古村治彦です。

　第二次世界大戦でアメリカは、現在の国連安全保障理事会常任理事国（米英仏中露）で連合国（Allied Powers）を形成し勝利を収めた。その後の冷戦（the Cold War）もソ連を倒して勝利を収めた。しかし、個別的な戦争では良い結果を収めていない。朝鮮戦争は引き分け、ヴェトナム戦争は敗北（撤退）、湾岸戦争は多国籍軍を率いて勝利を収めたが、アフガニスタン戦争やイラク戦争は泥沼の果てに撤退、現在のイラン戦争はイランの反撃（ホルムズ海峡封鎖やドローン攻撃）によって不利な状況に置かれている。アメリカ軍は世界最強であることは誰もが認めているところだ。そのアメリカ軍が戦闘（battle）では勝利を収めることができるが、アメリカとして戦争（war）で勝利を収めることができなのはどうしてか？

　アメリカの国益と戦争の目的がうまく合致していなかった場合に戦争に負けている。簡単に言えば、そこまで必死にならない、必死になれない戦争の場合には勝利を収めることができない。相手は必死だ。そして、各戦闘で負けても、戦争を引き延ばし、アメリカ側に多大の犠牲を強いることで、アメリカ国内に厭戦ムードを生み出し、アメリカが撤退に追い込まれるように仕向けるということになる。アメリカの国益という言葉は非常に曖昧で、使う人の考えが大きく反映される。国益ということを考えると、国家の安全と存続が最低限の内容になると考えられるが、アメリカは地理的に非常に恵まれている。敵対している国家と隣接しておらず、また、大西洋と太平洋に囲まれているのも大きい。国家の安全と存続を守りやすい。

しかし、超大国ということで、世界の平和にも責任があるという主張が出てくると、途端に事態が難しくなる。また、世界を平和に保つために、民主政治体制を拡散することを使命と考える一部エリートたちのために、積極的な海外介入が行われることで、かえって恨みや反感を買うということも起き、それが安全を脅かすということにもなっている。

　問題は、失敗する戦争が繰り返されることだ。どうして、戦闘で勝てても、戦争に勝てないのかということをアメリカのエリートたちが真剣に反省することが何よりも重要だ。

（貼り付けはじめ）

なぜアメリカは戦争に負け続けるのか（Why the United States Keeps Losing Wars）

－ワシントンは誤った目的のために誤った戦争を戦ってきた長い歴史がある。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２６年８月５日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/08/05/iran-trump-lost-wars-us-military-history-strategy-geopolitics/

ジョージ・W・ブッシュ米大統領が空母エイブラハム・リンカーン艦上でイラクにおける主要な戦闘作戦の終了を宣言した（２００３年５月１日）

この記事を読んでいるあなたがアメリカ人であれば、戦争に負け続けることにうんざりしているかもしれない。私自身もそうだ。「なぜこんなことが繰り返されるのか？」と自問することもあるだろう。これは興味深くも、同時に落胆させられる謎だ。アメリカは何十年にもわたって世界最強の国であり続け、その軍事予算や純粋な軍事力は他国の追随を許さないものだが、近年の戦績は敗北続きだからだ。これには、ドナルド・トランプ政権が掲げた目標を何一つ達成できていないばかりか、イランを戦略的により有利な立場に立たせて終わる可能性が高い、現在のイランとの戦争も含まれる。

敗北した戦争のリストを見てみよう。朝鮮戦争は引き分けでした（これについては後述する）。ヴェトナム戦争は明白な敗北であり、２００３年のイラク戦争やアフガニスタンでの「終わりのない戦争（forever war）」も同様だ。１９９９年のコソヴォ紛争も、決して勝利とは言えない。セルビアは、戦闘開始前に提示された条件よりも有利な条件で終戦を迎えたからだ。１９８３年の小さな島国グレナダへの侵攻（圧倒的な戦力差があり、戦争と呼ぶのもはばかられるような事案だ）を含めない限り、この数十年間でアメリカが収めた唯一の明白な勝利は、１９９１年の湾岸戦争だけだ。もちろん、アメリカと同盟諸国が冷戦に「勝利（win）」したことは承知している。しかし、それは例外と言えるでしょう。なぜなら、冷戦はソビエト連邦との直接的な武力衝突を伴わない「戦争（war）」だったからだ。

なぜアメリカはこれほどうまくいかないのか？ 資金不足が原因でないことは明らかだ。アメリカの国防予算は巨額であり、連邦議会も求められればいつでも追加予算を承認してきたからだ。火力不足でもない。アメリカは、自国の領土から遠く離れた場所であっても、標的を破壊することにかけては依然として驚異的な能力を発揮するからだ。ドナルド・トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官が、イランとの愚かな戦争で高性能ミサイルの備蓄を浪費してしまったため、その能力は現在いくぶん低下しているかもしれない。しかし、勝利を収められない理由を説明する要因としては不十分だ。アメリカ軍の勇気が足りない訳でもない。アメリカ軍は、しばしば英雄的な行動をもって、自らを危険に晒すことを厭わない姿勢を持ち続けている。そして、あの「負ける」戦争担当長官（secretary of (losing a) war）がどう考えていようとも、アメリカ軍に十分なテストステロンが欠けているからなどでは決してない。

実際のところ、アメリカが戦争に負け続けている真の理由は、戦略的かつ構造的なところにある。アメリカはこれまで、自国のささやかな国益と、外国の社会をアメリカ流に作り変えるといった極めて野心的な目標とを組み合わせた「選択の戦争（war of choice）」を遂行してきた。その結果、敵対勢力はワシントンよりもはるかに強い決意で臨むことになる。彼らにとっては、自らの存続や、少なくとも独立と自律（independence and autonomy）の維持がかかっているからだ。一方、アメリカの場合は、望ましい目標ではあるものの、究極的には「死活的に重要」とまでは言えない目的のために戦っていることがほとんどだ。こうした状況下では、アメリカ以上に敵対勢力の方が、進んで犠牲を払う覚悟を持つのは当然のことと言える。非対称な紛争（asymmetric conflicts）の多くあるいは全てに見られるように、弱者が勝利するのは、戦場での決定的な勝利によってではなく、負けずに、強大国が泥沼（a quagmire）の状況に兵士や資金を投入し続けることの無意味さに気づくのを待つことによってだ。

この単純な構図は、近年の戦争の全てについて多くのことを物語っている。朝鮮半島において、アメリカは重要な国益を守ろうとしていた。もし共産主義勢力が朝鮮半島で完全な勝利を収めれば、アジアにおける冷戦の情勢に重大な影響が及ぶ恐れがあったからだ。しかし中国は、アメリカによる朝鮮半島統一の動きを自国の存亡に関わる脅威と見なし、その事態を阻止するために、最終的に少なくとも２０万人の兵士（実際にはそれ以上だった可能性が高い）を犠牲にした。３年に及ぶ激しい戦闘の末、結果は実質的に引き分けに終わった。

ヴェトナムにおいてアメリカが直面したのは、ヴェトナム共産主義運動の激しいナショナリズムだった。それは、かつてフランスの植民地支配を打ち破り、決して根絶やしにできないことが証明されていた勢力だ。アメリカの指導者たちは、共産主義の勝利を阻止することが死活的に重要であると国民に説得することに、一時は成功した（主に「ドミノ倒し（falling dominos）」や「失われた信用（lost credibility）」といった誇張された恐怖を煽った）。しかし最終的には、終わりの見えない戦争に対して国民の反発が高まり、アメリカ軍の撤退を余儀なくさせ、ハノイの最終的な勝利への道を開くことになった。

イラクやアフガニスタンでの悲惨な結末も、同様の経緯をたどったものだった。サダム・フセインは絶えず問題を起こす人物だったが、２００３年の時点ではすでに封じ込められており、兵器開発計画も雲散霧消し、９１１テロ攻撃への関与も皆無だった。したがって、中東地域を親米民主政治体制国家の海に変えようと夢見ていたアメリカのネオコンたちが何と言おうと、フセインを打倒することはアメリカの死活的な国益にはかなっていなかった。サダム・フセインの排除は容易だったが（これは彼が実際には大した脅威ではなかったことを明らかにした）、占領軍はすぐに強力な反乱勢力（a powerful insurgency）に直面することになった。この勢力は外国による支配に反対し、イランやシリアの支援を受けていた。両国とも、ワシントンの次の標的になることだけは避けたかったからだ。こうして、野心的に開始された選択の戦争は、多大な犠牲を伴う大失敗に終わった。似た話は他にもあったのではないか？

アフガニスタンにおいても、無知、理想主義、そして戦略的重要性の低さが相まって、アメリカの戦争努力は最終的に破綻した。ワシントンがオサマ・ビン・ラディンとその庇護者であるタリバンを追撃したことには正当な理由があったが、アフガニスタンを西側式の民主政体国家に変えようと居座り続けたことが、「帝国の墓場（graveyard of empires）」という悪名にふさわしい社会からの激しい抵抗を招いた。結局のところ、反乱勢力にとっては「アメリカを追い出すこと」の方が、アメリカ側にとっての「反乱勢力を打ち負かすこと」（そもそもそれが可能だったとしても）よりも重要だった。そして最終的に、トランプ大統領（当時）とそれに続くジョー・バイデン大統領が、長らく無意味なものとなっていた紛争に終止符を打った。

ワシントンの芳しくない実績の中で、１９９１年の湾岸戦争は明白な例外と言える。厳密に言えば、この戦争も「選択の戦争（war of choice）」だった。アメリカ自身の安全保障に対する差し迫った脅威に直面することなく、イラクによるクウェート占有を容認することも可能だったからだ。しかし、イラクがクウェートとその石油収入を支配し続ければ、湾岸地域の勢力均衡（the balance of power）が懸念すべき形で変化する恐れがあった。また、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は、こうした無抵抗のまま行われる侵略を成功させてしまえば、危険な前例を作りかねないと懸念していた。しかし極めて重要なのは、このケースではアメリカの目標がアメリカの国益と完全に合致していたという点だ。アメリカと同盟諸国はイラクをクウェートから排除し、イラクの軍事力を壊滅させ、さらに国連による徹底的な査察を課して兵器開発計画を解体させた。しかし、ブッシュは賢明にも「バグダッドへ進軍（go to Baghdad）」して政権を打倒する道を選ばなかった。そうすることは国連安全保障理事会による承認の範囲を超えるものであり、また、分断され反感を抱く社会を占領・統治することをアメリカに強いることになったからだ。アメリカの目的は国益と合致しており、ブッシュが戦争を迅速に終結させたことから、この戦争は極めて大きな成功を収めたものと正当に評価されている。

しかし、超大国が自国の利益と目標を整合させることは容易ではない。アメリカは圧倒的な力を持ち、客観的に見ても安全が保障されているため、国家の存亡に関わるような極めて重大な利益が脅かされる事態や、第二次世界大戦時にアメリカ国民が払ったような多大な犠牲を正当化できる事態は、そう多くは生じないからだ。同時に、アメリカの力と技術的優位性は、あらゆる場所への介入を容易にし、政策立案者たちに「紛争には容易に勝利できる」と思い込ませる要因にもなっている。まとめると、問題はアメリカが戦争に弱いということではない。問題は、アメリカが往々にして「間違った目的のために間違った戦争（fighting the wrong wars for the wrong objectives）」を行っていることにある。そうした行動は、アメリカの判断に対する同盟諸国の信頼を損ない、中国のような真のライヴァルとの競争をより困難にしている。

「終わりのない戦争」への反対を掲げ、自らを「平和の候補者（peace candidate）」と称した大統領の下でさえ、なぜこうした事態が繰り返されるのか？ 理由は数多くがあるが、その１つとして、アメリカの外交政策エリート層が、自らの責任を認めたり過去の過ちから学んだりすることに依然として躊躇していることが挙げられる。この問題を如実に物語っているのが、ロバート・ケーガンが『レスポンシブル・ステイトクラフト』誌のインタヴューで語った内容だ。ケーガンは、トランプがイランとの戦争に踏み切ろうとした動きを公然と批判した点では評価されるべきだが、一貫してアメリカの外交政策における強硬姿勢を支持しており、２００３年のイラク戦争を公に強く主張した人物の一人でもあった。イラク戦争が過ちだったかどうかを問われた際、彼は次のように答えた。「それが過ちだったと認めることに、どんな意味があるのか​​分からない。死者が生き返ることもないのだから」。さらに彼は、自身の最大の心残りは、あの戦争によって、彼が好むような「介入主義的な外交政策（interventionist foreign policy）」に対する国民の支持が低下してしまったことだと付け加えた。

外交政策に関わる人々の間で、現時点ではMAGA支持層の多くを含め）、過ちを認め責任を取ることへの消極的な姿勢が蔓延している限り、アメリカ人は失望を味わうことに慣れざるを得ないだろう。

訂正（２０２６年８月１０日）：本記事の以前のヴァージョンには写真のキャプションに不正確な日時が含まれていた。写真は２０２３年ではなく、２００３年に撮影された。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ウォルトは現代世界を読み解くために不可欠な主要概念を解説する５つのパートを持つニューズレター・マスタークラス『新しい地政学（The New Geopolitics）』の著者。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#戦争

#朝鮮戦争

#ヴェトナム戦争

#湾岸戦争

#イラク戦争

#アフガニスタン戦争

#イラン戦争

　古村治彦です。

　以下のスティーヴン・M・ウォルト教授の論考は、是非多くの方々に読んでいただきたい内容だ。タイトルの通り、「戦争は無意味（pointless）になってきている」という内容だ。冷戦期から現在まで、アメリカは多くの戦争を戦ってきた。大きな戦争で言えば、朝鮮戦争やヴェトナム戦争であるが、これらの戦争は多額の戦費を支出し、多くの人命を失いながら、勝利することはできなかった。最近で言えば、アフガニスタン戦争やイラク戦争、イラン戦争について評価をすると、敗北となる。アメリカは自分が必ず勝てると「事前評価」をしている国に対してのみ軍事行動を取っている。それなのに失敗続きである。例外は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権下での第一次湾岸戦争である。この時はイラクをクウェートから排除するという目的を堅持し、それ以上に拡大しなかったこともあり、戦争を無駄に拡大せずに成功を収めた。アメリカは多くの戦争を戦いながら、目的を達成できず、かえって外交での方が成功を収めている。米中国交正常化やオスロ合意、イランとの核開発に関する合意などである。

　今回のイラン戦争について考えてみると、軍事力の面で言えば、アメリカが圧倒している。イランは中東地域に限れば、軍事大国であるが、それでもアメリカには遠く及ばない。しかし、世界にとって重要なチョークポイントであるホルムズ海峡を確保し、レバノンのヒズボラ、ガザ地区のハマス、イエメンのフーシ派といった新イラン勢力を支援しながら、アメリカとイスラエル、ペルシア同盟諸国に揺さぶりをかけ、こちらも紅海の出入り口として重要なチョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡にも影響を与えるという戦術で、アメリカとイスラエルに対抗し、成功している。イランも国内数千カ所を攻撃され、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする最高指導層を殺害され、また、子供を含む多くの民間人にも犠牲が出ているが、崩れることなく、対抗している。ナショナリズムと宗教の強靭さとドローンやAIなどのテクノロジーの低コストがイランに味方をしている。まさに「アメリカは戦闘（battle）には勝っているが、戦争（war）には負けている」ということになる。
　アメリカや日本でも米中戦争を懸念するふりをして、使嗾している勢力がいる。しかし、米中戦争は最も無意味な戦争になるだろう。そして、日本がそれに巻き込まれて、唆されて、中国と軍事衝突するなどということも無意味である。

　１９世紀のアメリカ、そして、現在の中国は戦争から遠ざかることで国力の充実に成功した。このことを私たちは教訓として拳拳服膺すべきである。そして、日本が日本国憲法で定めている「戦争放棄」、専守防衛こそはこの教訓に当てはまるものであるということを再認識したい。

（貼り付けはじめ）

戦争は無意味なものとなってきている（War Has Become Pointless）

－軍事紛争（miliary conflict）はこれまで常に存在してきた。それがもはや意味をなさなくなってきている。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２６年７月６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/07/06/war-iran-ukraine-israel-united-states-russia-pointless/

アラスカ州アンカレッジでのロシアのウラジーミル・プーティン大統領（２０２５年８月１５日）；ワシントンでのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（２０２５年４月７日）；ワシントンでのドナルド・トランプ大統領（２０２５年８月１４日）

『戦争論（On War）』を読んだことがなくても、カール・フォン・クラウゼヴィッツの有名な格言「戦争とは他の手段による政治の延長である（war is the continuation of politics by other means）」は知っているかもしれない。彼の主張しているポイントは、戦争には常に明確な政治的目的が必要であり、その目的こそが戦略の選択や軍事力の行使のあり方を導くべきだということだ。望ましい政治的成果をもたらさない限り、戦場での華々しい戦果も無意味なものとなる。

私は最近この問題についてよく考えているが、現代世界における戦争はますます無意味なものになりつつあるのではないかと考え始めている。その様に述べるのにはかなりの躊躇がある。それは、戦争はコストが増大し、発生頻度は減るだろうという過去の予測は、ことごとく外れてきたからだ。例えば、１８４９年、ラルフ・ワルド・エマーソンは「戦争はもはや末期状態にあり、文明が野蛮に打ち勝つことが確実であるのと同様に、普遍的な平和もまた確実である（War is on its last legs, and universal peace is as sure as is the prevalence of civilization over barbarism）」と書いた。第一次世界大戦前には、ポーランドの銀行家ジャン・ド・ブロッホが、軍事技術の進歩によって戦争はあまりに危険なものとなり、「自滅という代償を払う以外には」不可能になりつつあると論じた。

同様の文脈で、１９０９年に初版が出版されたノーマン・エンジェルの『大いなる幻想（The Great Illusion）』は、相互依存関係（interdependence）にある以上、大国間戦争（great power war）がもたらすコストは、得られるいかなる利益をも上回るだろうと警告した。より最近では、ジョン・ミューラーやスティーヴン・ピンカーといった学者たちが、戦争は「時代遅れ（obsolete）」とまではいかなくとも「廃れつつある（obsolescent）」と論じたが、彼らの予想をはるかに超える規模の新たな紛争が勃発するのを目の当たりにすることになった。軍事史家の故マイケル・ハワードは、ミューラーの著書『破滅からの後退（Retreat from Doomsday）』の書評の中で、戦争が消滅しつつあるという記述を読んだ慎重な人物なら、「自分の防空壕がきちんと整備されているか確認するだろう」と皮肉を込めて述べている。

従って、戦争が消滅しつつあるとは私は言わない。戦争がなくなることはない。ただ、その無意味さが増しているだけだ。近年の歴史について考えてみよう。

第二次世界大戦以降、アメリカは数多くの戦争を行ってきたが、対等なライヴァルや他の大国を相手にした戦争はなかった。その代わり、強力な同盟国を持たない弱小国を相手に戦うことがほとんどだった。それにもかかわらず、１９９１年の第一次湾岸戦争や、１９８３年の強力なグレナダへの取るに足らない侵攻を除けば、その戦績は芳しいものではない。朝鮮戦争は引き分けに終わり、ヴェトナム戦争は明らかな敗北だった。湾岸戦争で勝利できたのは、アメリカが戦争を始めたのではなく、多くの同盟諸国の支援があり、そしてジョージ・H・W・ブッシュ大統領が「イラクをクウェートから追い出し、その軍事力を大幅に解体する」という限定的な政治目標を堅持するという賢明な判断を下したことが大きな要因だった。ソマリアへの介入は屈辱的な撤退に終わり、コソヴォ紛争は実質的に引き分け、そして現在「終わりのない戦争（forever war）」として知られるイラクやアフガニスタンでの紛争は、多大な犠牲を伴う敗北となった。ドナルド・トランプによるイランへの愚かな攻撃は戦略的な大失敗であり、支持者たちは必死になって（しかし説得力に欠ける形で）それを否定しようとしている。

これらの戦争のほとんどは、アメリカをより安全にしたり繁栄させたりするどころか、むしろ戦わなかった場合よりも悪い状況を招いた。このリストには、ピート・ヘグセス国防長官による、ラテンアメリカからの麻薬密輸容疑者を標的とした殺人を伴う作戦も加えられるだろう。この作戦は数十億ドルの費用を費やし、罪のない人々を殺害し、国際法に違反しているにもかかわらず、違法薬物の供給にはほとんど、あるいは全く効果を上げていない。一言で言えば、これらの戦争は無意味なのだ。

それでは、旧ソ連や今日のロシアはどうだろうか？ １９７９年のアフガニスタン侵攻は、ソ連の経済問題を悪化させ、最終的な崩壊の可能性を高めることになった大きな失策だった。２０２２年のウクライナ侵攻も同様に、多大な犠牲を伴う泥沼の戦いとなっている。４年にわたる戦争と数十万人の死傷者を出した末にウラジーミル・プーティンが得たものといえば、ウクライナの当初の領土の約２０％に過ぎない。ロシアがこの戦争を始めた主な狙いは、ウクライナが西側諸国に接近するのを阻止することにあったかもしれないが、プーティンは自軍の能力、ウクライナ側の抵抗の粘り強さ、そしてキエフが他国から支援を取り付ける能力を明らかに読み違えていた。たとえこの戦争が、ロシア側の切実な安全保障上の懸念に一部起因していたとしても、今となってはその意義はますます失われているように見える。さらに忘れてはならないのは、シリアのバシャール・アサド政権を支えようとしたロシアの試みが結局は失敗に終わったこと、そしてアフリカ各地の独裁者への支援も、最近になって考えると、決して得策とは言えない状況にあるということだ。

イスラエルについて考えてみよう。イスラエルは数多くの戦術的勝利を収めてきたが、それらが永続的な戦略的利益をもたらすことはないようだ。ガザ地区でのジェノサイドはハマスを壊滅させていないし、幾度となく繰り返される爆撃やレバノン南部への再占領も、ヒズボラを排除するには至っていない。爆撃によって勝利を手にできるという信念は、イスラエルを安全にするどころか、むしろ「ならず者国家（a pariah state）」へと変貌させ、アメリカとの特別な関係を危うくしている。ヨルダン川西岸地区におけるパレスティナ人への継続的な不当な扱いに加え、イスラエルの戦争中毒（Israel’s addiction to war）は、近隣諸国の多くとの関係正常化を阻んでいる。本来なら、こうした国々との終わりのない戦争よりも、関係正常化こそがイスラエルの長期的な未来にとって遥かに有益なはずなのだ。（ちなみに、ハマスについても同様のことが言える。２０２３年１０月７日にイスラエルに対して行った殺戮を伴う攻撃は戦争犯罪であり、パレスティナ独立国家の樹立という目標を前進させることには何も貢献しなかった。）

実際、どこを見ても、無意味な紛争の例ばかりを目にする。サダム・フセインは２つの戦争、イランへの侵攻と１９９０年のクウェート占領を始めたが、そのどちらも完全な失敗に終わった。スーダンやリビアの内戦における各勢力は、自国を疲弊させただけであり、最終的に勝利を収める側にとっても、それは「ピュロスの勝利（a pyrrhic victory、訳者註：損害ばかりが大きく割に合わない勝利）」となるだろう。サウジアラビアのイエメン介入は、数万人もの不必要な死者を出した以外には何の結果ももたらさなかったし、インドとパキスタンが時折繰り広げる国境衝突も、成功や決定的な成果とは程遠いものだ。長引くコンゴ紛争に至っては語り始めるのも嫌なほどだ。

その一方で、誰がうまくやっているだろうか？ それは中国だ。それは、中国はこうした戦争の全てに関与せず、国内での国力増強（building power at home）に専念してきたからだ。科学と技術における支配の追求（pursuing scientific and technological dominance）、貿易、投資、多国間外交の場での関与、そしてグリーン技術の提供を通じて、世界的な影響力を築き上げてきた（building global influence through trade, investment, diplomatic engagement at multiple forums, and the provision of green technologies）。１９世紀の大半を通じてアメリカがそうであったように、他の大国が破滅的な戦争で互いに消耗し合う間に、距離を置いて関与を避けるというのは賢明な戦略である（remaining aloof while the other major powers punch themselves out in ruinous wars turns out to be a smart strategy）ことが証明されている。

今は何が起きているだろうか？ なぜ、クラウゼヴィッツの基準である、開戦者が明確な政治的目標を掲げ、それを妥当なコストで達成できたという基準を満たす戦争を見つけるのはこれほど難しいのだろうか？ 考えられる理由は少なくとも４つある。

第一に、核兵器の存在が理由として挙げられる。主要大国（および一部の他の国々）にとって、核兵器を保有していることは、他国が自国に対して行える行動に明確な制約を課すことになる。核兵器は実際の戦争遂行にはあまり役に立たないが、他国による征服の試みを抑止する上では極めて有効だ。確かに、核保有国が攻撃を受けた例はある（１９７３年１０月のエジプト・シリアによるイスラエル攻撃や、インド・パキスタン間の深刻な国境紛争など）。しかし、こうしたケースで攻撃を仕掛けた側は限定的な目標しか持っておらず、相手国を征服しようとは考えていなかった。核兵器の影が「決定的な勝利（decisive victories）」を不可能にするため、戦争の政治的目標は必然的に限定的なものとならざるを得ない。しかし、戦争で達成できる目標が限定的であれば、その目標達成のために国家が費やそうとするコストもまた、自ずと制限されることになる。

第二に、決定的な政治目標の達成をさらに困難にしているのが、現代のナショナリズムの力だ。ナショナリズムは、外国からの侵略者に対して社会が猛然と戦うよう駆り立てるからだ。アメリカはこのことをヴェトナム戦争で思い知らされたが、その教訓をすぐに忘れ、イラクやアフガニスタンで再び思い知らされることになった。プーティンもウクライナで同様の過ちを犯した。イスラエルのシオニストとパレスティナのナショナリストは互いに、相手側の国民的アイデンティティの強靭さや、自らの共同体を守るために戦う意志の強さを過小評価してきた。これこそが、あの紛争が最終的な解決を見ないまま続いている理由の１つだ。

第三に、戦争はますます無意味なものとなっているのは、グローバライゼイションと相互依存（globalization and interdependence）によって、国家は領土を拡大しなくても豊かになれるようになったからだ。アメリカは、グリーンランドのような地域を支配しなくても、そこに存在する資源や資産から利益を得ることができる。真に有望な機会があればアメリカ企業が投資を行えばよいし、あるいはそうした投資を行う外国企業とアメリカが貿易を行えばよい。また、アンドリュー・コーやジョナサン・マーコウィッツが示したように、たとえ（豊富な油田のような）極めて価値の高い領土を征服したとしても、すでに大規模かつ多様な経済を持つ国家にとって、そこから得られる経済的利益は比較的小さいものだ。極端な例を挙げれば、もし中国が台湾を円滑に併合したとしても、中国のGDP全体に上乗せされるのはわずか５％に過ぎない。これは決して無視できない数字ではあるが、それ単独で情勢を一変させるようなものではない。しかも台湾は、すでに高度に発展した経済を持っている。小規模な経済圏を持つ国では計算が異なるが、そうした国々にとっても、経済的利益のために領土を奪取するより、国内の発展を通じて豊かになる方がはるかに賢明な選択と言える。

注意：私は経済的な相互依存によって戦争が不可能になったと言わないし、ホルムズ海峡のような重要な地理的チョークポイント（chokepoints）を支配することが、一部の国家に強力な交渉力を与えるという事実を否定することもない。私が指摘したいのは、単に、国家にとって戦争よりも貿易を通じて目的を達成する方が一般的に容易だということだ。さらに、他国が「相互依存を武器化（weaponize interdependence）」できるという事実は、戦闘のコストを増大させ、大国を含むあらゆる国家にとって野心的な政治目標の達成を困難にする可能性がある。国家は今後も戦争を行うだろうが、だからといってそれが賢明な選択であるとはならない。

そして、テクノロジーとそれが現代の戦場に与える影響についても考える必要がある。F-３５が誇る驚異的な技術力や、アメリカやイスラエルなどが実施する複雑な諸兵科連合（combined arms、訳者註：歩兵、戦車、航空機など異なる兵科を連携させ効果を向上させる戦術）作戦の能力に目を奪われるあまり、戦争の様相が、一見して圧倒的に優勢な敵を相手にする場合であっても、徐々に地元の防衛側に有利な方向へと変化していることを見落としてしまいがちだ。アメリカはイラクやアフガニスタンにおいて、制空権を確保し、複雑な戦場をリアルタイムで監視する能力を持ち、圧倒的な火力を誇っていたが、それでも敗北した。ロシア軍はウクライナ軍を数で圧倒しており、２０２２年以降、その軍事的な遂行能力も大幅に向上させているが、それでも領土を１平方キロ獲得するたびに甚大な損害を被っている。

こうした傾向は、安価でありながら高度化が進むドローンの登場（もちろんそれらも重要だが）だけが原因ではない。小火器の拡散、標的捕捉・監視能力の向上、即席爆発装置（IED）の開発、そして自爆攻撃の利用といった要因も関係しており、これら全てが敵対的な地域の占領や維持を困難にしている。言い換えれば、こうした事態の進展は、かつてアメリカが支配していた「グローバル・コモンズ（the global commons）」の範囲を縮小させ、MITのバリー・ポーゼンが「係争地帯（contested zone）」と呼んだ領域を拡大させた。この領域では、より弱い敵対勢力であっても、強大な力を持つ大国に対して甚大なコストを強いることが可能だ。アメリカ海軍は依然として強力な戦力だが、今日、ペルシア湾内を自由に航行していないのには理由がある。こうした戦争の様相の変化は、強力なナショナリズムと相まって、外国政府に圧力をかけたり、不穏な動きを見せる住民を鎮圧したりすることを、より困難なものにしている。

誤解しないで欲しいのだが、私は各国が安全保障への懸念を捨て、剣を鋤に持ち替えて軍備を放棄すべきだと言っているのではない。結局のところ、ある国が自衛のための備えを固めているからこそ、他国は費やすコストに見合うだけの利益を得ることが難しくなる。つまり、有利な勢力均衡（a favorable balance of power）を維持し、信頼に足る抑止力（a credible deterrent）を備えておくことは、依然として重要だということだ。しかし、私たちはこの状況が何を意味するのかを認識する必要がある。それは、自衛（self-defense）は容易になる一方で、侵略戦争（aggressive wars）はますます無意味になりつつある。侵略戦争は、アメリカにとっても、その他のどの国にとっても、うまくいっていない。よって、ある国について、「直ちに阻止しなければならない致命的な脅威（mortal danger that must be stopped immediately）」と「容易に崩れ去る砂上の楼閣（a fragile house of cards that will be easy to topple）」ということを同時に主張する、言葉巧みなシンクタンクの研究員やロビイスト、あるいは私利私欲に走る外国の指導者が説いてきたときは、このことを思い出して欲しい。彼らの主張は間違っているということを。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ウォルトは現代世界を読み解くために不可欠な主要概念を解説する５つのパートを持つニューズレター・マスタークラス『新しい地政学（The New Geopolitics）』の著者。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#スティーヴン・M・ウォルト

#戦争

#アメリカ

#ドナルド・トランプ

#ヴェトナム戦争

#朝鮮戦争

#イラン戦争

#イスラエル

#ホルムズ海峡

#イラン

　古村治彦です。

　イラン戦争は停戦状態となって二週間以上が経過した。その間に和平交渉が行われたが、合意には至らなかった。現在は動きが見えない状況にある。アメリカのドナルド・トランプ大統領は暴言を発したり、引いてみたりと尻尾を掴ませないように、世界を煙に巻いている。和平交渉はいきなり代表同士が会って話すものではない。双方の事務当局、外務担当の職員たちが条件を話し合いながら、叩き台を作っていく。現在はその作業が進められているのだろうが、双方の最高幹部クラスの意向が全く嚙み合わなければ、叩き台作り作業も難航するだろう。

　アメリカとしてはイランの核兵器製造能力を完全に除去したいというところだ。イランは体制の継続保証が欲しいところだ。ここにイスラエルの意向も絡んでくるので、話が複雑になる。また、現状では、イランのほうが有利な立場を保持しているという感じになっている。総合格闘技の試合を見た人は多いだろうが、体格が大きくて強い選手が相手を打撃で倒して上から覆いかぶさったところで、倒された選手が下から関節技や首の絞め技（チョークスリーパーなど）でかえって相手からギヴアップを奪うということがあるが、現状はそれに近い。アメリカとイスラエルの大規模空爆で、イランは大きな被害を受けた（最高指導者アリ・ハメネイ師まで殺害された）が、世界にとって重要なチョークポイントであるホルムズ海峡を封鎖する（絞め上げる）ことで、世界経済とアメリカ経済に悪影響を与え、対抗している。アメリカは戦闘（battle）で勝っているが、戦争（war）には負けているという状態になっている。

このような状況で、イランは簡単に妥協しない。そして、アメリカに消耗を強いて、嫌気がさすまで長引かせることによって、かえってアメリカから妥協や良い条件を引き出すという目論見を持っている。これは、大国と小国の間や宗主国と植民地の間などの、非対称的な戦争において採用されてきた戦略である。事態を打開しようとして、更に強硬な作戦、核兵器の使用や地上軍の投入を行えば、泥沼（quagmire）にはまり、事態は悪化してしまう。そのこともヴェトナム戦争が示している。イラン戦争は開始されるべき戦争ではなかった。そのことはトランプ以外のトランプ政権とアメリカ政府の最高幹部クラスは分かっていたが止められなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の懐柔策と操縦が見事にはまり、トランプ大統領はイラン攻撃を決定した。この経緯については、このブログでもすでにご紹介した。

　トランプは長所である、自分の言葉や過去の行動に縛られない、無反省と定見のなさで、ピート・へぐセス国防長官当たりに開戦の責任を押し付けて更迭し、和平合意にゴーを出すべきだ。そして、外交政策はJ・D・ヴァンス副大統領に任せるようになって欲しい。その代わり、アメリカと世界は、トランプをあやすために、最高の栄誉や賞賛を与えるということはやるべきかもしれない。ノーベル平和賞を与えるのもその一つの方策かもしれない。

（貼り付けはじめ）

今、イランが主導権を握っている（Iran Is Calling the Shots Now）

―テヘランはヴェトナムにおけるホー・チ・ミンの戦略に従っている。

マイケル・ハーシュ筆

２０２６年４月２３日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/04/23/iran-united-states-vietnam-trump-oil-war/

テヘランで行われた式典で、故アリ・ハメネイ師（左上）と新最高指導者モジタバ・ハメネイ師の肖像画の下で敬礼しているイランの男子生徒（２０２６年４月１日）

イランはまだ「もう一つのヴェトナム（another Vietnam）」ではない。アメリカ軍地上部隊が耐え難いほどの犠牲者を出している訳でもなく、週ごとの死者数を報じる見出しもなく、アメリカ国内の街頭で大規模な反戦デモが起きている訳でもない。そしてもちろん、打ちのめされたリンドン・ベインズ・ジョンソンではなく、現アメリカ大統領ドナルド・J・トランプは、この戦争に参戦してまだ数カ月しか経っていないと誇らしげに語っている。ちなみにヴェトナム戦争については「即座に（very quickly）」勝利できたはずだと豪語している。

しかし、テヘランがドナルド・トランプ大統領にかけている圧力は、ヴェトナム戦争でジョンソン大統領を困惑させた圧力と非常によく似ているように感じられる。具体的に言えば、それは北ヴェトナムの象徴的指導者ホー・チ・ミンが執拗に追求した勝利戦略（the winning strategy）に酷似している。

戦争の早期終結に向けた協議を拒否し、トランプ大統領に停戦を無期限に延長するよう迫ることで（大統領は数日前までは延長しないと断言していた）、イラン指導部（それが誰であれ）はホー・チ・ミンの戦略を踏襲しているように見える。

クアンチ省近郊のある地域で、ヴェトナム戦争でこの地域で戦死した兵士たちを追悼するアメリカ第一騎兵師団の兵士たちが礼拝を行う野外礼拝堂として利用されている

ホー・チ・ミンと、１９６０年代に彼の後継者となったレ・ズアンは、西側帝国主義国家であるフランス、そしてアメリカという二つの勢力を打ち破った。彼らは、テヘランが理解していると思われる事実、すなわち、どれほど強力な侵略者であっても、遠く離れた地からの侵略者は、自分たちよりもずっと早く戦争に飽きるということ（Aggressors from far away, no matter how powerful, will tire of war well before you do）を理解していた。ホーは１９４６年、フランスの植民地主義者たちにこう言い放った。「私たちがあなた方の兵士を一人殺すごとに、あなた方は私たちの兵士を一人殺すかもしれない。しかし、たとえそのような不利な状況でも、あなた方は負け、私たちは勝つだろう」。

そして、テヘランが今トランプ大統領を屈辱に陥れているように、ジョンソン大統領のますます切迫した交渉要請を繰り返し拒否したのも、ホーとレ・ズアンだった。 １９６７年にジョンソン大統領に宛てた書簡の中で、ホー・チ・ミンは「アメリカの爆撃およびその他のあらゆる戦争行為の無条件停止（the unconditional cessation of U.S. bombing raids and all other acts of war）」が実現するまで交渉に応じるつもりはないと明言し、「ヴェトナム国民は決して武力に屈服せず、爆撃の脅威の下での交渉も決して受け入れない（Vietnamese people will never submit to force, they will never accept talks under threat of bombs）」と付け加えた。

１９６０年代、ジョンソン大統領は軍事会議でハノイの頑固さを度々非難し、ローリングサンダー作戦から始まった空爆の強化と継続的な爆撃作戦がなぜ北ヴェトナム指導部を交渉のテーブルに着かせることができなかったのかと疑問を呈した。「彼らは決して諦めないだろう（I don’t believe they’re ever going to quit）」と、ある時、ロバート・マクナマラ国防長官に語った。

同様にイランでも、トランプ大統領が「深刻な分裂状態（seriously fractured）」と呼んだ指導部の兆候が見られるものの、モハマド・バゲル・ガリバフ国会議長は、テヘランは「脅迫の下での交渉は受け入れない（not accept negotiations under the shadow of threats）」と宣言した。今週、イランの交渉担当者はトランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領をホワイトハウスで不安げに待たせたままだった。結局電話はかかってこなかった。さらに、イスラム革命防衛隊（IRGC）の指揮官たちよりも穏健派とされるガリバフは、テヘランは停戦を利用して「戦場で新たな切り札を見せる（to reveal new cards on the battlefield）」準備をしていると述べた。

トランプ大統領は４月２１日、トゥルー・ソーシャル上で「イラン側からの提案が提出されるまで停戦を延長する（extend the Ceasefire until such time as their proposal is submitted）」と発表した。つまり、イランが主導権を握っているように見えるということだ（Iran now seems to be calling the shots）。

ハーヴァード大学ケネディ・スクールのグローバル・ヴェトナム戦争研究イニシアティヴの共同創設者兼ディレクターであるハイ・グエンは、「ヴェトナム戦争終結から５０年、アメリカはイランとの戦争で再び同じ過ちを繰り返している」と述べた。

「ヴェトナム戦争時のヴェトナムと同様に、非対称戦争（an asymmetric war）において、イランはアメリカが想像もできないほどの優位性を持っている」とグエンは私に語った。彼は続けて次のように述べた。「イランは、アメリカが何千トンもの爆弾を投下することはできても、長期戦に耐えるだけの忍耐力がないことを理解している。ヴェトナムの革命家たちと同様に、イランは国家資源に関して多大な犠牲を払ってでも長期戦を戦う覚悟ができているようだ。言い換えれば、イランはアメリカにとってのアキレス腱を理解している（Iran, in other words, understands the Achilles’ heel of the U.S）」。

「これが降伏の姿だ」と元NATO米大使のイヴォ・ダールダーはブログ記事に書いた。「停戦を望んだのはトランプ大統領だった。さらなるエスカレーションをしてしまうと、イランが譲歩しないと悟り、戦争継続（長期化）による経済的・政治的な影響を恐れたからだ。もしトランプ大統領が停戦を無期限に延長するなら、イランはそれで構わない。現状では、あらゆる面で優位に立っているのはイランであり、トランプ大統領ではない。アメリカ大統領に残された唯一の切り札は、望まない戦争を再開することだけだ（The US president’s only card is restarting a war he doesn’t want）。一方、イランは残りの切り札を全て握っている（Meanwhile, Iran holds the rest of the cards）」。

指導部の大部分が壊滅したにもかかわらず、イラン・イスラム共和国はホルムズ海峡へのアクセスを掌握しており、そのコントロールをさらに強めているようだ。今週、複数の船舶を拿捕し、アメリカの海上封鎖をかいくぐって航行している。『フィナンシャル・タイムズ』紙は、貨物追跡会社ボルテクサの情報として、火曜日時点でイラン関連の石油タンカー約３４隻が海上封鎖を通過したと報じている。

一方、米国防総省国防情報局長官ジェイムズ・H・アダムス海兵隊中将は、連邦議会証言の中で、イランが「数千発」のミサイルと無人攻撃機を保有していることを認めた。CBSは４月２２日、４月８日の停戦開始時点で、イランの弾道ミサイルと発射システムの備蓄の約半分が依然として無傷であり、海峡の混乱に用いられるイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍部隊の約６０％も同様に無傷で残っていると報じた。

これらの数字は、停戦開始当日に「壮大な怒り作戦は戦場における歴史的かつ圧倒的な勝利だった」と宣言したピート・ヘグセス国防長官の発言と矛盾する。

左：１９６４年４月２６日、ワシントンで行われた記者会見で発言するロバート・マクナマラ米国防長官。背後には、様々な軍事施設を示すヴェトナムの地図が掲げられている。

右：３月２日、ピート・ヘグセス米国防長官が、ワシントンのペンタゴンで行われたイランにおけるアメリカ軍の軍事行動に関する記者会見で発言している。

実際のところ、現在、ヴェトナム戦争を最も彷彿とさせるのは、ヘグセス長官による日々の戦場での勝利宣言だろう。彼は、ヴェトナム戦争でアメリカが勝利していると国民を繰り返し欺いた「ベスト・アンド・ブライティスト（best and brightest）」マクナマラ元国防長官の漫画版のような存在だ。マクナマラは「死者数（body counts）」などの戦場における消耗戦の統計的証拠を引用することで悪名高かった。同様に、ペンタゴン職員から「愚かなマクナマラ（Dumb McNamara）」というあだ名をつけられているヘグセス長官も、破壊したミサイル、発射装置、艦船の数、そして殺害した指導者の数を挙げることで、イランにおけるワシントンの「決定的な軍事的勝利（decisive military victory）」を数値化することに熱心だ。

しかし、それはもはや１、２カ月前ほど重要ではなくなっている。１９６９年のヴェトナム和平に関するパリ会談について、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は次のように記している。「私たちは軍事戦争（a military war）を戦ったが、敵は政治戦争（a political one）を戦った。私たちは物理的な消耗戦（physical attrition）を狙い、敵は私たちの心理的な疲弊（psychological exhaustion）を狙った」。

ヴェトナムは、アメリカがヴェトナム国内で十分な消耗戦を成功させるずっと前に、ワシントンにおける敵の疲弊をすでに達成していた。その結果、会談開始時にハノイは妥協を許さない姿勢を取り、キッシンジャー自身も南ヴェトナム陥落前に「和平は間近だ（peace is at hand）」と誤った宣言をするに至った。

The Vietnamese achieved exhaustion of their enemy in Washington well before the Americans

現在、イランでも同様の力学が働いている可能性がある。おそらく主な違いは、イランがホルムズ海峡を封鎖することで、経済攻撃と政治戦争の両方でトランプ大統領を急速に疲弊させようとしている点だろう。特に中間選挙まであと６カ月という時期に、これはトランプ大統領と彼の党に深刻な打撃を与える可能性がある。

「テヘランはハノイと同じ計算をしている可能性が高い。つまり、アメリカの空爆による懲罰を耐え忍び、真剣な交渉を拒否すれば、長期化する決着のつかない戦争（protracted indecisive war）に対するアメリカ国民の支持は徐々に低下し、ワシントンは交渉でより多くの譲歩を迫られることになるだろう」と米海軍兵学校の歴史家ブライアン・ヴァンデマークは述べている。

ヴェトナム戦争は経済的にもジョンソン大統領に打撃を与えた。戦争支出はジョンソン大統領と彼が熱望した「偉大な社会（Great Society）」プログラムにとって財政危機を招き、最終的には高インフレと民主党の壊滅的な選挙敗北につながった。

しかし、イランが握っている支配力（the chokehold）は、かつてホー・チ・ミンが享受していたものよりもはるかに強固で、即座に効力を発揮し、世界中のエネルギー価格を高騰させている。国際通貨基金（IMF）によると、ホルムズ海峡の封鎖は既に史上最悪の石油供給途絶（oil supply disruption）であり、世界的な景気後退につながる可能性がある。

それでも、株式市場をはじめとする各種指数は堅調に推移しており、トランプ大統領は劣勢を示唆する様子を全く見せていない。まるで時間には余裕があるかのように振る舞っている。４月２１日のCNBCのインタヴューで、トランプ大統領は第一次世界大戦以降のアメリカの過去の戦争への関与に関する疑わしい数字を羅列し、現在の紛争はまだ「５カ月」しか経っていないと主張した（実際には３カ月程度）。「ヴェトナム戦争はもっと早く勝てたはずだ。もし私が大統領だったら、イラク戦争も私たちが勝利したのと同じ期間で勝てたはずだ。なぜなら、私たちはここで実質的に勝利したのだから」と彼は述べた。

しかし、今のところ、勝利したと言えるものはほとんどないようだ。

テヘランでイスラエルとアメリカの共同攻撃現場を清掃する作業員たち（４月７日）

大国が小国に侵攻しすぎると、９１１以降、ワシントン自身も痛感したように、大国が犯す戦略的な過ちはあまりにもよくある。実際、トランプ政権は、地上部隊の派遣を可能な限り避けることで、イラクとアフガニスタンの泥沼化を回避しようとしてきたことを明確にしている。

アフガニスタンでは、アメリカが２０年にわたる断続的な平和維持活動の末に撤退する前、タリバンは「あなたたちは時計を持っているが、私たちには時間がある（You have the watches, but we have the time）」とよく言っていた。ヴェトナム、イラク、アフガニスタンに共通するのは、ヴェトコン、イラクのジハード主義者、タリバンといった民族主義的な抵抗勢力は、強力な外国の占領者でさえも、その存続期間を凌駕することが多いという点だ。

前述のグエンが述べたように、「戦後、マクナマラは、アメリカがヴェトナムで敗北した理由の一つは、ヴェトナムが長年にわたり侵略と戦ってきた歴史を理解していなかったことだと述べた」。

昨年６月、トランプ大統領がイランの核施設に対するアメリカ・イスラエル共同作戦に関与した後、こうした紛争に懐疑的なことで知られるヴァンス副大統領は演説で次のように述べた。「私が『トランプ・ドクトリン（Trump Doctrine）』と呼ぶものは至って単純だ。第一に、明確なアメリカの国益を表明する。この場合、それはイランが核兵器を保有してはならないということだ。第二に、その問題を積極的に外交的に解決しようと試みる。そして第三に、外交的に解決できない場合は、圧倒的な軍事力を用いて解決し、長期戦に発展する前にさっさと撤退する」。

左：リンドン・B・ジョンソン米大統領はヴェトナム戦争に関する演説の準備のためホワイトハウス閣議室の机上の書類に目を通している

右：ドナルド・トランプ米大統領は３月１６日、ワシントンDCのホワイトハウス大統領執務室で書類に署名する準備をしている

トランプ大統領は、この件に関して明確な目標について言及しておらず、もし最終的にイランを交渉のテーブルに着かせたとしても、アメリカはバラク・オバマ元大統領が２０１５年に締結した核合意と同様の妥協を受け入れざるを得なくなる可能性が高まっている。これには、イランが保有する核兵器開発寸前の濃縮核物質（Iran’s nearly-bomb-ready enriched nuclear material）をどう扱うかという問題も含まれる。トランプ大統領が破棄する前の合意では、イランは核物質の９８％を国外に搬出することが義務付けられていた。現在、トランプ大統領はイランが核物質を引き渡すと主張し続けているが、テヘラン側はそのような譲歩（concession）は一切していないと述べている。

アトランティック・カウンシルのステラティジストC・アンソニー・プファフ退役米陸軍大佐は「強国の利益が限られている場合、弱い国が強い国に勝つケースはよくある。なぜなら、強い国の方が弱い国よりも先に撤退の限界点（its threshold to quit）に達するからだ」と述べた。

プファフは続けて「今回のやり取りもまさにそうだ。たとえ私たちがテヘランに対して、彼らの視点から見て妥当な要求を提示したとしても、彼らはさらなる譲歩を求めるだろう」と語った

※マイケル・ハーシュ：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。『資本攻勢：ワシントンの賢人たちはどのようにしてアメリカの未来をウォール街に渡し、我々自身と戦争を行ったのか（How Washington’s Wise Men Turned America’s Future Over to Wall Street and At War With Ourselves）』と『何故アメリカはより良い世界を築くチャンスを無駄にしているのか（Why America Is Squandering Its Chance to Build a Better World）』の２冊の本の著者でもある。Xアカウント：@michaelphirsh

（貼り付け終わり）

（終わり）

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#ドナルド・トランプ

#イラン

#モジタバ・ハメネイ

#アリ・ハメネイ

#イスラエル

#ベンヤミン・ネタニヤフ

#ヴェトナム戦争

#ジョン・F・ケネディ

#リンドン・B・ジョンソン