古村治彦です。
日本は衰退という分野においては世界のトップランナーである。人口も経済力も直滑降で下がり続けており、それが続く。団塊ジュニアと呼ばれる１９７０年代前半生まれの人々を、適切な時期に救済していれば（それは２０００年代であった）、まだブレーキがかかったであろうが、この時期に日本は当時の若い人々を見捨てた。現在の若い人々は非常に優遇されている。優遇された高齢世代と優遇されている若者世代の間で、中年世代は適切な対応を受けずに、「働けなくなったらいなくなればいいのに」と思われていることだろう。結婚や出産もできず、正規雇用でもなかった人が多く、退職金もない。親の世代に資産はあっても親たちが遺してくれる訳ではない。若者世代からは「甘えたつけの自己責任」と言われて助けてもらえないだろう。政府に求められるのは「団塊ジュニア処分」であろう。「お国と社会のために医療を受けずに早く死ぬことだ、それが最大の貢献だ」ということになる。戦中の若者たちと同様の扱いである。地球という規模で見れば、人間が一番残酷で、一番地球にとって害悪をもたらす存在であるので、人間という種が無駄な部分を削る先駆けということになるのかもしれない。
日本は１９４５年の敗戦当時、経済力はほぼ破壊されていた。それからひと世代も経たないうちに、資本主義世界第２位の経済大国になった（１９６８年）。それから約６０年かけて日本は衰退の途を進んだ。特に２１世紀になってからは衰退のスピードは加速している。名目GDPのランキングはインドに抜かれて世界第５位になっている。一人当たりのGDPは世界第３８位で、G７諸国の中では最低である。ここで私たちは、日本は衰退国家であることをまず認識しなければならない。そして、この趨勢を逆転できる方策など存在しないことを肝に銘じるべきである。日本人は貧しい国民である。私たちにとって値段の高いものが外国人にとってはお手頃な価格である。日本の通貨である円の購買力は落ちている。そのために輸入に頼る日本では物価が上昇する。
「そんなことはない、自分は豊かな生活を送っている」という人はいるだろう。個人で見れば高所得の人はいる。しかし、大きな数字は残酷である。日本は全体で貧しいのである。国力が低下しているのである。これは１９９０年代後半から２０００年代前半にかけての政策の失敗が理由としては大きい。しかし、それを選んだのは私たち日本国民である。
実態と理想の乖離が大きくなっている。「日本はうつくしくて豊かで強い国！」というイメージと自分たちの日々の生活の実態の乖離は大きくなっている。それに対しての不平不満が募っている。そして、外国が気に入らない、外国人が気に入らないという排外主義がはびこり、対東アジア諸国に対する敵視が高まる。その根本原因が自分たちにあるというところから目を背けて、外国が悪い、外国人が悪いということになる。子の乖離に耐えるだけの思考力と知性が圧倒的に欠如している現在の日本人こそは世界の安定を毀損する存在ということになるだろう。この趨勢はこれから数十年続く。その後にどのようなことになっているのかということには悲観的にならざるを得ない。
（貼り付けはじめ）
●「円の実力、凋落止まらず ５６年前下回る、購買力減退」
時事通信 経済部 2026年04月25日14時39分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042500296&g=eco
「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。
実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の長期低迷とともに低下が続いてきた。低金利でドルやユーロなどに対して円安が進んでいることも拍車を掛けた。
集計が始まった７０年のレートは７５近辺だった。当時は１ドル＝３６０円の固定相場制だったが、現在はこの水準も下回っている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、低迷の要因について「少子高齢化を背景に進む国力の低下である可能性が高い」と分析する。
外国為替市場では、対ドルの円相場が３月に一時１６０円台半ばまで下落。円の弱さはユーロや人民元など多くの通貨に対しても顕著で、実質実効レートを押し下げている。
高市政権が発足した昨年１０月時点のレートは７０．８１で、半年で約６％低下した。積極財政路線による財政悪化の懸念などで、円が売られたことが一因だとみられる。
実質実効レートは、ＢＩＳが約６５カ国・地域の為替レートや貿易量、物価変動などを考慮して算出している。低下は輸入品価格の上昇を通じて家計や企業に負担となる一方、外国人旅行者にとっては日本のモノやサービスが割安となる。日本の輸出企業には競争力強化につながる側面もある。
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●「日本の人口309万人減 減少幅が過去最大、東京近郊も軒並み減」
5/29(金) 8:30配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f145d064d49432b10e3943704f0d927531a90ca
総務省は29日、2025年国勢調査の速報値を発表した。外国人を含む日本の総人口は25年10月1日現在、1億2304万9524人で、20年の前回調査に比べて309万6575人（2・5％）減った。減少数、減少率とも過去最多。人口増は東京都と沖縄県のみで、45道府県で減少した。地方からの転居者で増加を続けてきた神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県や愛知、福岡両県なども今回、減少に転じ、人口減の波が大都市部にまで及んでいることが明白になった。
【グラフで見る】都道府県別の人口増減率
国勢調査は1920年に始まり、5年に1度実施される。総人口の減少は、2015年、20年に続き3回目。減少幅は前回の94万8646人（0・7％）減から大幅に拡大した。総務省によると、少子化による自然減が加速していることが最大の要因。前回調査はコロナ禍で、海外在住の日本人が多く一時帰国していたことも影響した。
前回調査では東京圏や愛知、福岡、沖縄など8都県で人口が増加したが、今回は2都県に減少。埼玉、千葉、愛知の人口減は統計開始以来初めてで、神奈川は終戦直後の1945年調査以来となる。前回は減少率0・1％未満でほぼ横ばいだった大阪府も0・8％減少し、府内人口は30年ぶりに880万人を下回った。
都道府県別で減少率が最も大きかったのは秋田県の8・1％。5％以上の減少は東北地方や中国・四国地方で目立ち、青森県が7・9％、岩手、山形、高知の3県が7・0％で続いた。減少人数では、北海道が23万9195人で最多。次いで静岡県が16万4357人、兵庫県が14万1177人だった。
全国1719市町村（東京23区は1市として集計）では、9割以上に当たる1558市町村で人口が減少した。10％以上の大幅減となった市町村は全体の27・7％に上り、前回調査からほぼ倍増した。
単身世帯の増加を受け、世帯数は5712万4507世帯（2・3％増）と過去最多となった。一方、1世帯当たりの人数は過去最少の2・15人。
総人口は前回調査では世界11位だったが、今回はエチオピア（約1億3500万人）に抜かれて12位に下落した。世界人口（82億人）に占める日本の割合は1・5％だった。
25年の国勢調査の回答率は80・7％。確定値は9月に発表される。【原諒馬】
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【2025年最新】世界GDPランキング 日本は５位に後退、一人あたりGDPは38位
都市と人々
GDPとは国内総生産を表し、各国の経済状況を示すひとつの指標だ。IMF（国際通貨基金）発表の2025年最新版「世界GDPランキング」の全順位を紹介。さらに、日本が前年の４位から５位へ後退した結果や、「一人あたりのGDPランキング」も見てみよう。
ELEMINIST Editor エレミニスト編集部
日本をはじめ、世界中から厳選された最新のサステナブルな情報をエレミニスト独自の目線からお届けします。エシカル＆ミニマルな暮らしと消費、サステナブルな生き方をガイドします。
2025.09.16
https://eleminist.com/article/4294
https://eleminist.com/article/4294?page=2
「GDP」とは国内総生産 各国の経済状況を示す
GDPとは、「Gross
Domestic Product」の頭文字をとった言葉。日本語で「国内総生産」という。わかりやすく言うと、その国で生産されたモノやサービスの付加価値を合計したもので、さらに簡単に言えば「その国の儲け」を示す。GDPを言い換えると、各国の経済状況や景気のよさがわかる指標なのだ。
■2025年最新の世界GDPランキング
2025年の世界189か国のGDPを見てみよう。以下の結果は、IMF（国際通貨基金）が発表した2025年のGDPランキングをもとに作成している（※１）。
順位 国名 GDP
（10億US$）
１位 アメリカ合衆国 30,507.22
２位 中国 19,231.71
３位 ドイツ 4,744.804
４位 インド 4,187.017
５位 日本 4,186.431
６位 イギリス 3,839.180
７位 フランス 3,211.292
８位 イタリア 2,422.855
９位 カナダ 2,225.341
10位 ブラジル 2,125.958
11位 ロシア連邦 2,076.396
12位 スペイン 1,799.511
13位 大韓民国 1,790.322
14位 オーストラリア 1,771.681
15位 メキシコ 1,692.640
16位 トルコ 1,437.406
17位 インドネシア 1,429.743
18位 オランダ 1,272.011
19位 サウジアラビア 1,083.749
20位 ポーランド 979.960
21位 スイス 947.125
22位 台湾 804.889
23位 ベルギー 684.864
24位 アルゼンチン 683.533
25位 スウェーデン 620.297
26位 アイルランド 598.840
27位 イスラエル 583.361
28位 シンガポール 564.774
29位 アラブ首長国連邦 548.598
30位 タイ 546.224
31位 オーストリア 534.301
32位 ノルウェー 504.276
33位 フィリピン 497.495
34位 ベトナム 490.970
35位 バングラデシュ 467.218
36位 デンマーク 449.940
37位 マレーシア 444.984
38位 コロンビア 427.766
39位 香港 423.999
40位 南アフリカ 410.338
41位 ルーマニア 403.395
42位 チェコ共和国 360.244
43位 エジプト 347.342
44位 チリ 343.823
45位 イラン 341,013
46位 ポルトガル 331.440
47位 フィンランド 303.945
48位 ペルー 303.293
49位 カザフスタン 300.538
50位 アルジェリア 268.885
51位 ギリシャ 267.348
52位 イラク 258.020
53位 ニュージーランド 248.666
54位 ハンガリー 237.070
55位 カタール 222.776
56位 ウクライナ 205.742
57位 ナイジェリア 188.271
58位 モロッコ 165.835
59位 クウェート 153.101
60位 スロバキア 147.031
61位 ウズベキスタン 132.484
62位 ケニア 131.673
63位 ドミニカ共和国 127.828
64位 エクアドル 125.677
65位 プエルトリコ 122.522
66位 グアテマラ 121.177
67位 エチオピア 117.457
68位 ブルガリア 117.007
69位 アンゴラ 113.343
70位 ベネズエラ 108.511
71位 オマーン 104.351
72位 コスタリカ 102.591
73位 クロアチア 98.951
74位 ルクセンブルク 96.613
75位 コートジボワール 94.483
76位 セルビア 92.549
77位 パナマ 91.675
78位 リトアニア 89.192
79位 トルクメニスタン 89.054
80位 ガーナ 88.332
81位 タンザニア 85.977
82位 ウルグアイ 79.731
83位 コンゴ民主共和国 79.119
84位 アゼルバイジャン 78.870
85位 スロベニア 75.224
86位 ベラルーシ 71.561
87位 ミャンマー 64.944
88位 ウガンダ 64.277
89位 ボリビア 56.339
90位 チュニジア 56.291
91位 ヨルダン 56.102
92位 カメルーン 56.011
93位 マカオ 53.354
94位 カンボジア 49.799
95位 バーレーン 47.829
96位 リビア 47.484
97位 ネパール 46.080
98位 ラトビア 45.535
99位 パラグアイ 45.465
100位 エストニア 45.004
101位 キプロス 38.736
102位 ホンジュラス 38.172
103位 ジンバブエ 38.172
104位 エルサルバドル 36.749
105位 ジョージア 35.353
106位 アイスランド 35.309
107位 セネガル 34.728
108位 ハイチ 33.548
109位 パプアニューギニア 32.835
110位 スーダン 31.506
111位 ギニア 30.094
112位 ザンビア 28.910
113位 ボスニア・ヘルツェゴビナ 28.807
114位 アルバニア 28.372
115位 ブルキナファソ 27.056
116位 トリニダード・トバゴ 26.467
117位 アルメニア 26.258
118位 ガイアナ 25.822
119位 モンゴル 25.804
120位 マルタ 25.750
121位 モザンビーク 23.771
122位 マリ 23.208
123位 ベナン 22.236
124位 ニジェール 21.874
125位 ジャマイカ 21.411
126位 ニカラグア 21.155
127位 ガボン 20.391
128位 キルギス共和国 19.849
129位 モルドバ 19.462
130位 ボツワナ 19.400
131位 チャド 18.792
132位 マダガスカル 18.708
133位 北マケドニア 17.885
134位 イエメン 17.401
135位 ラオス人民民主共和国 16.322
136位 ブルネイ 16.007
137位 モーリシャス 15.495
138位 コンゴ共和国 15.281
139位 バハマ 15.178
140位 タジキスタン 14.836
141位 ルワンダ 14.771
142位 ナミビア 14.214
143位 マラウイ 13.959
144位 ソマリア 12.994
145位 赤道ギニア 12.684
146位 モーリタニア 11.470
147位 コソボ 11.274
148位 トーゴ 10.023
149位 モンテネグロ 8.562
150位 シエラレオネ 8.386
151位 バルバドス 7.552
152位 モルディブ 7.480
153位 ブルンジ 6.745
154位 フィジー 6.257
155位 エスワティニ 5.483
156位 リベリア 5.166
157位 ジブチ 4.587
158位 スリナム 4.506
159位 アルバ 4.100
160位 アンドラ 4.035
161位 南スーダン共和国 3.998
162位 ベリーズ 3.611
163位 ブータン 3.422
164位 中央アフリカ共和国 2.932
165位 カーボベルデ 2.786
166位 ガンビア 2.771
167位 セントルシア 2.632
168位 レソト 2.404
169位 アンティグア・バーブーダ 2.373
170位 ギニアビサウ 2.274
171位 セーシェル 2.198
172位 東ティモール 2.115
173位 サンマリノ 2.047
174位 ソロモン諸島 1.898
175位 コモロ 1.548
176位 グレナダ 1.464
177位 バヌアツ 1.267
178位 セントビンセント・グレナディーン諸島 1.242
179位 サモア 1.160
180位 セントクリストファー・ネイビス 1.129
181位 サントメ・プリンシペ 0.864
182位 ドミニカ 0.742
183位 トンガ 0.568
184位 ミクロネシア連邦 0.500
185位 パラオ 0.333
186位 キリバス 0.312
187位 マーシャル諸島 0.297
188位 ナウル 0.169
189位 ツバル 0.065
2019年〜2024年のGDPランキング
■１位アメリカ、２位中国、３位ドイツは変わらず
GDPランキングで世界に大差をつけているのが、１位のアメリカで30兆5072億ドル。２位の中国（19兆2317億ドル）、３位のドイツ（４兆7448億ドル）に、前年から順位の変動はない。
■日本はインドに抜かれて５位
2024年のランキングで日本は４位だったが、2025年では前年に５位だったインドが、日本を追い抜いて４位の座についた。インドは４兆1870億ドル、日本は４兆1863億ドルだった。成長著しいインド経済を考えると、2026年以降のランキングでインドは日本との差をさらに広げることになりそうだ。
2025年最新 一人あたりのGDPランキング
次に一人あたりのGDPランキングの上位50か国を紹介する。一人あたりのGDPは、各国のGDPを人口で割った数値を表し、こちらも国の平均的な豊かさの指標になる。（※２）
順位 国名 単位（US$）
１位 ルクセンブルク 140,940
２位 アイルランド 108,919
３位 スイス 104,895
４位 シンガポール 92,932
５位 アイスランド 90,283
６位 ノルウェー 89,693
７位 アメリカ 89,105
８位 マカオ 76,314
９位 デンマーク 74,969
10位 カタール 71,652
11位 オランダ 70,479
12位 オーストラリア 64,547
13位 サンマリノ 59,603
14位 オーストリア 58,191
15位 スウェーデン 58,100
16位 ベルギー 57,772
17位 イスラエル 57,760
18位 香港 56,030
19位 ドイツ 55,911
20位 イギリス 54,949
21位 フィンランド 54,162
22位 カナダ 53,558
23位 アラブ首長国連邦 49,498
24位 フランス 46,792
25位 ニュージーランド 46,126
26位 マルタ 45,734
27位 アンドラ 45,263
28位 キプロス 41,131
29位 イタリア 41,091
30位 プエルトリコ 38,605
31位 アルバ 37,775
32位 バハマ 36,783
33位 スペイン 36,192
34位 スロベニア 35,332
35位 ブルネイ 34,969
36位 韓国 34,641
37位 台湾 34,426
38位 日本 33,955
39位 チェコ 33,039
40位 エストニア 32,760
41位 ガイアナ 32,326
42位 リトアニア 30,835
43位 サウジアラビア 30,098
44位 ポルトガル 30,002
45位 クエート 29,950
46位 バーレーン 28,857
47位 スロバキア 27,130
48位 ポーランド 26,805
49位 バルバドス 25,901
50位 ギリシャ 25,756
一人あたりのGDPランキング上位国の動向
■１位はルクセンブルグ
一人あたりのGDPは、各国の国民一人あたりの本当の豊かさを表す指標とも言える。一人あたりのGDPが世界でもっとも高い国は、ルクセンブルグだ。2025年の結果は、14万940ドルとなり、過去30年以上にわたり、トップの水準を維持している。
ルクセンブルグの一人あたりのGDPが高い理由として、近隣諸国からルクセンブルグに労働に来る人の数が多いことがある。その場合、ルクセンブルグのGDPは増えるが、一人あたりのGDPを計算する際はルクセンブルグの人口から計算されるため、一人あたりのGDPは高くなる傾向にある。
２位はアイルランド（10万8,919ドル）、３位はスイス（10万4,895ドル）とつづいた。
■日本経済が後退か？
2025年のランキングで、日本は世界５位、一人あたりのGDPでは38位だった。
2023年は３位、2024年は４位、2025年は５位へ
日本は、2023年のGDPランキングまでは、１位のアメリカ、２位の中国に次いで、３位の位置につけていた。だが、2024年のランキングでドイツに抜かれて４位へ、そして今回の2025年のランキングでは、インドに抜かれて５位になった。
■一人あたりのGDPはG７のなかで最低水準
また一人あたりのGDPについて見てみると、主要各国と比べると日本の水準が低いことがわかるだろう。
７位 アメリカ 8万9,105ドル
19位 ドイツ 5万5,911ドル
20位 イギリス 5万4,949ドル
22位 カナダ 5万3,558ドル
24位 フランス 4万6,792ドル
29位 イタリア 4万1,091ドル
38位 日本 3万3,955ドル
G7平均 6万4,768ドル
EU平均 4万7,857ドル
■生産性の低さが指摘される
円安のため、ドル換算されるときにGDPが目減りしていることもあるが、GDPランキングの結果から、日本経済の成長に鈍化がみられ、世界における日本の存在感が薄れつつあることがうかがえる。
その理由のひとつとして指摘されているのが、生産性の低下だ。高齢化による労働人口の減少、さらにAIやIT技術の導入の遅れによることもあるだろう。
実際、将来のGDPランキングについて、日本はトップ10以下になり、一人あたりのGDPの順位も下がることが予測されるケースが多い。
■本当の豊かさを考えよう
かつては日本はGDPで世界３位となり経済大国と言われた。だが、人口減少をはじめ、さまざまな要因によって、経済の成長が鈍化傾向にある。それとともに、世界の主要国と比べると、GDPにも差が見えてくるようになってきた。
GDPは経済的な指標のひとつであり、GDPが高ければ国民は幸せであるかというと、必ずしもそうとは言えないかもしれない。だが、日本では貧困家庭が増えるなど、快適なくらしを送りにくい境遇の人も存在するのが事実だ。
出生率の低下も問題視され、日本経済の先行きは不安が大きいかもしれない。しかし、SDGsの「誰一人取り残さない」の理念のように、日本でも取り残されるような人が出ないような取り組みや対策、さらに私たちの意識変化がもっと必要になるのではないだろうか。
※１ GDP, current prices｜IMF
※２ GDP per capita, current prices｜IMF
（貼り付け終わり）
（終わり）
シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体
『トランプの電撃作戦』
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
