古村治彦です。

　６月２７日の大統領選挙候補者討論会が終わり、週末を過ぎて、各種世論調査の結果が出始めている。予想通り、トランプがバイデンを上回る数字が出ている。民主党が優勢の東部ニューハンプシャー州の最新の世論調査では、トランプがバイデンをリードしているという結果が出た。激戦州のペンシルヴァニア州でもトランプがリードという結果が出た。トランプが全体でリードしている。しかし、支持率の差が大きくないというところが気になる。
ニューハンプシャー州では２ポイント、ペンシルヴァニア州では４ポイントとなっている。トランプはどうしても嫌だという有権者が存在することを示している。

　これまで、討論会は民主、共和両党の全国大会が夏に開かれ、正式に候補者が決められた後、９月頃から複数回にわたって開催されるのが通例だった。今回は民主、共和両党の候補者が実質的に決まっていたこともあり、この早い段階での開催となった。討論会前まで、トランプがわずかだがリード、バイデンが追い上げるという展開だった。民主党、バイデン政権としては、今回の討論会で逆転の足掛かりをつかむはずだった。しかし、それはものの見事に失敗した。討論会の前に、「討論会を行うことが失敗だ。トランプに対して優位を見せつけること自体が難しい」という声があったが、この声が正しいことが証明されえる結果になった。

　バイデンとトランプの人物を対比させることで、バイデンを引き立たせようという目論見もあったが、トランプが意外におとなしかったが、元気を見せていたということで、これも空振りに終わった。

　民主党はバイデンで選挙戦を突っ走ろうという構えのようだ。これに対しては、党内からも怒りの声、批判の声が沸き上がるだろう。全国大会前に全国委員会で、バイデンを党の正式な候補者に決めてしまおうという動きが出ている。これを強行すれば、党大会で反対派が激しい抗議活動を行い、１９６８年のシカゴでの全国大会と同じような混乱となるだろう。奇しくも今年の民主党全国大会もシカゴで開催される。流血の混乱が再び発生するかどうか注目される。

（貼り付けはじめ）

トランプとの討論会がターニングポイントとなることをバイデンは求めている（Biden seeks turning point in debate vs. Trump）

アレックス・ガンギターノ、アル・ウィーヴァー筆

２０２４年６月２０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4732184-biden-trump-first-presidential-debate/

ジョー・バイデン米大統領とドナルド・トランプ前大統領が木曜日の討論会のステージで激突する。今回の討論会は、ホワイトハウスを目指すレースにおいて、極めて重要な瞬間となるだろう。

有権者の間での熱意は低いにもかかわらず、連邦議員や専門家たちは、アメリカ国民は木曜日の討論会に大いに注目するだろうと予測している。より良いパフォーマンスを見せた人物が、レースが最終段階に進むにつれて大きな勝利を掴む可能性がある。

両候補ともに、年齢や性格に関連した問題から、公職に適しているかどうかについて有権者からの深刻な疑問に直面している。各激戦州の世論調査でトランプにリードされているバイデンは特に、形勢を変える瞬間を必要としている。

シェリー・ムーア・カピト連邦上院議員（ウェストヴァージニア州選出、共和党）は、「非常に重要になると思う」と語った。

カピト議員は、「私たちは他の候補者たちでもこのようなことを見てきた。質問に正しく対処できなかったり、発言を間違えたりする。あなたの答えはかなり重大なものなので、これはかなり一か八かの賭けになる」と述べた。

バイデンとトランプは木曜日の討論会参加資格の要件を正式に満たした。独立候補のロバート・F・ケネディ・ジュニアは資格を逃し、最初の討論会はまさに２０２０年の大統領選挙候補者討論会の再現となった。

バイデン（８１歳）とトランプ（７８歳）が世論調査ではほぼ互角の状態で討論会に臨むことになり、この討論会の重要性を際立たせている。

「超党派政策センター」の大統領史専門家テヴィ・トロイは、今回の討論会に対するアメリカ人は熱意が低いが、各候補者の精神的な適性を判断することに人々は注目するだろうと述べた。

トロイは、「たとえ人々が候補者たちに熱意を示さなかったとしても、ステージ上で破綻（meltdown）が起きないかを見たいのだ。そして、破綻には2つのタイプがあると考えられる。トランプが怒りによって破綻する可能性があり、バイデンは年齢によって破綻する可能性がある」と述べた。

木曜日の大統領選挙候補者討論会は、１９８４年以降では、大統領選挙候補者討論委員会が主催しない初めての討論会となる。そして、今回よりも前となると、１９６０年に委員会が創設されて以降で、９月下旬まで本選挙のテレビ討論会が開催されたことはなく、木曜日の会談はまさに未知の領域での出来事となり、バイデンとトランプの再戦がどのようになるか、人々に疑問を抱かせている。

ティム・ケイン連邦上院議員（ヴァージニア州選出、民主党）は「それは未知数だ」と述べ、期日前投票（early voting）のせいで、討論は予定より早い時期に進められることになったと付け加えた。ケイン議員は、ヴァージニア州では９月中旬に期日前投票が始まる数か月前に、知事選挙と上院議員選挙の討論会が７月に開催されると指摘した。

ケイン議員は続けて、「１０月に討論会を開くのはあまり意味がない。期日前投票を行う州に合わせて、カレンダーを早める必要がある」と述べた。

また、来週と９月の２回しか、討論会が開催されないという事実からも関心が高まっていると指摘する人たちもいる。副大統領討論会も開催される予定だが、その重要性は、最も重要なイヴェントに比べると通常は薄れる。

ジョー・クロウリー前連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は、「候補者が2人しかいないこと、そして両候補の心構えについての議論や話を考えると、人々はバイデンのパフォーマンスを見たい、トランプがどれだけクレイジーになるかを見たいと考えていると思う。したがって、今回の討論には、大きな関心が集まるだろう」と語った。

ニューヨークの口止め料裁判（hush money trial）で、トランプ前大統領が有罪判決を受けた後も、バイデンはトランプに対して、数字を詰めることができておらず、必要とされている世論調査の伸びを得なければならないという圧力を受けて討論会に臨む。エマーソン大学とザ・ヒルの共同の最新世論調査では、判決を受けて以降、主要な激戦州ではトランプが僅差でリードしており、ディシジョンデスクHQとザ・ヒルの各世論調査集計によると、トランプ前大統領がバイデン大統領を０．６ポイント上回っているということになっている。

CNNのヴァン・ジョーンズは木曜日、今回の討論会はバイデンの負けであり、選挙全体を左右する可能性があると主張した。

ジョーンズは次のように述べている。「私に関する限り、これが選挙の全てだ」と彼は言った。「なぜなら、バイデンが外に出て失敗したら、ゲームオーヴァーだからだ。彼がその場を去って、1週間後に世論調査で数字が下がったら、党内はパニックになる。しかし、もし彼が討論会に参加して、暴走列車、機関車、荒れ狂う雄牛のドナルド・トランプに対して自分自身をうまくコントロールして対処できるならば、バイデンには再び大統領になる資格があるということになる。なぜなら、そのような行動は困難であるからだ」。

視聴者数については賛否両論あり、カピト議員のように、２０１６年のトランプ大統領とヒラリー・クリントン元国務長官の初討論に匹敵するほどの「大勢の聴衆（huge audience）」が集まると予想する人もいる。

トロイのように、TikTokやソーシャル・プラットフォームXなど、アメリカ人が討論会の良いところにアクセスできる他の方法があるため、他の討論会に比べて数字が低い可能性があると主張する者もいる。

トロイは、「今、素晴らしい瞬間があるとか、失言（gaffe）があるとか、破綻があるなどすれば、たとえ生で見ていなくても、誰もがソーシャルメディアを通じてそれを見ることができる。たとえ視聴者数が少なくても、リーチはより大きいと思う」と述べた。

有権者の考え方を変えるという点での討論会の重要性については、政界でも決着のついていない議論があり、専門家たちは、歴史の主要部分となった討論会もあれば、選挙サイクル全体の中では大失敗に終わった討論会もあると指摘している。

前述のトロイは「議論会が実際にどれほどの頻度で重要になったかという一般的な疑問がある。レースには、レースで何が起こるかを決定する構造的な要素があり、討論会で物事を変えることができるだろうかと疑問に思っている」と述べている。

トロイは、ミット・ロムニー連邦上院議員（ユタ州選出、共和党）が２０１２年にオバマ前大統領との初討論会で素晴らしい勝利を収めたが、結局その選挙戦では敗北したと指摘した。一方で、ロナルド・レーガン元大統領がウォルター・モンデール元副大統領の「若さと経験不足（youth and inexperience）」に「付け込む（exploit）」しないと発言して話題となった１９８４年の討論会など、討論会が重要な時期は他にもあった。

それにもかかわらず、木曜日の討論会は民主、共和両党の全国大会に先立って行われる、選挙戦にとっての最初の重要な瞬間であることに変わりはない。

エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）は本誌に次のように語った。「今回の討論会は大きい。見られることを喜んでいる。私たちは両党の候補者が誰になるかを知っている。彼らに直接対決させるのは良い試みだ。私は全面的にそれに賛成だ。良いことだと思う。彼らに議論してもらい、それを見ることにしよう」。

ウォーレン議員は、早期のイヴェントは「誰もが、ドナルド・トランプがドナルド・トランプであることを間近で見る機会」を与えることになるので、バイデンの再戦にとって有益だと主張した。

「それが今度の選挙で最大の争点になると思う」とウォーレンは語った。

ウォーレンは続けて「この2人がどのような人物なのか、もう一度皆さんに思い出して欲しい。それがこの討論会で明らかになるであろうものであり、まさに彼らが芯の部分でどのような人物なのかということが分かるだろう。私はこれについてかなり楽観している」と述べた。

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ロバート・F・ケネディ・ジュニアはCNN主催の討論会のステージに立てず憤慨（RFK Jr. lashes out after failure to make CNN debate stage）

ジュリア・ミュラー筆

２０２４年６月２０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4731707-rfk-jr-lashes-out-failure-make-cnn-debate-stage/

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは木曜日、６月２７日の討論会がジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の直接対決になるとCNNが発表したことを受けて、激しく非難した。CNNは、無所属のホワイトハウスに向けたレースの有力候補をステージから外した。

ケネディは陣営の発表した声明の中で、「バイデン、トランプ両大統領は、私が討論会の舞台に立つことを望んでおらず、CNNは彼らの要求に不法に同意した。バイデン大統領とトランプ大統領による私の討論会からの排除は非民主的で、非アメリカ的で、卑劣だ」と述べた。

バイデンとトランプだけが、大統領選挙のサイクルの最初となる来週の大統領討論会への正式な出場資格を獲得したとCNNは木曜日に発表した。

ケネディはこの討論会の参加資格獲得を目指して奔走していたが、期限を前にして、バイデンとトランプが既にクリアしている、世論調査と代議員数の基準を達成する可能性は低いと見られていた。

CNNは、ジェイク・タッパーとダナ・バッシュが司会をする、今回の討論会に参加する条件として、候補者が４つの全国世論調査で１５％の支持を獲得し、総選挙人投票数２７０（大統領当選に必要な最低数）を獲得するのに、十分な場所（全州とワシントンDC）に宣言された候補者として登場することを要求した。無所属として、ケネディは各州で投票用紙に名前を記載してもらえることに関して、上り坂を経験してきた。

ケネディは、CNNがバイデンとトランプと「共謀（colluded）」して、ケネディをステージから遠ざけたと主張して、連邦選挙委員会（FEC）に告発状を提出しており、ケネディ陣営は木曜日、CNNのバイデンとトランプの討論会は「明らかな連邦選挙法違反（）a clear violation of federal law」であるとの主張を繰り返した。

ケネディ陣営は木曜日に声明を発表し、その中で次のように述べている。「もし討論会がケネディなしで進められた場合、ケネディ陣営は、このような非民主的で非アメリカ的な（undemocratic and un-American）行為が今後二度と起こらないようにするため、この違法行為に対する裁きを得るために必要な限り、この問題を追及するつもりである」。

本誌は、ケネディ大統領の発言についてCNNにコメントを求めた。

それぞれの党の候補者とされるトランプとバイデンは、来週、２０２０年の選挙戦の再選を行う予定となっている。前回の選挙戦での２人の候補者間の討論は、侮辱、中断、司会者との衝突によって特徴づけられた。

ABCは9月10日に第２回討論会を主催する予定だ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　ジョー・バイデン大統領の支持率がある世論調査で３３％という衝撃の数字となった。これは驚くべきことだ。ドナルド・トランプ大統領時代も３０％台ということがあり、民主党側は鼻で笑っていたが、民主党から出たバイデン大統領のこの支持率低迷は民主党にとっては笑えない、深刻な事態である。

　その原因は簡単で、新型コロナウイルス感染拡大が終息せず、かえって拡大している状況で、インフレーション率が高くなり、人々の生活は苦しくなっている。これでは支持率が高くなることの方が難しい。悪い材料がこれでもかと襲い掛かってきているのだ。

　バイデン大統領の新型コロナウイルス感染拡大対策も経済対策も、支持している人の割合は５０％を割り込んでいる。共和党支持者が不支持と答えるのは当然であるが、今では民主党支持者の中に不支持が大きくなりつつある。バイデン大統領は四面楚歌という状況だ。

　バイデンが頼みの綱にしているビルド・バック・ベター法案の可決の前途は暗い。このブログでもご紹介しているが、民主党内部の争いが激化している上に、ジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）が法案に反対を表明しているので、今のままでは４９対５１で否決され、法案は葬り去られることになる。

　バイデン政権としてはまずはインフレーション率、物価高を何とかしたいところだ。そのためにはガソリン備蓄の放出を行うなど努力をしているが、トンガでの大規模な火山爆発がどのような影響を与えるか、特に火山灰によってオーストラリアや南米諸国の農産物がどのような影響を受けるかは、アメリカや日本にも大きく関わってくる。

　今年実施される中間選挙まであと１０ヶ月はあるので、その間に何とかしたいところだ。バイデン政権と民主党としてはインフレーションを何とか早期に解決して、中間選挙に臨みたいところだ。

（貼り付けはじめ）

キュニピアック大学の世論調査の結果によると、バイデンの支持率が３３％を記録（Quinnipiac poll shows Biden with 33 percent approval rating）

ブレット・サミュエルズ筆

２０２２年１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/589450-quinnipiac-poll-shows-biden-with-33-percent-approval-rating?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査によると、バイデン大統領の仕事ぶりを支持しているアメリカ人はわずか3分の1にとどまり、バイデン大統領にとって過去最低の数字となった。

今回の世論調査の結果は、バイデンの支持率が３６％だった２０２１年１１月からわずかに低下していることが明らかになった。バイデンの支持率は、過去数ヶ月間に発表された、複数のキュニピアック大学の世論調査の度に低下し続けており、バイデンにとっては厳しい傾向が続いている。

また、物価の上昇、新型コロナウイルスの蔓延、民主党内の不和など、取り組むべき難題が次々と浮上し、バイデンが求めるビルド・バック・ベター法案関連政策の進展が進まない中、世論調査の数字が低迷しているのは、より大きな傾向となっている。

水曜日に発表された世論調査の数字はバイデンにとって厳しいものとなった。その理由は、主に無党派層からの低い評価によるもので、バイデンの仕事ぶりに不支持と答えた人が５７％で、賛成は２５％だった。

バイデンは、民主党支持者からの支持率も２０２１１１月の８７％から最新の世論調査では７５％に落ち込んでいる。

今回の世論調査によると、登録済み有権者のうち、３５％がバイデンの仕事ぶりを支持し、５４％が不支持と答えた。

また、バイデンの支持率低迷に影響を与えたのは、回答者の過半数が彼の重要な問題への対処を支持しないと答えたことだ。

今回の世論調査では、バイデンの経済対応に５７％、外交政策対応に５４％、かつてバイデンにとって一貫してプラスの話題であった新型コロナウイルス感染拡大への対応に５５％が不支持と答えている。

しかし、この世論調査は、中間選挙を目前に控え、バイデンが楽観的である理由を示している。今回の調査によると、回答者は連邦下院でどちらの政党が過半数を獲得することを望むかで分かれ、４３％が共和党を、４２％が民主党を支持している。連邦上院では、４５％が共和党、４１％が民主党の過半数獲得を望むと答えた。

キュニピアック大学の世論調査は１３１３名の成人を対象に、１月７日から１０日にかけて実施された。今回の世論調査は、連邦議会襲撃事件１周年に関するバイデンの演説の後に実施された。誤差は２．７ポイントだ。

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世論調査の結果によると、バイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応を支持している人は４５％（Poll finds 45 percent back Biden's handling of pandemic）

アレックス・ガンギターノ筆

２０２２年１月１３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/589497-45-percent-of-americans-approve-of-bidens-handling-of-pandemic-new

最新の世論調査は、バイデン大統領が長い間大統領の重要課題とみなしてきたコロナウイルスの大流行に対するホワイトハウスの対応を有権者がどう見ているかについて、ホワイトハウスにとっては悪いニュースとなっている。

ニュースネイションが木曜日に発表した世論調査の結果によると、過半数を少し下回るアメリカ国民がバイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応を支持している。

今回の世論調査では、登録済み有権者の４５％がバイデンによる新型コロナウイルス感染拡大対応を支持し、５５％が不支持と答えた。更に、新型コロナウイルスに関するバイデン大統領からの情報を信頼すると答えた人はわずか１６％、大統領の医療分野における最高顧問であるアンソニー・ファウチからの情報を信頼すると答えた人は３１％だった。

バイデンの大統領としての全体的な仕事ぶりについては、５８％のアメリカ人がやや高い割合で不支持と答えた。

木曜日の世論調査の数字は、水曜日に行われたキュニピアック大学の世論調査に続くもので、バイデンの仕事ぶりを支持するアメリカ人はわずか3分の1であり、これは大統領にとっての最低記録を更新するものとなった。

ホワイトハウスは、水曜日に発表された、インフレーション報告書にも取り組んでいる。その内容な惨憺たるものだった。１２月の消費者物価は前年同月比で７％上昇し、過去４０年近くで最も急速な物価上昇を示した。

木曜日に発表された世論調査の結果によると、有権者の９２％がインフレーションについて懸念を持っており、より大きな懸念している問題について質問されると、４５％がインフレーションと答え、４１％が新型コロナウイルス、１４％が失業と答えた。

４０％の人々が１年前に比べて経済的に厳しくなったと考えていると答えた。

過半数を超える５２％の人々は新型コロナウイルス感染拡大は終息しないと考えていると答え、３０％は１年以内に終息すると考えていると答えた。７％は既に終息していると答えた。８０％が現在でも新型コロナウイルス感染拡大について懸念を持っていると答え、２０％は懸念を持っていないと答えた。

ニュースネイションの世論調査はデシジョン・デスク・HQニュースによって、１０１３名の登録済有権者を対象に２０２２年１月１０日に実施された。誤差は３．１ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２１年９月に入り、ジョー・バイデン大統領の支持率が低下している。各種世論調査で支持率が５割を切り、第一期目の大統領としては低いレヴェルに入った。以下のグラフの通りだ。

　バイデン政権は新型コロナウイルス感染拡大対策を最優先テーマと掲げている。３月の段階では対策への支持も高かったが、バイデンが事業所などでのワクチン義務化を発表すると、支持は下がった。また、「アメリカを団結させる」というバイデンの公約についても、実現していないと考えている有権者が多いことも分かった。

　ピュー・リサーチセンターの詳細な調査結果で興味深かったのは、バイデンに「精神的な元気（mentally sharp）」な様子がないと考えている人が６割近くいるということだ。バイデンは史上最高齢でアメリカ大統領に初当選した人物であり、日本で言えば後期高齢者である。自民党所属の麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博幹事長と同じ世代であるが、背負っている責任や仕事はけた外れに多い。アメリカ大統領は激務であり、就任して１年もしない段階で既にへばっているということになるだろう。

　そこで考えられるのは、バイデンが大統領職を一期だけで退くということだ。人気はまだ３年以上も残っているので、途中でギヴアップ（病気などで）ということも考えられる。来年の中間選挙の結果いかんではバイデンの二期目という話はなくなってしまうだろう。普通であれば、副大統領が後継として出てくることが考えられるが、カマラ・ハリスの人気も低い。元々支持率が５割を切っていて、現状はそのままなので、バイデンの支持率急落が目立つが、元々人気がないというところがカマラ・ハリスの根本的な問題だ。

　新型コロナウイルス感染対策とアフガニスタンからの撤退によって、バイデンの支持率は大幅に下がっている。共和党支持者からの支持はほとんどない状況であり、拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で指摘したように、「アメリカ国内の分断」は深刻化する一方だ。

（貼り付けはじめ）

ピュー・リサーチセンターの最新の世論調査の結果では、バイデンの支持率は４４％に下落（Biden approval sinks to 44 percent in new Pew poll）

モーガン・チャルファント筆

２０２１年９月２３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/573668-biden-approval-sinks-to-44-percent-in-new-pew-poll

ピュー・リサーチセンターが発表した最新の世論調査の結果によると、アメリカの成人の４４％がバイデン大統領の大統領としての仕事ぶりを評価している一方で、５３％は評価していないということが分かった。７月から支持率は急落している。

２カ月前のピュー・リサーチセンターの世論調査の結果は、バイデンの仕事ぶりを５５％が評価し、４３％が評価しないというものだった。バイデンの民主党員や民主党支持者の間での支持率は、７月の８８％から７５％となり、１３ポイントも下落した。共和党員や共和党支持者の間での支持率は１７％から９％に下落した。

まとめると、民主、共和両党の選挙で選ばれた政治家たちの支持率は下落している。今回のピュー・リサーチセンターの世論調査は９月１３日から１９日にかけて実施され、調査対象者は１万３７１名のアメリカの成人であった。

ピュー・リサーチセンターの調査では、今年４月以降、連邦議会共和党への支持率は５ポイント低下したが、連邦議会民主党への支持率は１１ポイントも下落した。

バイデンは、新型コロナウイルスワクチン接種を受けていない何百万人ものアメリカ人の間でコロナウイルスが再流行していることや、アフガニスタンからのアフリカ軍撤退から混乱が起きていることから、大統領としての難しい局面を迎えています。

ホワイトハウスはまた、バイデン大統領の経済政策を議会で可決させるために、連邦議会民主党をまとめようとしているが、政策パッケージの内容や規模、時期をめぐって穏健派と進歩派が対立しているため、困難さが増しているのが現状だ。

今回の世論調査の結果には、バイデンにとって良いニュースもいくつか含まれている。彼の経済提案については多くの人々に支持されており、それは過去の世論調査の結果と変わらない。ピュー・リサーチセンターの今回の世論調査によると、連邦上院が可決した１兆２０００億ドル（約１３２億円）規模の超党派のインフラ整備法案を５１％が支持している。反対は２０％だ。残りの２９％は「分からない、知らない」と答えた。

一方、３兆５０００億円（約３８５億円）規模の経済対策案には４９％が賛成し、反対派２５％、「分からない、知らない」と答えたのは２５％だった。

共和党側はバイデンの税制提案について批判しているが、今回の世論調査では、６６％が大企業への増税に賛成し、所得が４０万ドル（約４４００万円）以上の世帯への増税に６１％が賛成している。

個別の問題では、バイデンの新型コロナウイルス対応への支持が３月の６５％から最新の四調査では５１％に下落している。それでもまだ過半数の支持を得てはいる。経済政策については４８％が「ある程度」もしくは「強力に」支持していると答えている。５１％が「全く」「それほど」支持していないと答えた。

外交政策については、４５％が「ある程度」もしくは「強力に」支持すると答え、５４％が支持しないと答えた。そして、バイデンがアメリカをより団結させるかという質問には、３４％だけが「ある程度」もしくは「強力に」そう考えると答え、６６％が躁は考えてないという結果となった。アメリカをより団結させるというのはバイデンの主要な選挙公約の一つだった。

ピュー・リサーチセンターの世論調査は、今週初めのギャロップ社の世論調査に続いて結果発表となった。ギャロップ社の調査でバイデンの支持率は４３％となり、これは大統領一期目の支持率としては、同社の歴史で最も低い数字となった。

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ギャロップ社の世論調査で、バイデンの支持率が４３％となり、記録的な低さとなった（Biden approval rating drops to record low 43 percent in Gallup polling）

セリーヌ・キャストロヌオヴォ筆

２０２１年９月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/573367-biden-approval-rating-drops-to-record-low-43-percent-in-gallup

水曜日に発表されたギャロップ社の世論調査の結果によると、大統領就任から８カ月経過してのバイデン大統領の支持率は４３％に下落した。この数字はギャロップ社が調査を開始して以降、第一期目の大統領の数字としては最低レヴェルとなった。

ギャロップ社の調査は２０２１年９月１日から１７日にかけて実施され、バイデンの大統領としての仕事ぶりに対して、初めて過半数が不支持という結果になった。アメリカの成人の５３％が彼の大統領としての仕事ぶりにマイナスの評価をすると答えた。

バイデンの支持率は民主党支持者の間では、今月は９０％とこれまで最低の数字となったが、それでも高いレヴェルを維持した。共和党支持者の間での支持率は、今月は６％にとどまった。それでもこれまで最も高い数字となった。

無党派の有権者の間では、バイデン政権発足以来最低の数字となる３７％の支持率を記録した。就任して１カ月の数字である６１％から大幅の下落を記録した。

最新のギャロップ社の世論調査は、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退の後に実施された。バイデンはアフガニスタンからのアメリカ軍の完全撤退を行おうとした。アフガニスタンはタリバンの急速な権力掌握の中にある。２０年前、アメリカ軍はこの軍事力を持ったグループを追い落としたが、彼らは再び権力を掌握した。

バイデンは、アメリカ人とアフガニスタン国内で危険に晒される可能性の高いアフガニスタン人の退避で混乱を起こしたとして、民主、共和両党から批判を受けた。特に、イスラム国のアフガニスタン国内のグループがカブール空港で爆弾による自爆テロを実行し、１３名のアメリカ軍将兵と少なくとも１６９名のアフガニスタンの一般市民が殺害された事件の発生後に批判の声が高まった。

バイデン大統領は８月３１日までにアメリカ軍の完全撤退を完了するとした自身の決断は正しかったと擁護し続けている。アフガニスタン国内に残っているアメリカ人とアフガニスタン人の協力者たちの退避の努力は続けられており、外交的手段によってそれらの対比はより安全に実施されるだろうとバイデンは主張している。

ギャロップ社による調査が実施されている期間中、バイデンは複数のワクチンの義務化計画について発表し、いくつかの州の共和党所属の指導者たちによって批判された。１００名以上が雇用されている事業所は労働者全員に新型コロナウイルスワクチン接種か毎週の検査を義務付けると発表したが、それに対して批判が起きた。

共和党の政治家たちや経済団体からは義務化は、政府による行き過ぎ（government overreach）だと非難した。また、先週、共和党に属する２４州の州司法長官が、被雇用者に対するワクチン義務化を行うならば、バイデンに対して訴訟を提起すると反撃した。

ギャロップ社の世論調査の結果でバイデンへの支持率が低いことが分かったが、先週発表されたキュニピアック大学の世論調査の結果では支持率は４２％だった。そして、５０％が不支持だった。

加えて、月曜日に発表されたハーヴァード大学CAPS・ハリス社共同世論調査の結果では、アメリカの有権者の間でのバイデンとトランプ副大統領の好感度は同率となった。

水曜日に発表されたギャロップ社の調査は、無作為に抽出された１０００名以上のアメリカの成人を対象に実施された。誤差は４ポイントだ。

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最新の世論調査の結果で、バイデンの支持率は４２％に下落（Biden approval rating slips to 42 percent in new poll）

モニーク・ビールス筆

２０２１年９月１４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/572235-biden-approval-rating-slips-to-42-percent-in-new-poll

最新の世論調査の結果、アメリカの成人の半数がバイデンに対して不支持を表明している。バイデンが大統領に就任して以来、初めて、「マイナス領域」に入った。

本日、アメリカの成人を対象に実施した、キュニピアック大学の世論調査の結果が発表された。調査に参加した人の４２％がバイデンの大統領としての仕事ぶりを評価し、５０％が評価しなかった。

新型コロナウイルス対策については複雑な結果となった。バイデンは幅広いワクチン義務化を課そうとしている中で、対策への支持が４８％、不支持が４９％となった。

アフガニスタンからのアメリカ軍撤退を受けて、バイデンの外交政策についての支持率は大幅に下がった。

バイデンの外交政策への支持率は３４％にとどまり、５９％が不支持と答えた。８月の時点では、支持率と不支持率はそれぞれ４４％だった。

今回の世論調査の結果によると、６割以上人たちが、アメリカ軍はアフガニスタンに戻らねばならないと答えた。しかし、７割の人たちがアフガニスタンからのアメリカ軍撤退は正しい決定だと考えている。

気候変動対応についてはバイデンの支持・不支持はだいたい半分となっている（支持率は４２％、不支持率は４４％）となっている。一方で、経済対応についてはマイナスの評価（支持率は４２％、不支持率は５２％）となっている。

キュニピアック大学は２０２１年９月１０日から１３日にかけてアメリカの成人１２１０名を対象に世論調査を実施した。誤差は２．８ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２１年５月２９日に発売になった最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）を是非お読みください。

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

　ジョー・バイデン大統領の世論調査の結果についての記事をご紹介する。全体では支持率６０％ということになる。下の記事に掲載されているより詳しい結果を見ていただくと、性別、人種別、地方別、住んでいる場所の種類別、年収別、学歴別、支持政党別のより詳しい数字が出ている。性別では男性の方が女性よりも支持率が高い。人種別では非白人（アフリカ系、アジア系、ヒスパニック系）の方が白人よりも支持率が高い。地方ではアメリカ西部（太平洋沿岸）、住んでいる場所では都市部、年収では７万５０００ドル以上、学歴では４年制大学卒以上でバイデン支持が高い。支持政党別では、民主党支持で９４％、共和党支持では２３％であった。女性の人気が低い理由はどうしてなのかが分からない。

　政策分野別では、経済対策では５７％の支持、雇用対策で５７％、テロリズム対策で５６％、移民対策で４９％、外交で５３％、政府の運営で５９％、新型コロナウイルス感染対策で６８％だった。新型コロナウイルス感染対策は評価が高いが、外交政策では評価が低いという結果になった。最も評価が低いのは移民対策ということで、カマラ・ハリス副大統領を責任者に任命した。概して国内政策の方が外交政策に比べて評価が高いが、これは、国内政策会議委員長に任命したスーザン・ライスの功績ということになるだろう。スーザン・ライスについては拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で詳しく取り上げている。

　バイデン政権は６００兆円規模の予算を提案し、雇用と経済浮揚を目指している。しかし、これには赤字国債とインフレの問題が付きまとう。「ある程度のインフレ率まで国債発行しそれを財源に回しても構わない」というMMT理論については、賛否両論ある。現在の日本はMMT理論を実践しているという状態であるが、物価上昇率は目標の２％に遠く及ばない。アメリカではインフレ懸念が高まっているが、建材が回復しきらないうちにインフレになるということは人々の生活に大きな負担を強いるということになる。ここの見極めが重要だ。

　バイデン大統領はかなりリベラル派、進歩主義派に近い政策を実行しているが、民主党内部の保守派（ブルードッグ）や共和党側とどのように折り合いをつけるか、その政権運営が注目される。

（貼り付けはじめ）

世論調査：大統領としてのバイデンの仕事ぶりに６０％が承認を与えた（Poll: 60 percent approve of Biden's job as president）

ガブリエラ・シュルト筆

２０２１年５月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/hilltv/what-americas-thinking/554855-poll-60-percent-approve-of-biden-as-president

最新の『ザ・ヒル』誌・ハリスX社の共同世論調査の結果によると、バイデン大統領のホワイトハウスでの働きについて１０名の内６名が認めているということが分かった。

２０２１年５月１７日から１９日にかけて、登録済の有権者を対象に実施された世論調査の結果では、６０％が大統領としてバイデンの働きぶりを認めている。４月２６日から２８日にかけて実施された世論調査の結果とほぼ同じだった。

今回の世論調査の結果では、バイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応に対して最も高い支持が与えられているが、移民対策については最も低い支持しか与えられていない。新型コロナウイルス感染拡大には６８％が支持を与え、移民対策については４９％が支持を与えた。

５９％がバイデンの政権による統治の仕事ぶりを認めた。

経済対策と雇用創出に対しては５７％、テロリズム対策には５６％が支持を与えた。

イスラエルとハマスとの間での暴力衝突が発生して以降に今回の世論調査は発表されたが、バイデンの外交対応についての支持率は５６％から５３％に微減であった。

両者の停戦合意は木曜日に発表された。

最新の『ザ・ヒル』誌・ハリスX社の共同世論調査は１８８９名の登録済の有権者を対象に実施された。誤差は２．２５ポイントである。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　前回、２０１６年のアメリカ大統領選挙の投開票日の特集番組での専門家たちの様子を覚えておられる方も多いだろう。アメリカは国内時差の関係で、東部から順に投票が締め切られ、開票作業が始まる。カリフォルニア州では投票が続いていても、ニューヨーク州では開票作業が始まるという具合だ。それで、東部の各州から結果が出る。

　アメリカ東海岸の各州でヒラリーが順調に勝利を収めていたが、副大統領候補だったティム・ケイン連保上院議員の出身州ヴァージニア州で大接戦ということでおやおや、とまずなり、フロリダ州でもまだ結果が出ない、あれあれとなり、やがて、フロリダ州でトランプ勝利となった。専門家たちは、まだ余裕で、ヒラリーは五大湖周辺州で勝利すると言っていた。やがて、五大湖周辺州での結果が出てくると、専門家たちは顔面蒼白、もしくは顔面が真っ赤になり、番組はお通夜状態になった。

　この専門家たちの気持ちは分かる。自分たち自身は調査手段を持たない、判断の基準にするのは各種世論調査しかない、それらの結果ではヒラリーが勝っていたではないか、ということになる。前回の選挙から、世論調査の結果の正しさについて懐疑的な見方がより多く出るようになった。

　今年の大統領選挙に向けて数百、数千の世論調査が実施されてきた。日本でも「バイデン氏大量リード」というニュースが流されてきた。その根拠となっているのが、各種世論調査の数字だ。ところが、この数字の信頼性が揺らいでいる。そうなるとその報道内容自体も揺らぐことになる。日本に住んでいる専門家の場合、私たち素人とそんなに変わらない。アメリカでの報道を見て、各種世論調査の数字を見て、判断するしかないのだ。

青色（民主党の色）がバイデン、赤色（共和党の色）がトランプ

　だから、専門家たちは前回の大どんでん返しで痛い目に遭ったので、バイデンが勝利確実とは言わない。「バイデン氏が有利だと思いますが、何が起きるか分かりませんのでねぇ」とお茶を濁す。本当に誠実な態度ならば、「私には判断できません、世論調査の数字も当てになりませんので、そうなると判断基準がないので」と答えるところだろうが、それではテレビに呼ばれないし、雑誌にも書かせてもらえない。

　こうした混乱を引き起こしているのは、「隠れトランプ支持者（hidden Trump voters）」「恥ずかしがり屋のトランプ支持者（shy Trump voters）」という考えだ。これは、トランプ支持者たちは世論調査に対して素直に答えない、もしくは回答を拒否する、ということで、実態がつかめない、だから世論調査の数字も実態を反映していない、というものだ。これを何とかあぶりだそうとして、世論調査専門家たちは苦労している。それで生み出されたのが、「（皆さん自身ではなく）皆さんが関係している人たちは誰に投票すると思いますか？」「その結果として誰が勝つと思いますか？」という質問だ。

　この質問の結果になると、トランプの数字が良くなる。回答者たちは「自分はバイデンに入れるよ、だけど、自分の周りの人たちはトランプに入れるだろう」という答えなのだろうし、もっと言えば、自分も本当はトランプ支持なのだが、「周りの人たち」の中に自分も入れて答えている可能性も高い。

　今回の選挙結果と世論調査の結果の乖離を調査研究して、世論調査の実態や正確性についてより広範な議論が出ることを期待したい。信頼性の低い世論調査の数字はおおきに迷惑な話なのだから。

（貼り付けはじめ）

トランプにとって良い結果が出た各種世論調査の存在によって、世論調査業界において議論を巻き起こしている（Positive Trump polls spark polling circle debate）

ジョナサン・イーズリー筆

２０２０年１０月３０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/523426-positive-trump-polls-spark-polling-circle-debate

ほとんどの世論調査機関や組織は、民主党の大統領選挙候補者ジョー・バイデンが大差のそして安定的なリードをトランプ大統領に対してつけている結果を示している。現在までに既に数千万人が既に投票を済ませており、選挙戦の流れを変える時間は残されていない。

いくつかの、逆張りの（へそ曲がりの）世論調査機関や組織は、トランプへの支持は実体よりも小さい形でしか世論調査の数字に反映されておらず、選挙のアナリストたちは選挙の投開票日に再び恥ずかしい間違いをすることになるだろうと確信している。

争いはソーシャル・メディアにまで出てきている。高名な政治アナリストたちの中には、トランプがバイデンをリードしているという結果を示した世論調査について退けたことで、争いが始まった。

「トラファルガー・グループ」は２０１６年の大統領選挙投開票日にミシガン州とペンシルヴァニア州でトランプがリードしているという結果を発表した、唯一の無党派組織であった。トラファルガー・グループは、今回の大統領選挙でも両州でトランプがリードしているという調査結果を出している。両州は今回の大統領選挙における選挙人獲得レースでもカギを握ることになる。トラファルガー・グループ以外のほぼ全ての機関や組織の結果では、両州でバイデンが安定したリードを保っている。

トラファルガー・グループのロバート・カハリーは、隠れトランプ向け投票（hidden Trump vote）が存在し、これは各種世論調査では調査対象にならないものだと述べている。そうなると、各種世論調査の結果は、バイデンのホワイトハウスへの道が滑らかなものであるということを示すことになる。

カハリーは次のように述べた。「前回に比べて、“恥ずかしがりのトランプ支持有権者たち”の数は増えています。これは疑いようのないことです。世論調査業界は２０２０年も破滅的な間違いへと進むことは十分に可能性のあることです」。

「ファイヴサーティーエイト」のネイト・シルヴァーと「クック・ポリティカル・レポート」の編集者デイヴ・ワッサーマンはトラファルガー・グループのカハリーが実施している世論調査の精度について大きな疑問を示している。

両者はトラファルガー・グループの世論調査のクロス集計について詳しく調査し、実施している世論調査についてトラファルガー・グループが関知していない、いくつかの疑問点を、精度の低さの証拠として発表した。例えば、民主党優位のミシガン州で実施したある世論調査（インターネット上からは既に削除されている）では、トランプがバイデンを８ポイントリードという結果であったが、そのクロス集計に問題があったとしている。

「ノース・スター・オピニオン・リサーチ」に所属している共和党系の世論調査専門家ジョン・マクヘンリーは次のように述べている。「トラファルガー・グループは、“独自仕様のデジタル方法論（proprietary digital methods）”を公表していないので、彼らが行っていることを正当に評価することは不可能です。これからの１年、トラファルガー・グループは成功するか失敗するかの分岐点にあり、大失敗の可能性も十分にあります。私たちは彼らが正しかったとしても間違っていたとしても、その結果について記憶し続けることでしょう」

ファイヴサーティーエイトが提示しているモデルではトランプ勝利の可能性は１１％で、これはポーカーでインサイドストレートを引く確率とほぼ同じである。２０１６年の大統領選挙投開票日当日のトランプの勝つ確率は３０％だった。

現在のバイデンは、４年前の１０月末の段階でのヒラリー・クリントンに比べて、より大きなリードをつけている。各種世論調査では、トランプは２０１６年に勝利をもたらしてくれた各有権者グループでの支持率において劣勢に立っている。いくつかの結果ではかなり厳しい状況にある。バイデンはヒラリー・クリントンに比べて、人気の高い候補者である。

マクヘンリーは、私自身は、自分たちの投票先について偽る、「恥ずかしがり屋の（shy）」トランプ支持の有権者の数はそんなに多くないと考えていると発言している。

そうではなく、「歪んだ回答率パターン（skewed response rate pattern）」についての懸念は存在する。これは、トランプ支持の有権者は世論調査に参加する、もしくは世論調査機関からの電話に答える、ということがより少ないというものだ。

マクヘンリーは、そのようなことがあったとしても、それが自動的にトランプに有利に働くものではないと指摘している。ペンシルヴァニア州では、民主党支持者の方が回答したがらないということをまくへりーは認識している。

マクヘンリーは次のように述べている。「世論調査に対して回答をするかについての偏り（バイアス、bias）が全くないとは言えません。しかし、私はその存在、影響の大きさについては懐疑的です。私たちが現在目撃している、トランプがバイデンに全国規模の調査でつけられている大きな差については、それだけで説明ができるというものではありません」。

つまり、トラファルガー・グループは世論調査について、ただ一つの逆張りの（へそ曲がりの）世論調査機関や組織ではない。「他の機関はトランプ支持の有権者を調査できていない」と主張する世論調査機関や組織は他にも存在する。

「サスケハナ・ポーリング・アンド・リサーチ」のジム・リーもまた「水面の下に隠れている（submerged）」トランプ支持有権者理論を主張している。

サスケハナが発表した最新のウィスコンシン州での世論調査の結果では、トランプとバイデンは同率であった。この結果は、今年の８月以降にウィスコンシン州で実施された世論調査の結果の中で唯一、バイデンがリードをしているという結果以外のものであった。今年の８月、トラファルガー・グループはウィスコンシン州でトランプが１ポイントリードしているという結果を発表した。フロリダ州では、サスケハナは、トランプが４ポイントリードしているという結果を発表した。一方、ファイヴサーティーエイトの平均では、バイデンが２ポイントのリードであった。

ジム・リーは今週のWFMZのテレビ番組「ビジネス・マターズ」に出演し、次のように述べた。「人種差別主義者と呼ばれる人物に投票しようという考えを表に出して発表したくないと考えている有権者が多くいるんですよ。このような水面下に隠れているトランプ支持の有権者の存在は本物なんです。私たちはそうした人々を世論調査において捕捉できていますが、他の人たちがそれをできていないことには失望しています」。

南カルフォルニア大学（USC）ドーンサイフ・センターは、定期的に行っている全国規模の世論調査の結果を発表している。そして、その中で「実験的な」質問をいくつか設定している。それは、「調査対象者が、自分が社会的に関係を持っている人たちが誰に投票すると考えるか、そして、自分の居住している州で誰が勝利すると考えるか」というものだ。

２０１６年、USCドーンサイフ・センターは全国規模の世論調査でトランプがリードしているという調査結果を出した数少ない機関としてメディアの関心を集めた。ヒラリー・クリントンは全国規模での得票総数で勝利し、USCは後に方法論を修正した。USCは、前回の選挙で地方在住の有権者をサンプルで選んだと主張した。

今回の大統領選挙について、USCドーンサイフ・センターの最新の全国規模の世論調査では、バイデンが１１ポイントリードしているという結果が出ている。

しかしながら、有権者に対して自分たちの社会サークルについての質問になると、その差は５ポイントに縮まり、自分の住んでいる州の自分以外の有権者が誰に投票するかという質問になると、１ポイントにまで縮まっている。この調査が示しているのは、２０２０年の選挙人獲得数でトランプが再び勝利するだろうということだ。

USCドーンサイフ・センターは、社会サークル関連質問は、２０１６年の大統領選挙と２０１８年の連邦下院議員選挙を含むこれまでの５つの選挙において、「自分自身の考え」関連質問よりも、実態を示すのにより良い指標となっていると指摘している。

「サンタ・フェ研究所」のミルタ・ギャレシックは、USCの世論調査においていくつかの質問を新たに加えその効果について研究している専門家だ。ギャレシックは、全国規模で実施した世論調査での、各州レヴェルでの結果でトランプが選挙人獲得数で勝利するというものが出ていることについて、懐疑的な見方を示した。

USCドーンサイフ・センターの全国規模の世論調査には５０００名が参加したが、それぞれの州で見るとその数はもっと小さくなる。激戦州でもそれは同じだ。そうなると、その州だけを対象にして実施した世論調査に比べて、州レヴェルでの結果は正確性が低いものとなってしまう。

「私たちは、そうした少ない調査サンプル数の中で、社会サークル（訳者註：仕事関係、友人関係、ご近所関係など）に関する質問は、自分の投票意思に関する質問よりも、より正確な州レヴェルの結果予想を生み出すと期待しています。それは、社会サークル関連質問はより多くの情報を提供してくれ、各州でのサンプル数は少ないという偏りを解消してくれることになるからです。しかし、それだからと言って、社会サークル関連質問への回答結果に基づいた予測が、一州だけを対象にした大規模な世論調査よりも正確性が高いということを意味するものではありません」。

加えて、ギャレシックは、社会関連については、新型コロナウイルス感染拡大もあり、極端に正当性が揺らいでおり、有権者の関連している社会サークルについて信頼性の高いデータを集めることが難しくなっていると述べている。ここ数カ月、人々の社会関係は劇的に小さくなっている。

ギャレシックは更に、２０１６年の亡霊が今でも、多くの有権者に対して、２０２０年の選挙で自分の友人や家族が誰に投票するかについて考える際に、大きな影響を与えていると述べている。２０１６年の段階で既に選挙に関する大きな動きは劇的に変化しているのだ。

ギャレシックは次のように述べている。「バイデンのチャンスについて民主党支持者の間で悲観が起きており、一方、トランプのチャンスについて共和党支持者の間で楽観が起きています。こうした状況は、トランプ支持の有権者たちが各種世論調査で調査対象から外れているという考えを広げることを助長しています。これらのことを総合して考えると、こうした考えは、社会サークル関連質問、自分が関わっている人たちは誰に投票するかということを有権者が考える際に、トランプ大統領の名前を挙げることを多くすることで、トランプ、バイデン両候補の間の差を小さくすることにつながっているのです」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　大統領選挙の投開票日まで１週間となりました。いよいよ佳境に入ってきました。そうした中で、ヒラリーのEメール問題が再燃し、民主党全国委員会の委員長が２代続けてヒラリーびいきが行き過ぎて不祥事を起こすという状況になっています。

　アメリカ大統領選挙はここにきて接戦になっています。世論調査の数字を見ても、接戦、どちらがリードしていても誤差の範囲内という状況です。下の図を見てみてください。

　ヒラリーが勝利する場合には選挙人が３２０名前後、トランプが勝利する場合には２７０名から２８０名の大接戦ということになると思います。そして、現在の状況ではトランプ勝利の可能性が高くなっているように思います。

（貼り付けはじめ）

全国世論調査：トランプがクリントンを１ポイント差でリード（National poll: Trump now leads Clinton by 1 point）

カイル・バラック筆

２０１６年１１月１日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/303714-national-poll-trump-leads-clinton-by-1-point

全国規模の世論調査の結果で共和党大統領選挙候補者ドナルド・トランプが民主党大統領選挙候補者ヒラリー・クリントンを追い越した。これは今年５月以来のことだ。

火曜日朝に発表されたABCニュースとワシントン・ポスト紙の共同世論調査で、トランプは前国務長官ヒラリーを１ポイント差でリードしているという結果が出た。

週末の同じ世論調査では、ヒラリーがトランプを１ポイント差でリードしていた。

＝＝＝＝＝

世論調査：ニューハンプシャー州でトランプがクリントンを２ポイント差でリード（Poll: Trump up 2 on Clinton in NH）

マーク・ヘンシュ筆

２０１６年１０月３１日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/303695-poll-trump-up-2-on-clinton-in-nh

最新の世論調査によると、投開票日まで８日の段階のニューハンプシャー州ではドナルド・トランプがヒラリー・クリントンをわずか２ポイント差でリードしているという結果が出た。

ニューハンプシャー・ジャーナル誌とインサイド・ソーシズ誌の共同世論調査の結果が月曜日に発表され、トランプの支持率は４５％、ヒラリーの支持率が４３％という結果が出た。

リバータリアン党のゲイリー・ジョンソンの支持率は４％、緑の党のジル・スタインは２％だった。

無所属の大統領選挙候補者エヴァン・マクムーリンの支持率は１％、他の候補者が２％、４％が誰に投票するか決めていないということだ。

しかしながら、トランプ対ヒラリーの一対一の場合には、トランプのリードは１ポイントに縮まる。

この調査ではトランプの支持率が４７％、ヒラリーの支持率が４６％、投票先の未決定が７％という結果が出た。

１１月８日の投開票日が近づくにつれて、全国規模と各州のレヴェルでヒラリーとトランプとの間は接戦となってきている。

しかしながら、先週のニューハンプシャー州の世論調査の結果では、ヒラリーが中程度のリードを保っていた。

２０１６年１０月２６日に発表されたウォールストリート・ジャーナル紙、NBCニュース、マリスト大学の共同世論調査の結果が発表され、ニューハンプシャー州ではヒラリーがトランプに９ポイントの差をつけてリードしているということであった。

同日に発表されたマンモス大学が行った世論調査では、ニューハンプシャー州ではヒラリーがトランプに４ポイントの差をつけてリードしているということだ。

最近のリアルクリアポリティックスの世論調査の平均では、ニューハンプシャー州の場合には最新でヒラリーが６ポイント差でリードしている。

ヒラリーの全国規模でのリードは小さくなっている。ヒラリーはトランプに約３ポイントをつけてリードしている。

今回の世論調査はニューハンプシャー・ジャーナル誌とインサイド・ソーシズ誌が２０１６年１０月２６日から２８日にかけて、４０８名の投票に行くという有権者を対象に固定電話を使って行われた。誤差は４．２％だ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙の投開票日（１１月８日、日本時間では１１月９日）が近づいてきました。もう２週間を切るところまで来ました。昨年から始まった選挙も、マラソンで言えば残り１００メートルといったところでしょうか。

　現在のところ、民主党のヒラリー・クリントンが共和党のドナルド・トランプに差をつけている、優位に立っている状況です。私の見るところ、現在の状況は９対１でヒラリー・クリントン有利というところでしょう。各州がこのままの状況でいけば、ヒラリーが選挙人を３２５名前後獲得して勝利、トランプは２００名は超える可能性は高いが２７０名には届かずに敗北ということになると思います。

　ただ、最近の世論調査の数字ではトランプが追い上げています。フロリダ州は配分されている選挙人の数も多く、フロリダ州でトランプが勝利を収めることが出来れば、他の激戦州でもトランプが勝利できる可能性が出てくるので、接戦に持ち込むことが可能となります。

　アメリカ国民もなかなかよく分かっていて、ヒラリーを対照させると色々と危ないということで、バランス感覚が働いて、トランプを支持すると答える人たちも多くなっているとも考えられます。

　残り２週間を切りましたが、選挙は最後の最後までわからないということは洋の東西を問わずに言われていることです。これからも注目し続けねばなりません。

（貼り付けはじめ）

トランプとクリントン双方にとって、世論調査の数字において差が縮まっている（Polls tighten for Trump, Clinton）

ニオール・ストレンジ筆

２０１６年１０月２６日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/302956-polls-tighten-for-trump-clinton

選挙の投開票日まで２週間を切った大統領選挙は、世論調査の数字では接戦となっている。

新たに発表された、いくつかの世論調査の数字では、民主党のヒラリー・クリントンが保っている差が縮まり、共和党のドナルド・トランプは激戦州であるフロリダ州でより力強いパフォーマンスを見せている。

それでもトランプが勝利するには厳しい坂を登らねばならない状況に変わりがないし、選挙人の獲得予想地図では、彼の勝利は厳しい状況になっている。しかし、世論調査の数字に変化が見えていることで、トランプ選対は、恐らく最悪の時期を脱したので、希望があると考えるようになっている。

水曜日にブルームバーグが発表したフロリダ州での世論調査では、トランプが２ポイントの差でリードしていた。フロリダ州のリアルクリアポリティックスの平均では、１０月２１日の段階でヒラリーのリードは４ポイント差であったが、現在は１．６ポントまで縮まっている。

リアルクリアポリティックスの全国規模の平均では、１０月１７日の段階では７．１ポイントだったが、現在は５．１ポイントまで下がっている。

世論調査の結果がこのまま変わらなければ、ヒラリーはホワイトハウスを圧勝で勝ち取ることになるだろう。しかし、現在のようなトランプ上げ潮の流れについて、民主党の中には自己満足を戒める声が出ている。

匿名を条件に取材に応じ真意を話してくれたある民主党のストラティジストは「これから１週間後に数字がどうなっているかを慎重に待って見なくてはいけません。選挙は１３日を残して終わるのではありません。選挙戦は投開票日まで続くのです。油断は禁物です」と語った。

ヒラリー陣営では表向きは自信を見せているが、ある選対幹部は選挙戦が接戦になっていることは驚くに値しないと述べた。

この選対幹部は次のように述べた。「今回の選挙のように有権者が極端な政治的な姿勢を取るようになっている状況では、選挙は接戦になるだろうということを私たちは一貫して言ってきました。ですから、私たちは草の根の選挙運動を展開して、関心が薄い人々にも投票に行ってもらうことに注力してきました」

ヒラリー側では勝利に必要な２７０名の選挙人獲得のシナリオがいくつも描けるという有利な立場にあるが、トランプ側はそのような状況にない。

ヒラリー線たちの幹部たちは、フロリダ州をはじめとする激戦州の期日前投票の数字に歓喜している。ヒスパニック系の有権者の期日前投票とアフリカ系アメリカ人の有権者の不在者投票の数字は２０１２年に比べて大きく伸びている。

トランプの選対幹部と共和党の幹部たちは世論調査の数字から楽観できる材料を見つけている。

水曜日に共和党全国委員会が発表したメモには、いくつかの重要な州における期日前投票で、民主党のリードを縮めていると書かれている。

世論調査の数字についても疑念が出ている。トランプ陣営の上級顧問ピーター・ナヴァロは、世論調査の数字がほとんど変化していないのはどうしてかと質問され、「そのおかしさを指摘しようとすれば枚挙にいとまがない！」と答えた。

ナヴァロは続けて、世論調査は総じて不正確であり、選挙の投開票日にどの有権者が投票に行くかのモデルを作る際に誤ってしまうために、ヒラリーに有利な数字が出るようになっているのだと語った。

ナヴァロは更に、いくつかの要素によって選挙戦の流れは大きく変わるとも主張した。

ナヴァロは、ヒラリーの選対本部長ジョン・ポデスタの私的なアカウントからハッキングされたEメールをウィキリークスが公表したことで、前国務長官ヒラリーに対して有権者は否定的な認識をするようになっていると主張した。

ナヴァロは、「自分は一匹狼で機能不全に陥っている現在の機構をひっくり返したいと考えている」というトランプの中核的な主張は１１月８日が近づくにつれて、再び人々の間で語られるようになるとも述べた。

ナヴァロは、「変化をもたらす候補者だというメッセージに対する共感はその範囲を広げている。沼に水がどんどん注ぎこみ、大きくなっていくようなものだ。その勢いは選挙の投開票日までに最高潮に達するだろう」と語った。

ナヴァロはトランプの勢いに加えて、オバマケアの掛け金についての議論の存在も指摘した。今週になって、連邦政府が運営するプログラムの掛け金がいくつかの州で平均２５％も上昇した。これはオバマ大統領にとってと同様、ヒラリーにとっても大きな政治の面での頭痛の種となっている。

選挙戦の動向に変化が起きているのはフロリダや全国規模のことだけではない。リアルクリアポリティックスの世論調査の数字の平均を見てみると、ペンシルヴァニア州では２週間前にはヒラリーが８．７ポイント差でリードしていたのが、現在は４．４ポイントまで縮まっている。水曜日に発表されたマンモス大学がニューハンプシャー州で実施した世論調査の結果では、前国務長官のヒラリーが４ポイント差でリードであった。しかし、先月の調査では、９ポイントの差であった。

しかしながら、こうした数字の変動があっても、両方の州でヒラリーの勝利は動かしがたいという事実は変わらない。１１月８日の投開票日で接戦となるためには、トランプの追い上げの動きが続くか、世論調査の誤差の範囲内で起きることが実際に起きるか、ということが必要になる。

前述の民主党のストラティジストは次のように述べた。「差が縮まってきているのは明らかです。ヒラリーが激戦各州で優位を保っていますが、選挙の投開票日当日、ヒラリー陣営は、人々が思っているよりも気を張っておく時間が長くなることでしょう」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　最近のアメリカ大統領選挙に関する世論調査を見てみると、トランプが持ち直しています。党大会後の落ち込みが激しかった分、挽回してきています。これは、選対に新しく入った、ケリアン・コンウェイ選対委員長の助言によってトランプが方向転換し、黒人やヒスパニックへの態度の軟化が無党派有権者の好感を得ることに成功した結果と言えます。

　ヒラリーは最近の国務長官在任時のクリントン財団と国務省の不適切な関係やEメール問題がたたっています。共和党支持が強いアリゾナ州、ジョージア州、ミズーリ州での支持を伸ばしていましたが、ここにきてトランプがこれらの州で支持を回復しています。また、逆に民主党が強かったウィスコンシン州でトランプが支持率を上げ、接戦となっています。

　アメリカ大統領選挙では各州とワシントンDCに配分された合計５３８名の選挙人のうちの２７０名を獲得した候補者が当選となります。ほとんどの州では１票でも多くの票を獲得した候補者がその週に配分されている選挙人を全部取る、勝者総取りシステムになっています。

　現在の各州の情勢ですが、ヒラリー・クリントンが確実、優勢、優位な州の選挙人の合計が２６２、トランプが確実、優勢、優位な州の選挙人の合計が１５４となっています。前回のオバマ、バイデン対ミット・ロムニー、ポール・ライアンの途中経過では２０１対１９１と接戦でした。

　共和党は２００８年、２０１２年と民主党のバラク・オバマに連敗しています。２００８年の時は、ジョン・マケインとサラ・ペイリンのコンビで、３６５対１７３の敗北でした。オバマとジョー・バイデンのコンビが選挙人の３分の２以上を奪う完勝でした。この時のオバマ人気のすさまじさを覚えておられる方も多いでしょう。２０１２年の時は、ミット・ロムニーとポール・ライアンのコンビで３３２対２０６の敗北でした。ノースカロライナ州とインディアナ州を取り返したのですが、現職の強みを活かしてオバマとバイデンが勝利しました。


２００８年大統領選挙の結果 

 

２０１２年大統領選挙の結果

　今回２０１６年の大統領選挙では、トランプとマイク・ペンスのコンビは前回の２０６を基礎票としてまず固めなければなりません。前回取り戻したノースカロライナ州とインディアナ州を手放すことはできません。そこで、インディアナ州知事のマイク・ペンスが副大統領候補になりました。

　トランプ陣営が現在までに固めていると見られているのが１５４で、アリゾナ州、ミズーリ州、ノースカロライナ州、ジョージア州が激戦という状況です。まず元々共和党が強いミズーリ州とジョージア州、アリゾナ州を固め、２００８年の時には民主党が取ったノースカロライナ州で引き離しにかからねばなりません。それで、「基礎票」とも言うべき、２０１２年の時の２０６になります。

　勝利に必要な２７０に届くためには、そこから更に６４の積み上げが必要です。現在激戦州となっている州のうち、フロリダ州とオハイオ州を抑えることが出来れば４７増やすことが出来ますので、２５３となります。ウィスコンシン州とアイオワ州を取れば２６９となります。こうなれば、２６９対２６９で、連邦下院の採決で当選者が決まるのですが、共和党が多数を占め、それが動かない状況ですので、トランプが勝利となります。しかし、ここまで８つの州で勝利を得なければなりません。そのためには資金と人材を投入しなければなりませんが、その点ではトランプ陣営がヒラリー陣営に後れを取っている状況です。

　しかし、これからヒラリーの健康問題、国務省時代のクリントン財団との不適切な関係、新たに公開されるEメールの内容によって状況は変わる可能性が高いです。８月中は、私は「７対３」でヒラリー勝利の可能性が高いと考えていましたが、現在はその数字を「６対４」にしたいと思います。

（貼り付けはじめ）

２０１６年は選挙情勢地図に終わることになる？（Will 2016 Come Down to the Electoral Map?）

アルバート・ハント筆

２０１６年８月２８日

『ブルームバーグ』誌

https://www.bloomberg.com/view/articles/2016-08-28/will-2016-come-down-to-the-electoral-map

アメリカの政治に関わるストラティジストや記者（私は政治記者を４０年以上やっている）は地図を愛している。この地図とは、４年ごとに大統領選挙の各州の勝ち負けを示す地図だ。

全米各州はそれぞれ連邦議会の議員数を基にして、人口にも基づいて選挙人が配分されている。たとえば、ワシントンDCには３名の選挙人が配分されている。ほぼすべての州が勝者総取りシステムを採用している。選挙人の合計は５３８で、２７０名を獲得した候補が勝利となる。

約３分の２の州、その中には最大のカリフォルニア州とテキサス州も含まれるが、これらの州の結果はほぼ決まっている。従って、戦いは１５州の約２００名弱の選挙人の争奪戦となる。

従って、フロリダ州の２９名、オハイオ州の１８名、ノースカロライナ州の１５名、アイオワ州の６名を誰か取るかを知りたいと思っている選挙マネージャーにとって、この争奪戦は楽しみであり、かつ真剣なものとなる。

大抵の場合はドラマ性が過度に強調される。選挙情勢地図は選挙の情勢と結果をそのまま反映する。２ポイント差以内であれば接戦と言え、この接戦の時だけが問題なのだ。

これまで行われた１４回の大統領選挙の中で、４回がそうした接戦の選挙となった。１９６０年、１９６８年、１９７６年、２０００年だ。 ２０００年のアル・ゴア（民主党）対ジョージ・W・ブッシュの選挙は、１世紀以上の歴史で初めて、総得票数で勝利した候補者が選挙人の数で敗れた選挙で、その当時は論争が巻き起こった。

共和党員の中には、イリノイ州での不正があったから、１９６０年の選挙でジョン・F・ケネディが勝ったのだと今でも主張している人たちがいる。この時の全国での得票数の差は１１万８０００とかなりの僅差だった。しかし、もしケネディがイリノイ州を落としていたとしても、選挙人の数で勝利を収めていたことは変わらない。 そこで批判者たちはテキサスを持ち出す。テキサスは接戦だった。しかし、複数の選挙委員会、その中には共和党が過半数を占めているものもあったが、投票を見直し、選挙結果を認めた。

１９７６年のジミー・カーター（民主党）とジェラルド・フォード（共和党）の選挙と、１９６８年にリチャード・ニクソン（共和党）がヒューバート・ハンフリー（民主党）を破った選挙は共に接戦だった。１９６８年の場合は５０万票だった。しかし、選挙人の数では勝敗は明白だった。民主党員の中には、２００４年の選挙でジョン・ケリーがオハイオ州で勝っておけば大統領になれたと主張する人たちがいる。確かにその通りだ。しかし、彼はオハイオ州では１１万８０００票の差で敗れた。

学者と政治家たちは選挙人制度の利点について継続的に議論している。 この制度の支持者は、小さな州の役割を強めていること、細かい選挙戦が行われること、より決定的な評決を得られることを支持の理由として挙げている。反対者はほとんどの州の有権者がないがしろにされ、一般有権者の得票数で決めることの方が民主政治に関する価値観に合致していると主張している。

選挙ストラティジストと記者たちは今年の選挙は接戦になると予想し、選挙情勢地図を作り、報道している。

ヒラリー・クリントン支持のスーパーPACで活動している民主党所属の世論調査専門家ジェフリー・ポラックは、「２から３ポイントの差があればまずは安心というところです。ですが、選挙人獲得のために人材とお金を投入しなければなりません」と語っている。

現在のところ、ヒラリーが平均して５ポイントの差をつけているが、これが１から２ポイント差に縮まっても、ドナルド・トランプにとっては苦闘ということになる。２０１２年の大統領選挙から考えてみよう。この選挙ではバラク・オバマがミット・ロムニーに対して総得票数では４％の差をつけ、選挙人の数では３３２体２０６で勝利した。今回の大統領選挙では、ドナルド・トランプは勝利のために、ロムニーが勝利した州（選挙人２０６名）に加えて、更に６４名を獲得しなければならない。

フロリダ州（選挙人２９名）とオハイオ州（１８名）は何が何でも取らねばならない、必ず勝たねばならない州だ。トランプにも勝ち目があると思われた激戦州であるヴァージニア州、コロラド州、ペンシルヴァニア州では接戦が続いているが、これらの州をトランプが獲得することはほぼ不可能だと思われる。

トランプは、接戦が展開されている更に小さな州であるネヴァダ州、アイオワ州、ニューハンプシャー州で勝利しなければならない。これらの州の選挙人の合計は１６名となり、そうなると、ミット・ロムニーが獲得した２０３名と足すと、２６９名となり、２６９名対２６９名の同数となり、大統領選挙勝利者の指名は連邦下院が決定することになり、下院内部は大混乱を引き起こすだろう。

最も起こりうるシナリオは、２人の差が３ポイント以上離れることだ。そうなれば選挙はヒラリー勝利で終わり、私たちは４年後まで地図を放っておくことになる。

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世論調査：共和党支持の有権者の過半数がトランプ以外の候補者を選びたいと望む（Poll: Majority of GOP voters wish they chose another presidential nominee）

リサ・へーゲン筆

２０１６年８月２９日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/293746-poll-majority-of-gop-voters-wish-they-chose-another

最新の世論調査によると、共和党員の過半数がドナルド・トランプ以外を大統領選挙候補者に選びたいと答えたということだ。

月曜日に発表されたハフィントン・ポスト紙とYouGovの共同調査の結果によると、共和党員と共和党支持の有権者の５４％が共和党の候補者としてトランプは最良の選択肢ではないと答えたということだ。一方、トランプが共和党に相応しい候補者だと答えたのは３５％だった。

６月に行われた時の結果に比べて不満が大きく高まっていることが分かる。６月の調査では、４４％がトランプが最良の候補者だと答え、そうではないと答えたのは４４％だった。

共和党の予備選挙に出馬したのは１７名で、トランプはその一人だった。予備選挙をやり直せるとして、誰に投票するかと質問に対して、２９％がトランプ、１５％がテッド・クルーズ連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）、１４％がマルコ・ルビオ連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）、その他の候補者たちがそれぞれ１０％以下の支持を受けた。

On the other side of aisle, 56 percent of Democratic and Democratic-leaning voters are content with Hillary Clinton as their party’s nominee, while 32 percent believe there’s a better option. This is up by 3 percent since the same poll in June.

予備選挙が再び実施されてもヒラリーに投票すると答えた民主党支持の有権者は４７％いたが、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）に投票すると答えた有権者は４２％にのぼった。元メリーランド州知事マーティン・オマリーの支持率は３％だった。

今回の世論調査では２０１６年８月２４日から２５日かけて１０００人の成人を対象にして面談が実施された。

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世論調査：ヒラリーがトランプを６ポイント差でリード（Poll: Clinton has 6-point lead over Trump）

レベッカ・サヴランスキー筆

２０１６年８月３０日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/293759-poll-clinton-has-6-point-lead-over-trump

NBCニュース・サーヴェイ・モンキー・ウィークリー・エレクション・トラッキング・ポールの共同調査の最新の結果によると、民主党大統領選挙候補者ヒラリー・クリントンは共和党大統領選挙候補者ドナルド・トランプを６ポイントリードしているということだ。

世論調査の結果によると、登録有権者の４８％がヒラリーを支持し、４２％がトランプを支持しているという結果が出た。

ヒラリーのリードは先週に比べて少し小さくなった。先週、ヒラリーとトランプの差は８ポイントあった。

トランプ対ヒラリーの一対一の闘いに、リバータリアン党のゲイリー・ジョンソン、緑の塔のジル・スタインを加えてみると、ヒラリーはトランプに４ポイント差をつけてリードとなった（４１％対３７％）。ジョンソンとスタインの支持率はそれぞれ、１１％、５％となった。

無党派の有権者の間の支持率では、ヒラリーはトランプに対して４ポイントのリードを付けている（３７％対３３％）。

この世論調査では、現在ヒラリーを支持している無党派有権者の７０％が過去６か月に別の候補者を支持していたと答えた。一方、トランプを支持する無党派有権者の６４％は、６か月前もトランプを支持していたと答えた。

この世論調査は２０１６年８月２２日から２８日にかけて、２万４１０４人を対象に行われた。誤差は１％となっている。

リアルクリア・ポリティックスの世論調査の平均によると、ヒラリーはトランプに対して５ポイントの差（４６．５％対４１．５％）をつけている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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