古村治彦です。

　２０２２年７月１０日に第２６回参議院選挙の投開票が実施された。結果は自民党が改選前議席（５５議席）から８議席を増やして６３議席増やして大勝ということになった。公明党は１議席減らして１３議席となったが、「与党で過半数」という岸田文雄元首相が掲げた勝敗ラインを超えることになり、岸田首相は初めての国政選挙で勝利した。自民党は非改選５５議席と足して、参議院で１１８議席（参院全体で２４８議席・過半数は１２５議席）となった。公明党は非改選１４議席と足して２７議席となり、自公連立与党で１４５議席（３分の２の議席数は１６５議席）となった。

　「与党系野党（ゆ党）」の日本維新の会は改選前６議席から６増の１２議席となり、参院全体では非改選と合計して２１議席となった。憲法の変更を進める勢力これで１６６議席となり、３分の２を超えた。新たに与党系野党の仲間入りをした国民民主党は改選前７議席から２減の５議席となり、非改選と合わせて１０議席となった。与党系はこれで１７６議席となった。参院全体の７割を与党系が占め、「大政翼賛会」体制が盤石なものとなった。

　野党第一党の立憲民主党は惨敗だった。開戦前２３議席から６減の１７議席で、非改選と合わせて３９議席となった。共産は改選前６議席から２減の４議席で非改選と合わせて１１議席となった。れいわ新選組は改選０議席から今回３名が当選し、非改選と合わせて５議席となった。社民党は現有１議席を確保した。政党要件である得票率２％を確保した。NHK党、参政党は１議席ずつ獲得し加えて政党要件を突破した。NHK党は２議席を持つことになった。

　自民党大勝、安倍晋三元首相の暗殺が大きく影響と考えられるが、私はそれについては疑問を持っている。下記２つの記事を参考にしてみていきたい。投票率について言うと、前回の衆院選の投票率は５５．９３%で、今回の参院選が５２．０５%だったことから、投票に行った人の数は減っている。安倍氏への弔意を示すためならば、投票率が挙がっても良さそうなものだが、選挙に行かないという決定をした人が前回衆院選よりも増えたということになる。最近の酷暑も外出をためらわせることもあっただろう。しかし、期日前投票は過去最高を記録したということで、組織票関係は日曜日の前に既に済ませるということになっているのだろう。

　また、各政党の比例における得票数と得票率を見ると、以下の通りとなる。

・自由民主党

衆院選：１９９１万４８８３票（３４．７%）→参院選：１８２５万８７９１票（３４．４%）

・公明党

衆院選：７１１万４２８２票（１２．４%）→参院選：６１８万１４３１票（１１．７%）

・立憲民主党

衆院選：１１４９万２０９４票（２０%）→参院選：６７６万９７８９票（１２．８%）

・日本維新の会

衆院選：８０５万８３０票（１４．０%）→参院選：７８４万５９８５票（１４．８%）

・日本共産党

衆院選：４１６万６０７６票（７．３%）→参院選：３６１万８３４２票（６．８%）

・国民民主党

衆院選：２５９万３３９６票（４．５%）→参院選：３１５万９１１０票（６%）

・れいわ新選組

衆院選：２２１万５６４８票（３．９%）→参院選：２３１万９１５９票（４．４%）

・参政党

衆院選：0票（※擁立せず）→参院選：１７６万８３４９票（３．３%）

・社民党

衆院選：１０１万８５８８票（１．８％）→参院選：１２５万８６２１票（２．４%）

NHK党

衆院選：７９万６７８８票（１．４% ※当時の名称は「NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で」）→参院選：１２５万３８７５票（２．４%）

　自民党は横ばい、公明党はやや減少というところだ。全体で一人負けとなっているのが立憲民主党だ。得票率を４割減させ、日本維新の会に逆転されている。しかし、日本維新の会も横ばいである。現職がいる大阪と兵庫で勝利を収めたがその他の地域では浸透できず、東京でも敗北した。ここが一つの最大拡大圏ということになるだろう。国民民主党、社民党は投票率が下がった中で得票数、得票率を上げている。国民民主党はこれから「ゆ党」として存在感を増していくだろう。第二経団連と化した連合にとっては支持しやすい政党が出来た。連合の存在意義が問われるが現在の状況では御用組合、第二経団連以上の存在にはなれないだろう。

　こうしたことを考えてみると、国民は政治に関心を失い、とりあえずということで、自民党に入れているということが考えられる。「これまでもずっと自民党だったし今回もそしてこれからも自民党」という惰性が働いている。安倍晋三元首相の「弔い合戦」にすらならなかった。それこそは日本政治の危機と言えるだろう。

（貼り付けはじめ）

●｢安倍氏の遺志継ぐ｣自民が大勝。立憲は苦戦、議席を伸ばしたのは“あの党”だった【参院選の結果まとめ】

吉川慧

『ビジネス・インサイダー』誌

Jul. 11, 2022, 09:40 AM 政治31,777

https://www.businessinsider.jp/post-256460

【2022年の参院選のポイント10】

自民単独で改選議席の過半数、与党で参院全体の過半数超え

改憲4党で改憲発議に必要な参院全体｢3分の2｣超え

立憲は公示前勢力を下回る

日本維新の会が議席増

公明、共産、国民は議席減

れいわ新選組は議席増、山本太郎代表が当選

社民党は政党要件維持、福島瑞穂党首が当選

NHK党も政党要件維持、｢ガーシー｣が当選

政治団体｢参政党｣が比例で1議席、比例得票2%超えで国政政党へ

女性当選者が過去最多の30人

改選125議席を争った第26回参院選が10月31日投開票され、自民党が単独で63議席（選挙区45・比例18）を獲得し、改選議席125の過半数を占め、大勝。公示前111議席から119議席となった。一方、野党第1党の立憲民主党は現有議席を下回った。NHKなどが開票速報で伝えた。

参議院の非改選を含めた定数は248。今回は改選124議席と神奈川選挙区の補欠選挙を合わせて125議席を争った。

岸田文雄首相は勝敗ラインについて｢与党で過半数｣と述べていたが、それを上回った。

また今回の選挙で憲法改正に前向きな自民・公明・日本維新の会・国民民主党の｢改憲4党｣が参院全体の3分の2（166議席）を超える177議席となった。

今回の参院選で、投開票2日前の7月8日、奈良市で演説中の安倍晋三元首相が銃で撃たれ死亡した。首相経験者が殺害されたのは戦後初めてのことだ。

首相経験者の現職国会議員が凶弾に倒れた異例の事態に、与野党を問わず｢民主主義に対する攻撃だ｣と非難の声が挙がった。

翌日の選挙戦最終日となる9日、東京・銀座四丁目交差点で開かれた自民党の街頭演説会。演説開始前には安倍氏への黙祷が呼びかけられた。街宣車と聴衆の間には距離がとられ、SPや警察官が列を形成して目を光らせていた。

党の選挙スタッフは喪章をつけていた。SPと見られる人が選挙スタッフに｢自民党さん？喪章をつけてください｣と声をかけている場面も。喪章は関係者を見分ける意味合いもあるようだった。

応援弁士は｢テロに屈することなく選挙を戦い抜く｣｢絶対に負けられない戦い｣｢安倍氏の遺志を継ぐ｣と話し、候補者も｢安倍先生の思い描いた未来を引き継いでいかなければ｣（東京選挙区・生稲晃子氏）など、安倍氏の遺志を引き継ぐ姿勢を鮮明にし、有権者に投票を訴えていた。

立憲・泉代表｢右と左に野党が分かれている｣ 党勢立て直しが急務

立憲民主党は公示前45[改選23]で、今回獲得したのは17議席（選挙区10・比例7）にとどまった。新勢力は38議席。野党第1党は維持したが、現有を下回る苦戦。比例の得票は維新を下回った。党勢の衰退になかなか歯止めがかからない。

3年前と6年前の参院選では、立憲などの野党は32の1人区で原則候補者を一本化し、与野党対決に持ち込んだ。

今回は｢32人の1人区が大事だと考えていた｣（西村智奈美幹事長）としながらも、野党統一候補の調整ができたのは11選挙区にとどまった。

結果、野党系候補は1人区で4勝28敗。新潟の森ゆうこ氏など著名な議員が議席を失った。小沢一郎氏の地元の秋田でも現職が敗北し、自民党が30年ぶりに議席を獲得した。

泉健太代表は10日の会見で｢共闘すれば勝てる、しなかったから勝てないという単純な話ではない｣とは言うものの、1人区は選挙全体の勝敗をカギを握るとされる。このままでは政権交代は遠のくばかりだ。

激戦の東京選挙区（6人区）では蓮舫氏が現有議席を確保。ただ、過去の選挙ではトップ当選だったが今回は4番手。NHKで当確が出たのは午後9時前後だった。

泉代表の地元である京都選挙区（2人区）では、自民や維新の新人と激しく争った福山哲郎前幹事長が議席を守った。

蓮舫氏は党への支持が広がらなかった理由について｢何をやりたい政党なのか何をしてくれる政党なのかメッセージ性が薄かったと思う｣と話した。

共産党との共闘を嫌う立憲の支持団体の一つ｢連合｣との足並みの乱れも垣間見えた。

2月、連合は今回の参院選の基本方針で、支援政党を明記しないという異例の方針を決めた。さらに1人区で立憲と国民民主党が競合することを容認した。立憲と国民民主党の間で一人区での候補者調整が進まなかったことで、組織の分裂を防ぐ目的があった。参院選を控え、自民党も連合に接近。野党勢力の分断を図る狙いが伺えた。

連合との距離感について、泉代表は10日の会見では｢現場では惜しみない支援があり、勢いをつけていただいた｣｢政党自身が積極的に支援してもらえるよう、政治の側こそ努力すべきことがある｣と連合への感謝を述べた。

かつて泉代表が｢兄弟政党｣と語ったことがある国民民主党（代表：玉木雄一郎氏）との関係については、こう語った。

｢現場では生活者目線の物価対策、働き方改善、賃上げなど一緒に訴えるという環境は全国各地、地域地域の中には存在していると思う。そうした声を両党の本部は重く受け止めなければならない｣

｢働く人の立場を守るためにどう行動してくべきか、両党の執行部は真剣に考える時が来ている｣

いずれにしろ、党勢の立て直しが急務となることは、泉代表も痛感しているようだ。

泉代表が｢6年前の選挙と野党の状況は随分変わった。右の野党、左の野党にわかれ、それぞれがまとまれない状況が続いている｣と述べるように、自民党に対抗できず、野党間の“つぶしあい”で存在感を発揮できない状況が続いている。

ただ、今後も自らが党の立て直しを図る意思を示し、党代表からの辞任は否定した。

維新｢15｣→｢21｣へ議席増

野党第1党の立憲が議席を減らした一方、昨年の衆院選に続いて議席を増やしたのが日本維新の会だ。

公示前は15議席[改選6]だったが、今回は12議席を獲得。比例だけで見れば得票は立憲を上回る野党第1党に。新勢力は21議席と躍進した。

ただ、選挙区は4議席にとどまり東京などでは敗北。関西圏では強いが全国政党となるには課題もありそうだ。松井一郎代表は10日の会見で｢躍進という結果ではない。少し期待値が上がったのかな、という受け止めだ｣と述べた。

また松井代表は｢次の代表に引き継ぎたい｣として党代表を辞任する意向を示した。すでに2023年4月の大阪市長の任期満了とともに政界引退の意向も表明しており、世代交代を図る方針だ。

比例区では現職の石井苗子氏、新人の松野明美氏や中条きよし氏、元都知事の猪瀬直樹氏らが当選確実となった。

れいわ議席増、社民は政党要件維持、NHK党は｢ガーシー｣当選

その他の党の情勢をNHKの開票情報から見てみよう。

自民党と連立を組む公明党は公示前28[改選14]で、今回13議席を獲得。1議席を失い、27議席となった。

共産党は公示前13[改選6]議席で、今回は4議席を獲得。2議席減の11議席となった。激戦の東京選挙区（6人区）では現職の山添拓氏が3番手で当選。議席を守った。

国民民主党は公示前12[改選7]議席で、今回は5議席を獲得。新勢力は2議席減の10議席となった。

公選法上の政党要件を維持できるか、党の存亡を賭けた戦いと位置づけて戦った社民党は、共同通信によると比例区で2%を得票してなんとか政党要件を死守。全国比例の福島瑞穂党首が5回目の当選を果たし、公示前の1議席を守った。

れいわ新選組は山本太郎代表が東京選挙区で当選し、国政に復帰。比例では重度障害がある天畠大輔氏、コメンテーターの水道橋博士氏も議席を獲得し、公示前2議席から5議席に勢力を伸ばした。

NHK党は比例で1議席を獲得し、公示前勢力と合わせて2議席に。政党要件も維持した。YouTubeで｢ガーシー｣を名乗り、芸能界のスキャンダル話の“暴露”で話題を集めた東谷義和氏の当確も伝えられた。

政治団体｢参政党｣が比例で1議席、国政政党へ。

今回の参院選で新たに議席を得たのが、政治団体の参政党だ。比例で1議席を獲得。公選法上で政党要件を満たす得票率2%を超えることが確実となったと共同通信が伝えた。

参政党は自民党からの出馬経験がある元吹田市議会議員の神谷宗幣事務局長らが一昨年に設立した保守色が強い政治団体。主にTikTokやInstagramなどのSNS、YouTubeのショート動画などで演説の｢切り抜き｣動画が拡散され、急速に支持を広げた。

今回初の国政選挙への挑戦で選挙区に45人、比例で5人を擁立。党員・サポーター数は約8万2000人、選挙資金約5億円は党費や寄付・クラウドファンディングで集めたという。

参政党は、｢学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人の育成｣｢化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求｣｢日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり｣を3つの重点政策とした。

具体的には、探究型フリースクールを地方自治体が作れるようにする法改正、国や地域・伝統を大切に思える自尊史観の教育、農薬や肥料・化学薬品を使わない農業と漁業の推進、外国資本の企業買収や土地買収を困難にする法律制定、外国人労働者の増加抑制、外国人参政権を認めないことなどを主張。また、政府の新型コロナ対策を批判。ワクチンを打ちたくなければ打たない自由もあると訴える。また、戦後教育や既存のマスメディアへの批判を唱えている。

女性当選者、過去最多の29人

今回の参院選では全候補者545人のうち女性候補者数は過去最多の181人に。全候補者に占める女性候補者の割合も過去最高の33.2%となった。選挙の結果、女性の当選者は30人でこれまでの最多となった。

※最新の情報に記事を更新しました（2022/07/11 12:21）

（文・吉川慧）

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国民民主党、実は人気を伸ばしていた？自民・公明は微減、立民は大幅マイナス...参院選「党派別得票率」を見る

議席を減らした国民民主に明るい兆し？社民党は政党要件を維持。

ハフポスト日本版編集部

2022年07月11日 12時31分 JST | 更新 1日前

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62cb8575e4b06e3d9bb6ecee

参議院議員選挙は7月10日に投開票され、憲法改正に前向きな自民・公明・維新・国民の4政党の議席が全体の3分の2を超える177議席に到達。与党勝利が大々的に伝えられる結果となった。

一方で、2021年10月31日に実施された衆議院議員選挙と、今回の参院選で、政党や政治団体などに票を投じる比例代表の得票を見ていくと、違った傾向も見えてくる。

■自公は減少、立民は大幅に減らす

衆院選の比例代表では政党や政治団体名に、参院選ではそれに加えて候補者名にも投票可能。いずれの場合も、党派別の得票数として集計される。

去年の衆院選と今回の参院選を比べると、党派別の得票率、つまり政党や政治団体が獲得した票の割合は次の通りとなっている（参院選の得票数はNHKのまとめを参考にしている）。

なお、衆院選の投票率は55.93%で、今回の参院選が52.05%となっている。そのため、全体の票数は衆院選の方が多い。得票数では按分を切り捨て、得票率では小数点第2位を四捨五入している。

自由民主党

衆院選：1991万4883票（34.7%）

→

参院選：1825万8791票（34.4%）

公明党

衆院選：711万4282票（12.4%）

→

参院選：618万1431票（11.7%）

立憲民主党

衆院選：1149万2094票（20%）

→

参院選：676万9789票（12.8%）

日本維新の会

衆院選：805万830票（14.0%）

→

参院選：784万5985票（14.8%）

日本共産党

衆院選：416万6076票（7.3%）

→

参院選：361万8342票（6.8%）

国民民主党

衆院選：259万3396票（4.5%）

→

参院選：315万9110票（6%）

れいわ新選組

衆院選：221万5648票（3.9%）

→

参院選：231万9159票（4.4%）

参政党

衆院選：0票（※擁立せず）

→

参院選：176万8349票（3.3%）

社民党

衆院選：101万8588票（1.8％）

→

参院選：125万8621票（2.4%）

NHK党

衆院選：79万6788票（1.4% ※当時の名称は「NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で」）

→

参院選：125万3875票（2.4%）

※議席を獲得した政党・政治団体のみ記載

■国民民主に明るい兆し？

強固な支持基盤を固め選挙運動を展開する自民党と公明党は、全体の得票率では微減だった。減少ぶりが目立つのは立憲民主党。野党共闘を旗印に掲げて臨んだ衆院選と違い、今回は与野党一騎討ちの構図を十分に作りきれなかった。

選挙前勢力から議席を積み増した日本維新の会は、全体の得票率も微増だった。

国民民主党は改選7議席から、選挙後は5議席と減らした。しかし全体の投票数が衆院選と比べて減ったのにも関わらず、比例票は増加。割合も4.5%から6%へ増やすなど明るい兆しを残した。

社民党は、比例代表の得票率が2%を上回らないと公職選挙法上の政党要件を維持できない選挙だった。党首の福島みずほ氏も当選となり、支持層の危機感が反映された可能性がある。

参政党は170万を超える比例票を獲得。YouTubeやTiktokなど、SNSを通じた選挙戦略が奏功したとみられる。

（貼り付け終わり）

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　古村治彦です。

 

　２０１９年７月２１日に参議院選挙の投開票が行われました。開票は２２日になっても続けられましたが、大勢は２１日の段階で判明しました。

 

　今回は、自民党と公明党の与党は選挙の対象となった１２４議席のうち７１議席を獲得し、過半数を超えましたが、改選議席からは６議席を減らしました。公明党は改選議席数を維持しましたので、自民党が減らしたということになります。新潟、山形、秋田、岩手、宮城といった本州北部の各県で野党勢力が勝利しました。これらの地域は米どころですから、私はツイッター上で、これは「rice rebellion（お米反乱・反抗）」と書きました。吉本興業の社長さんと同じで全く受けませんでしたが。

 

　ヨーロッパでは労働者と農業従事者が連帯する「レッド・グリーン同盟（Red Green Alliance）」という考え方があり、政治の場面で実現することもありました。日本では、戦後の一時期、戦前の農民運動の流れから農民組合が左傾化していた時期もありましたが、農協（農業協同組合）は自民党の大きな支持基盤でした。労働組合は、官公庁の労組自治労や日教組を中心とする総評が日本社会党、民間企業の労組を中心とする同盟が民社党を支持していました。

 

　戦後すぐの人口や就労者数を考えると、農業地帯に基盤を置くというのは当然のことでした。戦後すぐの日本の就労者数に占める農業従事者の割合は５０%程度でした。その後、重工業を中心とする輸出型企業の成長による高度経済成長時代に、地方から多くの若者が都市部で就労するようになり、農業従事者の割合は低下していきました。

 

　それでもいわゆる一票の格差問題ということがあるように、地方からの議員選出数が人口に比べて多い、という状態も続き、自民党は地方を基盤としてきました。自民党は、食糧管理制度を維持しての米価の高値維持や公共事業を通じて、高度経済成長の果実を地方に行きわたらせる政策を実施ました。これを補償型政治（Compensation Politics）と言います。その見返りとして、自民党は地方で勝利し、安定した基盤を築くことが出来ました。

 

　しかし、平成に入り、経済が停滞する中で、農業や公共事業、補償型政治は衰退していきます。そうした中で、補償型政治を代表する「田中派・竹下派」の流れをぶち壊す、小泉政治が出てきて、地方は息の根を止められました。旧民主党に参加した小沢一郎代議士が、農家の個別補償制度を主張し、民主党政権時代に実施しましたが、これは小沢代議士が田中角栄元首相の流れにある人であることを示しています。

 

　それでも地方ではいまだに自民党支持が強固な訳ですが、今回地方で自民党に対して異議申し立てが起きたことは注目されます。それでも自民党は小泉・安倍・麻生路線のアメリカ型システムによる改革（破壊）政策を実施し、都市部に住む、中間層（安定した雇用と比較的高い給与が保障されている）の支持を得ることに成功しています。

 

　立憲民主党、国民民主党では、立民が議席を増やし、国民民主は微減ということになりました。複数区での候補者調整がもう少しできていれば、当選できたかもしれないという惜敗した候補者たちが出たのは残念なことでした。これは他の野党でもあったことで、次の選挙での野党共闘の際の教訓にすべきことです。たとえば、東京都選挙区、立民２名、国民民主１名が立候補しました。立民の山岸一生氏が惜敗しました。大阪府選挙区では、立民、共産、国民民主の候補者が共に落選ということになりました。ここで何とかならなかったのかという思いに駆られます。

 

　立民の枝野幸男代表は立民の野党第一党の地位を確固、不動のものとすることに終始し、野党共闘に後ろ向きだったという批判も起きています。国民民主とは感情的な行き違いもある、共産党とも相容れないということも言われました。全てある部分では本当のことなんでしょう。しかし、それでも全国の一人区のうち、１０で野党側が勝利を収めることが出来たというところを考え、次はもっとうまくやってください、と希望するばかりです。立民をあしざまに攻撃することは簡単ですが、それではもっと大きな敵を見逃すことになります。

 

　共産党は微減でしたが、野党共闘にもより前向きで、今回自民党の議席減に貢献したと言えると思います。社民党は政党要件を喪失するのではないかという危機感の中、得票率２%を超え、吉田忠智前党首が国政復帰を果たしました。低投票率の中、前回よりも少しですが、比例での得票数を伸ばしたというのは、改憲に反対する人たちが投票したということなのだろうと思います。愚直さというものに時に神様は微笑むものなのでしょう。

 

　れいわ新選組とNHKから国民を守る党がそれぞれ２議席、１議席を獲得し、政党要件を満たしました。これが今回の選挙のハイライトで、自民党の勝ち負けということすら、どっかに追いやられてしまうほどでした。

 

　れいわ新選組は４月に旗揚げされました。この時、私は「大丈夫かな、山本太郎議員は東京都選挙区から出馬したほうがいいんじゃないか」と考えていました。先を見る目がないことは、２０１６年のアメリカ大統領選挙の結果を外したことでも知られていますので、今更驚く人はいないと思いますが、れいわ新選組に対する支持の盛り上がりは予想を超えるものでした。消費税廃止、財源については原題貨幣理論（MMT、Modern Monetary Theory）という新鮮な訴えで、現在、生活苦に陥っている若者層（２０代から４０代まで）の支持を得ました。

 

　れいわ新選組の台頭は、欧米で起きている流れに連なるものです。イギリス労働党では、ジェレミー・コービンが党首となり躍進、アメリカ民主党では、２０１６年大統領選挙でヒラリー・クリントンを追い詰めたバーニー・サンダースの高い人気、突如すい星のように登場したアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）連邦下院議員の活躍といったことに連なるものです。

 

　冷戦終結、ソ連崩壊以降、リベラルや進歩主義派といった人々の旗色は悪く、市場原理を基盤とする新自由主義が世界を席巻しました。しかし、新自由主義（むき出しの資本主義）による矛盾もまた同時に世界を覆いました。日本も例外ではありません。格差（inequality）が拡大する中で、新自由主義への疑問と異議申し立てが起きました。

 

　その時に、ずっとぶれずに進歩主義的考えを堅持していたコービンやサンダースを人々が「発見」しました。そして、欧米で大きな流れとなっています。既存のリベラルはまたエスタブッシュメントなのだという考えが広がり、人々の怒りが燃え上がりました。これが現在のポピュリズムの正体です。ポピュリズムは右と左に同時に出現しました。アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領の出現とAOCの出現は右と左で全く違うように見えますが、同根の現象なのです。ポピュリズムは間欠泉のようなものだと思います。あちこちからお湯が吹きあがりますが、同じお湯です。怒りのお湯です。今回、N国党が議席を獲得しました。こちらもポピュリズムの右側の吹き上がりということになります。

 

　エスタブリッシュメント批判、エリート批判という点でとらえるならば、こうした動きは立民に対する批判ということも言えます。興味深かったのは、立民のブレーンとされる大学教授や知識人たちが、選挙戦中盤以降、れいわ新選組の批判を始めたことです。ポピュリズムは危険だ、山本太郎は危険だ、という言葉が飛び交いました。この構図は現在のアメリカ民主党内で起きているエスタブリッシュメント・主流派（ヒラリー派）と進歩主義派（サンダースやAOC）の内部対立と同じだと私は考えます。

 

　立民の東京都選挙区に立候補した山岸一生氏の最初の選挙ポスターが象徴的だと思います。そこには「元朝日新聞記者」「筑駒中、高、東大法学部卒」としか書かれていませんでした。このポスターは選挙戦が進むにつれて印刷し直され、貼り直されたそうですが、これで「ほー、素晴らしい、是非投票しよう」となると考え、それを「お前はアホか」と止める人がいなかった、結局時間と資源の無駄遣いをした、ということは象徴的です。

 

　生活者の目線はそこにありません。そして、「なんだよ、お前も結局はエリートで、俺たちを抑圧する側出身の奴じゃないか」ということになります。「山岸さんは自分から握手を求めに行くような気さくな人ですよ」ということでしたが、そんなことは当たり前じゃないでしょうか。選挙運動中に有権者が握手をしに来てくれるのを待っている候補者がどこにいるでしょうか。人気アイドルの握手会じゃあるまいし。

 

　立民は「令和デモクラシー」という大正デモクラシーになぞらえたスローガンを掲げましたが、どれほどの人たちの記憶に残っているでしょうか。立憲主義を透明に入れていることは素晴らしいし、これからも党勢を拡大していって欲しいと思いますが、「上から目線」という点は改善されるべきだと思います。

 

　自公維新で３分の２以下になりましたが、野党側の動き次第で、改憲が進んでしまう可能性が高い、微妙な議席配分となっています。是非野党勢力には小異を捨てて大同につく、「国民の生活が第一」で進んでいっていただきたいと思います。

 

（貼り付けはじめ）

 

参院選当選者確定…与党、改選議席から６減らす

 

読売新聞　２０１９年７月２２日

https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190722-OYT1T50215/

 

　２１日に投票が行われた第２５回参院選は２２日午前、当選者が全て確定した。

 

　自民、公明の与党は改選定数１２４の過半数（６３）を超える計７１議席を獲得したが、改選議席（７７）からは６減らした。自民党が確保した５７議席は、２０１６年参院選の５６議席（追加公認含む）を上回ったものの、圧勝した１３年の６５議席には及ばなかった。宮城、滋賀、大分など８選挙区では、現職が落選した。公明党は選挙区選に擁立した７人全員が当選し、比例選の７議席を合わせると、党としての過去最多に並ぶ１４議席を獲得した。

 

　立憲民主党は比例選で自民党に次ぐ８議席を獲得し、改選９議席から１７議席に伸ばした。改選８議席の国民民主党は２減の６議席にとどまった。旧民進党を源とする立民、国民両党の議席を合わせると計２３議席で、１６年に民進党が獲得した３２議席を下回った。両党が１人区で支援した無所属の野党統一候補は８人が当選した。

 

　共産党は改選８議席から１減らした。日本維新の会は関東でも議席を獲得し、１０議席に伸長した。社民党は改選１議席を死守した。諸派のれいわ新選組は２議席、ＮＨＫから国民を守る党は１議席をそれぞれ比例選で獲得した。

 

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 　小池百合子東京都知事が公務でパリを訪問し帰国後に、希望の党の両院議員懇談会が開催されました。その場では今回の総選挙で当選した議員たちから小池氏の責任を問う声や代表辞任を求める声が出ました。そのほとんどが民進党出身の議員たちですから、「民進党の時もそうだったが、何かあると人のせいにする」というような批判が出ています。

 

　民進党出身者からすれば、民進党の看板では戦えないから、小池氏の人気に便乗して、民進党所属議員全員で出馬して頑張る、ということになっていたのに、それがご破算になってしまい、また、小池氏という数年前まで自民党の幹部議員として民進攻撃をし、自分たちは反対した実質改憲の安保法制を推進してきた人の下で戦うという苦渋の選択をしたのに、頼みの小池さんの人気が落ちてしまい、逆風まで吹くことになってしまった、ということで恨み言の一つでも言いたくなる気持ちは分かります。落選者はもっと言いたいことがあるでしょう。民進出身で当選してきた人たちはもともと地力があって、民進の看板でも当選できた可能性がある人たちが多いですから、「希望の党とは何だったのか」ということになります。

 

　そもそも今回の総選挙では、野党共闘で戦う準備が進められていました。その軍師は、自由党の小沢一郎共同代表でした。小沢一郎氏は、共産党も含めた野党共闘で安倍一強状態を打破するという「オリーブの木」構想を練りました。新潟では小沢氏に近い森裕子参議院議員をはじめ多くの方々が努力し、野党共闘が実現し、「新潟サプライズ」とも言うべき、野党側の勝利、自公側の敗北という結果が出ました。これが全国に拡大していれば、一強状態を崩すことは可能であったと思います。朝日新聞の報道では、野党共闘ができていれば約６０の選挙区で結果が野党勝利になっていたという結果が出ています。しかし、野党共闘についていえば、希望の党が出てきたために、ご破算となりました。希望の党に関しては、小沢一郎氏も絡んでいたということでしたが、小沢氏が絡んでいて、こんな稚拙なことをするだろうか、野党共闘を崩すようなことをするだろうかと私はずっと疑問に思っています。民進党の前職を受け入れて立ち上げるところまでは話ができていたのに、それ以降、小池氏が出馬をして首相になるかどうかの決断を遅らせ、受け入れの民進前職の数を減らし、自由党系の人たちを冷遇、切り捨てた頃には、既に小沢氏は排除されていたのではないかと思います。

 

　これは私の勝手な考えですから笑って聞き流していただきたいのですが、小池氏は自公と野党側と両天秤をかけて、「どちらがより自分に有利な条件を出してくれるのか」ということを測っていたのではないかと思います。９月末の時点で敗北必至であった自公側は、野党分断という戦術の有効性を熟知していますから、小池氏にかなりいろいろな誘いをかけたと思います。「今のままなら小池さんが希望の党を率いて出てきたら、大勢力になる。そこで、安倍さんの改憲に協力してくれたら、ポスト安倍はあなたですよ。だけどそのためには民進党全員はまずいでしょうね。今ならずぶの素人新人でもあなたの勢いで通りますよ」くらいのことを言われてそれに乗ってしまったんでしょう。しかし、結局、失敗した、自公の口車に乗せられて失敗した、ということではないかと思います。これは私の想像ですから、「馬鹿な話だ」と笑って捨ててくださって構いません。

 

　こう書いては何ですが、各小選挙区でだいたい２万票あると言われている公明票を自民党が利用して勝利している、それならば、野党側は、多くいところで２万票、少なくとも１万票ある共産党の支持票を使わせてもらって、何とか自公に競り勝ちたい、これまでは非共産の野党と共産が協力してこなかったが、この枠組みが作れたら、自公に迫れるのではないかということだと思います。その成果はあったと思います。野党共闘は機能するということが証明されたと思います。

 

　しかし、希望の党を立ち上げた元民進メンバーたちは共産党との共闘に懐疑的、民進党の前原誠司代表も共産党となんか組めるか、という考えでした。今回の総選挙後、テレビに出た細野豪志氏や前原氏は共産党批判を展開しました。希望の党が野党共闘の枠組みを吹き飛ばして、いきなり野党第一党になろうとしたということです。しかも代表に小池百合子東京都知事を担いで、です。小池氏は２０１５年の安保法制、実質改憲の時は自民党所属の衆議院議員で、安保法制を推進した人物です。また、改憲に関しては安倍首相と同じ考えの人です。その人を支持するということは、実質改憲である安保法制に賛成し、この法律に合わせた憲法改悪に賛成するということになります。

 

　最近の世論調査を見ても、安倍首相が主張している改憲案に対して、賛成反対が拮抗しつつ、やや反対が多いという結果が出ています。そうなると、小池氏は改憲については安倍首相と考えが同じで協力できると述べているのですから、小池氏に対して反対する有権者の数は多くなります。確かに「排除」や「サラサラ」などの言葉や、小池氏のヘラヘラした態度が人々の反感を買ったということはあるでしょうが、これらだけが希望の党に逆風が吹いた理由ではなく、小池氏のこれまでの主張を人々が見聞きして、危険だ、安倍さんと一緒だということを認識したことも大きな理由となったと私は考えます。

 

　候補者がサインした政策協定書には、「２、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。４、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること」と言った文言が見られます。第２条に関しては、「憲法違反である可能性がある安保法制を廃止も含めて見直す」野田から民進党と変わらない、ということになっています。しかし、民進党は「安保法制は憲法違反だ」と述べて反対したと思います。違憲の法律を「憲法にのっとり運用」するということができるのでしょうか。また、第４条の「憲法改正を支持し」とありますが、これはどういうことでしょうか。誰が主張する内容の憲法改正を支持するのでしょうか？小池氏は安倍首相と会見に関しては考えが同じですから、これについては、「小池氏が主張する、安倍首相と同じ内容の憲法改正の内容を支持する」と考えるのが自然です。これは民進党と同じことなのでしょうか。民進党は安倍晋三首相の下での会見は反対ではなかったでしょうか？

　政策協定書の文言については、小池氏と民進出身者両方が合意できる内容になっている、ということですが、そもそも、安倍氏の改憲と同じ考えで、かつ実質改憲である安保法制に賛成した小池氏と、それらに反対した民進党出身の人々との間で「合意」できる内容の文書というのは、「こうも読める、ああも読める」という霞が関文学のようなものです。頭の良い官僚や法曹関係出身の民進系の人が、ナイフのように切れ味鋭い頭脳で、「こうも読めるから民進党の時と同じ内容です」と言ったところで、「それじゃ、小池さんは考えを変えて民進党の政策を支持することになったんですか？」ということになります。「憲法改正を支持し」という文言で人質に取られても、「いやこれは決して憲法を変えることを意味しない」と言うでしょう。そういうところが有権者の支持を失った理由であると思います。

 

　希望の党に関しては、小池氏が後ろに下がって、民進党右派の人々が国会では主導権を握ることになるでしょうし、安保法制や改憲については小池氏よりも慎重な姿勢を取ると思います。そうなれば、より積極的な野党連携も可能であると思います。また、これから、日本の各政党がどのように動くかをこれからしっかりと見ていかねばならないと思います。

 

　これから、各政党、各政治家がどのように行動するかを自分ができる範囲で監視することが重要です。安倍一強状態を作り出したのは野党に責任がありますが、同時に私たち有権者にも責任があります。製造責任というか、そういうものがあると思います。

 

　衆議院は解散がありますが、参議院は３年おきに選挙があります。次は２０１９年です。国政に自分の考えを反映させるには次の２０１９年ということになります。長いようで短いものです。ですから、この時まで何が起きているか、何が自分の考えと違うかということを考えておくと、次の機会に投票しやすくなります。

 

「俺が投票に行くくらいに政治に関心を持たせろ（俺は投票に行っていない）」という芸能人がいました。彼は逆説的に政治に関心を持ってもらおうとしているのだという解釈をする人もいました。そうかもしれませんが、投票に行っていないということは実質的には与党支持、自公支持であることを述べていることと同じです。投票しないで野党支持ということはできないので、それだけでも与党に有利です。「持たせろ」という言葉は、お客様、消費者様の目線があります。「お客様は神様だろ、だから無理なことをしろ」と言っているのと同じです。デモクラシーにはお客様は想定されていません。政治家になろうとする人もそうではない有権者も参加者です。

 

　お客様の立ち位置を取ることで、自分が決めたくない、責任を取りたくないという気持ちがあるのだろうと思います。「お客様デモクラシー」になれば政治家は喜ぶでしょう。「お客様は何もしなくて結構ですよ、私たちでやりますから」ということになって、監視がなくなってやりたい放題、それでも選挙には通って議員の地位を確保できるということになります。そうなればお客様が一番損をするということになります。

 

　デモクラシーとはかくも難しい制度なのかということを改めて認識しています。

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

今回の選挙ほど序盤と中盤以降で評価が大きく振れた選挙は珍しいのではないかと思います。最初は自公過半数割れという話が出て、その後、中盤以降では自公が３００をうかがう勢いという数字が出ています。現在の状況は分かりませんが、アナウンスメント効果とアンダードッグ効果が出て自公の伸びが抑制されていると思います。自民党の伸びは鈍化し、立憲民主党の指示が急速に伸び、希望の党は下落傾向に歯止めがかかっていません。立憲民主党の結党に際して、ダメだろう、日本未来の党の末路を見てみればわかる、という意見もありましたが、まさか、希望の党が日本未来の党のようになってしまうとは誰も予想できませんでした。私は「未来」「希望」のような抽象的な言葉ではなく、「立憲」「民主」というはっきりした言葉を使う潔さと真面目さが有権者に受けたのだろうと思います。

 

　選挙戦では「安倍・自公対小池・希望」の一騎打ちという図式がマスコミでも盛んに喧伝されましたが、有権者もバカではありません。それは表面上だけのことで、本当は対立なんかしていない、安倍・自公も小池・希望も同じじゃないかとなって、「改憲翼賛会（現代版大政翼賛会・米政翼賛会）である自公維希対立憲民主党・共産党・社民党や無所属など」が正しい図式だと理解しています。それは、小池百合子東京都知事の優柔不断さを見てみればわかります。彼女は勢いと風に乗って、民進党の自民党とやっていけそうな前職・元職、そして希望の党プロパーの候補者たちを当選させ、国政に復活するつもりであったと思わざるを得ません。しかし、「安倍晋三首相２号」を国政に送り込むことを、１号にうんざりしている国民が選択することはありません。

 

希望の党は、立憲民主党にはライヴァル候補を擁立し、日本維新の会や公明党には立てなかった、ということで、「ああ、あわよくば自民党の地位に自分たちが入って連立政権を組んで、小池百合子氏が首相になって改憲をしたい（これじゃ安倍晋三氏と違わない）、もしくはこれらの党に気を遣ってうまくいけば自民党と大連立を組みたいのか（結局改憲に協力して、小池氏が次の総理を狙うためか）」ということを国民に看破されてしまったからです。

 

安倍首相と考えが一緒の小池百合子氏を利用して勢力を増やそうとしたと言われる前原誠司代議士（一応まだ民進党代表）と小沢一郎代議士（自由党共同代表）は策士策に溺れる、もしくは、策の弱い部分を小池氏に利用されてうまく騙されて、自分たちはポイ捨てされたということになります。小池氏は民進党の自民党に考えが近い前職に希望の党のプロパー新人候補者を入れて、安倍氏よりもタカ派路線で国政復帰を目指していたのでしょう。そのために前原氏は民進党を供物として差し出す羽目になり、小沢氏は目指していた野党共闘の形を崩壊させる結果になりました。小沢氏の構想力と説得力は日本政界随一でしょう。惜しむらくは、その構想を実現することに貢献できる人物が周囲にいなかったということでしょう。自由党系で希望の党から出馬した人たちはそれぞれ地道に活動していた地元から離れた場所に「国替え」をさせられました。こうした人たちが地元で出ていたらどんなに良かっただろうかと思います。

 

　小選挙区制度を導入して二大政党制を日本に実現する、ということが果たして良かったのかどうか、という問題について、私は問題が多かったと思います。最大の問題は、自民党に対してつけられていた「拘束具」が外されてしまった、ということだと思います。小選挙区制になって、特に小泉政権以降の選挙では、大勝ち、大負けという結果が出るようになっています。得票率に比べて議席数が割高に出てくるのが小選挙区制の特徴で、これを抑えるために、比例代表制も併せて採用していますが、それでも、勝つときは大勝ち、負けるときは大負けとなります。

 

これを防いで、与野党伯仲状態を作り出すためには、小選挙区と比例区で別の政党に投票する、与党支持者の場合であれば、小選挙区で与党候補者、比例で野党（できれば野党第一党）に投票する、野党支持者であれば小選挙区、比例共に野党に入れるということをしなければなりませんが、これはこれで大変複雑なことを有権者、特に与党支持者に強いる、お願いすることになりますから、難しいです。やはり応援している政党に勝ってほしいですから。また、無党派層が多いので、それがどちらにふれるか、投票に行くかでも結果が大きく変わります。ただ、国民の多くはあまりに強力な与党の出現は求めておらず、はっきり言って、小選挙区制とその結果としての二大政党制は日本にそぐわないと私は考えます。

 

　大勝ちした政党は本来であれば、民意よりも大きく反映された議席数を与えられたことに畏怖を感じ、権力を行使する際には慎重にかつ協調的に行おうとするものです。しかし、小泉政権以降の自民党政権は少数の例外を除いて、権力をふるうことに畏怖を感じず、やりたい放題ができるという勘違いを基礎にして行動してきました。恐怖を感じ慎重にふるまうためにはこれまでの人類の歴史を知り、人間は愚かなのだから慎重に行動しなければならない、ということを知らねばなりませんが、残念ながら今の自公連立政権は学歴や職歴は超一流でまばゆいばかりですが、そうしたことを忘却している、ネトウヨに実際に権力を持たせたらこうやるだろうなということを実際にやっているにすぎません。

 

　今回の選挙では自民党と公明党の連立枠組みは序盤大変厳しい状況が伝えられました。１００議席を失って過半数割れをするのではないか、と言われていました。それは、小池百合子東京都知事が希望の党を結成し、都知事選挙、都議選挙での小池旋風の凄まじさに人々が目くらましをされていたためです。希望の党が出現し、民進党は合流する形になるはずでしたが、全員が希望の党に行けないということになり、小池氏の安倍氏と同じ考えに同調すること（踏み絵を踏む）ということが要求され、民進党合流はなくなりました。この時点で、簡単に言えば民進党は２つに分裂させられました。そして、野党共闘体制も崩壊させられました。自民党に批判的な無党派層有権者の票は分散し、死に票が増え、結果として自民党が漁夫の利を得るということになります。

 

　しかし、希望の党から排除された人々が立憲民主党を創設し、選挙戦に新たな軸を立てました。安倍政治とそれに親和性の高い小池政治とは違う、２本目の対抗軸です。立憲民主党は希望の党のように選挙に多くの候補者を出すことができませんでした。準備が足りませんでした。しかし、今や希望の党を上回る支持を集めているという世論調査の結果も出ていました。立憲民主党が野党再編の軸となって、リベラルから中道へとウイングを広げていく、そのために無所属、希望の民進系で心ならずも公認をもらったという人たち、が協力できる体制づくりが必要でしょう。そうなると、希望の党は分裂してしまう可能性は高いです。希望の党の結党メンバーのうち何人が国会に戻ってこられるか分かりませんが、民進系の大量離脱となると、希望の党は先細りということになるでしょう。そうなれば極端に言えば、彼らは自民党に吸収されてしまうかもしれません。それはそれで彼らのためかもしれません。

 

　今回の民進党の分裂は、自民党内の保守本流である宏池会（池田派を源流とする）の分裂と同じで、分裂が長引けば日本政治に大きなマイナスとなってしまいます。自民党内の保守本流・宏池会は２０００年の加藤の乱で崩壊してしまいました。その後、合流ということもなく分かれてしまって、党内における力を落としています。その間に、保守傍流である清和会（岸派を源流とする）が勢力を伸ばし、やりたい放題となって現在に至っています。

 

　「リベラルから中道」をまとめるべき勢力である、自民党内宏池会と民進党が分裂したままで喜ぶのは安倍首相が属する清話会をはじめとする、日本政治の傍流の人々です。ですから、自民党内部の宏池会の復活と立憲民主党を軸とする野党再編、民主党勢力の結集は選挙後の急務です。これらの勢力が伸びねば、安倍首相一強状態を抑制することはできません。
 

　リベラル分断・野党殺しは、２０１２年のマイケル・グリーンの記事にもあったジャパン・ハンドラーズの安倍首相支援のシナリオです。私は意図的なのかどうかはともかく、小池都知事はこのシナリオに乗った、しかし、今回は日本国民がこのたくらみを見抜いて、リベラルを支援する方向に動いているということだと思います。また、世界的に見れば、アメリカでは民主党のバーニー・サンダース連邦上院議員、イギリスでは労働党のジェレミー・コービンといった指導者たちが人々の支持を集めています。立憲民主党の堅調さはこの世界的な流れの中に位置づけられると思います。

　ですから、立憲民主党が４０台後半、民進系無所属が２０前後、希望の党の心ある民進系で何とか３０、合計で１００に近い９０台後半を結集させることが今回の選挙では重要であると思います。希望の党の小選挙区の候補者で、希望の党プロパーではない民進系でよさそうな人にはその人に投票、その人が危なそうであれば、比例で希望の党に投票、をお願いしたいと思います。そして、無所属の人の場合には、比例には立憲民主党か共産党、社民党をお願いしたいと思います。自民党支持者や公明党支持派の皆さんも、どうか比例だけでもこの３党にご投票ください。お願い申し上げます。

 

自公政権の議席を１議席でも削り取り、立民共産社民の議席が増えて欲しい、そう願っています。

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　２０１７年１０月２２日の投開票日まであとわずかとなってきました。現在のところ、自公連立政権が勝利する、ということになりそうですが、まだ分かりません。そもそも自公連立政権の勝利とは何か、ということになりますが、だいぶトーンが楽観的になっているようです。安倍氏の側近である萩生田光一幹事長代行の発言を見ると、９月末の段階では、大量に議席を失っても過半数であれば、「勝利」だと言っていました。下に掲載した新聞記事をご覧ください

 

（貼り付けはじめ）

 

●「勝敗ライン「自公過半数」＝萩生田氏」

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092400282&g=pol

 

　自民党の萩生田光一幹事長代行は２４日のＮＨＫ番組で、次期衆院選の勝敗ラインについて、「自民、公明両党で過半数をしっかり超えていく」と述べた。自公両党は現在、衆院で３分の２を超える議席を占めている。

　この後、萩生田氏は東京都内で記者団に「今これだけの勢力を持って国民の負託をいただいているのに大きく減っていいとは毛頭考えていない。全員当選に向けて努力する」とも語った。（2017/09/24-12:49）

 

（貼り付け終わり）

 

　しかし、このような弱気な発言は選挙情勢の好転で引っ込んでしまいました。下に張り付けた記事にあるように、「絶対安定多数が勝敗ライン」ということになりました。これは衆議院で２６１議席を獲得するということを意味します。過半数は２３３ですから、弱気の時に比べて３０以上上積みした数字です。本当はもっと獲得できるが、用心して低めにラインを設定して、それでも２６１議席以上ということにしているのでしょう。絶対安定多数とは、国会の各委員会で自公が委員長を全て取って、なおかつ委員の数が過半数になる状態です。

 

「与党で絶対安定多数」が目標＝自民幹部【17衆院選】

10/17(火) 0:11配信 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000000-jij-pol

 

　自民党の萩生田光一幹事長代行は16日のBS日テレの番組で、衆院選の目標議席について「絶対安定多数は欲しいのが正直なところだ」と述べ、自民、公明の与党で261議席の確保を目指す考えを示した。絶対安定多数は常任委員長ポストを占め、かつ委員数でも野党を上回る議席数。安倍晋三首相は、与党で過半数（233議席）を勝敗ラインに掲げている。

 

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　安倍首相が続投ということになると、自民党と公明党は９条改憲を本格的に始動させることになるようです。今回の総選挙で、憲法改正云々を最大の争点にせず、消費税増税と北朝鮮問題を強調してきたはずですが、自民党と公明党は９条改憲を狙っています。選挙で強調しなかった部分を、「選挙で勝利したから」という理由で強引に推し進めてくる、いつものやり方です。しかも、選挙で勝てそうだからとコソコソと話を出してくるというのは、責任ある与党のやり方とは思えません。火事場泥棒そのものです。

 

（貼り付けはじめ）

 

●「自民「９条改正」案、秋に提示か　衆院選の堅調報道受け」

 

10/17(火) 7:45配信 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000008-asahi-pol

 

　自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。

 

　情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。

 

　安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲４項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもらう」と表明した。衆院選に立候補しなかった高村氏を来年９月の任期まで引き続き副総裁として遇し、改憲に向けた党内外の調整役として、議論を加速させる考えだ。

 

　これに対し、公明党の山口那津男代表は「国民の理解の成熟がなければ、発議して信を問うのは時期尚早になる」と慎重姿勢だ。希望の党の小池百合子代表も首相提案に基づく自衛隊明記は「大いに疑問がある」としている。立憲民主党や共産党、社民党は首相提案を批判しており、各党の獲得議席によって、９条改正をめぐる議論の展開は大きく変わる可能性がある。

 

（貼り付け終わり）

 

　情けないことには、下の記事にありますように、憲法９条の変更に関して、安倍首相は、「安保法制ができたからアメリカがせっつかなくなったので、必要ないのですよ」と政治ジャーナリストの田原総一朗氏に語ったということです。そもそも安倍首相の改憲論はアメリカからせっつかれてのことで、彼には何の教示も考えもないことを示しています。改憲派の人々は以下の記事を読んでもまだ安倍首相のような情けない人物が日本のリーダーたるべきと考えるのでしょうか。正々堂々と主張し、虚心坦懐に話し合い、真摯な姿勢で人々に語り掛け納得してもらう、これがリーダーだと思いますが、安倍首相にはこれらの要素は一切ないと断言したいと思います。このようなリーダーは日本の憲政史上でも稀な存在であると思います。

 

（貼り付けはじめ）

 

●「争点・衆院選２０１７／１（その２止）　９条か、他のテーマか　安倍改憲、狙いは変転　選挙結果でリセットも」

 

毎日新聞2017年10月12日　東京朝刊

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20171012/ddm/003/010/039000c

 

　「いよいよ憲法改正ですね」。昨年８月３１日、首相官邸の首相執務室で安倍晋三首相と向き合ったジャーナリストの田原総一朗氏が水を向けた。その１カ月前の参院選で自民党は圧勝し、与党に日本維新の会などを加えた改憲勢力が衆参両院で改憲発議に必要な３分の２を超えていた。

 

　宿願の改憲へ環境が整ったはずなのに、首相からは意外な言葉が返ってきた。

 

　「大きな声では言えませんが、改憲する必要はなくなったんです」。首相が言うには、従来の米国は「集団的自衛権を日本が行使できないから日米同盟がうまくいかない」と不満を示していた。だが、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法が２０１５年９月に成立したことで「決めたら米国は何も言わなくなった。満足したんだ」。

 

　首相の改憲論の源流は祖父で元首相の岸信介にあるとされる。岸は１９６０年の日米安全保障条約改定の際に首相を辞任した。晩年の岸に二十数回インタビューした原彬久東京国際大名誉教授は「岸は、改憲で集団的自衛権（の行使）を認めてから、真の意味での相互防衛条約になる日米安保改定をもう一度やりたかった。それが岸が目指した真の独立だ」と話す。

 

　安保条約改定には至っていないが、日米防衛指針（ガイドライン）改定や安保法などにより在日米軍と自衛隊の役割分担は進んでいる。祖父の目標に近づいた首相だが、改憲をあきらめたわけではなかった。

 

　首相は田原氏に次の一手を明かした。「憲法学者の７割近くが『自衛隊は違憲』と言っている。だから９条に自衛隊を認める言葉を入れたらどうかと思う」。首相は今年５月３日、この自衛隊明記案を提起した。

 

　自民党が１２年にまとめた憲法改正草案は、憲法９条２項（戦力不保持）を削除して「国防軍」の保持を盛り込む内容で、２項削除を支持する側には首相提案への反発も根強い。

 

　首相は５月２２日夜、３人の国際政治学者を首相公邸に招き、フランス料理とワインでもてなした。その席で三浦瑠麗東京大政策ビジョン研究センター講師が「私たちの世代の責任として９条２項は削除すべきだ」と主張したが、首相は「公明党を通らない。不可能だ」と取り合わなかった。

 

　公明党は過去に、憲法９条１項（戦争放棄）と２項を堅持したうえで自衛隊の存在を書き加える「加憲」を主張したことがある。首相はこれなら公明党の理解を得られると考えたが、公明党は安保法の制定によって「９条加憲の必要はなくなった」とのスタンスだ。

 

　押しつけ憲法観で首相と通じる希望の党の小池百合子代表も「大いに疑問がある」と対決姿勢をとる。ただ、同党は候補者に対し、報道各社のアンケートで「自衛隊の役割を明記する９条改正」について聞かれたら「賛成」と答えるよう指導している。９条加憲に協力する余地もありそうだ。

 

　安倍首相が政権に返り咲いて最初に掲げた改憲項目は、改憲発議の要件を衆参両院の過半数に引き下げる９６条改正だった。それが批判を浴びると、大規模災害や有事の特例を定める緊急事態条項に移り、最近は教育無償化と９条加憲だ。その都度、維新や公明党に秋波を送ってきたが、発議できる見通しは立たない。

 

　集団的自衛権の行使容認という祖父から引き継いだ念願の一部を達成した今、首相の頭にあるのは「現行憲法初の改正」という実績づくりなのかもしれない。

 

　「安倍改憲」に反対してきた民進党が事実上解党し、憲法改正に積極的な希望の党が誕生したことにより、衆院選後は改憲論議の加速も予想される。選挙結果次第では９条論議がリセットされ、希望の党などが主張するテーマに論点が移る可能性もある。【野口武則】

 

　希望の党の小池百合子代表は政界入りの理由を「湾岸戦争の頃の国会の動きをキャスターとして伝えながら、これはアカンと。憲法改正の必要性を痛感したから」（２０１３年、保守系雑誌のインタビュー）と語る。本来は自民党憲法改正草案に近い９条改正の立場とみられるが、今回の衆院選では「９条に絞って議論すると、それだけで時間が費やされる」とこだわらない。

 

　希望の党の衆院選公約には知る権利、地方自治の分権に加え、「原発ゼロ」の憲法明記や１院制による議員定数削減まで盛り込まれ、検討テーマは多様だ。

 

　自民党は「自衛隊の明記、教育無償化・充実強化、緊急事態対応、参院の合区解消」の４項目を公約に明記し、「初めての憲法改正を目指す」とした。ただ、自衛隊の明記などには党内に異論もあり、「党内外の十分な議論を踏まえ」との条件を付けている。

 

　公明党は自衛隊明記について「理解できないわけではないが、多くの国民は憲法違反の存在とは考えていない」と否定的な見解を公約の末尾に特記した。

 

　日本維新の会は「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置」が３本柱。公約には「国民の生命・財産を守るための９条改正」も記した。安倍晋三首相との一致点を探ることも可能な書きぶりの一方、幅広いテーマで希望の党と連携することもできそうだ。

 

　立憲民主党は公約に「安保法制を前提とした９条改悪に反対」と明記したうえで「解散権の制約や知る権利などの憲法論議を進める」とした。同党の枝野幸男代表は今回の衆院解散を批判し、「首相が自由に議会を解散できるのは先進国では少数派だ」として解散権の制約を主張する。

 

　共産、社民両党は改憲自体に反対している。

 

（貼り付け終わり）

 

　今回の選挙で奇妙なことは、選挙では自公が勝利をおさめそうですが、安倍氏の続投を望む雰囲気でないということです。以下の新聞記事にありますように、安倍氏続投を望まない人が約半数で臨む人々よりも多いという世論調査の結果が出ています。安倍政権の支持率は、森友学園小学校・加計学園岡山理科大学獣医学部問題で、大きく低下しています。自民党・安倍内閣としては、野党にごたごたを「起こさせて」、漁夫の利で、選挙で「勝利して」、「スキャンダルを国民は重要視していない、安倍内閣は信任されたのだ、首相は続投だ」ということにしたいのでしょう。この点で、小池氏と前原氏の希望の党創設と民進党の「排除されながらの」一部合流という茶番は自公連立政権を利するものとなります。

 

　私は小沢一郎代議士と前原誠司代議士は「小異を捨てて大同につく」ということで、野党再編の計画を立てて、それに人気のあった小池百合子都知事を巻き込もうとしたのだろうと思います。小池氏の人気を利用しようとしたのだろうと思います。小池氏側はただ利用されるほどのお人よしではないでしょうから、２人の誘いを受けて、国政における勢力を一気に増やして、あわよくば首相を目指す、ということを考えたと思います。そこで、自分とは考えが合わない民進議員の一部を切り捨て、その分を希望の党プロパーで埋め合わせて、１５０議席から２００議席を獲得して、首相を目指すということになったと思います。こうして、主に前原氏が小池氏と交渉したのだと思いますが、前原氏が手玉に取られてしまって、計画は崩壊してしまったのだろうと思います。

 

　いまや立憲民主党が支持率で希望の党を抜いたという話も出ています。話は変わりますが、安倍首相が関西で阪神タイガースの名前を演説の中で出して、「私はここにいる間は阪神ファンだ。阪神は負けても名前を変えない」と発言したことについて、タイガースファンである私としては強烈な違和感を覚えました。関西にいるときだけタイガースファンだ、などと言って喜ぶ人が多いとは思えません。そして、タイガースの歴史を自身の知識として振り返って、あることに思い至りました。このことについては安倍首相に感謝しています。

 

　日本プロ野球が２リーグ分立する際に、タイガースは、パシフィックリーグの毎日オリオンズに選手を大量に引き抜かれました。別当薫や土井垣武といった強力打線を支えたスター選手が高額の年俸にも誘われて、ティームを離脱しました。ダイナマイト打線とまで評されたタイガースは瓦解してしまいました。しかし、初代ミスタータイガース（闘将・景浦將を初代とすれば二代目）、藤村富美男はタイガースに残りました。そして、戦力低下したティームを鼓舞し、強力巨人に立ち向かい、ホームランを量産しました。タイガースファンは、藤村を讃えました。その中には、上岡龍太郎少年もいました。私は上岡龍太郎がこの時のことを語り、「藤村は男だと思った」と語ったシーンをテレビで見て、少年タイガースファンとして、感動したことを覚えています。私は今回の野党のごたごたの中で、藤村となったのは立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代議士だと思います。

 

（貼り付けはじめ）

 

●「毎日新聞調査：「安倍首相続投望まず」４７％」

 

2017年10月16日 2時35分 毎日新聞

http://news.livedoor.com/article/detail/13752483/

 

　毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。

 

　今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。

 

　安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。

 

　逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。

 

　「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が２６％で最も多く、希望の党２０％▽共産党１１％－－などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も１２％あった。

 

　一方、「よいと思う」と答えた人の６１％は自民党を挙げた。

 

　主な政党支持率は、自民２９％▽立憲１０％▽希望９％▽公明５％▽共産４％▽維新３％▽社民１％－－など。無党派層は２８％だった。

 

　無党派層の比例代表の投票先は、自民１６％、立憲１５％、希望１１％の順になった。【吉永康朗】

 

調査の方法

 

　１３～１５日の３日間、全国２８９小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法を使いＪＮＮと協力して実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者７万３０８７人から回答を得た。

 

（貼り付け終わり）

 

　安倍首相の続投を望まないが、自公が選挙で勝利する、ということになるのはおかしいようにも思いますが、日本は議院内閣制であって、大統領制ではないので、国民が安倍首相の続投を望まなくても、彼に不信任の投票をすることはできません。あくまで自分の住む小選挙区の候補者に一票、比例に一票ということになります。

 

　安倍首相を支持し、自民党を支持するならば、投票は簡単で、小選挙区で自民党もしくは公明党の候補者に、比例でも同じように自民党か公明党に入れれば済みます。しかし、自民党は支持するが、安倍首相の続投は望まないという場合は難しくなります。この場合には小選挙区では自公の候補者に入れて、比例で別の党、できれば、立憲民主か共産党、もしくは社民党に入れるべきではないかと考えます。自民党が議席を伸ばせばそれは安倍首相続投ということになります。自民党支持だけど安倍首相続投は困るという方は、このように比例で自公以外の政党に入れると、自公の議席の伸びを抑制することができます。そうすれば、安倍首相の続投に対して反対の意思表示となりますし、うまくいけば、議席が伸びずに、安倍首相の責任論ということになります。

 

　自公以外の支持者の方は、今回は野党が分立して難しい選択を迫られることになりました。自民党に近い考えの希望の党や日本維新の会を支持する方はそれぞれに投票されればよいかと思います。ただ、現在、どちらの党も勢いが振るわないという世論調査の結果も出ています。希望の党では、結局、選挙区を変えなかった民進党に所属していた前職が自力で当選することがほとんどで、希望の党プロパーの候補者たちは厳しいと思われます。それでもそれぞれの小選挙区における候補者の方の考えや個性を考えて、是々非々で投票されることになるのではないかと思います。しかし、小池百合子都知事の考えが全て通るようなことはもう起きないでしょうし、神通力と幻想がなくなった小池氏に対しては強烈な巻き返しもあるでしょうから、希望の党は選挙後に瓦解することもあると思います。そこを視野に入れての投票行動をお願いしたいと思います。

 

　もともとの野党共闘の枠組みに近い、立憲民主、共産、社民の支持者の方は、小選挙区のこれらの党の候補者がいる場合にはその候補者に、比例でもこの中のいずれかの党に投票されることになるでしょう。その場合には、共産党に入れることで、共産党の共闘に対する貢献に報いることができるでしょう。私は比例では社民党に投票することを考えています。小選挙区には立憲民主の候補者がいるのでこの人物に投票します。立憲民主、共産、社民の共闘野党が大きく勢力を伸ばせるよう、投票してくださるようにお願い申し上げます。

 

 

　今週末の日本列島には台風が近づき、全国的に雨模様だということです。そうなると投票率が低下してしまいます。今回の選挙もまた大変重要ですから、お天気とお時間が許す方はぜひ期日前投票をご利用になるようにお願いいたします。

 

（貼り付けはじめ）

 

●「期日前投票者数が、過去最高に。どうしてこんなに増えた？」

 

5日間で410万7108人。有権者の3.86％にあたる人が期日前投票をしました。

 

2017年10月17日 09時24分 JST | 更新 2017年10月17日 09時24分 JST

http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/16/early-voting_a_23245370/

 

朝日新聞社提供

 

　総務省は１６日、衆院選の期日前投票（小選挙区）について、公示翌日の１１日から１５日までの５日間の中間状況を発表した。投票者は４１０万７１０８人で、有権者（９日時点）の３・８６％にあたる。投票者、割合ともに、衆院選で期日前投票が導入された２００５年以降で最も高かった。

 

　期日前投票の期間は、公示翌日から原則として投票日前日の午後８時まで。開始５日間の状況は、前回の１４年衆院選と比べて投票者で約１４０万７千人増、有権者に占める割合で１・２６ポイント増となっている。

 

　すべての都道府県で投票者が増えた。増加率が最も大きかったのは福井県の２・３７倍で、新潟、島根、岐阜、茨城の４県でも２倍を超えた。同省は「制度が浸透してきたのに加え、駅前や商業施設など人が集まりやすい場所に期日前投票所が設置されたことが要因」とみている。

 

（朝日新聞デジタル　2017年10月16日 20時40分)

 

（貼り付け終わり）

 

　最後に、私はどなたがどの政党、どの候補者に投票されてもそれを罵倒したり、馬鹿にしたりはしません。投票されるという行為自体が民主政治体制（デモクラシー）を支える最も重要な要素であって、参政権を行使されたことで、民主国家・日本を構成されるにふさわしい方だと思うからです。それぞれが判断されたことですから、それを罵倒したり、馬鹿にしたりは私にはできません。

 

　国民の多くが安倍首相の続投に反対している状況で、自公連立政権が勝利するということは、非常に奇妙なことですが、政治制度と選挙制度を考えるとこのようなことが起きるのだろうと思います。ですから、私たちは、自分たちの意思をよりダイレクトに反映させるために、戦略的な投票をする、そのために考えなければならないということになります。一人ひとりが考えて投票することが日本のデモクラシーを発展させることになると考えます。

 

（終わり）

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古村治彦です。

今回の総選挙について、現在の時点での結果予想が出ました。自公が堅調、希望不振、立憲民主に勢いというところです。

 

自公は公示前の勢力が３２５議席でしたから、３００議席をうかがう勢いとなると、２９０議席台ということになります。減少する議席数は３０から３５ほどということになります。公明はいつも手堅いので、そんなに大きな増減はないでしょうから、自公枠組みでの結果は、自民党の結果が大きく左右します。

 

先週は、自公連立が過半数割れ、公明党が自民党から離れて希望の党と連立を組むという話も出ていました。そのシナリオを書いているのが、小沢一郎代議士だという話もまことにしやかに話されていました。しかし、小沢氏は希望の党の結党について、話を聞いて、「これなら反安倍の議員を当選させることができる」と思ったが、それ以上はかかわっていないのではないかと私は考えます。前原誠司・民主党代表はもっと深くかかわり、希望の党結党メンバーの元民進党議員たちに騙されてしまったのではないかと考えます。希望の党と民進党の混乱については、選挙後に関係者が虚心坦懐に証言をすることが日本政治のためであると考えます。

 

希望の党は現有勢力からあまり伸びがないという予想結果が出ています。先週の予想結果では１００議席という予想が複数のメディアで出ていました。それが６０前後ということになるという厳しい結果が出ました。希望の党が立憲民主党と共倒れをするような立候補者の立て方をしたことがやはり大きいと思います。また、比例で希望に入れた場合に、好ましくない人物が議員になってしまうという警戒感も大きいと思います。新党でこれだけ風が吹かない新党も珍しいです。２０１４年の日本未来の党を思い出します。今の状況では、希望の党は、自民党をアシストするために結成されたということ以上の役割を今回の選挙で果たせないということになります。

 

立憲民主党は倍増ということですが、元が小さい政党ですから、増えても３０台ということだと言われています。これからの更なる伸びが期待できると思いますが、３０台後半から４０に近づけることもできると思います。

 

共産党は野党共闘の枠組みを尊重して、候補者調整に一番貢献があったわけですから、やはり比例でいつもは共産党以外に入れている人たちに向けて、一種の抵抗感、躊躇をなくすようにできれば、これから更なる上積みが期待できると思います。

 

日本維新の会は大阪でもだいぶ苦戦しているようだという話を聞きました。小選挙区で希望の党の立候補者がいないにもかかわらず苦戦となると、現有維持から微増が精いっぱいのところでしょう。関東では好ましくない人物が比例で当選してしまうことのないようにしてもらいたいと願うばかりです。国会にこれ以上、品位を落とす暴言議員は必要ありません。維新は自民や希望との差別化がうまくいっていないのではないかと思います。社民党は小選挙区１、比例１を何とか確保したいところです。

 

希望の党で当選してくる人たちのほとんどは、民進党の前職だった人たちでしょう。彼らについては、やはりこれからも希望の党でやっていくのかどうか、をよく考えてもらいたいと思います。現在、希望の党で出ていることは決してプラス要因ではないのですから、それで小選挙区で勝ち抜いてきた人たちは、希望の党に対していろいろと注文を付けることができるし、場合によっては離党することだって考えられるでしょう。

 

今回、安倍首相に退陣してもらう機会でもあるわけですから、自民党の議席を大幅に減らすことが重要ですが、問題は希望の党がそれを促進しているどころか、邪魔をしているということです。安倍首相に退陣してもらいたい人たちは、それぞれの選挙区の立候補者をよく見て、どのような選択が安倍首相退陣につながるのかということを考えつつ、安倍氏のエピゴーネンになるような人たちは国会に出さないという、アクロバティックな方法を考えねばなりません。しかし、それは意外に難しいことではないと思います。

 

また、選挙は最後の最後まで分からないと言いますし、勝ち馬に乗る「バンドワゴニング」が起きるか、判官びいきの「アンダードッグ」が起きるか、あと１０日間で分かりません。

 

これから自民党の議席数を少しでも削り取り、立憲民主党の議席数を増やしてほしいというのが私の希望です。野党の立憲勢力の議席を１５０議席に近づけてもらいたいと思います。改憲のための大政翼賛会、米政翼賛会の結成を阻止するために。しかし、今回の世論調査の結果ではそれはかなり困難なことだと思われます。アメリカのジャパン・ハンドラーズによる、日本の野党勢力殺し、リベラル殺しのシナリオがうまく働ているという感じです。私がこれまでに書いてきましたように、小池百合子東京都知事はその手駒の一つだと考えねばならないと思います。

 

はっきり申し上げて、小池百合子氏を担ぎ上げた人々の思惑は大きく外れ、逆回転が起きて自分たちが苦しむ結果になっています。そのために日本政治は大きな困難を迎えようとしています。私たちは現在の状況をしっかり目撃し、記憶し、間違いを正していく、という作業をずっと続けていかねばなりません。それこそが日本のデモクラシーを生き延びさせる確実な方法であると考えます。

 

（貼り付けはじめ）

 

●「衆院選序盤情勢　自公３００議席うかがう　立憲民主、倍増も　希望、伸び悩み」

 

産経新聞　10/12(木) 7:55配信 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000054-san-pol

 

　産経新聞社は１１日、第４８回衆院選（２２日投開票）について全国の総支局の取材に共同通信社の電話世論調査の結果などを加味し、選挙戦の序盤情勢を探った。自民党は選挙区、比例代表で優位に立ち、連立を組む公明党と合わせ３００議席をうかがう勢いだ。過半数（２３３議席）を超える２３５人を擁立した小池百合子代表（東京都知事）率いる希望の党は伸び悩み、１００議席に届かない公算が大きい。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

　安倍晋三首相（自民党総裁）は自民、公明両党で過半数の獲得を勝敗ラインに掲げている。序盤情勢では自民党は単独で過半数に届き、絶対安定多数（２６１議席）を上回る勢いだ。絶対安定多数は常任委員長ポストを占め、委員数でも野党を上回る議席を確保し、国会運営が安定する。公明党は公示前勢力を維持する見通しだ。

 

　公示前は５７議席だった希望の党は６０議席前後にとどまるとみられる。小池氏は政権選択選挙を掲げ、民進党前職を含め多くの候補者を擁立したが、選挙区、比例ともに勢いがみられない。小池氏の不出馬に加え、党として首相候補を示していないことが影響した可能性がある。東京と大阪で希望の党と候補者をすみ分けた日本維新の会は、関西圏を中心に議席を獲得し、公示前の１４議席から微増となる見込みだ。

 

　枝野幸男代表が立ち上げた立憲民主党は公示前の１６議席から倍増の勢いとなっている。民進党から分裂した立憲民主党は護憲色が強く、安全保障関連法を「違憲」とする共産党が競合する選挙区で候補者を取り下げたことも追い風になっているとみられる。

 

　一方、共産党は公示前の２１議席の維持が難しい情勢で、社民党は公示前の２議席を維持する見通しだ。

 

　ただ、共同通信の調査では投票先を「決めていない」との回答が選挙区で５４・４％、比例代表で４７・２％に上った。無党派層の多くが投票先を決めていないとみられ、投開票日に向けて情勢が変化する余地も残っている。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　２０１７年１０月２２日の解散総選挙の投開票に向け、日本政治の動きは加速度を増しています。小池百合子東京都知事が「希望の党」という新党を立ち上げ、総選挙に臨むということを発表し、それに向けて保守派を中心に現職・元職の議員たちが集まり始めています。自民党や民進党からの離党者がこれからも出続けるでしょう。公明党の山口那津男代表は、小池都知事の動きに批判的ですが、公明党は都議選以降、小池都知事にコケにされ、なぶられています。自民党は一部に歓迎ムードがあります。

 

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●「小池氏「日本をリセット」＝希望の党、国会議員１４人と旗揚げ【１７衆院選】」

 

時事通信　（2017/09/27-11:26）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092700560&g=pol

 

　新党「希望の党」は２７日午前、東京都内のホテルで結党の記者会見を開いた。代表に就いた小池百合子都知事は「しがらみのない政治、大胆な改革を築く。日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と宣言。知事職は続投し、今回の衆院選には出馬しない考えを明言した。会見には、若狭勝衆院議員、細野豪志元環境相ら結党に参画した国会議員１４人が同席した。

 

小池氏記者会見要旨

 

　小池氏は「今こそ、しがらみのない政治を大胆に行っていかなければならない」と強調。「北朝鮮情勢がこういう中で政治空白があっていいはずがない」と述べた上で、「安倍晋三首相が（衆院）解散をうたっている。であるならば改革のチャンスだ」として、全国規模で候補を擁立する意向を示した。週内にも１次公認を発表する。

 

　小池氏は「改革する精神のベースにあるのは保守の精神だ。寛容な改革の精神に燃えた新しい政党だ」とも語った。衆院選後の特別国会で行われる首相指名選挙への対応については「戦いが終わったときに考える」と述べるにとどめた。

 

　将来の国政復帰の可能性に関しては「今は、この選挙で仲間の候補者が１人でも多く当選するために頑張っていきたい」と含みを持たせた。　

 

　会見では綱領を発表。「寛容な改革保守政党」「平和主義の下、現実的な外交・安全保障政策を展開」「情報公開を徹底」などが盛り込まれた。小池氏以外の党役職は現時点で決まっていない。

 

　小池氏の旗揚げ会見を受け、民進党などを離党して新党から衆院選への出馬を目指す動きはさらに広がる可能性がある。

 

◇「希望の党」参加議員

　新党「希望の党」の結党記者会見に参加した国会議員１４人は次の通り。（敬称略。丸数字は当選回数）

　【衆院】細野豪志＝静岡５区（6）▽松原仁＝比例東京（6）▽長島昭久＝比例東京（5）▽笠浩史＝神奈川９区（5）▽後藤祐一＝神奈川１６区（3）▽福田峰之＝比例南関東（3）▽木内孝胤＝比例東京（2）▽鈴木義弘＝比例北関東（2）▽野間健＝鹿児島３区（2）▽若狭勝＝東京１０区（2）▽横山博幸＝比例四国（1）

　【参院】行田邦子＝埼玉（2）▽中山恭子＝比例（2）▽松沢成文＝神奈川（1）

 

（貼り付け終わり）

 

　希望の党については、期待する声、疑う声、それぞれに出ていますが、私は本ブログの２０１７年８月７日付で、小池新党について書きました。基本的な理解はここをスタートにしています。是非お読みください。

 

（貼り付けはじめ）

 

2017年08月07日

「日本ファーストの会」は本当に「Japan First!」なのかhttp://suinikki.blog.jp/archives/71722807.html

 

（貼り付け終わり）

 

　現在の日本の政治状況の動きは急です。希望の党と民進党の合流という話が出てきました。民進党に関しては離党者が続出していましたから、「解党的出直し」で希望の党との合流という選択がなされることになりました。労組の連合は、民進党と自由党との合流を求めていましたから、民進党と自由党が希望の党に合流ということになるでしょう。そして、連合は民進党と希望の党の合流に賛成だということです。そうなると、自公の連立与党、日本維新の会の「ゆ党」、希望民進自由、共産、社民ということになります。維新は分裂して、議員たちは自公と希望にそれぞれ行くでしょうから、自公、希望、共産、社民ということになるでしょう。

 

（貼り付けはじめ）

 

●「民進・自由、合流へ調整＝希望と連携模索―前原、小沢氏【17衆院選】」

 

9/27(水) 11:44配信 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000053-jij-pol

 

　民進党の前原誠司代表が26日に自由党の小沢一郎代表と会談し、衆院選前の両党合流へ調整する方向で合意したことが27日、分かった。関係者が明らかにした。両氏は合流後に小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」と選挙区の候補者調整に入りたい考え。ただ、民進党内には自由党との合併に反対論があり、前原氏の決断が焦点となる。

 

　関係者によると、連合の神津里季生会長も会談に同席。連合は合流を支持する見通しだ。

 

　一方、民進党の柚木道義衆院議員は大島敦幹事長と党本部で会い、衆院選で希望の党など自民党以外の政党との競合を避けるため、「発展的解党」を含めた新たな枠組みづくりが必要だとする申し入れ書を提出した。柚木氏によると、玉木雄一郎、小川淳也両衆院議員らも同じ考えだという。

 

　前原氏は野党連携の進め方を最終判断し、28日の党両院議員総会で提案する意向。ただ、党内がまとまるかは予断を許さず、前原氏が強引に合流を進めれば党分裂や解党につながる恐れもある。　

 

　一方、自民、公明両党幹部は同日午前、東京都内で会談した。10月の衆院選について、希望の党の旗揚げで「厳しい戦いになる」との認識で一致。安倍晋三首相が勝敗ラインに掲げた「与党過半数」獲得へ結束して臨むことを確認した。

 

　会合後、公明党の斉藤鉄夫選対委員長は記者団に、先の都議選で連携した小池氏との衆院選での選挙協力について、「自公で政権を共有することを国民に約束して選挙をするので、希望との協力はない」と語った。

 

　民進、共産など野党4党は国対委員長が会談。首相が臨時国会冒頭での衆院解散を表明したことに対し、代表質問や党首討論を実施するよう大島理森衆院議長に申し入れることで合意した。

 

（貼り付け終わり）

 

　希望の党が出てくるまでは、民進を中心に民進、共産、自由、社民の野党４とうの選挙協力という枠組みが議論されていましたが、希望の党が出てくることで、これはご破算となりました。そして、自公と反自公はそれぞれ反共産党という前提で二大政治グループ、疑似二大政党ということになります。社民はあまりにも小さい政党ですが、私は１０月２２日の選挙では比例では社民党に投票することも考えています。

 

　「希望の党によって、反自民、反安倍の野党勢力の結集ができた」と喜ぶことは私にはできません。それは、これは「米政翼賛会（べいせいよくさんかい、アメリカを第一に考える日本の根本的な政治システム）」体制の完成まであと一歩というところまで来ている、ということを現在の状況は示していると私は考えるからです。米政翼賛会というのは私の造語ですが、これは大政翼賛会の現代版です。また、小池氏が安倍晋三首相と同じ改憲論者であり、軍備増強主義者であるということも懸念を持っています。

 

　私は、ドナルド・トランプ政権下で駐日大使となったウィリアム・ハガティ―ジェイムズ・アワー―長島昭久―小池百合子―細野豪志というラインで現在の状況は作られていると考えています。この動きは「改憲を成功させて、日本の軍備増強、軍事費増大をして、アメリカから更なる武器を購入させる、軍事増強によって日本を東アジア地域の“棘”にして中国にけしかける、その間にアメリカは中国とは仲良くけんかをする」というアメリカの戦略を前提にしているものであると私は見ています。

 

　この米政翼賛会体制となれば、自公と希望の間に表面上は相違があっても根っこは同じですで、アメリカの利益が第一、ですから、大同団結、国益のために協力するということが容易にできるということになります。

 

　さらに私は、小池百合子東京都知事が一気に首相候補になったとも考えています。そして、小池氏が首相となる時には自公と希望の救国大連立が成立するのではないかと思います。そして、小池氏の次の首相、もしくは次の次の首相は小泉進次郎代議士ではないか、そういうシナリオ作りが進んでいるのではないかと思います。こうなれば、ジャパン・ハンドラーズのマイケル・グリーンは、大手を振って日本政治にますます介入し、吸血虫のように日本から血を吸い続けることができるでしょう。

 

　私はこれからの日本政治の進む方向に悲観的になっています。安倍首相を退陣にまで追い込むということは賛成ですが、その次に小池百合子氏が出てくるようでは結局同じではないか、と考えてしまうからです。私の悲観論が考えすぎの杞憂であればよいと思います。しかし、最悪のシナリオが待っているかもしれないということは言っておきたいと思います。

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　２０１４年１２月１４日の総選挙の投開票が近づいてきました。各陣営必死の選挙戦が続いていると思います。気候はどんどん冬本番に近づき、体力も消耗していくのと合わせて、風など病気にかかりやすくなっていると思います。選挙に関わっておられる方々もそうでない方も健康にはご留意ください。

 

　下の２本の新聞記事を読めば、自民党のやっていることは結局、国民をバカにしている、もしくは政策云々と言いながら、全く政策なんてやる気がなくて、官僚に任せているだけであることが分かります。

 

　今回の総選挙について、安倍晋三首相は「アベノミクスについて国民に信を問う」と言い、消費税増税について「代表なくして課税なし」という迷言を残しました。

 

　私は、「２０１７年４月に必ず消費税を１０％にすると約束した総理大臣を党の代表である総裁に戴いている自由民主党の議員が代表にふさわしいとは思いません。それは私が消費税を１０％にするべきではないと考えているからです。ですから、消費税１０％増税に慎重、もしくは凍結を主張している候補に投票します」と言いたいと思います。

 

自由民主党の候補者に投票して、自分たちの代表になってもらったら、「そうですか、皆さん、消費税増税をして欲しいんですね、そのために自由民主党の候補を議員にして、代表にして国会に送り込んできたのですね。それなら皆さんのご希望通りに致しますよ。ええ、国民の意思、民意ですからね」となります。

 

　さて、選挙戦ですが、どうも自民党の候補者の皆さんは、自党の総裁が打ち出した争点である「アベノミクス」について言及を避ける傾向があるようです。何故なんでしょう？自信を持って、「アベノミクスを続けさせてください。皆さん、アベノミクスのお蔭で景気が良くなっている、自分の給料がどんどん上がって物を買いたいと実感しておられるでしょう。そして、景気がどんどん良くなって、２０１７年４月には確実に消費税を１０％に引き上げることができるようになります」と訴えればよいのです。また、集団的自衛権の容認（解釈改憲）についても「難しい話になるから」と避けるのではなく、演説の中で言及すべきではないですか。TPPについても農業が盛んな地域のポスターで反対と書いておきながら、その姿勢を転換したことをきちんと説明すべきではないですか。

 

　どうしてこういうことができていないのでしょうか。それは、自民党の候補者たちが、こうしたことについて官僚任せできちんと知らないし、景気が良くなっているという実感なんて言っちゃったら、そんなものはないのだから、有権者から「あいつ、なにを言っているんだ」と反感を持たれてしまうからではないでしょうか。

 

　私は、下の新聞記事の中で取り上げられている、埼玉五区に含まれる自治体で暮らしています。この選挙区では、枝野幸男氏（民主）、牧原秀樹氏（自民）、山本悠子氏（共産）が立候補しています。下の記事では、牧原氏が枝野氏を追い上げている、激しい接戦になっているということです。

 

「牧原秀樹　選挙ポスター」で検索していただくと、今回の総選挙での牧原候補のポスターの画像が出てきます。この選挙ポスターには「さいたま在住　電車通勤」と書かれています。そして、選挙カーに乗ったご本人の口から「今回の選挙ではさいたま市に実際に住んでいる議員を選ぶかどうかが大事な争点です」と言われたのを私は聞きました。

 

私は悲しくなりました。枝野氏がさいたま市から国会に通っていないということを指摘して、それを争点にすると牧原氏は言っているのです。牧原氏は自分が総理大臣になっても、または自民党の重職に就いてもさいたま市から電車通勤をなさるのでしょう。そうでなければ、この点を争点にして選挙戦を展開するわけがありません。そして、牧原氏はさいたま市から通えないような重職に就くことになったら、潔く議員を辞職されるのでしょう。

 

と言うことは、牧原氏は「自分は重職に就く意図は持たないし、責任ある立場を忌避して、あくまでさいたま市から通える範囲の仕事しかしない」ということになります。それはそれで立派な御見識ですが、有権者の皆さんはそれで良いのでしょうか。経済や安全保障について話をしてもらいたい、とは思われませんか。はっきり言って、電車通勤だろうが、議員宿舎に住んでいようがなんだろうが、立派な見識を持って国のために働いてくれたらそれで良い訳です。恐らく有権者の劣情を誘いたいと思っての、さいたま市に住んでいるかどうかを争点にするのは有権者をバカにしていろとしか思えません。

 

　牧原氏はほんの一例でありますが、私は、自民党の候補者たちは争点をずらして、ごまかしての選挙戦を展開しているのだろうと類推しています。彼らは、「選挙期間中は何でも言えばいいや、終わったら、あれ、そんなこと言いましたかねとごまかせば、有権者は忘れているし、そもそも政治に対する関心も薄いしな」と思っておられるのでしょう。

 

　このようにしてしまったのは国民の側にも大きな責任があると思います。現状を少しでも改善する方向に進めるには、自分の一票を投じることであると思います。是非選挙に行って、投票していただきたいと思います。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「＜衆院選＞「アベノミクス」避ける　ツイッターで自民候補」

 

毎日新聞　2014年12月10日(水)7時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000005-mai-soci

 

各党候補者のツイッター発信数（１２月２～８日）

 

　衆院選（１４日投開票）で安倍晋三首相が争点に位置づけた経済政策「アベノミクス」が自民党候補者のツイッター上の発信（ツイート）ではあまりつぶやかれていない。短文を投稿するツイッターでは各党候補者の発信は街頭演説などの告知が中心になるが、民主、共産などの野党候補は安倍政権の政策批判にも活用。対し自民党候補のツイートは争点への言及を避ける傾向にある。

 

【自民は「ゾウ」、ニホンオオカミは…】

 

　毎日新聞と立命館大（西田亮介・特別招聘（しょうへい）准教授）の「インターネットと政治」共同研究では、公示日（２日）までにツイッターアカウントを開設し、８日までに１回以上発信した候補者３３４人のツイートを収集。小野塚亮・慶応大ＳＦＣ研究所上席所員の協力を得て、単語を集計・分析した。

 

　８日までの総ツイート数は１万１５７０。最も多くつぶやかれたのは「演説」（２８６９回）。２位以下は「選挙」（２６７９回）▽「駅」（１８８７回）－－と続き、街頭演説などの告知が候補者ツイートの中心になっていることがうかがわれる。政策関連の単語は「消費」（４２９回）が３２位、「原発」（４０３回）が３６位に入り、「アベノミクス」（２９０回）は５１位だった。

 

　「消費」の約６割に当たる２６７回、「原発」の半数近い１９５回、「アベノミクス」の９４回は共産党候補のツイートで、全体の上位に入っていない「集団」も９７回。政党別の候補者ツイート数は同党が自民、民主両党を上回っており、共産党候補がツイッターを積極的に活用して消費増税などの政策批判を展開していることが分かる。

 

　「アベノミクス」をつぶやいているのは共産党のほか生活の党７９回、民主党５２回。野党候補がアベノミクスの負の側面を批判しているのに対し、自民党候補は４１回しかなく、ツイッター上での論戦に発展していない。民主党候補は「原発」を１０３回ツイートしている。

 

　自民党候補のツイートでは政策関連の単語は少なく、「経済」が「アベノミクス」より多い６４回、「景気」が３８回出てくる程度。世論の賛否が分かれる争点は避ける傾向がうかがえる。【石戸諭、大隈慎吾】

 

 

●「瀬戸際の海江田氏、自民に不快感 民主幹部の選挙区に続々大物投入は「嫌がらせ」」

 

2014年12月9日(火)20時12分配信　J-CASTニュース

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20141209-222840/1.htm

 

 

   新聞各紙の情勢調査で与党の優勢が明らかになるなか、焦点になりそうなのが野党「大物議員」の当落だ。選挙区別の情勢調査の結果では民主党の海江田万里代表を筆頭に「激しく競り合っている」などと書かれ、きわどい状況の幹部が続出している。調査結果が出てからも与党は「大物」を続々と民主党の幹部が立候補している選挙区に投入している。

 

   さらに情勢は厳しくなりそうで、海江田氏はこういった自民党の手法に「あんなのは戦略とは言えませんよ、嫌がらせですよ」と露骨に不快感を示した。

 

「A氏とB氏が競っている」という表現では先に出てくるA氏が優勢

 

   衆院選公示以降、選挙区ごとの情勢調査の結果を紙面に掲載したのは日経、読売、毎日の3紙だ。日経と読売は12月2～3日に行った世論調査の基礎データを共有し、データの集計、分析は独自に行った。毎日の調査は12月5～7日にかけて行われた。

 

   情勢調査では、例えば「A氏とB氏が競っている」という表現の場合、一般的には先に名前が登場するA氏の方がリードしているとされる。民主党の海江田万里代表が出馬している東京1区に関する表現は、こうなっている。

 

「再選を目指す山田と党代表の海江田が小差で競り合う」（読売）

「山田が自民支持層の7割の支持を固め、会社員、自営業者、主婦層など幅広い支持を得て先行。海江田は民主支持層の8割近くを押さえたが、無党派層などへの広がりを欠き、苦しい戦い」（日経）

「山田氏と海江田氏が激しく競り合っている」（毎日）

 

   3紙で濃淡の違いがあるものの、自民党の山田美樹氏が先行しているというニュアンスでは共通している。埼玉5区から出馬している枝野幸男幹事長については各紙で判断が割れているが、自民党の牧原秀樹氏との厳しい戦いを強いられているのは間違いない。

 

「枝野と牧原がしのぎを削る争い」（読売）

「牧原と枝野が接戦を展開」（日経）

「知名度があり幅広い世代から支持を集めて先行する枝野氏を、牧原氏が猛追する」（毎日）

 

   09年の衆院選では、公明党の太田昭宏代表（当時）と北側一雄幹事長（同）が落選し、党の役職も辞任に追い込まれている。海江田氏は12年の衆院選では小選挙区で落選し、比例東京ブロックで復活当選している。

 

●旧みんなの党、元幹部で明暗分かれそう

 

   自民党は、埼玉5区に続々と大物議員を送り込んでいる。ざっと名前を挙げると石破茂地方創生担当相（11月30日）、三原じゅん子女性局長（12月1日）、小泉進次郎復興政務官（12月2日）、菅義偉官房長官（12月5日）、小池百合子元防衛相（12月6日）、谷垣禎一幹事長（12月7日）、安倍晋三首相（12月9日）といった具合で、総力戦に近い状況だ。

 

   東京18区の菅直人元首相は、自民党の土屋正忠氏に相当なリードを許していると読み取れ、比例で復活できるかどうかが焦点だ。

 

「4度目の戦いとなる土屋と菅が激戦を展開」（読売）

「連続当選を狙う土屋がリード。主婦層の支持を広げる。元首相の菅は知名度を生かし、会社員や自営業者の支持拡大を急ぐ」（日経）

「土屋氏がリードし、元首相の菅氏が追う」（毎日）

 

   解党したみんなの党は、元幹部の間で明暗が分かれそうだ。結いの党から維新の党に合流した江田憲司氏（神奈川8区）や、解党時の代表だった浅尾慶一郎氏（神奈川4区）は、3紙とも優勢を伝えている。半面、「創業者」の渡辺喜美氏は

 

「簗と渡辺の接戦」（読売）

「簗と渡辺が競り合う」（日経）

「簗氏が優勢」（毎日）

 

●小沢氏についても厳しい調査結果

 

   かつて「小沢王国」と呼ばれた岩手4区にも地殻変動が起きている。読売、日経は

 

「16選を目指す小沢と藤原が予断を許さない展開」（読売）

「小沢と藤原が激しく競い合う」（日経）

 

と伝えている。生活の党の小沢一郎代表が、かろうじて自民党の藤原崇氏を破るとみているようだ。毎日新聞の結果は、さらに小沢氏にとって厳しい内容だ。

 

「若さをアピールする藤原氏が幅広い年代に浸透し、一歩リード」

「小沢氏は後援会の高齢化、党の縮小が影響し、勢いに陰り」

 

   加えて、生活の党についても

 

「比例代表も伸びず、公示前勢力（5議席）の維持は困難だ」

 

と、比例区で議席獲得は難しいという見通しだ。小沢氏にすれば、小選挙区で落選した場合、比例区でも復活できない可能性があるという前代未聞の事態だ。

 

   3紙以外にも、産経が12月10～11日、朝日が11日に選挙区ごとの情勢調査の結果を掲載予定だ。

 

   自民党は、枝野氏以外の民主党幹部の選挙区にも続々と大物議員を応援に送り込んでいる。こういった自民党の動きについて、海江田氏は12月9日夕方、東京・四ツ谷駅前での街頭演説を終えた後、

 

「あんなのは戦略とは言えませんよ、（自民のやり方は）嫌がらせですよ。戦略というのは、もっと大所高所から問いかけることで、嫌がらせですよ」

 

などと不快感を示した。この日、海江田氏は公示から初めて自らの選挙区に入り、街頭演説を行った。海江田氏は「地元は温かい」と手ごたえを感じながらも、「楽な戦いは1回もない」と、厳しさを実感している様子だった。

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

（終わり）

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