古村治彦です。

　ジミー・カーター元大統領（在任：１９７７－１９８１年）が１００歳を迎えた。米大統領経験者としては最も長寿となった。カーターの名前を聞いて懐かしいと思えるのはもう５０代から上くらいだろう。話が脱線して申し訳ないが、落語家の初代林家三平師は「肩をもんでいる（カーター大統領、ウォルター・モンデール副大統領）」という洒落を作って寄席を沸かせた。それももう５０年近くも前のことだ。

　カーターは幻影期の大統領の頃の評価は最悪だった。アメリカの経済状態は悪く、対外的にはイランでイスラム革命が起き、アメリカ大使館で人質事件が起きた。人質奪還作戦を国家安全保障問題担当大統領補佐官だったズビグニュー・ブレジンスキーが提言し、反対するサイラス・ヴァンス国務長官の意見は退けられ、作戦は実行され失敗した。この作戦実行までの過程は外交政策分析のケーススタディでよく使われる。

　こうした厳しい状況で、カーターは再選を目指したが、大統領選挙で共和党のロナルド・レーガンに惨敗した。史上最低の大統領という烙印を押されてホワイトハウスを去った。しかし、その後の活動で、彼は「最も偉大な元大統領」という評価を得て、更に、現役時代の業績の再評価も進んでいる。カーターはビル・クリントン政権下で、朝鮮半島情勢が緊迫化し、アメリカによる空爆が起きるかという瀬戸際の情勢で、北朝鮮を訪問し、当時の北朝鮮の最高指導者である金日成国家主席と会談を行い、空爆を回避した。また、これ以外にもアメリカの特使を務めることが多かった。

　カーター政権はイスラエルをめぐる情勢で一定の成果を出した。それがキャンプ・デイヴィッド会談とイスラエル・エジプトの平和協定である。カーター政権以降で、カーター政権以上に成果を出した政権はない。一方で、カーターはイスラエルの対パレスティナ政策を厳しく批判し、アパルトヘイトにならないようにすべきだと警告を発した、結果として、イスラエルは彼の警告を受け入れず、現状を迎えている。カーターの先見の明が如何に正しかったが明らかになった。

　カーター以降の歴代の大統領経験者で彼ほど退任後に精力的に活動した人はいなかった。大統領という激務を退いたのだから、遊んでいても誰も文句を言わないが、カーターと比べると、私利私欲に走ったり、趣味に没頭したりでは見劣りするのは事実だ。カーターの偉大さを私たちは改めて顕彰し、アメリカの政権はその抑制的かつ理性的な政策遂行から学ばねばならない。

（貼り付けはじめ）

アメリカで最も過小評価されている大統領の誕生日を祝う（Happy Birthday to America’s Most Underrated President）

－１００歳の誕生日にジミー・カーターの外交政策を称賛する

スティーヴン・M・ウォルト筆Stephen M. Walt

２０２４年１０月１日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/10/01/jimmy-carter-100th-birthday-foreign-policy-president/

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１９８０年１０月２日、前日に５６歳の誕生日を迎えた直後、フィラデルフィアでの選挙資金集め活動中にバースデーケーキを賞賛するジミー・カーター大統領

今日、第３９代米大統領のジミー・カーターが１００歳の誕生日を迎える。彼はれきだい米大統領で唯一、この記念すべき年齢に達する。彼の１００歳の誕生日は、彼の大統領時代と外交政策への対応を振り返るにふさわしい瞬間となる。研究すればするほど、特に彼の歴代大統領の多くと比較した場合、それはより良く見える。

１期限りで退任した大統領にほとんどと同じく、カーターも１９８０年に複雑な評価を受けて退任した。彼は、低成長と消費者物価の高騰というスタグフレーションの時代に大統領になるという不運に見舞われた。この状況は、共和党のロナルド・レーガン候補に有名な質問を投げかけることを可能にした。それは「4年前より今の方が裕福ですか？（Are you better off today than you were four years ago?）」というものだ。

しかし、カーターは外交政策でもほとんど称賛を得られなかった。イラン革命、それに続く人質事件と救出作戦の失敗、そしてソ連のアフガニスタン侵攻が重なり、カーターはアメリカの敵対勢力の暴走を許した弱腰の指導者（weak leader who had allowed the United States’ adversaries to run amok）だと多くの人が見なした。１９７９年のニカラグアのサンディニスタによる政権奪取を加えると、この弱さの肖像は完成したように考えられる。

こうした評価は不正確で不公平だ。イランに関して言えば、革命は本質的に予測不可能で混沌とした出来事であり、外部の権力がそれをうまく扱えるようなことはめったにない。俗説に反して（contrary to popular mythology）、イランの国王が倒れたのは、カーターが彼を見捨てたからでも、彼の人権侵害を批判したからでもない。イラン国王が力を失ったのは、イラン国民との接触を失い、公表されていない（そして最終的には致命的な）ガンに苦しんでいたからだ。アメリカはイランの新しい支配者と問題を抱えることになったが、カーターがヘンリー・キッシンジャーやデイヴィッド・ロックフェラーたちの圧力に屈し、瀕死の国王を治療のためにアメリカに入国させた後に人質事件が起きた。それは間違いだったが、著名な外交政策専門家の多くがそれを手助けした。また、カーターの忍耐強い外交が最終的に全ての人質を無事に帰国させたことを忘れてはならない。現在の世界の指導者たちにとって、この教訓に留意するのが賢明ということになる。

更に重要なことは、カーターがある種のお人好しで世間知らずのリベラル派だったという非難はナンセンスだということだ。メリーランド州アナポリスにある海軍兵学校を卒業し、元海軍将校（１９７５年以降に軍に勤務したアメリカ大統領は、彼とジョージ・H・W・ブッシュだけだ）であるカーターは、原則的な外交政策と結びついた強力な防衛の重要性（the importance of a strong defense wedded to a principled foreign policy）を理解していた。

カーターの元側近のスチュアート・E・エイゼンシュタットが昨年『フォーリン・アフェアーズ』誌で指摘したように、「レーガン政権が配備した主要兵器システムのほとんどは、実はカーターが承認したものだった。彼はまた、ソ連の介入を抑止し、ペルシャ湾石油へのアクセスを守るために急速展開軍（Rapid Deployment Force）を創設し、アフガニスタンの対ソ連のレジスタンスやニカラグアの反政府勢力サンダニスタへの秘密援助（covert aid）を許可した。結論としては、「カーターは鳩（dove）ではなかった」ということになる。

カーターの積極的な業績は、当時よりも今日の方が印象深くなる。強硬派（hard-liners）からは、人権を強調する彼の姿勢はナイーブで非現実的だと批判された（私も大学院時代にそう考えた記憶がある）が、彼は重要なことを掴んでいた。人権を強調することは、アメリカの評判を高める必要があった時期に、アメリカの「ソフトパワー（soft power）」を高めた。西ドイツの元政府高官フリードベルト・プフリューガーは後に次のように書いている。「カーターの下で、アメリカはもはやヴェトナム、ウォーターゲート、CIAと同一視されることはなく、西半球の自由と再び同一視されるようになった」。

カーターは、チェコの憲章７７運動やヘルシンキ協定、アンドレイ・サハロフのようなソ連の反体制派を公然と積極的に支持し、ワルシャワ条約機構内の変化を求める圧力を強めた。エイゼンシュタットが述べたように、アナトリー・ドブリニン元駐米ソ連大使は後に、カーターの政策は「ソ連内部の自由化（liberalization inside the Soviet Union）という長く困難なプロセスにおいて重要な役割を果たした」と述べている。

カーターはまた、ソ連とアメリカの戦略兵器に更なる制限を設けたSALT II条約の交渉でも称賛に値する。この条約は米連邦上院で批准されることはなかったが、その後何年もの間、米ソ両大国は自主的にその制限を遵守した。カーターはまた、ブラジルとアルゼンチンに対し、それぞれ数年後に究極的な選択となった核開発計画の放棄を迫り、核不拡散体制（nonproliferation regime）を強化した。

カーターの外交政策上の主要な功績は、もちろんエジプトとイスラエル間の和平プロセスの管理である。彼の熱心かつ個人的な交渉への関与は、１９７８年に画期的なキャンプ・デイヴィッド合意を生み出し、翌年の画期的なエジプト・イスラエル和平条約へとつながった。アメリカの中東担当交渉官アーロン・デビッド・ミラーが後に次のように回想している。 「アメリカ人、エジプト人、イスラエル人の誰と話しても、ほとんどの人が同じことを言った」カーターがいなければ、平和条約はなかった（no Carter, no peace treaty）」。

カーターは「親イスラエル（pro-Israel）」としては不十分だと批判されることが多いが、イスラエルのシュロモ・ベン＝アミ元外相は彼の貢献をより明確に見ている。アラブ・イスラエル和平への道筋に意味のある突破口を開くことができた」のはカーターだった、と彼は書いている。なぜか？ それは、カーターが「イスラエルと正面から向き合い、アメリカの友人たちの感覚を見過ごす用意があったから（ready to confront Israel head on and overlook the sensibilities of her friends in America）」である。

エジプトを反イスラエル陣営から排除することで、カーターはイスラエルの安全保障のために、後にも先にもどの大統領よりも多くのことを行った。２００６年の著書『パレスティナ：アパルトヘイトではなく平和を』の中で、カーターは、イスラエルは厳しい選択に直面していると警告を発した。それは、パレスティナ人に独自の国家を与えるか、アパルトヘイト政権として終わらせるかということだ。この警告は予言的なメッセージであり、今日私たちは、イスラエルがカーターの警告に耳を傾けなかったことによる、暗く悲劇的な結果を目の当たりにしている。

更に言えば、レーガンの後継者たちがどうなったかを考えてみよう。レーガンは１９８２年にイスラエルによるレバノン侵攻を支持し、これがヒズボラの誕生につながった。ジョージ・H・W・ブッシュは、第一次湾岸戦争でクウェートを解放した連合軍を率い、１９９１年のマドリッド和平会議を招集した。ビル・クリントンは、１９９３年のオスロ合意の成立に貢献したが、その後の永続的な和平解決への仲介努力は何も成し遂げず、ペルシャ湾における誤った二重封じ込め政策（policy of dual containment in the Persian Gulf）はアルカイダに大きな刺激を与え、９月１１日のテロ攻撃の下地を作ることになった。ジョージ・W・ブッシュは２００３年にイラク侵攻を決断し、地域全体に混乱を広げ、イランの影響力を増大させた。バラク・オバマは、二国家による解決（two-state solution）が「イスラエルの利益、パレスティナの利益、アメリカの利益、そして世界の利益」につながることを理解していたが、イスラエル・ロビーに対抗することを拒否したため、その努力は最初から失敗に終わった。ドナルド・トランプと外交の素人であるジャレッド・クシュナーはパレスティナ人を退け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に白紙委任状（carte blanche）を与え、知らず知らずのうちに、２０２３年１０月７に戸のハマスによる劇的な攻撃を計画する新たな理由を与えてしまった。

このパターンは見逃せない。つまり、カーターは大統領職の最後に中東をより良い状態にしたが、彼の後継者のうち１人を除いては、全てが事態を悪化させた。そして、ジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は現在、そのハードルをさらに低く設定している。大量虐殺を支持し、イスラエルの孤立を更に助長し、彼らが守ると主張するいわゆるルールに基づく秩序（rules-based order）をずたずたにし、世界中でアメリカのイメージを悪化させている。

カーター（あるいは父ブッシュ）がバイデンやブリンケンと同じように行動するとは考えにくい。無条件の支援はワシントンの利益にもならないし、イスラエルの長期的な利益にもならないことを彼らは認識していたであろう。彼らにはロビーからの圧力に耐えるバックボーンもあっただろうが、これは他の大統領には通常欠けていた資質だ。

最後に、退任後のカーターの行動について一言言わなければならない。彼は「アメリカで最も優れた元大統領（America’s best ex-president）」とよく評されており、そのレッテルは当然だ。オバマは引退後、ゴルフに取り組んでいる。子ブッシュは絵を描くことに専念した。クリントンは世界の要人たちと交流し、妻ヒラリーの政治的野心を推進しようとした。そして、トランプは、出廷、恥知らずな不当行為、そして国の民主的な秩序を破壊しようとすることに時間を割いてきた。

それに比べ、ジミー・カーターは過去４４年間、世界中の選挙を監視し、様々なテーマで本を書き、水を媒介とする病気の撲滅活動を支援し、紛争を調停し、人質を解放し、その他多くの素晴らしい行いに力に費やしてきた。何人かはそれに近いことをやってきたが、私が生きてきた中で、「公共奉仕（public service）」を単なる卒業式のスピーチの決まり文句ではなく、生涯の関与とした大統領経験者はいない。

大統領、誕生おめでとうございます！ １９７６年に私はあなたに投票しなかったが、１９８０年には投票した。そして、今日、あなたのような人物に投票できればどんなに良かったかと思う。そうすれば、私たちはもっとうまくやれるだろう。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Xアカウント： @stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　今回の大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ前大統領が民主党のカマラ・ハリス副大統領に圧勝、地滑り的勝利ということになった。大きいのは、一般得票数でもトランプがハリスに勝利したことだ。２０１６年の選挙では、選挙人獲得数ではトランプが勝利したが、一般得票数ではヒラリー・クリントンが勝利した。２０２０年の選挙ではジョー・バイデンがトランプに対して、選挙人獲得数、一般得票数で勝利した。人口が多い都市部を持つ州は民主党優勢州であり、ここで民主党の候補者が圧勝するので、一般得票数が多くなるということがあった。しかし、今回は、民主党優勢州でハリスは勝つには勝ったが、ヒラリーやバイデンに比べて得票率を減らしている。トランプは共和党優勢州ではハリスに圧勝している。こうしたことがあり、ハリスは一般得票数でもトランプに敗北するということになった。

　やはりアメリカ国民のインフレ疲れ、生活の不安ということが原因であろう。特に低所得者層にとってこの問題は深刻だ。給与や年金が高い中間層以上には耐えられるものでも、こうした人々にとっては生きるか死ぬかの問題である。インフレ率はジョー・バイデン政権で下がってきていたが、生活者の実感としてはかなり厳しいということがある。私たちは、テレビ番組などで有名人たちがハワイに行ってラーメンが何千円もしたとか、朝食を食べるだけで１万円近くしたという話を聞いて、「なかなか海外旅行にも行けなくなったな」と嘆くばかりだが、実際にそこで生活している人たちにとっては死活問題だ。それが今回の選挙で明らかになった。

逆に言えば、トランプ政権はインフレ対策と雇用創出で思い切った施策を行わねばならない。トランプはもう次の任期は狙えないとなれば、子の大統領任期では、イングレ対策と雇用創出、更に、後継者づくりということを主眼に置くことになる。トランプの後継者となり得るのは現在のところ、J・D・ヴァンス次期副大統領だ。

　今回の選挙ではラテンアメリカ諸国出身の人々、男性はラティーノ、女性はラティーナと呼ばれるが、ラティーノの間でトランプへの支持が増えている。彼らにとっては、不法移民対策がもっと重要なテーマとなったようだ。彼ら自身も移民、もしくは移民の家族出身であり、本来であれば、不法移民に対して寛容であるとも思われるが、不法移民に対して否定的な選択をしたということは、不法移民に関連しての地域の治安の悪化や財政負担の問題が大きくなっているということが挙げられる。これは彼らの生活の実感である。

　民主党は人々の生活の実感に鈍感になっている。そのことが今回の選挙、大統領選挙だけではなく、連邦上院議員選挙、連邦下院議員選挙で明らかになった。これをポピュリズムだと簡単に片づけて、見ないふりをしていては民主党に未来はない。アメリカの人々は生活の実感を持って政治に怒りを持ち、このような判断を下した。民主党はこれをしっかり受け止めねばならない。

（貼り付けはじめ）

民主党優勢州の結果はハリスと民主党にとって残酷な夜を浮き彫りにしている（Blue state results underscore brutal night for Harris, Democrats）

ジュリア・ミュラー、ジャレッド・ガンズ筆

２０２４年１１月６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4977596-democrats-lose-midterms-2024/

全米の有権者は火曜日にカマラ・ハリス副大統領と民主党が主張した内容を拒否し、この結果は党による大規模な内省（soul-searching）の引き金となっている

ドナルド・トランプ次期大統領は前回勝利した州でハリスとの差を広げたが、一部の民主党の優勢州での差も縮小した。

２０２０年にジョー・バイデン大統領が１６ポイント差で勝利したニュージャージー州では、水曜日の夜、ハリスが５ポイント弱の差でリードしていた。前回バイデンが２３ポイント差で勝利したニューヨーク州では、火曜日にはハリスが約１１ポイント差で勝利した。

『ワシントン・ポスト』紙の追跡調査によると、国内の約３０００の郡のほとんどが火曜日に右方向（トランプ）に移動した。

世論調査専門家ネイト・シルヴァーの分析によると、ニューヨーク市の５つの行政区は全て右にシフトしており、場合によってはトランプの得票率が１１ポイントも上昇した。

ハリス副大統領はシカゴ、ボストン、フィラデルフィア周辺の郡でバイデンの２０２０年の数字を下回った。ヒューストン周辺のテキサス州ハリス郡では、バイデンが約１４ポイント差で勝利したが、ハリスはわずか5ポイント差で勝利した。

ハリスは民主党優勢州のメリーランド州で簡単に勝利したが、それでもその差は縮まって２３ポイントだった。前回の選挙でバイデンはトランプに３３ポイント差で勝利した。

イリノイ州は１９９０年代初頭以来、民主党の大統領候補は２桁の差で投票してきたが、ハリスはわずか８ポイント程度の差で勝利する見込みになっている。

トランプは多くの民主党優勢州でスコアを伸ばしただけではない。彼は共和党優勢州でもスコアを伸ばした。

トランプ氏は２０２０年にきわめて強力な共和党優勢州のアラバマ州で２５ポイント差でバイデンに勝利したが、今回の選挙ではそのリードを３０ポイント以上に広げた。

アイオワ州では、信頼性の高い世論調査でハリスが３ポイント差で驚くべき優位性を示した数日後、トランプが快勝した。最新の数字によると、トランプは約１３ポイント差をつけてリードしており、アイオワ州での過去の成績を上回っている。

トランプは２０１６年と２０２０年の大統領選挙で一般得票数で敗れた。水曜日夜の時点で、トランプは２０２４年の一般得票数で勝利するのは確実と見られている。トランプはハリスに５００万票近くの差を付けており、驚くべき逆転となった。

ハリスの困難な一夜は、民主党上院議員候補がモンタナ州とオハイオ州で苦戦して敗北し、ペンシルヴァニア州とネヴァダ州でもさらに２敗する危険があったため、投票結果に影響を及ぼした。ウィスコンシン州とミシガン州の連邦上院の他の民主党候補者２名が熾烈な競争を勝ち抜いた。

選挙翌日、民主党は敗北の原因が戦術的、戦略的決定なのか政策上の問題なのかを議論した。

民主党系のストラテジストのジョン・ライニッシュは、選挙戦の特殊な状況を考慮するとハリスは「できる限りの最善を尽くした」と主張し、再選活動から早期に撤退しなかったバイデン大統領の責任を非難した。

一方、民主党系のストラテジストのフレッド・ヒックスは、民主党がバイデン大統領を非難することに反対した。ヒックスは、新型コロナウイルス感染症時代からのインフレという逆風により、２０２４年に現職大統領が勝利するのは困難だっただろうと述べた。

ヒックスはまた、共和党と中道派の有権者にとって最大の２つの問題、移民とインフレに関してハリスがバイデンから距離を置くのに苦労したとも語った。 

バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）は、ブルーカラー層の有権者が大挙して民主党から離れていることを指摘し、民主党は労働者階級を見捨てたと主張した。

「最初、白人労働者階級だったが、今ではラティーノ系アメリカ人や黒人労働者もそうなっている」とサンダースは声明で述べた。彼は、「民主党指導部が現状を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り、変化を望んでいる。そして彼らは正しいのだ」と続けた。

トランプ大統領はウィスコンシン州、ペンシルヴァニア州、ミシガン州の「青い壁（blue wall）」３州を全てひっくり返し、前回の選挙では全てバイデンに敗れた。

また、バイデンが２０２０年に勝利を収めたジョージア州を逆転し、ネヴァダ州でも勝利して激戦区の連勝記録を伸ばした。前回もバイデンが勝ったアリゾナ州では、水曜午前の時点で５ポイント弱の差で勝利していた。 

選挙前の世論調査では、多くのアメリカ人にとって経済が最重要課題であることも示されており、火曜日の投票では、バイデンよりも経済にうまく対処するというトランプ大統領の公約にほぼ同意していることが示された。

このことは、ハリスが中絶の権利と、２０２０年の選挙を覆すためのトランプの行動を考慮してトランプが代表していると彼女が述べた民主政治体制への脅威に焦点を当てすぎたのではないかという疑問を引き起こした。

サフォーク大学政治研究センター所長のデイヴィッド・パレオロゴスは、中絶の権利について「一部の有権者にとっては非常に重要な問題だったと思うが、全体としては第一位や第二位の問題ではなかった」と述べた。

ヒックスは、共和党がインフレと移民を攻撃していることと、民主党がこれらの問題についてより良い主張を提案できなかったことが原因だと主張した。

ヒックスは次のように語った。「この件で民主党を沈めたのはインフレと移民の双子（twins）だった。そして、トランスジェンダーの学生がスポーツに参加し、税金がそこに投じられるという社会問題を持ち出すと、それはまさにインフレのポイント全体にまで及ぶが、民主党はそうしなかった。具体的には、ハリス陣営はそれを克服できなかったようだ」。

ライニッシュによれば、民主党は広く中道派の有権者に届く適切なメッセージを磨いておらず、「ここ数年で左派がどれだけ遠くまで行ったか」に不満を抱いた民主党支持層の一部を疎外しているということだ。

共和党系ストラテジストであるジョシュア・ノボトニーは、トランプは多くの人々を惹きつける「ブランド（brand）」であり、将来的には再び選挙に出馬することはないため、共和党がこれまでに得た利益を更に拡大できるかどうかが懸念材料だと述べた。

ノボトニーは、次期副大統領のJ・D・ヴァンス連邦上院議員（オハイオ州選出、共和党）が新しい共和党の「後継者（heir）」と見られるが、将来の成功への最善の道は、制限された政府と減税というより古い理想と共和党の共和党の理念、トランプ大統領時代の「ポピュリズム傾向（populism streak）」を結びつけることだと述べた。

ノボトニーは「もし彼らがそれらを変えることができていれば、昨日彼らはかなりうまくやったと思うが、私たちがそれらを変え続けることができれば、それが勝利のレシピだと思う。 それが起こるかどうかは、私たちがどのような候補者を擁立するかに大きく左右されると思う」と述べた。

民主党は今後数カ月をかけて何が問題だったのか合意することに努め、有権者が２０２６年の中間選挙、そして２０２８年に再び中間選挙に戻るべき理由について説得力のあるメッセージを打ち出すよう努めるだろう。

ヒックスは、今後は民主党が経済メッセージを洗練させ、非大卒有権者、中年有権者、男性有権者といったトランプ大統領の主要層の支持を得るべく努力する必要があると述べた。

ヒックスは「今日は次の選挙サイクルの初日だ」と語った。

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トランプはラティーノ系からの支持を基盤にして勝利への道を整える（Trump builds on Latino support, helping pave way to victory）

ジュリア・マンチェスター、キャロライン・ヴァキル筆

２０２４年１１月６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4977774-trump-gains-latino-voters/

ラティーノ系とヒスパニック系の有権者の間でのトランプ次期大統領のパフォーマンスは、前大統領が重要な投票層に進出したことにより、投票日の共和党にとって最も明るい材料の１つとなった。

プエルトリコやラテンアメリカ出身者について人種差別的なジョークを飛ばすコメディアンをフィーチャーした集会でトランプが受けた反発にもかかわらず、トランプ前大統領はこうした人々の間で支持を拡大しているようだ。トランプはプエルトリコ人が多く住むフロリダ州中部のオセオラ郡を僅差で１ポイント以上の差をつけて逆転した。これに対し、２０２０年にジョー・バイデン大統領が１４ポイント近くの差をつけてオセオラ郡で勝利し、２０１６年にはヒラリー・クリントン元国務長官が２５ポイント近くの差をつけて勝利した。

アリゾナ州全体ではヒスパニック系人口が目立つユマ郡とサンタクルーズ郡でトランプ元大統領が２０２０年の成績を上回っているように見えたが、州内での票数はまだ集計中だ。

CNNの出口調査によると、ハリス副大統領がラティーノ系有権者の間でトランプに５２％対４６％で勝利しており、このグループ内でトランプを上回ったが、差は一桁となった。２０２０年の得票率はバイデンが６５％だったが、トランプは３２％だった。

今回の選挙で最も注目に値するのは、トランプがラティーノ系男性でハリスに１２ポイント差をつけて勝利したことだ。これは、バイデンが２３ポイント差で同グループの支持を集めた２０２０年以来、驚異的な３５ポイントの差となった。そしてハリスはラティーナ系女性の間で大差で勝利し、トランプを２２ポイント上回ったが、わずか４年前には、バイデンが獲得した３９ポイントの差と比べると、歴然とした違いがある。

トランプ陣営の上級顧問ダニエル・アルヴァレスは次のように語った。「ドナルド・J・トランプ大統領がヒスパニック系有権者から歴史的な支持を得たのは、コストの削減、経済の回復、アメリカの繁栄の回復、国境の確保、国内外の安全など、私たちのコミュニティにとって最も重要な問題について決して揺るぎなかったからだ。トランプ大統領が勝利演説で述べたように、今こそ仕事に取り掛かり、アメリカ国民のために奉仕すべき時だ」。

ラティーノ系有権者の一部が共和党に傾きつつあるという警告の兆候は、民主党にとって長年にわたって明らかであった。２０２２年、共和党はフロリダ州の投票圏、特にキューバ人やプエルトリコ人コミュニティで実績を上げた。ロン・デサンティス知事（共和党）は、キューバ系アメリカ人の６８％、プエルトリコ人の５６％を含むフロリダ州のラティーノ系投票の５８％を獲得した。

そして、２０２４年の選挙に向けた世論調査では、トランプはラテン系有権者の間で、特に若いラティーノ系男性の間で有望な兆しを見せていた。

ラティーノの投票行動や傾向を専門とする共和党のストラテジストであるマイク・マドリッドは、「孤立した若いラティーノ男性により浸透しているが特に注目だ」と述べている。

マドリッドは「若いヒスパニック系男性だけでは、オセオラ郡はひっくり返せない」と述べた。

マドリッドは、ラティーノ系有権者の大きな変化は、「より長期的な、世代的な軌跡（longer-term, generational trajectory）」の一部であると主張する。

マドリッドは「非白人で労働者階級のポピュリスト的な有権者という新しいタイプの有権者が出現している」と述べた。

共和党は、このスイングは経済や移民などの問題で共和党に向かう動きであると同時に、民主党の政策に対する拒絶だと主張している。

ある共和党系ストラテジストは「例えば、テキサス州南部に行って、それらのコミュニティに入ってみると、実際、不法移民の流入については長年の懸念があった。なぜなら、不法移民が実際に彼らのコミュニティに流入するからである」と述べ、ラティーノ系住民が、学校選択や中絶などの問題について右派への傾斜の兆しを見せていると付け加えた。

３月に発表されたピュー・リサーチ・センターの調査によると、アメリカ在住のヒスパニック系住民の７５％が南部国境を越える移民数の増加を「大きな問題または危機（major problem or crisis）」と述べ、７４％が政府の対処に対して批判的だと答えた。またこの世論調査では、５１％が南部国境への対処が大統領と連邦議会にとって最優先事項であるべきだと答えていることも明らかになった。

前述のストラテジストは、「この傾向は以前から存在しており、共和党にとってありがたいことに、民主党はそれを認識できず、歴史を通じてその価値を評価することができず、率直に言って、彼らは党内のほとんどの少数派を同じように扱ってきた。彼らはテキサス州やアリゾナ州のヒスパニック系有権者を黒人有権者の穴埋め要員として扱った」と述べた。

このストラテジストは「それは連合ではない。それは怠惰であり、人々が自分たちを支持して当然なんだと見なしている」と続けて述べた。

アリゾナ州民主党の元幹事長D・J・クインランは、それはさらに単純であると示唆している。ラティーノ系とヒスパニック系の有権者たちは、他の主要な投票ブロックと同じ傾向の影響を受けている。

クインランは次のように説明した。「ドナルド・トランプ勝利の物語を、より多くのラティーノ系アメリカ人が彼に投票するという物語として伝えることに焦点を当て、起きている全体的な広範な社会的傾向に目を向けないのは大きな間違いだ。全体的に広範な動きがあったが、それは何よりも誤った情報と経済的不安によって主に動かされていると私は言いたい」。

クインランは「私自身もラティーノ系アメリカ人として、トランプ政権が傾いていると思われる多くの政策、つまり、特に医療費負担適正化法の廃止や、明らかに大量国外追放などの政策によって、ラティーノ系アメリカ人が不釣り合いなほどの深刻な影響を受けるのではないかと心配している」と語った。

コメディアンのトニー・ヒンチクリフがプエルトリコを「ゴミの浮島（floating island of garbage）」と呼び、ラティーノ系アメリカ人について下品なジョークを飛ばした先月下旬、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンでの大規模な集会の後、トランプ大統領のラティーノ系コミュニティに対する立場は不安定になったと多くの人が信じていた。リック・スコット連邦上院議員（フロリダ州選出、共和党）を含む共和党員たちは、この発言をすぐに非難したが、トランプと選挙陣営はヒンチクリフから距離を置いた。

ハリス陣営はこの論争を利用して、既に進行していたラティーノ系有権者への働きかけを強化した。しかし最終的には、この論争はこの有権者グループに大きな影響を与えなかったようだ。

トランプ前大統領への大口献金者であるダン・エバーハートは、「全国的に見て、ラティーノ系有権者に起こったことは驚きだと思う。これはアメリカ政治のパラダイムシフトであり、潜在的には今回の選挙よりも大きな変化だと思う」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙が終わり、共和党のドナルド・トランプ前大統領の当選、民主党のカマラ・ハリス副大統領の落選の理由について様々な報道が出ている。CNNは出口調査の結果を２０１６年、２０２０年、２０２４年と比較して分析する記事を出している。


　この記事によると、中南米出身の人々（男性はラティーノ、女性はラティーナと呼ぶ）はトランプ支持が増えており、男性ではトランプ支持が過半数となったということだ。マイノリティは民主党支持というのがこれまでの常識であったが、ラティーノ男性のトランプ支持の理由の詳細な分析がこれから待たれるところだ。

　大学の学位の有無と居住地域の差は大きい。大学の学位を持っている人たちはハリス支持（民主党支持）、持っていない人たちはトランプ支持（共和党支持）であり、居住地域では地方部はトランプ支持、都市部はハリス支持、郊外地域は激戦という構図になっている。大学の学位を持っている人たちの収入が比較総体的に高いことを考えると、所得た高ければハリス支持、低ければトランプ支持となることが容易に推定される。アメリカの分断は大きくなる一方だ。これは日本にとって対岸の火事ではない。日本でも格差社会から分断へと進みつつあるように思われる。

　人々は経済問題を最大のテーマと考えていた。インフレと生活費の高騰を何とかして欲しいというのが人々の願いだった。ジョー・バイデン政権が発足以来、アメリカのインフレ率は下がっている。２０２１年には７％、２０２２年には６．５％、２０２３年には３．４％、２０２４年には２．４％だ。しかし、それが生活の実感として感じられなかったというのはバイデン政権にとっても、カマラ・ハリスにとっても不運だった。そして、人々が４年前に比べて生活が苦しいということになって、他のどの問題よりも経済問題を重視した結果がトランプ支持となった。トランプにとっては雇用創出が最大のテーマとなる。

　そして、アメリカ大統領選挙の最大のテーマは「トランプ」そのものということになる。トランプ支持者のほとんどは、トランプを好み、トランプを支持している。一方で、ハリス支持者の一定数は、別にハリスでなくてもよく、トランプが嫌だ、トランプの対立候補だからハリスを応援するという消極的支持である。これでは選挙戦に熱が入らない。私は拙著『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』でも、バイデン支持の一定数が消極的支持であることを指摘した。民主党は力強い人物を擁立できなかったことが敗北につながったと言えるだろう。

　私は『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』でも述べたが、こうしたアメリカの分断は２０１６年のドナルド・トランプの大統領選挙初当選以前からはじまっていたと指摘したい。「トランプがアメリカの分断を生み出したのではなく、アメリカの分断がトランプを生み出した」と書いた。バラク・オバマ政権下で既に始まったと見ている。あの時の多幸感（euphoria）と熱狂（enthusiasm）は、今から考えると、日本における小泉純一郎政権誕生の時とよく似ている。こうした熱狂の後には焼け野が原の光景が広がっていたというのは日米共通の実感かもしれない。

（貼り付けはじめ）

トランプの３回の選挙の解剖：アメリカ人は２０１６年・２０２０年と２０２４年に比べてどのように移動したのか（Anatomy of three Trump elections: How Americans shifted in 2024 vs. 2020 and 2016）

－出口調査は分断された国家を明らかにしている

ザカリー・B・ウォルフ、カート・メリル、ウェイ・マレー（CNN）筆

２０２４年１１月６日（アップデート：２０２４年１１月７日）

CNN

https://edition.cnn.com/interactive/2024/politics/2020-2016-exit-polls-2024-dg/

ドナルド・トランプ大統領が歴史的なカムバックを演じ、2度目の大統領選に勝利すると予想されている。トランプが投開票に参加した３回連続の選挙で、この国の政治がどのように変化したかについて、いくつかの重要なポイントがある。

２０１６年、２０２０年、２０２４年のCNNの出口調査結果は、景気低迷（sour economy）がいかにカマラ・ハリス副大統領の足かせとなったか、中絶の権利への支持（abortion rights）が高まったにもかかわらず、ハリスが女性の支持をいかに押し上げることができなかったか、そしてラティーノ男性が特にトランプに引き寄せられたことを明らかにしている。

２０２４年の選挙におけるCNNの出口調査には、投票日に投票した人、期日前投票や不在者投票をした人の両方を含む数千人の有権者へのインタヴューが含まれている。その範囲により、今年の選挙における有権者の人口動態や政治的見解を理解するための強力なツールとなる。そして、彼らの調査結果は、最終的には最終的なベンチマークである選挙結果そのものに対して重み付けされることになる。それでも、出口調査は依然として世論調査であり、誤差の余地はある。つまり、出口調査は、正確な測定値（precise measurements）ではなく推定値（estimates）として扱う場合に最も有効だ。出口調査の数字が最終的な選挙結果に合わせて調整される前は特にそうだ。

２０２４年の出口調査データは引き続き更新され、以下のグラフに自動的に反映される。

●女性はハリスに傾き、男性はトランプに傾く（Women lean toward Harris, and men lean toward Trump）

女性有権者におけるハリスの優位性は、ジョー・バイデン大統領やヒラリー・クリントン元国務長官のいずれも上回らなかったが、中絶問題で女性有権者を動員しようとしていたことを考えると、副大統領にとっては厄介な兆候となった。トランプは男性の間で優位性を維持した。

●ラティーノ男性はトランプを支持（Latino men embraced Trump）

ラティーノ系有権者、特に男性は、２０１６年以来、トランプに傾倒している。今年、初めてラティーノ男性がトランプの支持に傾いた。 ２０２０年にはバイデンが２３ポイントの差で支持を獲得し、２０２４年にはトランプが支持を獲得した。ラティーナ女性は依然としてハリスを支持したが、その差はクリントンやバイデンよりも小さかった。

ハリスは黒人男女の間で強いリードを維持した。白人男性におけるトランプのリードは小さくなった。

●教育における分裂は大きくなっている（The educational divide grows）

大学の学位を持たない白人有権者は長年トランプの支持基盤（base of support）を代表しており、それは今も変わらない。大卒の白人の有権者の間に変化が起きている。２０１６年には僅差でトランプを支持したが、２０２４年にはハリスが勝利し、男女双方で意見が分かれた。ハリスは大卒の白人女性に約１５ポイント差で勝利し、バイデンとクリントンの両者を上回った。一方、ハリスはあらゆる教育レヴェルの有色人種の有権者の支持を一部失った。

●若い有権者はトランプに移動する一方で、トランプは高齢有権者たちの支持を失う（Younger voters shifted toward Trump, while he lost ground with senior voters）

民主党は、最年少有権者層の支持を一部失った。このグループは圧倒的に民主党に投票している。しかし、ハリスはまた、伝統的に共和党寄りのグループである最年長有権者の間で支持を伸ばした。興味深い変化となった。

●トランプはアメリカの地方部で力を取り戻す（Trump regained power in rural America

Voted for the Democrat）

トランプは２０２０年に地方での支持をいくらか失ったが、２０２４年には地方で完全な支持を取り戻した。都市部では依然として民主党支持が堅調だった。郊外は選挙を左右する激戦区であり続けた。

●有権者は経済について不満を持っている（Voters are sour on the economy）

２０２０年、経済が良好な状態にあるかどうかについて有権者の意見は二分されたが、２０２０年のアメリカ国民の生活に影響を及ぼしていた猛威を振るったパンデミックを考えると信じられないことだった。２０２４年には有権者の約３分の２が経済状況は悪化していると回答した。この心境の変化はトランプに利益をもたらした。

●自分たちの家族が落伍していると報告する人々が増えている（More people report their family has fallen behind）

党派が、自分たちが支持する人物がホワイトハウスにいるかどうかに基づいて、自分たちの立場が改善したかどうかを主張するのは当然だ。今年、大きな変化が起こった。２０２０年、有権者のわずか約５分の１が、4年前よりも悪い状況だと答えた。今年は有権者のほぼ半数が、４年前よりも状況が悪くなったと答えている。トランプが圧倒的に勝利した。

●より多くのアメリカ人は中絶の権利を支持している（More Americans support abortion rights）

これらのグラフでは十分に語られていないものの１つは、中絶に関する会話がどのように変化したかということだ。２０１６年のロウ対ウェイド事件では、全てのアメリカ人女性が中絶する憲法上の権利を保障された。２０２４年には、連邦政府の権利は消滅し、トランプが最高裁判事の議席に貢献した保守派多数派によって剥奪された。２０２０年にはアメリカ人の約半数が、全て、またはほとんどの場合において中絶は合法であるべきだと答えた。 ２０２４年には、アメリカ人の約３分の２が、全て、またはほとんどの場合において中絶が合法であるべきだと考えている。しかし、彼らはその支持を必ずしも大統領への投票に結び付けた訳ではなかった。中絶はほとんどの場合合法であるべきだと主張する人の約半数がトランプを支持した。

●トランプは穏健派に食い込んだ（Trump made inroads with moderates）

トランプ時代にリベラル派と保守派は党派的な立場をさらに深めた。穏健派は２０２４年でも民主党候補を支持しているが、その差は２０２０年よりも小さい。

●トランプは選挙において支配的な人物だ‘Trump is the dominant figure in the election）

対立候補よりも自分が選んだ候補者を支持して投票すると回答した人々はトランプに二分され、これは支持者の間でのトランプの人気の表れだ。反対運動により動機付けられた人々は主にハリス陣営にいた。全体として、有権者の約４分の３は、ライヴァルに反対するためではなく、主に候補者を支持するために投票していると述べた。

●トランプ大統領は新たな有権者を巻き込んだ（Trump engaged new voters）

トランプの選挙戦略は、普段は政治プロセスに参加しない、政治性向の低い有権者を動かすことを中心に構築された。バイデンが若年有権者を獲得した２０２０年とトランプが獲得した２０２４年の間に劇的な変動があったため、それが功を奏した。しかし、最初の投票を ２０２０年よりも２０２４年に行ったと報告した有権者の割合が少なかったという事実には、重要な背景がある。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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