピュリズム（アメリカの民主から沸き起こる既存の政治に対する異議申し立て）を代表する人物である。FOXニューズはドナルド・トランプ前大統領をずっと応援しているが、トゥルシー・ギャバードは民主党側から出てきた「アメリカ・ファースト」、「アメリカ国内問題解決を最優先にする」「アメリカ国民の生活が第一」の人物ということになる。だから、ギャバードがFOXニューズに出ているのは可笑しくないのである。

　２０２４年アメリカ大統領選挙にロバート・F・ケネディ・ジュニアが出馬することは既にこのブログでも紹介した。ロバート・F・ケネディ・ジュニアもまた、民主党側からの「アメリカ・ファースト」の人物である。私はシンプルにして、明快な考えとして、「アメリカ・ファースト」同士、ケネディ・ジュニアとギャバードがタッグを組んで、民主党主流派、エスタブリッシュメント派に戦いを挑むべきだと考える。そして、ケネディ・ジュニアが民主党の大統領選挙指名候補となる時には、トゥルシー・ギャバードが副大統領候補になるのが良いと考える。

　ジョー・バイデンはなんとしても２期目当選を実現させたいので、あらゆる手段を使うだろう。合法・非合法、裏表、何でもやってくるだろう。そして、当選してしまうだろう。しかし、その結果として、アメリカという国そのものとアメリカン・デモクラシーは大きく傷つけられるだろう。そうした中で、ケネディ・ジュニアとギャバードが共闘して、それに抵抗を示すことはアメリカのポピュリズムに連なり、アメリカを救うことになると考える。

（貼り付けはじめ）

トゥルシー・ギャバ―ド：理性の声（Tulsi Gabbard: A voice of reason）

ジョー・コンチャ筆

２０２２年１０月１６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/3689785-tulsi-gabbard-a-voice-of-reason/

「私はもはや、現在の民主党にとどまることはできない。現在の民主党は、卑劣な覚醒に駆り立てられた戦争屋のエリート主義陰謀集団（elitist cabal of warmongers）の完全な支配下にあり、彼らはあらゆる問題を人種差別化し、反白人人種差別を煽ることで私たちを分断し、憲法に謳われている神から与えられた自由を損なおうと積極的に働いている」。

この発言はトゥルシー・ギャバ―ド元連邦下院議員（ハワイ州選出、民主党）が今週初めに民主党を離党した時にその理由を説明した声明の一部だ。民主党がギャバ―ドを捨てたという説明の方がより合理性が高いだろう。

一つだけ確かなことがある。それは、民主党は私たちの父親の時代の民主党ではないし、これからそれに戻ることは二だろうということだ。ジョンF・ケネディ大統領は、減税と軍備強化を掲げて、国民の支持を得た。ジミー・カーターは、生命を守り、神を畏れる人だった。そして、ビル・クリントンは、不法移民、犯罪、支出に関して保守的だった。

クリントンは、政府の規模を縮小し、福祉国家（welfare state）を終わらせ、ないものは使わないという点で、今日の民主党議員のほとんど誰も口にしないようなことを言った。偶然とは言え、クリントンはテレビ時代の民主党大統領の中で最も高い支持率で政権を去った。

しかしその後、党は左に傾き、ソーシャルメディア上で最も人気のある連邦議員たちは社会主義を受け入れている。ジョー・バイデン大統領をはじめ、ほとんどの民主党所属の議員たちは、何兆ドルも使うことがインフレを抑える最善の方法だと信じているようだ。持っていないものを使わないというのは、そういうことなのだ。

また、党内の一部の人々は、凶悪犯罪者を路上に出すことを可能にするキャッシュレス保釈法が犯罪を減らすと信じている。これは、かつてバイデンが支持した１９９４年の犯罪法案が取ったアプローチとは正反対だ。

また、クリントン大統領は国境警備の熱心な支持者だったが、バイデンは今年２００万人以上の不法入国を許し、国境に危機があることさえ認めようとしない。

教育に関しては、ギャバードはロン・デサンティス知事（フロリダ州、共和党）の親権法（メディアは「ゲイと言うな」法案と偽っている）を支持する数少ない民主党議員の１人だった。

ギャバードの包括的なテーマは、今年初めに政権が試みた「情報統制委員会（Disinformation Governance Board）」の設置のような、権威主義的な手段を優先して基本的な自由が崩壊することを不安視しているということだ。

「独裁国家には必ずプロパガンダ部門があり、それは「真実省（Ministry of Truth）」と呼ばれる。バイデン政権は、いわゆる『情報統制委員会（Disinformation Governance Board）』を創設し、このような独裁国家の仲間入りをした」とギャバードはツイートし、この不穏な委員会の設置を、現在の民主党内でほぼ唯一批判してきた。

２０２０年の大統領選挙で民主党やメディアからいじめを受け、軽蔑された後、ギャバ―ドがもっと早く離党しなかったのは、率直に言って驚きでしかない。

CNNは選挙期間中、ギャバードに1時間のゴールデンタイムのタウンホール・ミーティングを行う機会を与えなかった。彼女より世論調査での支持率が低かった民主党のライヴァルたちがその機会を得たにもかかわらず、である。

ヒラリー・クリントンは、「ギャバードがロシアの手先かもしれない」と、証拠もなく示唆した。著名な民主党議員たちの中で、クリントンの無謀な暴言を非難した者はおらず、主要な新聞の編集委員会ももちろん非難しなかった。

「ヒラリー・クリントンのような強力な人物が私の評判を貶めようとし、私が愛する国に対する裏切り者だとほのめかした時、彼女がやろうとしたことは私の人生を奪うことだ」とギャバードは反論した。ヒラリー・クリントンが謝罪することはなかった。

ギャバードが離党を表明した直後、ツイッター上では「厄介払い（Good Riddence）」がトレンドになった。

もちろん、その通りだ。トゥルシー・ギャバードは現在の民主党にとって十分な貢献を行っていない。彼女は民主党にとって十分なほどに左派ではない。そして、多くの議員とは異なり、彼女はツイッター上の群衆に迎合しない。

しかし、彼女は、かつて自分がしっかりと受け入れていた党、そして彼女を受け入れるに十分な規模を持つ党に何が起こったのかを理解できるくらいに、原則を重視しながらも現実的な人物である。民主党はかつて小市民の擁護者であった。そして今、ギャバードによれば、エリートに迎合する政党となっている。

しかし、ギャバードは、最近の政治では珍しい、党派にとらわれない独立した思想を提供している。

※ジョー・コンチャ：メディア・政策コラムニスト。

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２４年はアメリカ大統領選挙の年だ。アメリカ大統領選挙は、まず民主、共和両党の候補者を決める予備選挙が実施される。その後に本選挙が実施され、大統領が決まる。各党の予備選挙は党員集会形式と予備選挙（選挙）形式の２種類がある。予備選挙は来年２月から始まり、だいたい各党の氏名候補者が決まるのが夏頃、その後に選挙戦があって、１１月初めに本選挙の投開票が実施される。今年（２０２３年）いっぱいは予備選挙のための選挙運動期間ということになる。

　現職のジョー・バイデン大統領は２期目を目指して選挙に立候補する公算が高い。現職大統領が２期目を目指す選挙だと現職が圧倒的に有利だ。まず党の予備選挙では有力な対抗馬が出ないので、活発に活動しなくても、ほぼ自動的に指名候補になる。今回、民主党はバイデンが立候補すれば討論会を行わず、予備選挙を簡単に済ませようとしている。「民主」という言葉が付いている政党にとってあるまじきことだ。「他に有力な候補者が出ないんだから仕方がない」というのを理由にするだろうが、それは間違っている。バイデンが未だに立候補表明しないのは、他の有力な人物たちを動けないようにするためだ。そうしておいて、頃合いで自分が立候補して「有力候補は自分だけだから予備選は簡単に」なるように狙っている。それに立ちはだかるのがロバート・F・ケネディ・ジュニアだ。

　ロバート・F・ケネディ・ジュニアの出馬は、民主党側からも「アメリカ・ファースト」の動きが出てきたということになる。「アメリカ・ファースト」とは「外国のことではなく、アメリカ国内のことを第一に考えよう、アメリカ国内の諸問題を解決しよう」ということであり、「アメリカ国民の生活が第一」ということになる。２０１０年代前半の日本の民主党もそうであったが、「国民の生活が第一」というグループと裏では自民とつながって財務省の言いなりで国民を見捨てるグループ（こちらが主流）に分裂したが、それと似たような状況になっている。国民生活を第一に考える政治家たちが少数派となり、自分たちの権力維持と良い生活の維持しか考えない政治家たちが主流派となる。アメリカ民主党も昔は庶民の党であったが、今や表面上だけ貧乏人の味方をするエリートたちの政党になっている。それに対する戦いが民主党内で始まろうとしている。ロバート・F・ケネディ・ジュニア待望論は高まりつつある。

（貼り付けはじめ）

ロバート・F・ケネディ・ジュニアが２０２４年米大統領選挙民主党指名候補者になる私が考える理由（Why I believe RFK Jr. will be the 2024 Democratic nominee）

ダグラス・マッキノン筆

２０２３年５月２７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/4020920-why-i-believe-rfk-jr-will-be-the-2024-democratic-nominee/

２０１６年大統領選挙のドナルド・J・トランプの当選という衝撃が私たちに教えているのは、有権者の動きは予測不可能であり、世論調査ではつかめないものだということ、そして、数百万の有権者たちが、民主、共和両党の考えが凝り固まったエリートたちはもはや自分たちの声に耳を傾けることはない、そして自分たちのための語ったりはしないという確信を持っているということだ。

有権者たちは自分たちの新しい保護者を探し続けているところだ。ロバート・F・ケネディ・ジュニアはそのような保護者になれるだろうか？ 私はなれると考えている。少なくとも民主党予備選挙が実施される限りにおいては。

民主党予備選挙のプロセスが最終的に終了し、全米各州での予備選挙と党員集会の総投票が集計された時、私はケネディが２０２４年の大統領選挙の民主党氏名候補として浮上すると確信を持っている。

笑い声と侮蔑の声が聞こえてきそうだ。多くは左派からだが、右派からもある。両極化が進む現在においては、全てがイデオロギー、部族主義、怒り、憎しみ、そして自分とは反対の声を真っ向から否定するプリズムを通して物事が見られている。しかし、そのような歪んだプリズムを捨てて目を開けば、あまり目立たない（あるいは最も嘲笑される）ものが正解かもしれないという事実、数字、現実的な理由がまだ存在するのである。

私がケネディの大統領選挙候補者指名を予想する第一の理由は、ジョー・バイデン大統領が本当に再選を目指して出馬するとはまだ思えないということである。

バイデンの年齢が２０２４年の選挙戦の障害となることについては、『フィナンシャル・タイムズ』紙の「ウィークエンド・フェスティヴァル」欄でこのことについて質問された元民主党大統領選挙候補者のヒラリー・クリントンが、「彼の年齢が問題だ（His age is an issue.）。そして、人々はそれを考慮する権利がある（And people have every right to consider it）」と発言している通りだ。

今週発表されたキニピアック大学の世論調査では、有権者の６５％がバイデン（現在８０歳）は２期目を迎えるには年を取りすぎていると思うと回答している。この比率は今後も上昇する可能性がある。

しかし、今のところ、バイデンは再選を目指して出馬する意向を表明している。そこに、私が最終的にケネディが候補者になると考える２つ目の理由がある。バイデンが予備選挙に出馬する態度を取り続けることで、カマラ・ハリス副大統領、カリフォルニア州知事ギャヴィン・ニューサム、ピート・ブティジェッジ運輸長官、あるいはミシェル・オバマ元大統領夫人など、態度を表明していない民主党候補のチャンスを損なうことになる。

バイデンが他の可能性のある候補を迷わせている間、ケネディは全米を飛び回り、与えられたほとんど全てのメディア機会、特にフォックス・ニューズや『ニューヨーク・ポスト』紙のような右派のメディアからの取材を受け続けることができる。

もちろん、ケネディが保守的なメディアに登場する理由の１つは、今や活動家のようになっている主流メディアの多くが彼に登場する機会と場所を与えることを拒んでいるからだ。

１９７５年、７６年、元ジョージア州知事ジミー・カーターが、ホワイトハウスを目指す、可能性の低い選挙戦を展開した時、メディアの一部は、カーターに場所と時間を与えることを拒否した。しかし、それはカーター元知事の選挙戦を冗談としか思っていなかったからであり、個人的あるいは思想的にカーターの政策に反対していたからではない。

今日、多くのメディアがケネディの出演を拒んでいるのは、彼が新型コロナウイルスをきっかけに行われたロックダウン、マスクとワクチンの義務付けに対して、敢えて疑問を呈したことに憤慨しているからだ。加えて、彼らの多くはバイデン率いるホワイトハウスのために、ケネディ・ジュニアを邪魔しようとして干渉しているだけだと私は考える。

しかし、繰り返しになるが、イデオロギー的な目隠しを顔に永久に装着して妄信したままで、政治プロセスを見ることは、本当に危険だ。最高裁判事ニール・ゴーサッチは最近、タイトル４２（公衆衛生法第４２条）の公衆衛生命令をめぐる訴訟で、新型コロナウイルス感染拡大時に市民の自由がいかに踏みにじられたかを痛烈に慨嘆する声明を発表した。

「アメリカの平和な時代の歴史の中で、市民的自由に対する最大の侵害を経験した」かもしれないとロバート・F・ケネディ・ジュニアは書いている。彼は続けて「知事や地方自治体の指導者たちは、人々に自宅での生活を強いるロックダウン命令を出した。公的・民間を問わず、企業や学校は閉鎖された。教会も閉鎖され、カジノや他の嗜好に関する商売は許されても、教会は閉鎖された。違反者には民事罰だけでなく、刑事罰も科すと脅された」と書いている。

現在、ケネディ・ジュニアを「反ワクチン主義者」と非難する左翼の多くにとって見れば、これらの強権的な行動に何の問題もないのかもしれない。しかし、どうだろうか？ 何千万人ものアメリカ人にとっては問題だったし、今もそうだ。

このようなアメリカ人は、リベラル・メディアのブラックアウトに直面しながらも、全米を席巻するケネディの声を聞くことに非常に前向きだ。

ケネディ・ジュニアが勝利すると私が信じる次の理由は、彼がメディアの一部で信じられている「ワンイッシュー」候補とはかけ離れている存在だということだ。ケネディ・ジュニアは、有権者の大多数が解決を望んでいる複数の問題、つまり、長年にわたって彼らの生活の質を狂わせてきた問題に取り組んでいる。

ケネディの "エース "は、シンプルなキャンペーンメッセージかもしれない： それは「真実を語れ（Tell the Truth）」だ。ケネディは、１９６０年代に父親が行ったように、ワイシャツの袖をまくり上げ、国民と正直に対話することを約束している。

次に、ケネディという名前と、彼自身が表明している価値観から、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、民主党支持層の大部分を占める黒人、ヒスパニック、権利を奪われた有権者たちに多大な影響を与えるだろう。

ケネディがニューヨーク・ポストの編集委員会と会見した後、編集委員会は「ケネディには真の信念とカリスマ性があり、民主党に君臨する多くの信条から大きく独立している。それら全てが魅力的だ」と書いている。

モンマス大学の最新の世論調査では、アメリカが正しい方向に向かっていると答えた回答者はわずか１６％であることを考えると、ケネディ・ジュニアのメッセージは最も魅力的であるはずだ。

わずか１６％なのだ。

そのニューヨーク・ポストの社説の見出しはこうだ。「バイデンはロバート・F・ケネディ・ジュニアの挑戦を無視する愚か者（a fool）だ」。その「愚か者」のリストに、私は活動家的なメディアと民主党を加えたい。ケネディを非難するのは自由だが、ケネディの現実的な声は、保護者を求めるより多くのアメリカ人に届き続けているため、バイデンに対してすでに２０％の支持を獲得している世論調査の結果も出ている。

※ダグラス・マッキノン：政治・コミュニケーションコンサルタント。ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ（父）時代のホワイトハウスのスピーチライティング・ティームの一員。ブッシュ（父）政権の最後の３年間は国防総省の政策・コミュニケーション分野の特別顧問を務めた。

（貼り付け終わり）

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　古村治彦です。

　２０２４年のアメリカ大統領選挙の民主党予備選挙（民主党の候補者を決めるための選挙）に出馬表明したロバート・F・ケネディ・ジュニアについては、前回取り上げた。これからも少しずつ追いかけていきたいと思う。

　ロバート・F・ケネディ・ジュニアはロバート・F・ケネディ元米司法長官・連邦所運議員の次男である。父のロバート・F・ケネディは兄であるジョン・F・ケネディを支え、ケネディ政権では司法長官（Attorney General）を務めた。兄ジョン・F・ケネディは１９６３年にテキサス州ダラスで暗殺された。その後は１９６５年からニューヨーク州選出の連邦上院議員となったが、１９６８年、大統領選挙運動中にロサンゼルスで暗殺された。兄弟そろっての暗殺、アメリカ政治の指導者層の暗殺ということで、今でも原因や実行の形態について、諸説が発表されている。

ジョン・F・ケネディ（左）とロバート・F・ケネディ
　今回、アメリカ大統領選挙に出馬したロバート・F・ケネディ・ジュニアは、父と伯父の暗殺について、父ロバート・F・ケネディの暗殺については状況証拠の域を出ないとしながらも、伯父ジョン・F・ケネディについては証拠が山ほどにあり、それがCIAによる暗殺実行を示していると述べている。そして、伯父ジョンの暗殺の際の父ロバートが取った行動を明らかにしている。それによれば、ロバート・F・ケネディは兄ジョンの暗殺の一報を聞き、すぐにキューバ侵攻の際のリーダーとCIA長官に連絡を取り、「あなた方がやったのではないか」と質問したということだ。アメリカ政府が暗殺に関与もしくは実行したという直感をロバートは持ったということだ。そして、息子のロバート・F・ケネディ・ジュニアは、父の直感が正しかった、CIAが実行したのだということを主張している。
　ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディの2人が暗殺された理由として、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「ヴェトナム戦争に反対したから」ということを挙げている。「軍産複合体に反対したので暗殺されたのだ」と述べている。ジョン・F・ケネディに関しては拙著『アメリカ政治の秘密』で、私はアメリカ介入主義を始めた人物だと分析している。ヴェトナム戦争に関しては、アメリカ軍の派遣を決定している（最初は軍事顧問団から）。しかし、その後の米軍の大量覇権と戦争の本格化、泥沼化を進めたのは、ケネディ暗殺後に副大統領から昇格したリンドン・B・ジョンソンだった。ジョンソンは軍産複合体の言うなりであったということは推察できる。こうして考えると、ケネディ・ジュニアの主張も一定の説得力を持つ。

　「（私の伯父ジョン・F・ケネディは）アメリカの大統領の仕事は、国民を戦争に巻き込まないようにすることだと言ったのだ」というケネディ・ジュニアの発言は明確に明快にアメリカ大統領の責任について述べている。この責任を果たしていない大統領が続いている。ケネディ・ジュニアがアメリカ軍の世界各地８００の基地からの撤退を主張して大統領選挙に出馬した意義は大きい。

（貼り付けはじめ）

ロバート・ケネディ・ジュニアが彼の父親の「最初の直感」はCIAがジョン・Ｆ・ケネディ大統領を殺害したというものだったと発言（Robert Kennedy Jr. says father’s ‘first instinct’ was CIA killed JFK）

ジュリア・シャペロ筆

２０２３年５月９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/3995897-robert-kennedy-jr-says-fathers-first-instinct-was-cia-killed-jfk/

ロバート・ケネディ・ジュニアが、彼の父親（訳者註：ケネディ元大統領の弟のロバート・ケネディ）の「最初の直感」は、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領を殺害したのがＣＩＡだというものだったと発言した。ロバート・ケネディ・ジュニアは大統領選挙民主党予備選挙に立候補したが当選の望みは薄い。

ケネディ・ジュニアは、彼の父親であるロバート・ケネディ元司法長官が、JFKが銃撃を受けたという情報を入手して最初に電話をしたのはCIAのある本部付の上級職員だったと述べた。

ケネディ・ジュニアは月曜日にフォックス・ニューズの番組「ハニティ」に主演した際に、「私の父（ロバート・ケネディ）はこの職員に向かって、『君たちがこれをやったのか？』と言った」と語った。

ケネディ・ジュニアは「父が次に電話したのは、エンリケ・ルイズ＝ウィリアムズだった。彼はピッグズ湾事件の際のキューバン・ボーイズの一人だった。彼はうちの家族とそして父と非常に近しい関係にあった」と述べ、続けて「私の父は彼にも同じ質問した」と語った。

ケネディ・ジュニアは、彼の父親はそれから、当時のCIA長官ジョン・マコーンに電話をかけ、私邸に来るように依頼した。

ケネディ・ジュニアは「私がシドウェル・フレンズスクールから帰宅すると、父はジョン・マコーンと庭を歩いていて、父はジョンに同じ質問を投げかけていた。“私の兄をこんな目に合わせたのは、政府の人間たちなのか？”と。CIAが兄を殺したというのが、父の最初の直感だった」と語った。

民主党の大統領選挙予備選挙候補であるケネディ・ジュニアは最近、CIAがジョン・F・ケネディを殺したという権力者共同謀議説（conspiracy theory）への支持を表明したが、CIAはこの疑惑を繰り返し否定してきた。

日曜日、ケネディはラジオのトークショーのホストであるジョン・キャッテシマティディスとのインタヴューの中で、「JFK殺害にCIAが関与したことを示す証拠は多すぎるほどにある。現時点では、これは合理的な疑い（rational doubt有罪であることの判断が十分に確かかどうかを判断するときの考え方）を超えるものである」と述べた。

特に１９７９年の連邦下院委員会が、暗殺計画に関与した少なくとも２人の銃撃者と共謀者がいた可能性が高いと示唆した後、ケネディ暗殺はこの６０年間、果てしない「陰謀論」を煽り続けてきた。

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ロバート・ケネディ・ジュニアがJFK暗殺にCIAが関与した「圧倒的な証拠」を見たと発言（Robert Kennedy Jr. sees ‘overwhelming evidence’ CIA involved in JFK assassination）

スティーヴン・ニューカム筆

２０２３年５月８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/3993563-robert-kennedy-jr-sees-overwhelming-evidence-cia-involved-in-jfk-assassination/

民主党の大統領選挙予備選挙の希望が薄い候補であるロバート・ケネディ・ジュニアは、叔父であるジョン・F・ケネディ元大統領の殺害にCIAが関与したという権力者共同謀議説（conspiracy theory）を支持し、その証拠は「圧倒的に（overwhelming）」あると主張した。

「CIAが彼（JFK）の殺害に関与したという圧倒的な証拠がある」と、ケネディはニューヨークのラジオ局WABC770のジョン・カツィマティディスとの日曜日のインタヴューで語った。「現時点では合理的な疑い（reasonable doubt）を超えていると思う」と語った。

CIAは、１９６３年にダラスで行われたパレードでオープンカーに乗っている時に撃たれたケネディ元大統領の死に関与したという疑惑を繰り返し否定してきた。

この暗殺事件は、歴史上最も有名な「陰謀論」の根拠となった。

リー・ハーヴェイ・オズワルドがこの攻撃の狙撃手として公式に特定されたものの、暗殺の周辺では長年にわたって「陰謀論」が流布し、この攻撃に関連する追加の狙撃手や共謀者が存在したかどうかに疑念を投げかけている。

１９７９年、暗殺事件を調査するために開かれた連邦下院委員会は、科学的証拠を考慮すると、少なくとも2人の狙撃手が大統領を撃った可能性が高いと報告した。また、陰謀の結果として暗殺された可能性が高いと結論づけたが、２人目の狙撃手を特定することはできず、陰謀の範囲も特定できなかった。

ケネディ暗殺時のCIA長官ジョン・マコーンは連邦下院委員会で、オズワルドはCIAのエージェントではなく、CIAはオズワルドと連絡を取ったり、関係を持ったりしたことはないと証言している。委員会は、彼の証言はCIAのオズワルドに関するファイルによって裏付けられているとした。

ケネディ・ジュニアは日曜日のインタヴューで、１９６３年１１月に伯父が殺されたのは、米軍をヴェトナムに投入するのを拒否したことと関係があることを示唆した。

「私の伯父が大統領だったとき、彼は軍産複合体（military-industrial complex）と情報機関（intelligence apparatus）に囲まれていて、彼らは常にラオスやヴェトナムなどで戦争するように仕向けていた。彼はそれを拒否した。アメリカの大統領の仕事は、国民を戦争に巻き込まないようにすることだと言ったのだ（the job of the American presidency is to keep the nation out of war）」。

インタヴューの中で、ケネディ・ジュニアは、１９６８年に大統領選のキャンペーン中にロサンゼルスで射殺された、彼の父親である元米司法長官ロバート・F・ケネディの殺害にCIAが関与しているのではないかという権力者共同謀議説も流した。

ロバート・ケネディ・ジュニアは、父の死にCIAが関与しているという証拠は「非常に説得力があるが、状況証拠から出ていない」と述べた。

「父の事件に関しては、私たちは、叔父の時のような本当に強力な文書証言の証拠を持っていない」とケネディは述べた。

ケネディは著名な反ワクチン運動活動家であり、先月、２０２４年の米大統領選挙で現職のバイデン大統領に対抗して民主党予備選挙に立候補すると表明した。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２４年のアメリカ大統領選挙の民主党予備選挙（primaries）に出馬表明したロバート・F・ケネディ・ジュニアについてお伝えする。ケネディ・ジュニアはジョン・F・ケネディ元米大統領の甥、ロバート・F・ケネディ（JFKの弟）元司法長官・元連邦上院議員の息子である。アメリカの名門、民主党内の「王朝（dynasty）」であるケネディ家の一員であるが、一族内から煙たがられ、嫌われ者（black sheep）となっている。ケネディ・ジュニアは過激派（fringe）と呼ばれている。

　その理由は新型コロナウイルス感染拡大とワクチン製造の前から、ワクチンに反対する運動を行ってきた。驚くべきことに、２０１６年大統領選挙で当選したドナルド・トランプ次期大統領とケネディ・ジュニアは面会している。その議題はワクチンと予防接種であった。トランプは子供たちのワクチン・予防接種と自閉症発症に対して安全だとする定説に対する疑義を呈している。会談の際に、トランプはケネディにワクチン委員会の委員長就任を要請したという話がある。当時、マスコミは一斉に報じたが、トランプ陣営は否定した。私の推測では、トランプは席上、フランクな態度で委員長就任を要請したが、トランプの周囲が止めたのではないかと考える。

トランプ・タワーを訪問したロバート・F・ケネディ・ジュニア

トランプは、元々は長年の民主党員であり、ニューヨークを地盤にしていたこともあって、ヒラリー・クリントンとも親しかった。トランプの娘イヴァンカとヒラリーとビル・クリントン元大統領の娘チェルシーが親友同士というのは家族ぐるみで付き合いをしていからだ。ケネディ・ジュニアは名門ケネディ家の一員としてトランプとの付き合いも長くあっただろう。ケネディ・ジュニアとトランプの接点は意外と古くまで遡れるだろう。今回、民主党内部からトランプとよく似た主張を行うロバート・F・ケネディ・ジュニアがバイデンに挑戦することになる。バイデンは現職大統領であり、自身の大統領の犯罪を暴かれないように、何としても再選を果たしたい。しかし、バイデンの不人気は明らかであり、下の記事にもあるように、１９８０年の米大統領選挙と同じ構図になるのではないかという見立ても出ている。当時の現職大統領ジミー・カーターは不人気にあえいでいた。そこに、民主党の予備選挙で、ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディの弟であるテッド・ケネディ連邦上院議員が挑戦してきて、大善戦した。カーターは民主党予備選挙で何とか勝利したが、本選挙では共和党のロナルド・レーガンに大惨敗を喫した。

　今回の大統領選挙民主党予備選挙では、民主党はジョー・バイデンが出馬表明をする場合には、通常であれば行われる候補者討論会を行わないとしている。これは民主党という名前にもとる卑劣なえこひいきである。そんなことをすれば、民主党内のバイデンを支持しない人々、進歩主義派などが過激な動きをすることも考えられる。バイデンが無傷で予備選挙を乗り切ることが難しくなる。そうなれば本選挙で共和党候補者に苦戦することになる。共和党では、フロリダ州知事ロン・デサンティスが出馬表明した。デサンティスは体制派の候補であり、はっきり言えば、トランプに勝ち、バイデンには負ける用の候補者である。トランプ前大統領は現在、各種世論調査で高い支持率を誇っているが、そのうちにデサンティスが追い上げているというようなニューズが出てきて、トランプは共和党予備選挙で苦戦、もしくは敗退というシナリオが仕組まれる。そして、バイデンが本選挙で勝利するということになる。そうはさせじ、という反撃がドナルド・トランプとロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアの出馬である。

（貼り付けはじめ）

新型コロナウイルスワクチン接種義務化反対集会に数千人がワシントンDCに集結（Thousands descend on DC for anti-vaccine mandate rally）

ジョセフ・チョイ筆

２０２２年１月２３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/state-watch/590984-thousands-descend-on-dc-for-anti-vaccine-rally/

新型コロナウイルスワクチン義務化に抗議する数千人のデモ隊が日曜日、ワシントンDCに集まった。ほとんどがマスクなしで、極右や親トランプの象徴を身につけた人や、ワクチンとホロコーストを比較する人もいた。

ワシントンDC警察は本誌の取材に、日曜日の午後遅くまで、ワシントン記念塔とリンカーン記念館の周りに抗議の人々が集まったが、逮捕者や通報はなかったと語った。しかし、テレビ局WUSAによると、地元の人々の中には、２０２０年大統領選挙の認定に抗議する親トランプ支持者の集会が先行して行われた、１月６日の連邦議事堂襲撃事件の最近の記念日を思い出して、群衆が混乱に陥ることを心配する人もいた。

集会の主催者は、およそ2万人が参加すると予測していたが、『ワシントン・ポスト』紙は、日曜日の午後までに数千人という、予測よりも少ない人数が集まったと報じた。

ワシントン・ポストによると、参加者の多くは右翼、親トランプの洋服に身を包んでいた。また、マスクを外せと叫んでいる人もいたという。

ソーシャルメディア上では、予防接種を推進してきた連邦政府の保健当局者や著名人たちを非難する看板や画像が見受けられた。ツイッターに投稿されたヴィデオでは、米疾病管理予防センター（CDC）のロシェル・ウォレンスキー所長、ホワイトハウスのアンソニー・ファウチ首席医療顧問、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツの写真が貼られ、顔の上に「WANTED」と書かれたバスが映っているのが確認できた。

他者への暴力を呼びかけるような看板もあり、「あなたの子供を誘拐してワクチンを接種しようとする者を撃て」と書かれているものもあった。多くの看板は、ワクチン接種に抗議するために、聖書の一節やキリスト教の成人たちに言及していた。

集会の映像には、ナチス占領下のヨーロッパでユダヤ人が身に着けていた、自分たちを識別するための大きな黄色い星を持つ女性が映っており、他の映像には、「私は実験室の実験用ネズミではない」や「ワクチンによるホロコーストを止めろ」といったメッセージを書いたサインが写っていた。

この抗議活動は、現在、アメリカのほとんどの地域で、感染力の強いオミクロン変種による新型コロナウイルス感染者増加の新たな波が起きているときに行われた。CDCの健康データによると、米国では現在、７日間平均で７１万６０００件以上の新型コロナウイルスの新規患者が発生している。

現在のアメリカにおける新型コロナウイルス関連の死亡者数の７日間平均は、ワクチンが広く普及する前に見られた死亡者数のピークよりは低いものの、デルタ変種の急増時に見られた平均死亡者数のピークを既に超えている。

今週、ワシントンDCでは、１２歳以上の利用者が新型コロナウイルスワクチンを少なくとも１回接種しているかどうかを確認するよう、複数の種類の事業者に義務付ける新しい規則を実施した。この義務は、レストラン、バー、スポーツジム、娯楽施設、ナイトクラブに適用される。

リンカーン記念館では、ワクチン接種に関する誤った主張を広めたとして、インスタグラムを含む一部のソーシャルメディアから追放されたロバート・F・ケネディ・ジュニアをはじめ、反ワクチン活動家が多数演説した。

反ワクチン科学者のロバート・マローンは、予防接種が「高齢者や虚弱体質」の人々を守ることに「意味がある」かどうかは「無関係」であると語り、予防接種はウイルスに効かないという誤った主張を押し通した。

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JFKの甥は暗殺に関する記録を発表するように求める（JFK nephews call for assassination records’ release）

ミカエル・シュニール筆

２０２１年１０月２５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/578255-jfk-nephews-call-for-assassination-records-release/

ジョン・F・ケネディ元大統領の2人の甥は、ホワイトハウスが先週、追加文書の開示を少なくとも１２月まで延期すると発表した後、バイデン政権に対し、１９６３年の伯父の暗殺に関する残りの文書の開示を強く求めている。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは『ポリティコ』誌に対して、政府が秘密文書の公開を遅らせていることは「暴挙（outrage）」であると述べた。

ケネディ・ジュニアは「アメリカの民主政治体制に対する暴挙だ。私たちは政府内に秘密政府を持つことを想定していない。５８年も経っているのに、一体何がこの文書を公開しないことを正当化するのだろうか？」と語った。

ロバート・ケネディ・ジュニアのいとこにあたる（訳者註：JFKの弟テッド・ケネディの息子）、ロードアイランド州選出連邦下院議員（民主党）を務めたパトリック・ケネディは、「大統領だけでなく、明るい未来の約束を失ったこの国の魂に大きな傷を残したもの」についてアメリカ国民が知る権利があるため、残りの文書は公開されるべきであると述べた。

パトリック・ケネディは『ポリティコ』誌に対して、「国家のため、私たちの歴史をより深く理解するために、全てが公開されなければならないと考えている」と語った。

ケネディの甥たちからの圧力は、金曜日にバイデン政権が１９６３年の暗殺に関連する追加記録の公開を１２月まで延期する旨を記載した覚書を発行する際に、新型コロナウイルス感染拡大を理由にしたことに起因する。

ホワイトハウスの覚書によると、米国公文書館は、「残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大は各機関に大きな影響を与えている」と判断したため、米国公文書記録管理局は「公開される情報量を最大化するために、各機関と関わり、大きなコレクションの中で調査を行うための追加の時間を必要とする」ということだ。

覚書では、「管理局はまた“これらの決定を行うことは、専門的、学術的、秩序あるプロセスを必要とする問題であり、急いで決定や公開を行うものではない”と指摘している」とも書かれている。

米国公文書館は特に、機密資料を遠隔で評価することができないため、新型コロナウイルス感染拡大中に文書を見直すのに苦労した。

当時のトランプ大統領が公開日を延期したため、追加の文書群が火曜日に公開される予定だった。

しかしながら、２０１８年のトランプ大統領は、１万９０００以上の文書の公開を承認し、そのほとんどに何らかの編集が加えられていたと『ワシントン・ポスト』紙は報じた。

収集された記録のうち、暗殺に関連するものはすでに９０％以上は公開されている。

現在は、今年の１２月１５日までに1つ、来年の同日までにもう1つと、2つのグループに分けて文書が開示されることになっている。

国家安全保障会議の報道官は、バイデン大統領の発表は暗殺に関わる情報を最大限公開できるようにするためのものであると文書を通じて本誌の取材に語った。

同広報担当はまた、バイデンが米公文書館に対し、記録を「民主化」し、一般市民がオンラインでアクセスできるようにするよう指示したと述べた。

この広報担当は次のように語った。「５８年前、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺され、私たちの国に消えない痕跡を残した。米公文書館の勧告に従い、バイデン大統領は、暗殺に関連するできるだけ多くの記録ができるだけ早く一般に公開されるようにするための道筋を発表した」。

「バイデン大統領はまた、国立公文書館に対し、３０万件を超える全コレクションをデジタル化し、記録を民主化し、一般市民がオンラインで閲覧できるようにする計画を策定するよう指示した。本日の措置は、バイデン政権が政府の透明性と説明責任を確保するために講じた多くの措置の１つだ」と広報担当は続けて述べた。

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ロバート・F・ケネディ・ジュニアは期待が低い大統領選挙立候補者であるがバイデンには頭痛のタネになる可能性がある（RFK Jr.’s longshot presidential bid may still give Biden a headache）

ダグラス・E・ショーエン筆

２０２３年４月２４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/3965163-rfk-jr-s-longshot-presidential-bid-may-still-give-biden-a-headache/

米民主党の党内政治において王族の代名詞ともいえる一族の黒羊（嫌われ者）、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、２０２４年の党の大統領候補としてバイデン大統領に予備選挙で挑戦することになった。

ロバート・F・ケネディ元連邦上院議員の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥であるロバート・F・ケネディ・ジュニアが、現職大統領を破って民主党の候補者指名を獲得する可能性は、特に彼がほとんどの問題でとる過激派の立場を考えると、ほとんどない。しかしながら、ケネディ・ジュニアの参戦は、大統領選挙を前にして、既に弱体化しているバイデン大統領を更に弱体化させる可能性がある。

最新の大統領選挙に関する各種世論調査は、時期尚早とはいえ、バイデン大統領の立場の脆弱さを浮き彫りにしている。最近の大統領選挙の世論調査では、共和党の候補となりそうなドナルド・トランプ前大統領が、全米の登録有権者の間で現職大統領バイデンを４４％対４３％と１ポイント差でリードしており、現職大統領と事実上のデッドヒートになっている。

一方、ケネディ・ジュニアがバイデンに対して積極的なネガティブキャンペーンを展開すれば、大統領選挙でバイデンの足かせになる可能性は大いにある。２０１６年、民主党の予備選でアウトサイダーとの厳しい戦いが、本選挙でドナルド・トランプと対峙したヒラリー・クリントンを弱らせたようなことが起きる。

確かに、ケネディ・ジュニアの立候補はまだ望み薄だが、その理由の１つは、彼の問題意識が民主党の主流から大きく外れていることだ。特にクリーンエネルギーや国土保全など、彼の気候に関する姿勢の多くは、民主党の綱領と一致している。また、ハドソン川の保護に尽力し、環境保護庁の長官候補とされたこともあるなど、左派から純粋な賞賛を受けている。

しかし、他の多くの点で、ケネディ・ジュニアは反主流・過激派の政治家であり、多くの危険な信念を抱いている。彼は著名な新型コロナウイルスワクチン懐疑論者であり、自分の家族の一部が「危険な誤報」と呼ぶものを広めたためにソーシャルメディアのプラットフォームから追放された。政府の陰謀を主張する陰謀論者である。

ケネディ・ジュニアのメッセージには、彼のポピュリスト的な経済的立場に関して、民主党の極左が信じていることにぴったりくる要素がある。彼は反企業権力の考えを持ち、政府による銀行救済に猛反発した。これは、バイデン大統領に対して生ぬるい態度を取りがちな多くの進歩主義派の人々の心に響く可能性が高い。

実際、大統領選への立候補を表明したケネディ・ジュニアは、「国家権力と企業権力の腐敗した合同を終わらせる。これらは新しい種類の企業封建主義を我が国に押し付けようとしている」と高らかに宣言している。

更に言えば、ケネディ・ジュニアは特別な財産を持っている。それは苗字だ。彼の兄弟や親戚の多くが彼を否定し、公然とバイデンを支持しているとしても、ケネディ・ジュニアにとって一族のブランドは、おそらくまだある程度の価値を持つだろう。

最近の世論調査では、２０２０年の大統領選挙でバイデンに投票した人の１４％が民主党の予備選挙でケネディ・ジュニアに投票すると答えた。これは、彼の政治経験や実績のなさを考えればむしろ驚くべきことで、ケネディ・ジュニアの支持のかなりの部分が知名度だけによるものであることを示唆している。

ケネディ・ジュニアの反ワクチンの立場は、民主党支持の有権者の多くにとって忌まわしいものかもしれないが、アメリカ人の４分の１強（２６％）（無党派層の３１％、民主党の１２％を含む）が新型コロナウイルスワクチンの接種を望まない、あるいは決めていないと報告している。

繰り返しになるが、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが大統領選挙民主党予備選に勝つ現実的な可能性があるとの見方はない。しかし、もし彼が反バイデン派の民主党員や政府に懐疑的な民主党寄りの無党派層を十分に取り込むことができれば、最終的に予備選で２５％程度の票を集めることができ、本選挙でバイデン大統領にダメージを与えるには十分すぎるほどの票を獲得できるかもしれない。

いささか皮肉なことに、現職の大統領として最後に予備選で大きな挑戦を受けたのは１９８０年のジミー・カーターで、この時はロバート・F・ケネディ・ジュニアの叔父であるテッド・ケネディ連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）が挑戦した。バイデン大統領とよく似たカーターは、不人気の現職で、1期目は高インフレと地政学的な危機に見舞われた。

カーターはケネディの挑戦には耐えたが、ロナルド・レーガンとの本選挙では足踏みし、最終的には６州、４９人の選挙人を獲得したというアメリカ史上最大の惨敗激で敗退した。

もちろん、テッド・ケネディは手ごわい挑戦者であり、その遺産はアメリカ政界で最も偉大なものの１つである。彼は何十年にもわたって連邦上院議員を務め、進歩主義派のチャンピオンとして、また超党派の交渉役として名声を博し、両党の議員たちから並外れたリーダーとして記憶されている。

ほぼ全ての点で、RFK Jr.は叔父の人物からかけ離れた存在ではない。しかし、若いケネディには、叔父の足跡をたどる可能性がある。彼は、民主党のリーダーが脆弱な時期に、民主党の予備選挙プロセスを揺るがす可能性がある。

アメリカで最も有名な政治王朝内部の嫌われ者であるケネディが、たとえすべてがうまくいったとしても、予備選に勝つことはできないだろう。しかし、バイデン大統領は、本選挙でドナルド・トランプと再戦する可能性が高いため、予備選で楽な戦いをすることで利益を得ることができるだろう。しかし、それができない可能性があるのだ

※ダグラス・E・ショーエン：政治コンサルタント。クリントン大統領と２０２０年の大統領選挙でマイケル・グリーンバーグ陣営の顧問を務めた。最新刊に「民主制時体制の終焉？　ロシアと中国の台頭とアメリカの撤退（The End of Democracy? Russia and China on the Rise and America in Retreat）」がある。

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トランプがワクチン懐疑派のリーダーと会談（Trump meets with leading vaccine skeptic）

ベン・カミサー筆

２０１７年１月１０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/313520-trump-meets-with-leading-vaccine-skeptic/

ドナルド・トランプ大統領選挙当選者は、ワクチンの安全性に懐疑的な人物として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニアと火曜日に会談する予定だ。

ホワイトハウス報道官に内定しているショーン・スパイサーは、政権移行期である現在、毎日行っている記者発表で、記者団とこの会談について簡単に情報共有した。彼は、会談のトピックを公表する以外には、追加情報を加えなかった。その内容は「ワクチンと予防接種」というものだ。

司法長官を務めたロバート・F・ケネディという著名人の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥であるケネディは、予防接種の安全性に繰り返し疑問を呈しており、２０１５年にはサクラメントでの集会で聴衆に対して、「製薬会社はワクチンに何でも入れることができ、それに対する説明責任はない」と述べた。同じ集会では、予防接種が自閉症（autism）と関連する可能性があるという疑義を呈し、ワクチンと関係があると考える障害の惨劇を「ホロコースト」と呼んだ。

科学者たちは、ワクチンと発達障害の間にあるとされるつながりを一蹴し、それらの主張を裏付ける科学的証拠はなく、ワクチンは安全性を確保するために規制されていると指摘している。米国疾病管理予防センターによれば、ワクチンと自閉症との間に「関連性はない」とされている。

しかし、ワクチンに対する懸念は極左と極右の両方で長い間激しく高まっており、政治家たちは時として、そうした懸念を共有する党内の人々に配慮しようとすることがある

トランプは以前、ワクチンと自閉症の関連性について疑問を呈し、２０１４年には、関連性を示唆する事例が「たくさんある」とツイートした。

「健康な子供が医者に行き、たくさんのワクチンを大量に打たれ、気分が悪くなり、変化する。自閉症。そのような事例がたくさんある！」

－ドナルド・J・トランプ（）２０１４年３月２８日

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) March 28, 2014

２０１５年９月の大統領選挙共和党予備選挙期間中の討論会で、「自閉症が蔓延している」と指摘した上で、「より少量のワクチンを長期間にわたって接種することには完全に賛成だ」と明らかにした。

トランプは更に「つい先日も、２歳、２歳半の子供が、元気でかわいらしい子供がワクチンを打ちに行き、帰ってきて、１週間後にものすごい熱を出し、重篤な病気になり、今は自閉症になっている」と述べた。

ケネディの他にも、トランプは政権のスタッフと最初の優先事項を決定するために、いくつかの会議を開く予定だ。

鉱山会社BHPビリトンのメンバー3人と会談した後、マイク・ペンス次期副大統領、保健福祉省長官に内定しているトム・プライス、センターズ・フォ・メディケア・アンド・メディケイド局長に泣いているシーマ・バーマと会談する予定だ。トランプはまた、億万長者の医師パトリック・スンシオンと会談し、2人の補佐官と就任式の計画について話し合う予定になっている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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