古村治彦です。

　木曜日夜の第１回米大統領選挙候補者討論会でのバイデンのパフォーマンスが酷かったことを受けて、民主党側ではお通夜状態になっている。バイデンの交代を求める声が出ている。共和党側からは「あの状態では大統領職を務められないだろう。憲法の規定に従って含む続行不能を宣告して、カマラ・ハリス副大統領が庶務を代行したらどうだ」という声までが上がっている。

　世論調査には数日を要するが、簡易的な世論調査の結果がいくつか出ている。それを見ると、バイデンとトランプの差は大きく開いておらず、それどころか、バイデンがリードしているという世論調査の結果も出ており、驚くばかりだ。「どうしてもトランプは嫌だ」という有権者の存在も考えられる。もし、バイデンが選挙から撤退する場合には、カマラ・ハリス副大統領、ミシガン州知事のグレッチェン・ウィットマー、カリフォルニア州知事のギャヴィン・ニューサム、現職の運輸長官ピート・ブティジェッジ、更には、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの名前が挙がっている。多くの人が「ハリスが（で）良い」と考えているようだ。

　バイデンがこれから巻き返すためには、メディアに取材される場面で、討論会での失敗を取り戻すために、力強さ、健康、頭の回転の速さなどをアピールしなければならない。先日の討論会の時が最悪の状態でのことであったならば、最悪の状態を脱することができれば、少しはリカヴァリーが可能であろうが、トランプを超えることは難しいだろう。８１歳という年齢と討論会での様子を考えると、これから急激に状態が良くなるということは考えにくい。

　８月の党大会は本来であれば、バイデンの大統領選挙候補者指名のシャンシャン退会になるはずだった。現在も、バイデンが撤退を表明していないので、このままで行けば、シャンシャン大会になる。バイデンが撤退を表明すれば、候補者を選出するための大会となる。全米各州から集まった代議員たちが立候補する候補者たちに投票して、最後に１人を決めることになる。このような状況になることを望む民主党員、支持者、有権者が多いが、現状では、バイデンが自発的に撤退を表明しない限り、どうしようもない。バイデンはこのまま進んでいくことになるだろうが、そうなれば、民主党にはチャンスはない。そして、問題は、同時に行われる連邦上下両院議員選挙にも影響を与えることだ。

　民主党は危機的状況でまとまるであろうが、責任問題は出てくる。民主党全国委員会はバイデンに有利になるような予備選挙日程を組んだし、何より、予備選挙での討論会を行わなかった。もし、昨年末から今年の初めといった時期に、民主党の予備選挙で討論会が実施されてバイデンの状態がより多くの人々に把握されていれば、バイデン交代、新しい候補者探しということがよりスムーズにできた。「民主党エリート、エスタブリッシュメントが民主党を危機に晒した」ということになり、非主流派、非エスタブリッシュメント、特に進歩主義派は批判を強めるだろう。エスタブリッシュメント対非エスタブリッシュメントとの党内での争いがより激化するだろう。

（貼り付けはじめ）

討論会後の世論調査の結果では、有権者の６０％がバイデンは候補者としては交代することを望む（60% of voters want Biden replaced as candidate after debate, poll says）

ロウレン・フロイド筆

２０２４年６月２９日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/2024/06/29/biden-democrat-candidate-replacement-poll

金曜日にアクシオスに発表されたモーニング・コンサルトの世論調査によると、有権者の過半数、６０％は、木曜日の討論会でのパフォーマンスを受けて、バイデン大統領が「間違いなく（absolutely）」または「おそらく（probably）」民主党大統領選挙候補者として交代すべきだと答えている。

なぜ重要なのか：２０６８人の回答者を対象とした世論調査の結果は、バイデンに代わる民主党大統領選挙候補者の可能性についての民主党員の発言に同調した。

民主党有権者のうち、バイデンを「絶対に交代させるべきではない」と答えた人は２１％、「おそらく交代させるべきではない」と答えた人は２０％だった。

調査では回答者に対して、バイデンとトランプ前大統領のどちらを選ぶかを尋ねたところ、４５％がバイデン大統領を、４４％がトランプ前大統領を選んだ。

この結果は、１３万ドルの口止め料の支払いに関連した業務記録偽造の３４件の重罪でトランプ大統領が刑事有罪判決を受けた後の世論調査の結果と同様だった。

モーニング・コンサルトの調査結果によれば、これは「ジョー・バイデン大統領がトランプ大統領に差し迫って不利な立場に立っている訳ではない」ことを示している。

数字で見ると、それでも、ほとんどの回答者（討論会を視聴した人の５７％）は、トランプがバイデンを上回ったと答えた。これには民主党員の１９％、無党派の６０％、共和党員の９３％が含まれる。

彼らの言い分：バイデン陣営のスポークスマン、セス・シュスターは、モーニング・コンサルトによる世論調査の結果が依然としてバイデンがトランプを１ポイントリードしているという結果になったことを受けて、世論調査結果の枠組みを批判し、「ジョー・バイデンは脱落していない」と述べた。

細かい部分：モーニング・コンサルによると、オンライン インタビューを通じて実施された世論調査のデータは、登録有権者のターゲット サンプルに近似するように調整されている。誤差の範囲は２ポイントだ。

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Jun 28, 2024 -

Politics & Policy

災害級に酷かった討論会の後で民主党はバイデンの代わりにだれを選ぶか（Who Democrats could choose to replace Biden after his disastrous debate）

イヴァーナ・サリック筆

２０２４年６月２８日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/2024/06/28/who-replace-biden-2024-election-democrats

木曜日の夜のジョー・バイデン大統領の討論会でのパフォーマンスの低迷は、民主党が大統領が若い候補者のために撤退する必要があるかどうか公然と議論するのを懸念させており、一方で大喜びの共和党は、バイデン大統領のつまずきをほくそ笑んでいる。

重要な理由: 民主党には、後任になれる可能性のある著名な候補者が何人もいるが、アメリカの現代史において、大統領選挙候補者を強制的に交代させようとした政党はありません。

文脈を読む：バイデンを置き換える最も簡単な方法はバイデン大統領が選挙戦からの撤退を決定することだろうが、起きる可能性のないシナリオだ。

バイデンの側近たちは金曜日、ＣＮＮに対し、大統領は撤退しないだけでなく、１１月の第２回討論会にも参加する意向があると語った。

ポリティコ誌は、民主党は８月の民主党全国大会で公開指名プロセス（open nominating process）を選択する可能性があると報じた。そのためには、バイデンが勝利した州の一部の代議員が地元の予備選の結果に反し、別の大統領候補に投票する必要がある。

バイデンの後任となる可能性のある人物は次の面々だ。

（１）カマラ・ハリス（Kamala Harris）

第二司令官として、カマラ・ハリス副大統領はバイデンに交代する人物として、最も明白な人物の１人である。

しかしながら、NBCニューズの報道によると、もしバイデンが撤退したら、彼がこれまでに獲得してきた代議員がそのまま彼女に移るものではなく、ハリスは民主党全国大会で代議員の過半数を獲得する必要があるということだ。

ハリスは知名度の高さという強みがあるが、副大統領就任以降、彼女はパブリックイメージと低支持率に悩まされてきた。

ハリス氏は、生殖に関する権利を守るバイデン政権の取り組みを先頭に立って強調してきた。

ハリス氏は木曜日の討論会後、バイデン氏を強く擁護した。

（２）グレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）

ミシガン州知事のグレッチェン・ウィットマーは民主党の新星で、将来の大統領選への出馬の可能性を排除していない。

ウィットマーは知事として、銃の安全対策、中絶へのアクセス、LGBTQ＋の公民権保護を進めてきた。

ウィットマーは昨年、世間の自身の知名度を高めるために全国的な政治団体を立ち上げた。

（３）ギャヴィン・ニューサム

ウィットマーと同様、カリフォルニア州知事のギャヴィン・ニューサムもまた、２０２８年の大統領選挙候補者に名前が挙がっていたのが、２０２４年の候補者と頻繁に名前が挙がるようになっている。

ニューサムは近年、支持者や寄付者の全国的なネットワークを構築する一方、昨年のフロリダ州知事ロン・デサンティスに対するゴールデンタイムの討論会などを通じて、全国的な注目を集めている。

ニューサムとバイデンとの関係もますます友好的になっている。

ニューサムは木曜夜、討論会後のスピンルームでバイデンの記録を擁護した。

（３）J・B・プリツカー

億万長者の実業家であるイリノイ州知事のJ・B・プリツカーも、ここ数年で全国的な知名度を高めている。

２０２３年、プリツカーは全国の中絶権投票対策に資金を提供する全国的な非営利団体を立ち上げた。

プリツカーは木曜夜にXに連続して投稿し、その中で、トランプを「自分のことしか考えていない３４件の有罪判決を受けた重犯罪者」「嘘つき」と非難した。

（４）ピート・プティジェッジ

２０２０年の大統領選挙で国政への意欲を明らかにしたブティジェッジはバイデンと交代する人物の有力候補となり得る。

ブティジェッジはバイデン政権で運輸長官を務めており、イースト・パレスティナの列車脱線事故、昨年のサウスウエスト航空の冬季メルトダウン、ボルチモア橋の崩落事故、ボーイングの危機など、山積する危機との闘いを強いられてきた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を発刊しました。アメリカ政治に関しては第２章で書いています。２０２４年は大統領選挙も行われる、アメリカ政治にとっては重要な年です。是非手に取ってお読みください。

　２０２４年１１月５日にアメリカ大統領選挙の投開票が実施される。民主党からは現職のジョー・バイデン大統領が候補者となることが確実となっている。一方、共和党では、ドナルド・トランプ前大統領が他の候補者に対して圧倒的なリードを保っており、共和党の候補者になることが確実視されている。２０２４年の大統領選挙はバイデンとトランプの戦いとなり、２０２０年の時と同じとなる。そこに新たな要因として加わるのは、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが第三党の候補者として出馬することだ。ケネディ・ジュニアの出馬が選挙戦にどのような影響を与えるか、トランプとバイデン、どちらに向かうはずの投票を削ることになるか、ということであるが、あまり大きな影響は見られない。

　全体としてみると、トランプ有利な展開となっている。バイデンは不人気となっている。下の記事にあるように、前回、バイデンの大統領選挙当選に貢献した、ヒスパニック系、アフリカ系アメリカ人有権者、若年層で、バイデンは支持率の数字を落としている。バイデンとしてはなんとしても人気回復をしたいところであるが、現状はなかなか厳しい。大統領としての支持率も低迷している。何か大きな事件や出来ことが起きてくれないと（起こさないと）、厳しい状況だ。バイデンはなんとしても二期目の当選を果たさねばならない。そのことを私は最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で詳しく書いた。是非お読みいただきたい。

　このような状況であるが、私はバイデンが再選されると見ている。不人気な現職大統領であるバイデンが再選されるということは、合法・非合法あらゆる手段が使われるということだ。そうなれば、アメリカ民主政治体制（デモクラシー）の正当性は大きく毀損する。結果として、アメリカの衰退・アメリカの解体につながる。今回の大統領選挙はそういった意味で大変重要である。

（貼り付けはじめ）

ヒスパニック、若年層有権者の間でトランプがバイデンをリード（Trump leads Biden among Hispanic, young voters: poll）

ローレン・アーウィン筆

２０２４年１月１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4383903-trump-leads-biden-among-hispanic-young-voters-poll-2024-election/

最新の世論調査の結果によると、ヒスパニック系と若年層有権者の間で、ドナルド・トランプ前大統領が現職のジョー・バイデン大統領をリードしていることが分かった。

『USAトゥデイ』紙とサフォーク大学が実施した世論調査によると、重要な選挙が行われる年に向かうにあたり、バイデンは２０２０年の大統領選挙勝利に貢献した、いくつかの重要な人口別グループ（several of the key demographics）で後れを取っている。

調査対象となったヒスパニック系有権者の間では、バイデンは３４％の支持を得たのに対し、トランプは３９％であった。これは、バイデンがこの層から６５％の支持を得ていた２０２０年から、大きく後退したことを意味する。

バイデン大統領は黒人有権者からの支持も失っている状況だ。２０２０年には８７％の支持を得ていたが、現在では６３％にとどまっている。

若年層のバイデン支持も落ちてきている。２０２０年、バイデンはこの層でトランプを２４ポイントも引き離していた。しかし、今回の調査では、３５歳以下の有権者の支持率はバイデンの３３％に対し、トランプが３７％となり、トランプが４ポイントリードしている。

若年層内の進歩主義派は、バイデンが気候変動や投票権などの優先事項について、期待以下の行動しか取らなかったことに失望している。多額の借金を免除しようとするバイデンの努力が最高裁判所によって阻止された後、学生ローンの返済が再開された。バイデンがハマスとの戦争でイスラエルを支持していることは、紛争で被害を受けたパレスチナ人に同情的なのが一般的である多くの若いアメリカ人からも嫌われていると本誌は以前報じた。

USAトゥデイは、バイデンにとって朗報となりそうなことを１つ挙げている。バイデンがこれまで挙げた有権者グループの支持を失っている一方で、彼らはトランプではなく第3党候補に流れる傾向があることだ。

調査対象となったヒスパニック系と黒人有権者の２０％、若年層の２１％が、トランプやバイデン以外の候補者を支持すると答えている。

今回の世論調査は２０２３年１２月２６日から２９日にかけて、１０００名を対象に実施された。誤差は３．１ポイントである。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２４年１１月にアメリカ大統領選挙本選挙が実施される。現在、民主、共和両党では、各党の候補者を決める予備選挙に向けた準備が進んでいる。民主党では現職のジョー・バイデン大統領が２期目を目指す意向を示しているため、他の有力な政治家たちが立候補を表明しておらず、ロバート・F・ケネディ・ジュニアとマリアンヌ・ウィリアムソンが正式に立候補を表明している。来年２月に全米各州で予備選挙（予備選挙と党員集会）が始まる。現在のところ、民主党としては討論会などを予定していない。「他に有力候補もいないし、バイデン大統領で決まっている」というイメージづくりに躍起になっている。

バカ息子のハンターと歩くジョー・バイデン
　ジョン・F・ケネディ元大統領の甥、ジョン・F・ケネディの弟ロバート・F・ケネディ元司法長官の息子であるロバート・F・ケネディ・ジュニアは現在のところ、民主党予備選挙におけるバイデンの対抗馬であるが、支持率はまだ上がっていない。しかし、下の記事にあるように、根強い支持を受けている。日本でも有名なミュージシャンのエリック・クラプトンがケネディ・ジュニアのために資金集めイヴェントで演奏し、２２０万ドルをケネディ・ジュニアの選対とケネディ・ジュニアを支援する政治活動委員会に寄付したということだ。ケネディ・ジュニアとエリック・クラプトンはワクチン反対という考えで共鳴し、クラプトンが今回支援を行ったということである。

ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアと夫人。右側の２人は息子たち

イヴェントでのケネディとエリック・クラプトン（右）
　ケネディ・ジュニアの指示率の数字が上がっていないからと言って、ジョー・バイデンが安泰ということはない。民主党支持の有権者の３分の２が「バイデン以外が民主党の候補者になれば良いのに」と考えていることが世論調査の結果、明らかになった。今年３月に行われた同様の世論調査の結果の数字よりも、今回の数字が上がっている。それだけ、「バイデンで大丈夫か」と考える民主党支持の有権者が増えているということだ。彼らの最大の懸念は「年齢」であり、簡単に言えば「年を取ればとるほど、色々な能力が衰えるが、それで大統領が務まるのか」ということである。時間が経過すればするほど、この懸念は高まっていく。年齢を元に戻したり、減らしたりはできないからだ。

　しかしそれでも、ジョー・バイデンとその取り巻きたちは、合法、非合法問わず、あらゆる手段を用いて、大統領選挙当選を画策し、実現するだろう。共和党側ではドナルド・トランプ前大統領が現在のところ、共和党予備選挙において圧倒的に有利に選挙戦を展開しているので、共和党の候補者になるのはトランプだろう。トランプの人気は本物であるが、それでもバイデンが当選することになると私は考えている。トランプが当選すれば、バイデン前政権の犯罪を暴き立てることになるが、それにはノルドストリーム爆破事件も含まれるだろう。そうなれば、バイデンをはじめとしてバイデン政権中枢は軒並み逮捕、投獄されるだろう。それを避けようとしてバイデン、バイデン周辺、民主党は必死だ。

　しかし、そのようなことになれば、アメリカの分断は加速するだろう。人々の意向が反映されない選挙結果が公然とまかり通ることになれば、「民主政治体制の家元」を自認するアメリカはその基盤を失うことになる。そうなれば、分裂、分断はどんどん進むことになるだろう。そして、アメリカの衰退に拍車をかける結果となるだろう。アメリカ帝国の没落だ。

（貼り付けはじめ）

エリック・クラプトンがロバート・F・ケネディ・ジュニアの選挙運動のための資金100万ドルを集めるのに貢献（Eric Clapton helps raise $1 million for RFK Jr. campaign）

サラ・フォーティンスキー筆

２０２３年９月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/4213178-eric-clapton-helps-raise-1-million-for-rfk-jr-campaign/

エリック・クラプトンが、月曜日夜に行われた非公開の資金集め集会で、民主党大統領選挙予備選挙候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアの大統領選挙運動のために１００万ドルを集めた、とケネディ選対が火曜日に発表した。

クラプトンと彼のバンドはイヴェントに出演し、ケネディの選挙運動に１００万ドル、ケネディを支援する政治活動委員会（political action committee）に１２０万ドル、合計２２０万ドルを集めた。

ケネディはプレスリリースの中で、「昨晩ロサンゼルスで私の集まりに、彼の音楽の芸術性（musical artistry）と反骨精神（rebellious spirit）をもたらしてくれたエリック・クラプトンに深く感謝している」と述べた。また、月曜日の夜のイヴェントについて「一生に一度の音楽パフォーマンス（once-in-a-lifetime musical performance）だった」と形容した。

ケネディ陣営は今年８月下旬、クラプトンがこの非公開の資金集めイヴェントで演奏すると発表した。このイヴェントのチケットは最初３３００ドルであったが、最高値として６６００ドルをつけた。

ケネディとクラプトンは共に、ワクチンへの懐疑的な見方を明確に表明しており、世間からは激しい反感（fierce blowback）を買っている。

火曜日の声明で、ケネディはクラプトンを賞賛したが、新型コロナウイルスワクチンに対する共通の懐疑論については言及しなかった。

ケネディはプレスリリースの中で、「分断された私たちの社会で、私たちを再びひとつに団結できるようになる可能性を最も持っているのは、あらゆる知的な合意よりも音楽なのではないかと私は考えることがある」と述べている。

「エリックは人間の奥底から歌っている。もし彼が私の中に、この国に団結をもたらす可能性を見出しているとしたら、それは彼のようなアーティストが、どんな障害も乗り越えようとする人間の無限の力への埋もれた信仰を呼び起越してくれることによってのみ可能だ」と続けて述べた。

ケネディは、現職のバイデン大統領に挑戦する大統領選挙民主党予備選挙の立候補者２人のうちの１人である。ケネディも作家のマリアンヌ・ウィリアムソンも現職大統領であるバイデンに対抗する大きな前進はしていないが、ケネディは、バイデンの選挙運動に対する重大な脅威を阻止しようと画策している民主党エスタブリッシュメント派の努力を批判している。
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民主党支持の有権者の３人に２人が「バイデンを大統領選挙の民主党候補にすべきでない」と回答：調査結果（2 in 3 Democratic-aligned voters now say Biden should not be nominee: survey）

ローレン・スフォーザ筆

２０２３年９月７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4191729-two-in-three-democratic-aligned-voters-now-say-biden-should-not-be-nominee/

民主党支持の有権者のおよそ３人に２人が、ジョー・バイデン大統領とは別の候補者を希望していることが、木曜日に発表された世論調査の結果で明らかになった。

ＣＮＮの実施した世論調査では、民主党支持および民主党寄りの有権者の６７％が、民主党がバイデン以外の人物を大統領選挙の民主党候補に指名することを望んでいると回答した。この数字は、今年３月に同様の質問にこのように回答した５４％から増加したことになる。別の候補者を望む人のうち、８２％が現職大統領以外の候補者を希望すると回答した。

バイデンに代わる、特定の候補者の名前を挙げたのは１８％だった。現在、予備選挙に立候補を表明している２人（マリアンヌ・ウィリアムソンとロバート・F・ケネディ・ジュニア）のうちの１人を支持すると答えたのはそれぞれわずか１％だった。一方、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）とピート・ブティジェッジ運輸長官支持はそれぞれ３％、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムとミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーはそれぞれ２％の支持を得た。

世論調査によると、民主党支持の有権者のうち、バイデンを信頼に値する人物と見る人の割合は今年３月以降で１９ポイント低下し、現在は５１％となっている。また、民主党支持の有権者の間では、バイデンは大統領として効果的に職務を果たすだけの体力と鋭敏さを持っていると見る人の数も減少しており、これは現在４９％で、今年３月以降で１４ポイント減少している。

民主党支持の有権者にとっての最大の懸念はバイデンの年齢で、民主党支持の有権者の半数近くがバイデンの年齢を最大の懸念事項として挙げている。半数以上が彼の年齢が心身の能力に悪影響を及ぼす可能性があると答え、６０％が再選される能力に悪影響を及ぼすと答え、６１％が再選された場合、もう１期を全うする能力に影響を及ぼす可能性があると答えている。

今回の世論調査はSSRS社が８月２５日から３１日にかけて実施した。登録有権者1１２５９人を対象に実施し、誤差は３．５％ポイントである。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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