古村治彦です。

　今回は、私の最新刊『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）をご紹介いたします。発売日は２０２３年１２月２７日です。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

　『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』は私にとって４冊目の単著で、ジョー・バイデン成立後のアメリカ政界の動きと世界政治の動きを網羅した内容になっています。何とか年内に出すことができました。２０２３年を振り返る、冬休みの一冊として、是非手に取ってお読みください。

　以下に、副島隆彦先生の推薦の言葉、はじめに、目次、おわりにを掲載します。

（貼り付けはじめ）

推薦の言葉　副島隆彦（そえじまたかひこ）

　本書『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』は、私の弟子である古村治彦(ふるむらはるひこ)君にとって４冊目の単著となる。

　古村君の前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム、２０２１年６月刊）は、アメリカ政治研究の専門家たちから高い評価をいただいた。それで、本書がその続編として書かれた。前著を読んだ編集者から執筆の話をいただいたと聞いた。大変ありがたいことだ。

　前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』では、古村君は、アメリカのバイデン政権を作っている、ディープステイト（超[ちょう]財界人と米軍需産業）側の政府高官たちが、中国・ロシアとの対決、戦争をどのように仕組んで、どのような計画で実行しているかを、正確にはっきりと説明した。なんと、この本が出てから８カ月後に、実際にウクライナ戦争が始まった（２０２２年２月２４日）。これは真に驚くべきことだ。

　アメリカの国防政策と外交政策を実際に操(あやつ)っている、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社とその創設者のミッシェル・フロノイ元(もと)米国防次官(アンダーセクレタリー)のことを、詳しく紹介していた。これは日本初(はつ)のことで、国際関係論（インターナショナル・リレイションズ）の研究者である古村君の学問業績である。本書に続いてお読みください。

　本書では、古村君は、引き続き、アメリカ国際政治の悪の司令塔であるウエストエグゼク社と、米国防総省(ペンタゴン)の密接な結びつきを丹念に追っている。ウエストエグゼク社が、米国防総省と、民間のハイテク企業群のグーグル、フェイスブック（現在はメタ）などのビッグテック（Big Tech　巨大ＩＴ企業）を結び付けて、アメリカの軍事部門の先端技術(ハイテク)と武器開発の優位を保っている様子を、精(せい)確(かく)に描いている。古村君はこのことを「新(しん)・軍産(ぐんさん)複合体」と表現している。今も前著の帯に書かれた「アメリカをWestExec（ウエストエグゼク）社が動かす！」の通りだ。

　古村君は、バイデン政権の進めている「産業政策（Industrial Policy(インダストリアル・ポリシー)）」に注目している。産業政策は日本語で書くと珍腐なコトバだが、アメリカ政治学における重要な概念だ。この産業政策という概念を生み出したのは、日本研究学(ジャパノロジー)の大(だい)学者だったチャルマーズ・ジョンソン博士だ。私は、当時アメリカ留学中だった古村君を伴(ともな)って、カリフォルニア州サンディエゴにあるチャルマーズの自宅を訪問し、長時間にわたって話し込んだ。２００４年４月のことだ。このことを懐かしく思い出す。

　古村君は、本書の後半部で世界政治における「西側諸国（the West[ザ・ウエスト[）対(たい)　西側以外の国々（the Rest[ザ・レスト]　残りの部分の意味）の分裂と対立」を描き出している。ウクライナ戦争は、アメリカのディープステイトが、何が何でも、プーチン政権を罠(わな)に嵌めてウクライナにおびき出して、ロシアを弱体化することが目的だった。この外交・軍事戦略を決定して実行した者たちが、まさしく今のバイデン政権の高官たちだ。一方、中国、インド、サウジアラビアなど、非(ひ)西洋、即ち西側以外の国々は、継続してロシアから石油を輸入することでロシアを支えた。ウクライナ戦争は膠着(こうちゃく)状態だが、英と米のディープステイト側の敗北、そしてロシアとロシアの苦境を支える西側以外の国々の勝利が見えてきた。

　本書『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で、古村君は、「世界覇権がアメリカから中国に移動する、中国は焦らず、じっくりと熟柿(じゅくし)作戦で覇権(ヘジェモニー)が泰然自若(たいぜんじじゃく)で手に入るのを待つ。大国の風格だ」と書いている。まさしくその通りで、もうすぐ世界覇権の移動が起きる。

　この一冊で、最新のアメリカ政治と世界政治の動きを理解することができる。ぜひ、読者諸賢にお読みいただきたい。

２０２３年１２月

副島隆彦(そえじまたかひこ)　

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はじめに　古村治彦（ふるむらはるひこ）

　私は２０２１年６月に、著書『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）を発表した。その中で、ジョー・バイデン Joe Biden（１９４２年～、８１歳。大統領在任：２０２１年～）政権の高官たちの多くが、アメリカの首都ワシントンＤＣにあるコンサルティング会社の、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社 WestExec Advisors の出身者であることに着目し、この会社を中心とする人脈からバイデン政権を分析した。

　このウエストエグゼク社が米国防総省 United States Department of Defense(ユナイテッド・ステイツ・デパートメント・オブ・ディフェンス) や軍事産業と関係が深い点に注目し、「バイデンとバイデン政権の高官たちは中露に対して強硬な姿勢を取る、もしかしたら戦争になるかもしれない」と書いた。

　翌年の２０２２年２月24日にウクライナ戦争が始まった。バイデン政権の下でロシアが絡(から)む戦争が起きたということで、私の本に注目してくださる方が増えた。アメリカと中露が直接戦う戦争ではなかったが、アメリカはウクライナに対して大量の武器を支援しており、ウクライナがアメリカの代理 proxy(プロキシー) となり、ロシアと戦っている。

　しかし、バイデン政権の活動の根幹を担っている、ウエストエグゼク社と同社の出身者たちの人脈に対して、日本では大きく注目されるところまではいかなかった。私はそのことを残念に思っていた。

　しかし、２０２３年９月２日、講談社が運営するウェブサイト「現代ビジネス」の「ニュースの深層」というコーナーを長年にわたり担当している、ヴェテランのジャーナリスト歳川隆雄(としかわたかお)氏が、「米バイデン政権『国務副長官』の後任は……政府要職を占めるコンサル出身者のからくり」（https://gendai.media/articles/-/115663）という題名の記事の中で、ウエストエグゼク社について取り上げた。歳川氏は、バイデン政権に数多くのウエストエグゼク社出身者がいることを指摘し、バイデン政権にとって重要だと書いた。

　歳川氏の記事が出てから、「あの記事で取り上げられていたウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社は、あなたが本の中で取り上げていた会社ですね」「あなたの方が先に注目していたことになる」という嬉しい声を多くいただいた。これでウエストエグゼク社と出身者たちについて、日本でも注目されるようになるだろうと考えている。

　本書では引き続き、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社の動きから、バイデン政権の意図を分析する。さらに、アメリカ国内政治、国際政治の最新の動きを網羅的に捉(とら)え、日本の主流メディアでは紹介されない、見方や考え方を提供する。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる──目 次

推薦の言葉　１

はじめに　５

第１章　中国に対する優位性の確保に苦労するバイデン政権──米中で実施される産業政策でも中国が有利

バイデン政権の産業政策に深く関わるウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社　２０

ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社とはどのような会社か　２２

ウエストエグゼク社出身者が重要高官を占めるバイデン政権はヒラリー政権でもある　２７

国防総省がウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社と関係を深めている　３０

ウエストエグゼク社創設者ミシェル・フロノイは国防総省の予算を使いやすくするように提言報告書を執筆　３５

産業政策の本家本元は日本　４０

バイデン政権が進める産業政策　４６

バイデン政権で産業政策を推進する人材としてのジャレッド・バーンスタイン　５１

ジェイク・サリヴァン大統領補佐官が産業政策の熱心な支持者　５４

産業政策の成功例である中国　６６

ファーウェイがｉＰｈｏｎｅと同水準のスマートフォンを開発──２１世紀のスプートニク・ショック（Sputnik Crisis(クライシス)）　７０

軍事面で優位に立つためには技術面での優位が必要──長期計画ができる中国が有利ということが明らかに　７５

第２章　２０２４年米大統領選挙は大混迷

米大統領選は１００年に一度の大混乱　８０

アメリカ大統領選挙はマラソンレース──まずは党の候補者を決める予備選挙から　８２

アメリカ大統領選挙本選挙は各州の選挙人の取り合い　８５

現職大統領なのに支持率が上がらないバイデン──有権者は高齢問題を憂慮　８８

民主党全国委員会はバイデン当選に向けて露骨な依怙贔屓　９１

民主党予備選挙に出馬宣言したロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア──大いなる期待　９９

ケネディ・ジュニアが無所属で大統領選挙本選挙に出馬表明という怪しい動き　１０４

共和党ではトランプが圧倒的に有利な情勢　１１０

トランプを尊敬する新人候補ヴィヴェック・ラマスワミが大健闘　１１１

アメリカ史上初めての連邦下院議長解任まで起きた連邦下院共和党の分裂　１１５

連邦下院では１０月から始まる２０２４年度の予算が可決成立していない　１２３

共和党内の分裂で注目を集めるフリーダム・コーカスは「トランプ派」議員連盟ではない　１２７

「大統領の犯罪」を隠(いん)蔽(ぺい)するためにはどうしても勝たねばならないバイデン　１３６

第３章　ウクライナ戦争から見えてきた世界の分断

長期膠着状態に陥っているウクライナ戦争の戦況　１４２

アメリカ軍やＮＡＴＯの評価が低い、そして自分勝手なウクライナ軍では勝てない　１４９

「ゼレンスキー疲れ」「ウクライナ疲れ」に陥ったヨーロッパとアメリカ　１５３

国際関係論の大物学者ミアシャイマーが「ウクライナ戦争の責任は、アメリカとＮＡＴＯにある」と喝破　１５７

ヘンリー・キッシンジャーの提示する「落としどころ」が停戦の基本線　１６４

「世界の武器庫」であるべき西側諸国、特にアメリカの武器増産が進まずに武器不足に陥る　１７１

「大統領の犯罪」ノルドストリーム爆破事件──アメリカは平気で自分の同盟諸国を苦境に陥れる　１７７

戦争直後の国連でのロシア非難決議の採決で世界の分断が明らかになった　１８７

ウクライナ戦争の結末はどうなるか　１９１

第４章　「西側諸国 the West」対「西側以外の国々 the Rest」の分断が世界の構造を変える

「西側以外の国々」の中核となるＢＲＩＣＳ(ブリックス)（ブリックス）　１９９

多元的な国際機構や枠組みで重層的な関係を築いている西側以外の国々　２０２

サウジアラビアがバイデン大統領の依頼を断り、中国寄りの姿勢を鮮明にした　２０８

中国の習近平国家主席がサウジアラビア訪問で石油取引の人民元決済に言及　２１０

アメリカを追い詰めすぎると怪我するということで、「ブリックス通貨」導入は見送り　２１８

国際社会で仲介者になるほどに中国の大国としての存在感は高まっている　２２５

アメリカはインド・太平洋で中国を封じ込めたい──ＱＵＡＤ、ＡＵＫＵＳ、ＮＡＴＯのアジア進出　２２９

「アジアの皇帝」カート・キャンベル国務副長官指名は、バイデン政権の対中強硬姿勢を鮮明に　２３４

ハマスによるイスラエルに対する大規模攻撃とイスラエルの反撃　２４０

アメリカの意向を無視するイスラエルがアメリカを追い詰める　２４６

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争から見えてくるアメリカの威信の低下　２５３

第５章　覇権国でなくなるアメリカとこれから覇権国になる中国

国際関係論の覇権国交代理論である覇権戦争論と長期サイクル論　２６１

世界は西洋支配の前の状態に戻る　２６９

米中間で戦争が起きるか　２７３

米中は戦争の可能性を視野に入れて体制強化を図る　２７７

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争が長引けば、国際情勢はアメリカと西側諸国にとって不利になる　２７９

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争で抑制的な動きをしている中国だが国際情勢は中国有利になる　２８４

アメリカはこれから同盟諸国にバック・パッシング（責任転嫁）を行う　２８７

短期的に見て怖いのは、直接戦争ができないアメリカが日本に代理戦争をさせること　２９０

おわりに　２９５

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おわりに　古村治彦（ふるむらはるひこ）

　本書の一貫したテーマは、アメリカを筆頭とする西側諸国（the West[ザ・ウエスト]）の衰退と中国を筆頭とする西側以外の国々（the Rest[ザ・レスト]）の台頭が世界に大きな変化をもたらしている、ということだ。そのことを、アメリカ国内政治と世界政治の分析を通じて描き出そうと努めた。

　本書の執筆中、１０月になって、アメリカ国内では、史上初の連邦下院議長解任が起き（１０月３日）、国際的に見れば、ハマスによるイスラエルへの攻撃が起き、イスラエルがガザ地区に報復攻撃を開始した（１０月７日）。そのため、本書の構成を一部変更せざるを得なくなったが、これらの出来事は、本書で掲げたテーマを裏付けるものだ。

　アメリカ国内政治は混迷の中にある。アメリカ国内の分裂と衰退はもう隠すことができないところまで来ている。アメリカ国内では、２０２４年の大統領選挙で、高齢問題もあり、有権者から全く支持されていないバイデンが再選を果たすことになると私は見ている。合法、非合法、あらゆる手段で、アメリカ国民の意思を捻(ね)じ曲げて、バイデン勝利とするだろう。そうしなければならない理由を、私は本書で書いた。バイデン勝利が「作り出されたcreation(クリエイション)」後に、アメリカでは、バイデンが大統領選挙で勝利した州を中心にして、アメリカ国民による大規模な抗議活動が起き、アメリカ国内の分裂はさらに深まる。

　さらには、バイデン再選とそれに対する抗議運動がきっかけになって、アメリカが新たな「南北分裂」状態に陥ることも考えられる。私は、本文の中で、バイデン勝利は「アメリカ民主政治体制の死」を意味すると書いたが、さらに進んで「アメリカ合衆国の死（解体）」にまで進む可能性も高い。

　バイデン政権は、分裂を避けるために、国内政策に注力しなければならなくなる。対中封じ込め政策を強化しようとしているが、国内対策に足を取られて、思い通りに物事を進められない状態になる。国内経済の先行きも不透明になる中で、アメリカは分裂と衰退に向かう。アメリカの分裂と衰退は、西側諸国全体にも悪影響を及ぼすことになる。

　世界政治の構造も大きく変化している。アメリカの分裂と衰退で利益を得るのは、中国を中心とする西側以外の国々だ。ウクライナ戦争では、西側以外の国々はロシアを間接的に支え切り、ロシアは戦争初期の厳しい段階を乗り越えて、守備を重視した、負けない体制を構築し、戦争継続が可能となっている。西側諸国は、武器生産能力が限界を迎え、資金面でも、限界に来ており、全体に厭戦気分が広がっている。

　西側以外の国々は、重層的な国際組織を結成し、宗教、政治体制、経済体制の面で、多様な国々が連携できるネットワークづくりを進めている。その中心がＢＲＩＣＳ（ブリックス）であり、中国が核となっている。石油の人民元(じんみんげん)決済やドル以外の共通通貨（脱[だつ]ドル化）の話が出ているのは、アメリカの戦後支配体制の揺らぎを象徴している。中国は、アメリカとの対立激化を避けながら、アメリカの自滅を待つという姿勢だ。できるだけ労力をかけないようにしながら、慌てず急がずで、世界覇権を手にする。

　西洋近代は、もちろん素晴らしい成果を収めた部分もある。西洋近代がもたらした科学(サイエンス)（学問）の発展や価値観、制度によって、人類はより快適で豊かな生活を享受することができた。その点は認めなければならない。しかし、一方で、西洋中心主義 Ethnocentrism(エスノセントリズム) によって、西洋的な価値観と制度を世界中に押し付け、結果として、西洋化することで世界を一色にまとめ上げようとしてきた。

　非西洋諸国の文明化 civilization(シヴィライゼイション) は、社会工学 social engineering（ソーシャル・エンジニアリング) を通して行われた。非西洋の土台の上に無理やり、西洋社会の価値観や制度が移植された。社会工学は「文明化外科手術(ぶんめいかげかしゅじゅつ)」とも呼ばれるべきもので、不自然な移植のために、制度がうまく機能しないことも起きた。それに対して、西洋諸国は、「近代化の出来ない落ちこぼれ」というレッテルを貼った。

　しかし、これから、世界の「優等生」たちが力を失い、これまでの「落ちこぼれ」たちが力をつけていく。そうした時代に入っていく。西洋近代、戦後世界の終わりの始まりである。

　本書の構成を友人に話したところ、「世界の今が分かるということですね」と言われて、私は少し驚いた。私としては、そのような大それた目的をもって執筆を始めた訳ではなかった。しかし、本書を通じて、読者の皆さんに、現在の世界情勢を理解するための情報や視点を提供できるとすれば、それは筆者として、何よりの喜びだ。

　師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦文をいただきました。徳間書店学芸編集部の力石幸一氏には、本書の企画から出版までお世話になりました。記して御礼申し上げます。

２０２３年１２月

古村治彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２３年１２月１５日に、副島隆彦先生の最新刊『中国は嫌々（いやいや）ながら世界覇権を握る』が発売になります。

中国は嫌々ながら世界覇権を握る

　以下にまえがき、目次、あとがきを掲載します。是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

まえがき　中国人がいま本気で考えていること　　副島隆彦（そえじまたかひこ）

この本の書名は「中国は嫌々（イヤイヤ）ながら世界覇権を握る」である。なぜ中国が「嫌々ながら世界覇権を握る」のか。そのことを説明することから始める。
大きく言うと、ウクライナ戦争はロシアが勝つ。今のような戦争状態はもう続かない。何らかの形の停戦がある。停戦が破られてもどうせ膠着（こうちゃく）状態になる。
世界が第３次世界大戦に入り、核戦争の可能性もある。この問題については、後ろのほうで書く。

ヘンリー・キッシンジャー博士がちょうど１００歳で死んだ（１１月２９日）。この人が世界皇帝であったデイヴィッド・ロックフェラーの代理だった。
キッシンジャーは、２０２３年７月１９日に北京へ向かい、このあと更迭された李尚福（りしょうふく）国防部長と会っている。

（新聞記事貼り付けはじめ）

「１００歳キッシンジャー氏、軍同士の対話復活探る　中国国防相と会談」

　米国のキッシンジャー元国務長官が中国を訪問し、７月１９日に北京で李尚福国務委員兼国防相と会談した。李氏が米国の制裁対象となっていることが、米中が国防分野での対話を再開できない大きな要因となっているが、中国側は米国の対応次第で再開の意図があることを改めて示した。

　キッシンジャー氏はニクソン米政権の大統領補佐官として極秘訪中し、米中の国交正常化に道筋を付けた立役者。１００歳となったキッシンジャー氏は現在の米中関係の緊張に危機感を持っており、２０１９年に習近平国家主席とも会談するなどいまでも中国側からの信頼は厚い。（朝日新聞　２０２３年７月１８日）

 （新聞記事貼り付け終わり）

キッシンジャー博士が死んでも、当分の間（あいだ）は核戦争は起きない。なぜなら、核戦争を食いとめるためにヘンリー・キッシンジャーという大御所が存在したからだ。この構造はすぐには変わらない。だから大丈夫である。

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『中国は嫌々（いやいや）ながら世界覇権を握る』　目次

まえがき　中国人がいま本気で考えていること ──３

第１章　 中国が嫌々ながら世界覇権を握る理由

目の前に迫るアメリカの没落 ──１６
アメリカはもはや核ミサイルを打てない ──２１
世界覇権が「棚からぼたもち」で中国のものになる ──２６
「賃労働（ちんろうどう）と資本の非和解的（ひわかいてき）対立」という中国の大問題 ──３０
人権は平等だが、個人の能力は平等ではない ──３６
李克強の死 ──４４
アメリカに通じた大物たちの〝落馬〟 ──４８
中国の不動産価格は落ち着いていく ──４９
民衆にものすごく遠慮している中国共産党 ──５３
統一教会に対して空とぼけている連中 ──５７

第２章　 中国はマルクス主義と資本主義を乗り越える

中国は自分たち自身の過去の大失敗を恥じている ──６８
鄧小平と Ｙ＝Ｃ+Ｉ ──７８
ジャック・マーを潰すな ──８５
中国が気づいた有能な資本家の大切さ ──９０
中国版のオリガルヒを絶対に潰さない ──９７
中国は他国に攻め入るどころではない ──１００
イデアとロゴス ──１０２
賃労働と資本 ──１０７
「賃労働と資本の非和解的対立」について ──１１１

第３章　 中国と中東、グローバルサウスの動き

ハマスを作ったのはＣＩＡである ──１２０
パレスチナの若者はハマスに騙されて死んだ ──１２６
中国が成し遂げたイランとサウジの歴史的仲直り ──１２８
もうこれ以上アメリカに騙されない中東諸国 ──１３４
追い詰められているのはディープステイト ──１３６
一帯一路、発足１０年で強まるヨーロッパとの関係 ──１３８
グローバルサウスの結集 ──１５４
進むアメリカの国家分裂 ──１５９

第４章　 台湾は静かに中国の一部となっていく

ムーニーの勢力にヘイコラする日本 ──１６４
何よりも台湾人は中国人である ──１７０
台湾軍幹部の９割は退役後、中国に渡る ──１７５
基地の島、金門島の知られざる現実 ──１８２
ラーム・エマニュエルという戦争の火付け役 ──１８４

第５章　 中国経済が崩壊するという大ウソ

ファーウェイ Mate60pro の衝撃 ──１９０
中国の勝利に終わった半導体戦争 ──１９５
半導体製造にまで進出するＳＢＩ ──２０２
アメリカが８０年代に叩き潰した日本の半導体産業の真実 ──２０５
日本人が作った革新的な技術 ──２０８
量子コンピュータは東アジア人しか作れない ──２１２
アメリカが敗れ去った量子暗号通信技術戦争 ──２１３
ＥＶという幻想 ── ２１８
ＴＳＭＣの奪い合いこそが「台湾有事」の本態 ──２２１
世界を牛耳る通信屋たちの最大の弱点 ──２２５

あとがき ──２２８

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あとがき

　私が、この本で描きたかったことは。中国がもうすぐ次の世界支配国になる。アメリカ帝国は早晩（そうばん）崩（くず）れ落ちる。そのとき中国人は、どういう新（しん）思想で世界経営（けいえい）をするか、という課題だ。

　今の中国人は、総体としてもの凄（すご）く頭がいい。文化大革命の大破壊のあとの４４年間を、ずっと苦労して這（は）い上がって来た。このことが私は分かる。中国（人）は、もうイギリス（大英帝国。ナポレオンを打ち倒した１８１５年からの１００年間）と、アメリカ帝国（１９１４年からの１００年間）の２つの世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト）がやった、ヨーロッパ白人文明（ぶんめい）（実は帝国が文明も作るのである）の救済（サルベーション）と博愛思想[フラターニティ]（代表キリスト教） の偽善（ぎぜん）と騙（だま）しによる世界管理はやらない。棚（たな）からぼた餅（もち）が落ちてくる。嫌々（いやいや）ながらの世界覇権国だ。

　中国は、カール・マルクスが発見した「賃労働（者）[ウエイジレイバラー]と資本（家）[カピタリスト]の非和解的対立」を何とか、１８０年ぶりに部分的に乗り越える新（しん）思想（イデー）で、世界を良導（りょうどう）しようと思っている。それを見つけることができるか。全てはここに掛（かか）っている。私自身の１９７３年（大学入学、２０歳）以来の丁度５０年間のマルクス思想との浮沈（ふちん）、泥濘（でいねい）でもある。

　中国は、もう核戦争と第３次世界大戦の脅威さえも乗り越えた。そんなものは怖くない、という段階まで一気に到達した。私は誰よりも早くこのことに気づいた。

　何という大ボラ吹きの大言壮語（たいげんそうご）を、と思われることはすでに計算のうちだ。先へ先へ、未来へ未来へと、予言（プレディクション）で突き進まなければ、知識・思想・言論を職業（生業[なりわい]） としてやっていることの意味がない。すでに私には、村はずれの気違い（village idiot、ヴィレッジ・イデオット）の評価がある。私だけは他のどんな知識人たちよりも、大きな言論の自由（フリーダム・オブ・エクスプレッション） を、この国で保障されている。しかも、出版ビジネス（商業出版物） としての信用の枠にもきちんと収まっている。

　この本を急速に書き上げるために、ビジネス社編集部の大森勇輝氏の優れた時代感覚に

大いに助けられた。記して感謝します。

２０２３年１１月

副島隆彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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古村治彦です。

　今回は、副島隆彦の最新刊『金融恐慌が始まるので　金(きん)は３倍になる』（祥伝社）をご紹介します。発売は１２月１日です。

金融恐慌が始まるので　金は3倍になる

　以下に、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にして、是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

まえがき

　この本の書名は、『ドルが没落するので　金(きん)は３倍になる』である。まさしくそのまま本書を貫(つらぬ)く私の主張である。なぜ金(ゴールド)が、これから今の３倍になるのか。しかも、それは３年後（２０２７年）である。その理由は、アメリカの金融市場が崩れて（コラプス）米ドルによる世界支配が終わるからだ。だから、まだまだ今のうちに金を買いなさい、という本である。

　とくに、これまでまだ一度も金(きん)を買ったことのない人は、「今すぐ買いなさい」と私は言う。それに対して。これまでに金を買ってきた人は、金(きん)１グラム＝９０００円（小売り）を割ったら買いなさい。金は９月の終わりから１０月の初めにかけて、少し値下がりした。だから、値下がりの節目(ふしめ)である小売り(リーテイル)で９０００円（卸売[おろしうり]、ホールセールスで８０００円）になったら、買い増しなさい。とくに、これからは金貨（ゴールドコイン）で買い増しなさい。その買い方は、本書Ｐ２８以下で、指図(さしず)します。

　金の値段(小売)は８月２９日に１グラム＝１万円を突破した。このあと１万円を割って、９６２１円(１０月６日) まで下がっている。だが、大きくは、すでに達成された１グラム＝１万円（小売）の大台は維持されて基調は変わらない。１０月２６日には１万０５６９円の高値を付けた。いくらアメリカ政府（米財務省とＦＲＢ）とゴールドマン・サックスが結託(けつたく)して、米ドルの信用を守り抜くために、金(きん)への憎しみを込めて、金(きん)の先物市場（ペイパー・ゴールド。証券化された紙キレの金）を使って、ＮＹ先物(さきもの)市場（フューチャー・マーケット）で金(きん)の値段を、必死で上から叩いて押し潰(つぶ)すとしても、もう、そろそろ限界に来つつある。

　現在の世界の金融・経済は、もう何が起きてもおかしくはない。それぐらいの激しい変動期に入っている。

　表面上は、金融市場（株(ストツク)と債券(ボンド)と為替(ＦＸ)など）は今も穏やかに、大変化は起きていないように見える。いや、そのように見せかけている。だから、世界の足元の地盤（グラウンド）はしっかりしているように見える。だが本当は、アメリカを中心にしてかなりぐらぐらとしている。これを loose the ground(ルーズ・ザ・グラウンド) という。地盤が崩れつつある。

　比較相対的（comparatively[コンパラテイヴリー]）に、日本は大丈夫である。なぜなら、ここまで３０年間、日本はずっとヒドい不況と不景気（これがデフレ経済）で痛めつけられて、日本の国民生活はヒドい貧乏状態を続けてきた。だから、日本は足腰がしっかりしているのである。目下(もっか)の世界を吹き荒れる、金融恐慌と大戦争（核戦争(ニユークレア・ウオーフエア)を含む）の予兆と恐怖が押し寄せても、日本国民は、さらにじっと我慢して、この大混乱期を乗りこえるだろう。

　私はこれまでずっと当たり前のことを書いてきた。私はこの生き方の態度を変えない。この２６年間、自分が書いてきた本たちで、ずっと「金を買いなさい。必ず上がるから」「アメリカ発の金融恐慌になる。アメリカは、世界覇権(ワールド・ヘジエモニー)を失う」と、ずっと書いてきた。１９９８年６月に出版した『悪(あく)の経済学』（祥伝社刊）から、ずっとである。

　このことで私は、自分の主張が26年間まったく変わらないことを確認できる。あの２６年前の１９９８年ごろは、金１グラムは１２００円であった。だから１キロの延(の)べ板で１２０万円だった。それが２６年後の今、１グラム＝１万１００円になったので、１キロ＝１０００万円である。８・４倍である。これ以上は、私は自分で自分を褒(ほ)める言葉を使わない。自惚(うぬぼ)れでものを言う奴を、人々は軽蔑するからだ。すべては、冷静な客観的事実（オブジェクティブ・ファクト）で判定される。

　この私が、これから３年後には、金１グラムはさらに実質３万円（小売）になるだろうと書くのだから、皆さんは私の主張に耳を傾けるべきだ。

　もう、私の、この一見(いっけん)、傲慢(ごうまん)な書き方に、書評（ブックレビュー）で悪罵(あくば)を投げる者はいなくなった。金融の専門家を名乗る人々を含めてだ。「副島、ハズレー」と以前書いた者たち自身が、ハズレーの人生を歩んでいる。

　どうやらウクライナでの戦争は、ロシアの勝ちのようである。日本国内では今もテレビ、新聞を始め、「ウクライナ軍が勝利、前進をしている」という報道がまだずっと続いている。まともな知能と判断力を持つ人ならば「あれ、おかしいなぁ。ロシアと中国がそんなに負けているようには見えない」と思っている。この感覚と判断が正しい。私たちは、日本国内の、嘘だらけの洗脳報道に騙(だま)されないようにしなければいけない。あいつらはアメリカの手先たちだ。

　アメリカ政府は、もうほとんど金(きん)を持っていない。貿易決済(ぼうえきけっさい)用に金(きん)を全部使ってしまった。これまでずっと公表されてきた８２００トンは、ほとんど無い。ケンタッキー州のフォート・ノックス米陸軍基地の洞窟(どうくつ)にあるＦＲＢ（ＮＹ連銀[ニューヨークれんぎん]）の金庫は、ほぼスッカラカンである。ただし、アメリカの金持ち層は、イーグル金貨(コイン)（アメリカの国章である白頭(はくとう)ワシの絵が刻印されている）を中心に、金(きん)を持っている。

　この本では、その他いろいろの金融市場の数値や金融理論を使いながら、ドルによる世界支配がもうすぐ終わることを証明していく。

　私の本の書き方は、横綱相撲である。私は今さら、私と対立する主張をする者たちを大技(おおわざ)で投げ飛ばすことはない。投げ飛ばすと自分の体にも打撃が来るからだ。それよりは、ぐっと両手で相手を押さえて、じりじりと押してそのまま土俵を割らせる。これが横綱相撲である。そろそろ、周(まわ)りの人たちからもそのように見えるだろう。

副島隆彦

＝＝＝＝＝

まえがき

１章　金(きん)の値段は３倍にハネ上がる

● 金は再高騰して、１グラム＝１万４０００円へ

● なぜ「売り」と「買い」の差額が、わずかなのか

●「野口(のぐち)コイン」を勧める

● 金貨〝ヒロヒト・コイン〟の謎

● 買取業者に注意せよ

● その古い金貨(アンテイーク・コイン)は本物か

● 金１グラムが、いくらになったら買い時なのか

● 金・ドル体制が終わる

●「金〝資源〟本位制」が世界規模で誕生する

● 米ドルは世界の基軸通貨ではなくなる

２章　世界で「脱ドル化(デイー・ダラライゼイシヨン)」が進んでゆく

● 世界の中心が、欧米から貧乏大国同盟に移ってゆく

● 脱ドル化（ディー・ダラライゼイション）が世界で進む

● ２０２４年、ＢＲＩＣＳ新通貨（ＢＲＩＣＳ債券）の誕生

●「アメリカの副島隆彦」は何を書いたか

● 世界中の有識者たちが震え上がった

●「ドル覇権(ヘジェモニー)の崩壊」が始まる

● 米国務長官と財務長官は、なぜ慌(あわ)てて中国へ行ったのか

● だから金は、３年後、３倍に跳(は)ね上がる

３章　金利(イールド)の上昇から不景気(リセツシヨン)突入へ

● 造幣局の職員が金貨を売る

● 中央銀行は、財務省の振り出す国債を引き受けてはいけない

● 近代経済学（アメリカ計量経済学）の滅亡

● 属国・日本は耐え続ける

● 米国債の利回りが上昇している。要注意だ

● 格下げされた米国債

●「利回りの上昇」から「景気後退」を予測したアナリスト

● リスク資産（株式）の暴落が起きるだろう

● 日本はインフレではない

● アメリカ人のバブル不動産投資は止まらない

● 不況入りの条件が整った

● なぜ実質金利（リアル・イールド）が重要なのか

● 住宅ローン金利は、日米でこれほど違う

● 株価だけが異常に高い２社

● リセッション（不景気突入）は、いつ来るか

４章　お金も腐る

● 中古品が投げ売りになって、モノが腐る

● 銀行が買った日本国債を日銀の口座に寝かしておくと……

● 危ない銀行と健全な銀行

● 米地銀、連鎖破綻の真相

● 債券市場(ボンド・マーケツト)が恐ろしいことになっている

● 次のシリコンバレー銀行(バンク)はどこか

● ＳＢＩ新生銀行を中心に、日本の地銀の再編が進む

● ますます世界で「脱ドル化(デイー・ダラライゼーシヨン)」が進む

５章　半導体の先端技術で読むこれからの世界

● ファーウェイの最新スマホ「Ｍａｔｅ(メイト) ６０」の衝撃

● 半導体の「６分野」を説明する

●「線幅２ナノ」の技術競争に中国企業が加わった

● ＴＳＭＣとトヨタとソニーの関係

● 日本のロジック半導体で起きた〝問題〟とは

● 量子コンピュータを世界で初めて開発した日本人

● アメリカが日本の半導体メーカーを潰した

● 私は日米半導体戦争の動きを見続けてきた

● 東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの発明者を冷遇した

● キオクシアとＷＤ、経営統合の裏で……

● 中国の技術がアメリカを凌(りよう)駕(が)する

● 中国が主導する世界最先端企業連合

●「台湾有事」と騒ぐな

● アップルの製品は、ほとんど中国製だ

● ＧＡＦＡ＋Ｍの「土台」となる半導体企業が重要だ

● ナノチップ製造に必要な露光装置

● ＮＡＮＤ型について、副島隆彦が説明する

あとがき

巻末特集

半導体の新技術で

大成長する１５銘柄

＝＝＝＝＝

あとがき

　この本を書き上げて、私の頭の中ではっきりと纏(まと)まったのは、私が作った「お金も（退蔵[たいぞう]していると）腐(くさ)るのだ」理論である。これは、経済学理論としてきわめて斬新(ざんしん)なものであり、おそらくこれまで誰も提言しなかった。私はすでに、アメリカ理論経済学（近代経済学(モダーン・エコノミツクス)の現代版）は、学問(サイエンス)としては死んで絶滅した、という本を１冊書いている。『経済学という人類を不幸にした学問』（日本文芸社、２０２０年刊）である。

　アメリカ帝国の〝衰退と没落（フォール・ダウン）〟が誰の目（頭）にも明瞭になって来た。それは世界政治の勢力論としてだけでなく、金融・経済の領域では、米ドルによる世界一局支配が一気に崩れつつあることからも分かる。世界貿易の決済通貨としての米ドルの比率は、もうすぐ５０パーセントを割るだろう。

　英と米がウクライナ戦争を用意周到に、虎視眈々(こしたんたん)と仕掛けて、ロシアのプーチンを罠(わな)に嵌(は)めようとした。ロシアルーブルを国際送金決済システム（SWIFT[スウィフト]）から遮断(しゃだん)し、追放した（２０２２年２月）。そのことで、かえって、現在も続く金ドル体制（およびドル石油体制）が動揺し、打撃を受けた。そして中東産油諸国（アラビア、イスラム圏）が、アメリカの支配から脱出しつつある。このことによく表われている。

　私が本書で唱導(しょうどう)する「お金(マネー)も腐(くさ)る」論は、米ドルという通貨(カレンシー)の信用崩壊は、その背後にある「１０年物(もの)米国債の暴落」という債券市場(ボンド・マーケツト)で長期金利がハネ上がってゆくことが、今のアメリカの最大の危機であり、もうすぐ金融（および財政）危機（マネタリー・アンド・ファイナンシャル・クライシス）が起きる必然を洞察(どうさつ)したことである。

　ここで「金利が上がる」とは、中古の（既発債の）国債市場で、実質利回り(リアル・イールド)（real yield）の下落が、市場関係者たちの、目下の最大の恐怖の的(まと)であることを、本書で描き出したことにある。これが「お金も（放っておくと）腐る」理論として、私の頭の中で結実した。

　本書書き上げの伴走は、いつものとおり岡部康彦氏にお願いした。コロナ・ウイルス騒ぎとワクチンという、これもアメリカが仕組んだ日本民族抹殺計画に、身をもって自分の体の痛みに耐えながら、この本は成った。記して感謝します。

２０２３年１１月

副島隆彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

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　古村治彦です。

　今回は久保修著、副島隆彦監修『プロが厳選する 世界大恐慌が来ても絶対大丈夫な株２００銘柄』（秀和システム）をご紹介します。発売日は２０２３年７月１１日です。

プロが厳選する 世界大恐慌が来ても絶対大丈夫な株200銘柄

久保修氏は私と同様に、副島隆彦先生の弟子で、現在、外資系の運用会社にて日本株の運用にあたっています。本作は久保氏の渾身のデビュー作です。副島先生の推薦文、目次、あとがきを以下に掲載します。参考にして、是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

推薦文　副島隆彦

　本書、『プロが厳選する 世界大恐慌が来ても絶対大丈夫な株 ２００銘柄』は、私の弟子である久保修君（仮名）が、気合を入れて書いたものである。

　彼は現役の歴戦のファンド・マネージャーであり、何百億円も顧客たちから資金を預かり、日本株で利益を出して来た。大損をしたこともあると言う。そして彼なりの血尿を出すほどの苦闘の末に、結論に到達した。それはウォーレン・バフェットが教えるバリュー投資（割安株を、半値で買って長く持つこと）であった。バリュー投資こそは投資の極意（ごくい）である、と彼は知った。

　そんな子供じみた、株の投資家なら誰でも知っていることを言うな、と読者は笑うだろう。しかしプロのファンド・マネージャーとして、高級な高等数学まで駆使して、実践で相場を

張って来た者であるが故に、この結論に達したのである。

この本に挙がっている日本株２００株は、全て、優れた実績と、頑丈な経営実体を持つ、まさしく「大恐慌でも戦争でも、何が起きても大丈夫な株たち」である。経営陣がしっかりしていて技術力もあり資金（内部留保）もしっかりと持っている。

　この本に書店で出会って、持（も）ち前（まえ）のその鋭い嗅覚（きゅうかく）で、この本に載っている株たちを一覧しただけで「これは本物だ」とすぐに感づく人たちは、本当のプロ並みの株式投資家である。

　こんな厳しい時代に、それでも株の売り買いで儲（もう）けを出している人たちがいる。彼らは、変な騙（だま）しには乗せられない。騙されたら自分の〝虎の子〟の資産を失う。身を切られる思いである。投資は、やっぱり博奕（ばくち）である。どんなに気取って健全な資産の運用とか言ってみてもギャンブルである。不確実（ uncertainty [アンサーティンティ]）である先のこと（近[きん]未来）にサイコロを振って、己（おの）れの才覚で厳しく勝ち残らなければ済まない。敗残者は、自分の知恵と用心が足りなかった、と去ってゆくしかない。

　真剣勝負で、自分の身銭（みぜに）を賭ける者たちにウソは通用しない。全ての勝負は、勝つか負けるか、の丁（ちょう）（偶数）か半（はん）（奇数）かのどちらかで決まる。中途半端はない。あたりか外れ、のどっちかだ。

「儲（もう）ける」という言葉は、不思議な気がするが、「信じる（偏[へん]）に者（もの）」と書く。

　自分が「これは本物だ。ウソはない」と、心底（しんそこ）信じて惚（ほ）れ込んで買う株こそは、自分の宝物だ。

　　著者の久保修君は、早稲田大学大学院のファイナンス研究科を出た秀才だ。彼が言うには、「金融エリートたちは高級な金融理論（ファイナンシャル・セオリー）を学び、それに従って投資を行いました。そして皆、大失敗しました。客に大損をさせました。彼らは理路整然（りろせいぜん）と間違ったのです」と。

　久保君自身も、血の小便を垂らしながら苦闘の末に、長期投資を旨（むね）とするバリュー投資こそ高いリターン（利益）を上げられる、と悟った。人間、痛い目に遭（あ）わないと成長しない。

　株式投資（ここもやっぱり博奕[ばくち]の世界だ）もまた、厳しい人生の修行の場なのである。

２０２３年６月１０日

副島隆彦

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『プロが厳選する 世界大恐慌が来ても絶対大丈夫な株２００銘柄』◆目次

推薦文（副島隆彦）　１

序　章　大動乱の時代の絶対賢い株式投資　１１

バリュー投資とは何か　１２

米ドル中心の体制から、ロシアによる実物経済圏の構築へ　１５

機能不全に陥りつつあるペトロダラー体制　１６

「日本の借金は内国債だから財政破綻しない」論は極めて危険　２１

ウクライナ戦争の帰結としての実物経済の台頭、ペトロダラー体制の崩壊　２７

金と天然ガスに裏付けられたルーブルがドルより遥かに安全　３４

ドル覇権は自壊する　３９

本書の構成　４７

第１章　インフラ・経済正常化関連３０銘柄　５１

第2章　暴落したら買いたい７６銘柄　７３

第３章　軍需関連１９銘柄　１２５

第４章　産業廃棄物、都市鉱山、鉱物資源３７ 銘柄　１４１

第５章　時価総額は小さいが、成長が見込まれる３８銘柄　１６７

あとがき　１９５

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あとがき　久保修

　２０２３年に入り、日本株市場は活況を呈している。４月、５月と大量の外人買いにより、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３年ぶりの高値を付けた（５月２３日）。これはご祝儀（しゅうぎ）相場だ。日本にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の事務所を置くことが決まり、西側陣営の一員として逃げられないようにしたことへのご祝儀だ。

　ただし、この間、為替は円安に振れている。４月５日の１ドル１３１円台から５月２６

日には１４０円台まで、この２ヵ月で、約９円の円安になっている。「株式市場の外人買い」を「はるかに上回る円売りドル買い」があった、ということだ。Ｇ７で日本に来たバイデンが、日本から１０兆円、２０兆円のお金をむしり取ったのではないか。そうでなければ、「大量の外人買いが入ったのになぜか円安になった」ということの辻褄（つじつま）が合わない。

　債務上限問題という「お金の話」で七転八倒（しちてんばっとう）しているバイデンが、わざわざ日本に来たのは、日本から金をむしり取って、お金の話を何とかしようとしたためだ、と考えれば辻褄が合う。日本は今でもアメリカの属国であり、都合のいいＡＴＭのような役回りをずっとやらされている。

　この３０年間、日本は全く成長していない。増えたのは借金だけだ。それでいて少子高齢化により日本の就労人口は減っている。だから、これから日本は大増税国家になる。

　このような成長のない日本で、それでも資産を守り、増やそうとするならば、業績が拡大

している企業の株に投資するしかない。日本に本社があり、日本の株式市場に上場している

企業の中には、本書で紹介したように、着実に利益を出している企業がたくさんある。バブ

ル崩壊後の３０年間を、国に頼らず、自力で生き残ってきた企業だ。自分に経営の才や商売の才がなくても、親から受け継いだお金がある人は、これらの企業の株に投資して、株価が上昇することに賭けたらよい。

　株式は企業の所有分であり、実物だ。これからの動乱の時代、株式市場はものすごく乱高

下するだろうが、企業は株式市場の乱高下とは無関係に、生き残りを賭けて事業活動に邁進（まいしん）する。だから、株式市場の変動に一喜一憂せず、動乱の時代でも生き残る企業に投資して、５年でも１０年でも保有しておく。動乱の時代が終わり、新たな時代が来た時に、生き残った企業の株価は、「５年、１０年、保有してよかった」と思えるくらい、上昇していることだろう。

　本書は、師匠である副島隆彦先生の叱咤（しった）激励と、秀和システムの小笠原豊樹編集長のアドバイスにより、何とか出来上がった。お二人がいなければ、一介の相場師に出版の機会など与えられるはずがない。副島先生、小笠原編集長、どうもありがとうございます。

２０２３年６月

久保修

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。 

　本日は、副島隆彦先生の最新刊『米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた』（徳間書店）をご紹介します。発売日は２０２３年７月１日です。

米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた

　以下に、まえがき、目次、あとがきを貼り付けます。参考にして是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

まえがき

副島隆彦

●アメリカ地方銀行の取り付け騒ぎは終わらない

　アメリカで、中堅の地方銀行（リージョナル・バンク）の破綻（はたん）が５月にも相次いだ。この動きはさらに続く。９月には再び、銀行の取（と）り付（つ）け騒ぎ（バンク・ラニング　bank running）が起きる。

　それは今年の３月１０日に起きた取り付け(バンク・ラン)よりも大規模なものだ。

　アメリカの金融がガラガラと崩れつつある。

　私は、「世界大恐慌（ワールド・グレイト・デプレッション）が迫り来る」と、「株式(ストック)と債券(ボンド)の大暴落が起きる」と書き続けて、もう２５年が経(た)つ。いまさら私は何を言い、何を書けばいいのか。ひとりで呆(あき)れ返(かえ)っている。私はホラ吹き人間だったのか？

「アメリカは強い。アメリカは強大だ。アメリカさまにしっかり付(つ)いていれば、これからも日本は大丈夫だ」と言い続け、信じ続けた者たち、即ち、お前たちだ！　この馬鹿やろうたちは一体、これからどうするつもりだ。

　今さら私に何の助言を求めるというのか。

　私、副島隆彦は、憮然（ぶぜん）として、ひとりで不愉快極まりない思いで事態を見つめている。５月の連休も、自分のこの金融本を書く気が起きないまま過ぎ去った。

「先生の次の金融本は、いつ出ますか？」と、自分のおカネ（投資）のことしか考えない人々が、安心、安全のお札（ふだ）がわりに私の新刊本を待つ。たいして真面目（まじめ）に読みもしないくせに。

　これからの世界の金融、経済の動きについて、私はもうグダグダと書かない。徹底的に分かり易く、サラサラと、書く。私の文章を読んだ人が、誰でもすっと分かるように１行ずつ、ではっきりと書く。１行ずつ、文章は平易であるべきだ、の極意（ごくい）を、私は、大（だい）作家のひとり谷崎潤一郎（たにざきじゅんいちろう）の文体[ぶんたい]（スタイル）から学んだ。

　誰がいつまでも訳（わけ）の分からない、バカみたいに難かしい金融本、経済（学？）本なんか書いていられるか。金融、経済の専門家という連中は皆（みんな）、滅びた、死んだ。お前たちの高級文章なんか誰にも相手にされない。読んで貰（もら）えない。書いていることが、ウソで人騙（ひとだま）しだからだ。

　米の中堅銀行（各州を代表する有力な地銀[ちぎん]である）の経営破綻は、４月にいったん治（おさ）まった。危機が一旦（いったん）は、収束（しゅうそく）したように見える。しかし、皆さんもご存知のとおり、その後もぐずぐずとぐずついて、再びアメリカの銀行たちの取り付け騒ぎ（バンク・ラニング）が起きると言われている。次の連鎖破綻（はたん）は、８行までならいいが、１０行を超すと金融恐慌（マネタリー・クライシス）になる。日本でも昭和２（１９２７）年３月に起きた（写真のとおり）。米政府（財務省）とＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が助けきれなくなる。

●２０２４年から「ドル覇権の崩壊」が始まる

最近は「脱（だつ）ドル化」という言葉がよく言われる。アメリカのドルの信用が世界中で低下している。それでも、まだ世界の貿易の決済の５４パーセントは、米ドルでやっている。これが、５０パーセントを割ると、アメリカの世界からの信頼が決定的に落ちる。このことの別名が「ドル覇権（はけん）の崩壊」だ。私は、ドル覇権（ヘジェモニー）（米ドルによる世界支配）が終わることを、１５年前（２００７年）から書き続けている。

「副島の予言はハズレ」と言われてずっと不愉快だった。それで、それから、どうなったか。何が今、起きつつあるのか。まだ「副島ハズレ」と、私の本に向かって書評（ブック・レビュー）を書けるのか。

　アメリカのドルによる世界支配が、本当に崩れつつある。この考えに反対する人はもうほとんどいなくなった。日本人は、従順奴隷[じゅうじゅんどれい]という意味だ）だから、風向き（日和[ひより]）に合わせて、何とでも、平気で自分の考えを変える。今やドル支配（覇権[はけん]）の終焉（しゅうえん）は、いつ起きるか、の議論になっている。

「いやあ、まだあと２０年は続く（即ち２０４３年まで）」と主張し続けた専門家たちが、アメリカにもずっといた。私は、そんなに長くはかからない、と書いて来た。来年２０２４年から、ドル覇権はガラガラと崩れるだろう。

　たとえ米ドルの弱体化（ドルの暴落）が起きても、アメリカの世界支配は、簡単には終わらなくて、ずっと続くと思っている人々が日本の保守派の大半だ。今もそうだ。しかし、そんなことはもう無いよ。あと数年で終わりだ。

●金とドルの戦いでドルは大暴落

　金（きん）は、これからまだまだ上がる。１グラム２万円、いや３万円までゆく。今（５月１２日）金（きん）の小売（こうり）価格で、１グラム＝９８００円まで行った（Ｐ２０３の表を参照）。アメリカ政府（財務省）とＦＲＢ（米[べい]中央銀行）とゴールドマンサックスが組んで、違法そのものの、金(きん)ＥＴＦ（イーティーエフ）（金（きん)証券。ペイパー・マネーの先物取引。差金決済[さきんけっさい]）で、レバレッジ（投資倍率）を何と５００倍どころか、今や１０００倍ぐらいをかけて、金(きん)を売りクズしている。

　わずか１割（１０パーセント）の担保（保証金）も差し出さずに、全くタダで「政府さま（お上[かみ]）がやる取引だぞ」と〝裸の空(から)売り（ネイキッド・ショート・セリング）〟を仕掛けている。

　アメリカ政府（財務省とＦＲＢ）は、もう現物（げんぶつ）の金(きん)をほとんど持っていない。「アメリカはニューヨーク連銀（れんぎん）が８３００トンの金(きん)を保有している」というのはウソである。

　もう、ケンタッキー州のフォートノックス（米陸軍の基地である）のニューヨーク連銀（れんぎん）の金庫（巨大な横穴[よこあな]の洞窟）に、金の地金（じがね）（ingot　インゴット）はほとんど無い。有るはずなのに無い。使ってしまって外国に流れた。

　アメリカ政府がいくらドルの空(から)売りをやっても、もうダメだ。金(きん)が米ドルを、ブチ壊して大上昇してゆく。金(きん)とドルの戦いで、ドルの大敗（おおま）けが迫っている。だからドルは大(だい)暴落する。

　この金融本では、私はさらに、これからの金融の動きを予言をする。どこまででも分かり易く書く。

　日経新聞と週刊ダイヤモンドと週刊東洋経済という一流金融雑誌が、毎号、毎号書いているような難しいことを私は書きたくない。ああいう難しい文章を読んで、何か分(わ)かったふりをしている投資家や金融業界の人間たちが大嫌いだ。私は、本当に分かりやすい言葉でお金(かね)の動きを説明する。これが出来なければ、私の負けだ。私はすでにこの２５年間に７０冊以上の、金融本を書いてきた。あいつら（金融評論家たち）に妥協して、私も難しいことを知ったかぶりをしてワザと書いてきた。それがもうイヤになった。

　恐れいったことに、この金融雑誌たちが、平気で、「世界恐慌が迫り来る」という特集記事を書くようになった。恐慌になる、大暴落が起きる、と書いたら、その業界人は、業界追放ではなかったのか。お前たちは、いつ、自分たちのルールを変えたのだ。この恥知らずどもめが。

●米政府は無限にお札を刷って自滅してゆく

　３月１０日に、シリコンバレー・バンク（ＳＶＢ）が経営破綻した。それで、アメリカに新しい金融危機が勃発した。それ以来アメリカは震(ふる)えている。誰もがこのことに気づいている。しかし、日本のアメリカの手先（てさき）どもが、今も団結して、日本国民を洗脳して、騙(だま)し続けているから、誰も公然と真実を言う（書く）者がいない。私、副島隆彦だけが、なんとか、かんとか書いてきた。

　私は、ＳＶＢの破綻の翌々日の３月１３日に、自分のホームページにはっきり書いて予言した。次のアメリカの中堅銀行たちが破綻の連鎖をするのは７月だ、と。遅くとも９月までに次の米(べい)金融危機が起きると。だが、米(べい)政府とＦＲＢは、自分たちがやることは違法（いほう）であり、さらに犯罪（刑事違法[けいじいほう]）であることを知りながら、「もう、こうなったら」で無限にお札を刷って、市中（しちゅう）という名前の、危ない民間銀行たちに、１０トン・トラックの現金輸送車で運び込む。こうなったら、何でもやる。「政府がやることはすべて合法（ごうほう）である」という近代(モダーン)ヨーロッパで生まれた、「国家は悪(あく)（evil[イーヴォ]）をなさず」（ハ？）の、おかしな法理論で突破する気だ。

　そして、その揚げ句に、（法律上の根拠がなく）刷り散らかし過ぎた米ドル札(さつ)と国債(こくさい)（国の借金証書）が原因で、ドルの信用が一気に、世界中で消滅して、それでドルの大(だい)暴落が起きるのだ。

　即ち、「ドル覇権の崩壊」　“　The(ザ)　Collapse(コラプス)　of(オブ)　the(ジ)　US(ユーエス)　Dollar(ダラー)　Hegemony(ヘジェモニー)　”　である。

　めでたし、めでたし。

＝＝＝＝＝

米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた──［目次］

まえがき

アメリカ地方銀行の取り付け騒ぎは終わらない─２

２０２４年から「ドル覇権の崩壊」が始まる─５

金とドルの戦いでドルは大暴落─７

米政府は無限にお札を刷って自滅してゆく─９

第１章　世界大恐慌への道筋が見えた            

ＳＶＢの経営破綻から金融危機が始まった─１８

やっぱり２０２４年に世界大恐慌に突入する─２２

政府による銀行救済にも限度がある─３１

米国債の高値掴みで損失を出した─３７

ハイリスク・ハイリターン債とは高危険債だ─４０

ニューヨークのジャンク債市場こそが金融核爆弾─４２

債券市場から大恐慌が始まる─４４

パウエルＦＲＢ議長が自らの誤りを認めた─４６

米政府もＦＲＢもお手上げの事態になる─５１

アメリカの連鎖破綻がヨーロッパに飛び火した─５６

第２章　これから米地銀の破綻が連鎖する   

これから全米で１６０行の中堅銀行が潰れる─６６

米の有力地銀が次々と破綻する─７２

日本でもＡＴ１債を仕組み債で売っていた─８６

国債の売り崩しをやっていた連中が敗北した─９２

ついにＮＹ株がピークアウトした─１０２

世界中で債券価格が暴落を始めたのはなぜか─１０６

金利が上がることほどいやなことはない─１１９

第３章　いよいよアメリカのドル覇権が崩壊する       

ジリアン・テットが金利リスクの恐ろしさを指摘─１２４

インフレとはエネルギー（石油、ガス）の価格が上がっているだけのこと─１５８

ペトロ人民元がアメリカのドル覇権に挑戦する─１６５

世界の主要な港でドル決済がどんどんされなくなっている─１６７

日本でも脱ドル化が進んでいる─１７３

ドルの大暴落への対応がリデノミネーション─１７８

アメリカは没落してドルは大暴落する─１８２

第４章　金は１グラム＝１万円をもうすぐ超える       

金価格が暴騰し始めた─１８６

国内の金は１円の円安で、１グラム６０円上がる─１９０

金は減価償却がないから売ったら消費税１０％が返ってくる─１９５

国が召し上げるのは売値の３割と覚えておく─１９８

金の売買の証拠を見せられたら黙って払いなさい─２０１

金(きん)を小分けにしたければ日本マテリアルに頼みなさい─２０５

「ばかの金」で金(きん)をあやつる─２０６

金(きん)証券の先物市場はぶっ壊れてゆく─２０８

世界の中央銀行が競って金を買い漁っている─２１４

金は上海黄金市場で取引されるようになる─２２６

預金封鎖がすでに準備されている─２３１

１ドル＝１円にこれからなってゆく─２３５

日本円は新札切り替え時にリデノミネーションをやる─２３７

第５章　黒田日銀総裁は日本を救った            

黒田は勝利宣言をして引退の花道を飾った─２４２

日本国債暴落にかけたゴロツキ投資家たちが総敗北した─２４８

黒田日銀は米国債を売って日本国債を買った─２４９

日本のインフレ目標２％達成は黒田の大業績だ─２６０

アメリカの経済学は死んだ─２６４

日本が裏金でアメリカに貢いでいる残高は１８００兆円─２６８

あとがき─２８０

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あとがき

　アメリカの次の銀行の連鎖倒産は９月だろう。遅くても１０月だ。

　この本では「（これから）潰れる危ない米有力地銀(ちぎん)トップ１４行のリスト」を、私は独自に作って載せた（本書Ｐ２０とＰ６４）。これがこの本の最大の売り物だろう。我れながら苦労して作った最先端の金融情報である。

　併せて、全米トップ４５の銀行のリストも載せた。私が金融・経済の近(きん)未来予測を本に書き続けて２５年になる。

　全米で潰れる（破綻処理）中堅銀行は６０行と噂(うわさ)されている。

　私が自力で調査し作成した「危ない米銀行」をじっと見ていたら、これらは、全米５０州の各々(それぞれ)の州を代表する銀行たちであることが分かって驚いた。その州の州民（日本でなら県民）にとっては、一(いち)大事で大騒ぎになっているだろう。このことが、日本にいる私には全く伝わらない。

　やはり、情熱、知識、ニューズは大きく統制(コントロール)されているようである。日本の金融メディアの欠点、欠陥、節穴(ふしあな)を補(おぎな)うために、私の本が存在する。私は、さらに意気揚々(ようよう)と、世界大恐慌（ワールド・グレイト・デプレッション）に向かう世界に、日本の持ち場からカッサンドラの預言(よげん)をあげ続ける。

　この本も徳間書店学芸編集部の力石幸一氏との地獄の共同作業の中から生まれた。記して感謝します。

２０２３年６月

副島隆彦　

ホームページ「副島隆彦の学問道場」 http://www.snsi.jp

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古村治彦です。

今回は、本日発売の西森マリー著『カバール解体大作戦』をご紹介します。

カバール解体大作戦 世界人類の99.99%がまもなく覚醒!

　『カバール解体大作戦』では巻末の５０ページ分、副島隆彦先生と西森マリー氏の対談が収められています。以下にまえがき、目次、あとがきを掲載します。また、対談５０ページの中から最初の１０ページ分を掲載します。お読みいただき、参考にして、是非手に取ってお読みください。

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はじめに

１９１３年の連邦準備制度設立以降、アメリカ政財司法界の要人はカバールの手下と化し、ワン・ワールドを達成するための政策を進めてきました。

この実情を察知した愛国的な軍人が、ケネディ暗殺後、カバールを倒すための秘密部隊を結成し、カバールの悪事の証拠を集めてきました。２０１４年に勇士の１人、マイケル・ロジャーズ海軍提督がＮＳＡ長官に就任した後、勇士たちはドナルド・トランプに大統領選出馬を依頼し、カバール解体大作戦が本格的に開始されました。

この本は、トランプ大統領と米軍の勇士たちが、いかにしてカバールをおびき寄せ、罠にかけたかを、退役軍人の立場から説明したカバール解体作戦解説書です。推理小説の種明かしを読む感覚でお楽しみいただければ幸いです。

この本の記述の根拠となる出典、ビデオのＵＲＬは、秀和システムのホームページ https://www.shuwasystem.co.jp/ の本書のサイトのサポート欄に掲載してあります。

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『カバール解体大作戦』◆ 目 次

はじめに　１

第１章 この本を楽しむための基礎知識　７

中世から現代まで社会の危機と惨事はカバールの仕業　８

始動！ 大覚醒作戦Ｑ　１２

第２章 カバールの実態を知らしめる警告コメント拡散運動１５

覚醒運動のパイオニア　１６

ヒラリー・メール事件はカウンター・クーデターだった　２０

共産主義を作り上げたカバール　２３

３世代かけて共産主義をアメリカ社会に浸透させる　２５

カバールの人類家畜化計画は〝陰謀論〟ではなく事実！　２９

第３章 トランプ大統領は政権発足と共におとり作戦の準備をしていた！　３３

米軍はアメリカ奪還作戦を合法的に始めることができる３４

軍部の実権はいまもトランプ派が掌握している　３７

カバールの悪事をあぶり出すための罠　４１

選挙で不正をやらせるための〝おとり作戦〟　４４

トランプが宇宙軍を創設した本当の理由　４８

選挙不正の証拠を押さえるための布石　５２

外国と共謀しているアンティファやＢＬＭ　５４

２０２０年大統領選挙前、最後の準備　５９

国家反逆罪を確実に裁くために　６４

連邦政府回復戦略　６８

１月６日、ディープステイトによる議事堂侵入グラディオ　７１

退役軍人たちに武装クーデターを起こさせない　７５

第４章 トランプ大統領とホワイトハットが退役軍人へ送った合図　７９

〝今起きていることはすべて芝居だ〟という合図　８０

実権はトランプが握っている数々の証拠　８２

バイデン就任式での編集されたお芝居映像　８５

エアフォース・ワンに乗れないバイデン　９８

バイデンが偽物であるこれだけの証拠　１０２

まだまだあるぞ、〝偽〟バイデンの証拠　１１５

第５章 中国の干渉　１２３

中国を使ってアメリカを弱体化させるカバール　１２４

〝超限戦〟とは何か　１３０

千人計画　１３２

アメリカ社会を崩壊させる超限戦術　１３４

第６章 恐喝、暗殺、人格殺害――世界支配を可能にしたカバールのお家芸　１３７

さまざまな恐喝　１３８

コントロールド・オポジション　１４１

人格殺害　１４３

ウィキペディアの正体　１４９

第７章 大覚醒を助けたバイデンの失態　１５５

不法移民対策で露呈した左派エリートの二枚舌　１５６

ＬＧＢＴＱ活動家やペドたちのすごい写真　１５８

ＦＴＸの破綻　１６２

想像を絶するむだ遣い　１６４

笑えるバイデンの失言集　１６５

第８章 カバールの破滅を招いたシンボルへのこだわり　１７１

数字の象徴　１７２

カバールが使うさまざまなシンボル　１７４

第Ｑ章 今明かされるＱの正体！　１８９

マイケル・フリンが始めた情報戦争がＱの始まり　１９０

トランプも認めるＱの存在　１９４

Ｑのインテル・ドロップの絶大な効力　１９８

「未来が過去を証明する」　２０７

「正義が訪れる」　２１３

第１０章 大覚醒　２１７

同じ台本を使い続けるカバール　２１８

２０２５年から新時代が始まる　２２１

「君たちは映画を見ている」　２２２

ケネディ夫人はＣＩＡ工作員だった　２２４

悪魔崇拝とペドフィリアを通常化するためのサイオプ　２２６

コロナ関連、人口削減、エリザベス女王、極左教育　２２９

ツイッター内部事情暴露ファイル　２３２

ヒラリーとオバマの悪事　２３４

「１人が行くところ、皆が一丸となって行く」　２３５

トゥルース・ソーシャルの影響力　２３８

真実が明かされる日は必ず来る　２４６

第１１章 アメリカ人の心を摑んだトランプ大統領の名演説　２５１

２０１６年１０月１３日、トランプ演説　２５１

２０１７年１月２０日、トランプ大統領就任演説　２５５

あとがき　２６０

特別対談 西森マリー × 副島隆彦 トランプ復帰の可能性　２６３

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あとがき

トランプ大統領とホワイトハットは、カバールの悪事の証拠を摑（つか）んでいます。しかし、国民の８割以上が目覚めるまでは、どんな証拠を提示しても大手メディアの偽報道にかき消されてしまうので、今のところ、小ネタを小出しにして、世間の反応を見ています。

遭難して飢えきった人を救出した後に、食べ物を一気に無理矢理食べさせたら、胃が受けつけずに吐き出してしまうでしょう。それと同じで、「バイデンが公正な選挙で当選した」、「悪魔崇拝のカバールなど存在しない」、「コロナ対策としてワクチンが必要だ」と信じ切っている人々に、「オバマが子どもをレイプし、ヒラリーが子どもを殺している」、「自家用車もキャッシュも非合法化され、中央銀行暗号通貨（ＣＢＤＣ） が導入され、カバールに逆らう者は食料も買えず、家賃も払えず、公共交通機関も使えなくなる」などの真実を与えても、消化不良で真実に拒絶反応を示し、逆効果になるだけです。

そのため、トランプ大統領は、国民に苦痛を実体験させるしかなかったのです。Ｑの、「これしか方法がなかった。光を見る前に暗闇を歩かなくてはならないこともある」というインテル・ドロップ通りの進行です。

　私がこのあとがきを書いている時点のアメリカでは、化学物質を積んだ貨物列車の脱線事故、化学物質加工場の爆破炎上事件が続出しています。バイデン政権は、待ってました！、とばかりに、〝環境と市民の健康を保護するため〟という名目で、トランプ政権時代に縮小された環境保護庁の権限を大幅に拡大して、すべての水（雨水、井戸水、雪解け水、自然にたまった池の水、川の水） を政府の管理下に置き、個人所有の井戸や雨水貯蔵を非合法化しようと企んでいます。水の後は、〝汚染〟を理由に、土地も没収するつもりでしょう （これらの〝惨事〟は、もちろんカバールが引き起こしたものです）。

食品加工場や養鶏場の火事も続出し、ガソリン代、食品、日用品の価格もトランプ大統領時代の１・５倍以上になっています。ウクライナからの肥料の輸入も滞っているので、穀物不足による食糧危機が訪れるのも時間の問題です。

海外では、ＮＡＴＯに逆らうトルコで地震が起きて （＝カバールが地震を起こして）、ソロスのＮＧＯや臓器・人身売買組織である赤十字と国境無き医師団が〝救済〟に駆けつけて、トルコを内側から崩壊させる足固めを始めています。エルドアン政権が倒れたら、ロシアがボスポラスを征し、ギリシアがキプロスを奪還し、クルド人やアルメニア人の立場が強化され、カバールの拠点であるアゼルバイジャンが弱体化します。こうした事態を防ぐために、カバールは偽旗（にせはた）工作をして、ロシアと戦争を始め、世界がキューバ危機のような臨死状態を体験することになるでしょう。

しかし、食糧危機も臨死体験も、サイバー攻撃、停電、金融クラッシュも、カバールに洗脳された人々を目覚めさせるために必要なショック療法なのです。

アメリカでは、ブランソン兄弟が起こした複数の訴訟（〝合衆国憲法を守る〟という誓いを破って、２０２０年の選挙で不正があったかどうかを調べることを拒否した議員３３５人とバイデン、カマラ・ハリス、マイク・ペンスの罷免（ひめん）を要求する訴訟） に対する判決がまだ出ていないので、

この裁判の行方も楽しみです！

　最後に、スカイプで奥深い知識を教授してくださった副島隆彦先生と、丁寧に編集してくださった小笠原豊樹氏に、厚く御礼申し上げます。

２０２３年２月２０日、テキサスの田舎町にて

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特別対談　西森マリー×副島隆彦

■人口に膾炙（かいしゃ）する 「カバール」 という言葉

副島 今度の本の『カバール解体大作戦』というタイトルは、たいへん素晴らしいと思います。西森さんはこの方針で、ガンガン書いて日本国民を啓蒙してください。

私が対談の初めで申し上げたいのは、いま日本の女性読者たちが、西森さんの本を読んで「カバール」という言葉を平気で使い始めている事実です。

西森 それは嬉しいですね。

副島 「カバール」や「ディープステイト」が今の世界を支配しているんだって、という言い方を、頭のいい女性たちが西森さんの本を読んで、刺激を受けて、使い始めています。西森さんの本に大いに励まされています。ですから、このまま頑張ってください。

西森 ありがとうございます。先生とは２年ぶりのＳｋｙｐｅ（スカイプ）対談で、今日お目にかかるのを非常に楽しみにしていました。この間、先生の日本でのご著書も何冊か読ませていただき、直接お尋ねしたい質問もたくさんあります。

副島 どうぞ何でも聞いてください。

西森 先生がご著書で最近言及される『ヒトラーは英国のスパイだった！』（ヒカルランド、２０１９年刊。原書 Hitler Was a British Agent, 2005）を書いたグレッグ・ハレット（Greg Hallett）が、他に How to Take Over the World : A Right Royal Con, 2007 という本を書いていて、日本語にすれば「王族の詐欺」（royal con [ロイヤル・コン]）です。この本の出版のためのインタビューで、ハレットが信じられないことを言っているのです。ヴィクトリア女王には半分ロスチャイルドの血が流れている、チャーチルはじつはエドワード７世の子で、そのチャーチルの精子の提供と人工授精でエリザベス女王 （２世） が生まれたと言っている。それが本当かどうかは別として、イングランドの王室というのは、そんなに美しいものではないですよね。本当に悪魔的な（セイタニック）感じで。

　そこからガーター勲章をもらった日本の天皇というのは、世界の中でどういう位置づけにあるのでしょうか。ガーター勲章なんかもらっちゃって。

副島 まずグレッグ・ハレットの『ヒトラーは英国のスパイだった！』についてですが、この本の中心部分、大事な部分は真実だと思います。ヒトラー （１８８９‐１９４５） は、１９１２年、１９１３年（23、２４歳）に、ロンドンの北にあるタヴィストック戦争心理研究所（サイオプ・ウォー・インスティテュート）の付属の軍事学校に間違いなく入っています。このことは歴史学者やヒトラー研究をやっている人たちが認めざるを得なくなっている。グレッグ・ハレットが書いていることは正しい。ここでヒトラーは洗脳（ブレイン・ウォッシング） されて、そしてドイツ民フォルク族（国民） の狂った指導者に育てられた。指導者が狂っていると、国民まで狂ってしまう。このことは、ものすごく重要なことです。

　私が今考えているのは、恐らくウクライナの指導者のゼレンスキー （１９７８年生） もこのタヴィストックに連れていかれたはずなんです。２０１９年にポロシェンコがお払い箱にされて大統領選挙に出される前に。ゼレンスキーで行くとカバールが決めたわけです。その時タヴィストック研究所（クリニック）でサイ・オプの大きな洗脳にゼレンスキーはかかったんだと思います。２年ここに入れられていたと思います。ほぼ確実に。

　次に、イギリス王家にロスチャイルド家の血が流れているということですが、どの人物のどの血が流れているか、をはっきりさせなければいけない。私は、ロスチャイルド家の全体像を描いた本 （『ロスチャイルド ２００年の栄光と挫折』日本文芸社、２０１２年刊。改訂して『世界覇権の大きな真実 ロスチャイルド家２３０年の歴史から読み解く近現代史』ＰＨＰ研究所、２０２１年刊） を書いています。そこに、いまの若い（３０歳代） の当主たちのことも全部書きました。

いまの私の考えは、もうロックフェラー財閥とロスチャイルド財閥を強調したくないんです。これらの商業、金融財閥のことはもういい。１８００年代後半のヴィクトリア女王 （１９０１年死去） の時代 （１８３７〜１９０１） には、ロスチャイルドが世界一のお金を持っていましたから、裏から操ったというのは本当だと思います。本当は誰が誰の子どもだということを言い出すとね、きりがないんですよ。

エドワード７世なんて、すらっとしてかっこいいのに、チャーチルなんてブタみたいな顔しているでしょう。本当に傍で見るとブタみたいだった。２０１７年の映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』で、メイクを担当した辻一弘（つじかずひろ）（現在は米国に帰化して「カズ・ヒロ」） という日本人のメイクアップアーティストが高く評価されました。チャーチルを演じたゲイリー・オールドマンの演技も上手だったと評価されたけど、その特殊メイクは日本人の辻一弘が施したもので、ブタみたいなチャーチルをそっくりに再現して評判になりました。

　そのブタみたいなチャーチルと、エドワード７世では顔が違う。誰が誰の子どもかとか、もう言わないほうがいいですよ。

　あの「ヒトラー本」のグレッグ・ハレットたちはＭＩ６ですからね。少し頭がおかしいです。なんでもかんでも、彼らが書くことを信じる必要はない。

　ヒラリー・ロッダム・クリントンがロックフェラーの子どもとかありえません。

ただし、カナダの首相のジャスティン・トルドーが、キューバのフィデル・カストロの子だというのは本当です。顔がそっくりです。だから、真実でしょう。カナダ人もみんなそう信じているそうです。首相だった父のピエール・トルドーの奥さん （母親） のマーガレットがフィデルと浮気してジャスティンが生まれた。だから、このことは日本人にも広まっている。あそこまで写真が似ているとね。

■明治以降の天皇家を作ったのはイギリス

副島 英国家情報部のMI６（エムアイシックス）の連中が書いた本は、あんまり信じ過ぎないほうがいい。むちゃくちゃなことも書きますからね。ＭＩ６内部も乱れていて、割れているんでしょう。彼らは、自分たちが世界を大きく動かしていると信じ込んでいますから。夢の世界をさ迷っているんですよ。

　彼らの信仰はだいたいカソリック教徒ですね。そうすると、アメリカのカバールの連中も、

イエール大学もハーヴァード大学もローマ・カソリック教会が多い。バイデンもそうです。あれ、カソリックですからね。そうすると、彼らの大きなネットワークで動いているわけです。で、頭がおかしいですからね。おかしい人たちの言うことを、いちいち真に受けていられない。確からしさにも範囲というのがありますから。

ただ、ヒトラーが若い時、英タヴィストックで洗脳されたというのは事実です。

西森 天皇家に関しては、どうですか。

副島 天皇家に関しては、私は昨年（２０２２年）１０月に『愛子天皇待望論』（弓立社[ゆだちしゃ]刊） という本を書きました。日本国内ではまだ評価が出てこない。この本の１９３ページに明治の元勲（げんくん）のひとり、山縣有朋（やまがたありとも）と、昭和天皇以下の４人の男子の写真を並べて提示しました。見てもらえば分かりますが、顔がものすごく似ています。

この山縣有朋が、明治政府の初代内閣総理大臣になった伊藤博文を殺した張本人です。満州のハルビン（哈爾濱） の駅のプラットフォームで、斜め上から、山縣の銃殺隊が伊藤博文を撃ち殺した。その時、伊藤博文は、ロシア帝国とドイツ帝国とも仲良くしようとしていた。これにイギリス（大英帝国） がカチンと来た。１９０９年１０月２６日のことです。ロシアの全権大使と握手する寸前でした。朝鮮半島は日本のもの、ということははっきりしていた。日露戦争（１９０４、５年） で勝ったから。満州に関しては、ロシアがまだ占領していました。ここでロシア帝国と大日本帝国は平和（講和）条約（ピース・トリーティ）を結んで、以後仲良くすると、伊藤博文はそういう考えでした。

　伊藤博文こそは、その時まではイギリスが育てた日本最大の手先なのですよ。初代総理大臣ですから。ただ、伊藤博文は子分と徒党を作らなかった。議会で決定するのだと言った。旧大名たちと京都の貴族と台頭した優れた人物たち３００人が、議会を作って、議会で決めると、まともなことを言っていた。そして、朝鮮半島を併合するな。朝鮮王国を残して穏（おだ）やかに支配伊藤博文こそは、その時まではイギリスが育てた日本最大の手先なのですよ。初代総理大臣ですから。ただ、伊藤博文は子分と徒党を作らなかった。議会で決定するのだと言った。旧大名たちと京都の貴族と台頭した優れた人物たち３００人が、議会を作って、議会で決めると、まともなことを言っていた。そして、朝鮮半島を併合するな。朝鮮王国を残して穏（おだ）やかに支配する、と。日本に合併する形は取るな、と。朝鮮王族を残せと伊藤博文は言っていた。だから、山縣有朋がイギリスの命令を受けて、伊藤博文を殺したんです。とにかく、悪いのはイギリスです。アメリカよりもタチが悪い。それとヴァチカン（ローマ・カソリック教会） が最悪です。今もそう。

　それで、昭和天皇以下の４兄弟の顔をじっと見てください。山縣とそっくりでしょう。秩父宮、高松宮、三笠宮も山縣とそっくりでしょう。

これは今の日本では言ってはいけないことになっているんです。大正天皇は幼児のときから脳膜炎 （髄膜炎[ずいまくえん]） という病気だった。病弱だった。４人の立派な男子を生むことができるのか、という、そういう公然たる大きな事実があります。

明治時代からの天皇家を作ったのは、イギリスです。アメリカではありません。アメリカ人はデモクラシー（民主政体[せいたい]）で、リパブリック（共和政[せい]）ですから、王国（キングダム）と君主政（モナーキー）が大嫌いです。

明治時代の始めからイギリスが日本を操った。アメリカによる支配は第２次大戦後 （１９４５年） からあとです。

　明治天皇睦仁（むつひと）が長州の田布施（たぶせ）にいた大室寅之祐（おおむろとらのすけ）という少年にすり替えられたというのは、今では日本の保守派の人たちも、私たち日本左翼もみんな知っている。分かっている。４０年前に鹿島昇という人が本に書いて明らかにしました。

　そして、昭和天皇が山縣有朋の子だ、は、私がはっきりと私の『愛子天皇待望論』で書いた。

これはイギリスが仕組んだことだ。スウェーデンとか、オランダとか、ベルギーとか、市民革命を一番最初にやった国々でしょう。それなのに、なんで、これらの国に今、王様がいなければいけないんだ。不思議でしょ。これもイギリスが作ったんですよ。

ヴァチカンとイギリスが一番タチが悪い。今回のウクライナ戦争でも。ＭＩ６がゼレンスキーのすぐ横にいます、７０人。ゼレンスキーに今日はこれをやれ、明日はあれをやれ、と命令しているんです。

アメリカは歴史的にイギリス人に対して頭が上がりません。今も古都であるボストンの人たちがそうでしょう。ボストンの人たちは、宗教で言うと、プロテスタントの中でアングリカン・チャーチ （英国教会、聖公会[せいこうかい]） に近い人たちですからね。エピスコパリアンと言います。アメリカ海軍の連中も、一番の上のほうは今もイギリス国王に忠誠を誓っているらしいです。まあ、陸軍の連中もそうです。

タヴィストック研究所は、ロンドンの北の５０キロぐらいのところですから、日本で言えば、埼玉県みたいなところにあって、ドイツのロケット「Ｖ１（ヴィワン）」「Ｖ２（ヴィトゥー）」で爆撃されなかったところです。戦後、アメリカはＯＳＳ[オウエスエス]（office of strategic service 戦略情報室）というのがあったのをＣＩＡに替えたのですが、そのときに、このタヴィストック研究所を含めて、イギリス情報がアメリカに指導しに行っている。キム・フィルビーという男が最も重要です。この男は１９６３年にモスクワに逃げて、モスクワで死にました。国際スパイの最大の大物です。二重スパイだった。ＭＩ６の長官になる予定だった男です。このことは、現在ではほぼすべて明らかになっています。

日本を今も操り続けている裏側はイギリスです。それと、ローマン・カソリック（ヴァチカン） です。米ＣＩＡとヴァチカンが、世界反共（はんきょう）運動として統一教会、Moonies（ムーニーズ）をも作ったのです。

西森 それに関してお聞きしたいんですけど、私が不思議に思っているのは、本当に文鮮明が神のお告げを受けたのか、それとも、ＣＩＡの voice of God technology というのがあって、マインドコントロールのようなものですけど。それを受けたのか。

副島 その西森さんが言うＣＩＡのヴォイス・オブ・ゴッド・テクノロジーは、ＭＫ（エムケイ）ウルトラの流れですね。ペーパー・クリップもそうです。ヒトラーやゼレンスキーのようにＭＫウルトラで人間の脳を洗脳したのは事実だと思います。ただ、西森さん、やっぱりね、イデア・ロゴス、すなわち、イデオロギー idea-logie のことを考えてください。イデオロギーが大事なんですよ。イデアのロゴス。ロゴスは言葉です。学問（ロギア）、そして理論（ロジックス）です。イデアはプラトンが作った言葉で、観念（イデア）、思想。人類 （人間） はこのイデオロギーで動いているのであって、なんでもんでもテクノロジーや、宗教（レリジョン）の問題に移さないほうがいいんです。

統一教会（ムーニー）は反共主義だけです。アンタイ・コミュニズム。反共主義で、ロシアや中国の共産主義を叩き潰すという思想で、ローマン・カソリックもアングリカン・チャーチ（英国） も今も動いています。ただ、西森さんもそうですが、この共産主義さえもディープステイトが作った、という理論を唱える人たちもいる。だから、この共産主義によって労働者階級が奴隷にされたんだと。労働者たちが解放された国が共産主義国家のはずなのに、じつはさらに上から操られている、という理論が出てくる。

　だから、私が西森さんに申し上げたいのは、いまの私たちが支持しているトランプ派のＱアノンの人たち。それから西森さんが、国防長官のクリストファー・ミラーはじめ、マイケル・フリン中将、エズラ・コーエン・ワトニック、カッシュ・パテル、この人たちをはじめとして、トランプ派の「連邦政府回復戦略」実行委員会のメンバーたちがたくさんいると、西森さんはこの本の６８ページで書いている。私もこの考え方を支持していますし、賛成しています。

しかし。西森さん、そんなに強くないって。闘いですから、これは。カバール、ディープステイト側を甘く見ないほういいですよ。西森さんの周りにおられるテキサス州の軍人上がりの人たち（veterans） の考えを過信してはいけません。彼らは真のアメリカ人であり愛国者です。戦場で人殺しも実際にやってきて、ディープステイト＝カバールとの戦闘ができる。だけれども、だからといって、ディープステイトがそんなに弱いわけないんですよ。これも分かってください。

だから、私の考えははっきりしていまして、もうすぐアメリカは国家分裂します。トランプがテキサスに移ります。テキサスを中心として「アメリカ・サウス」America South という国が出来るでしょう。

西森さん、あなたが住んでいるあたりの地下にオガララ水源 （帯水層） という大きな水瓶（みずがめ）があるんですよ。周りの人たちに聞いてみてください。

西森 オガララ帯水層（アクワファー）はテキサス州の北のほう、ニューメキシコとの州境沿いのパンハンドル（Panhandle ） と呼ばれる一帯にあって、ブッシュがパラグアイで世界最大の淡水源の近くの土地を買い占めた時に、引き合いに出されて話題になりました。テキサスでセセッション（連邦脱退、国家分裂） の話題が出ると必ずテキサスが 合衆国（ユナイテッド・ステイツ）から脱退すれば東西海岸と五大湖に面した州以外がテキサスについてきて、オガララ帯水層がネブラスカ、カンザス、コロラド、テキサスなどをカヴァーしてる大水源なので、アメリカの中西部（ミッドウエスト）は水、穀倉地帯、牧場があるから自給自足できるという話になります。

　でも、テキサスは広くて、ヒューストンとか、ダラスとか、オースティンとか、完璧にリベラル派に支配されているんです。ヒューストン、ダラス、オースティン、この３つはロサンゼルスやニューヨークと同じ感じです。

そこで、先生とベンジャミン・フルフォードさんとの前の対談本（『今、アメリカで起きている本当のこと』秀和システム、２０２１年）で、フルフォードさんは、北アメリカは１つになると言っていて、 この１月１０日に、バイデンも、それと同じ内容の Declaration of North America（ＤＮＡ） という宣言書を発表しました。北アメリカ統一宣言です。カナダとメキシコとアメリカが合体して１つの連合国になると言っているんですけど、そもそも「ＤＮＡ」という略語自体がシンボルにこだわるカバールならではで、人を小馬鹿にしてますよね。北アメリカ連合国など、極左以外のアメリカ人が受け入れるはずがありません。特にテキサス人は絶対に受け入れないので、そんなことになったらテキサスは独立するでしょう。

副島 ですから、テキサスが分離、独立の動きを始めるのです。ベンジャミン・フルフォードはカナダ人です。アメリカ人ではないんですよ。カナダ人はね、女王陛下、イギリス国王が大好きなの。ついでにヴァチカンまで好きなんです。ということは、分かるでしょ。アメリカ人の気持ちが分からないんです。カナダ人というのは日本人と朝鮮人の関係と一緒です。それぐらいアメリカ人からは見下されています。そのことを私は以前、フルフォードさんにはっきり言いました。彼は一言（ひとこと）、「分かっている」と言いました。ただし、彼は英語で世界に情報発信していますし、自分も４０歳まで『フォーブス』の支局長をしていましたから。西森さん、あなたと同じように、アメリカとヨーロッパで流れている公開情報は彼はだいたい知っています。私は、やや遅れながらも、自分の察知（さっち）能力で知ります。

（以下略）

（貼り付け終わり）

（終わり）

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古村治彦です。

 

今回は、学問道場主催の定例会開催のお知らせをいたします。大変お待たせいたしました。開催日は本年２０２３年４月９日（日）になります。どうぞふるってご参加下さい。参加受付は一番下のリンクからお願いいたします。

 

今回も、前回に引き続き、定例会出席による参加と、インターネット配信（同時中継ではございません）での参加の２つの方式をご用意しております。DVDの頒布の予定はございません。以下に定例会の内容を貼り付けます。

 

（貼り付けはじめ）

 

第４４回副島隆彦を囲む会主催定例会

「核戦争か。もう×陰謀論者と言わせない」

 

・講師：副島隆彦（そえじまたかひこ）先生、下條竜夫（げじょうたつお）研究員

・開催日時：２０２３年４月９日（日）１２時開場、１２時４５分開演

・会場：JR「御茶ノ水」駅　全電通労働会館ホール

・会場住所：〒101-0062 　東京都千代田区神田駿河台3丁目6

・TEL：03-3219-2211　FAX：03-3219-2219

・地図：

 

・会場までのアクセス：

JR中央・総武線　御茶ノ水駅

(聖橋口出口　徒歩5分)

東京メトロ千代田線　新御茶ノ水駅

(B3出口　徒歩5分)

東京メトロ丸ノ内線　淡路町駅

(A5出口　徒歩5分)

都営地下鉄新宿線　小川町駅

(A7出口　徒歩5分)

 

・当日の予定：

開場　　12:00

開演　　12:45

終了　　17:00（予定・終了時刻は延長する可能性がございます）

 

【新型コロナウイルス感染拡大防止のお願い】

・発熱など体調が悪い場合には参加をお見合わせ下さい。

・マスクを着用してご参加ください。

・手洗いと手指の消毒をお願いいたします。

・ロビーやお手洗いなどでは密にならないよう、ご協力をお願いいたします。

 

（貼り付け終わり）

 

第一部は下條竜夫（げじょうたつお）SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の講演です。演題は「物質（物理）と霊魂」です。下條研究員はこれまでに『物理学者が解き明かす重大事件の真相』（２０１６年）『物理学者が解き明かす思考の整理法』（２０１７年）といった物理学を分かりやすく説明し、それを応用して世間で起きた事件を分析する本を出しています。今回、既存の物理学の枠組みを超えてより真実に近づく話をします。

 

第二部、第三部は、副島隆彦（そえじまたかひこ）先生の講演です。演題は「核戦争か。もう×陰謀論者と言わせない」です。２０２２年２月２４日にウクライナ戦争が始まり、１年が過ぎました。アメリカとイギリスの策謀に対して、ロシア、そして中国は賢明に対応しています。戦争は第三次世界大戦、そして核戦争へと段階が上がっていく中で、真実を述べてきた学問道場、そして副島隆彦先生の言論に改めてご注目ください。また、3月に入って、アメリカ経済の減速が見えてきています。

 

※定例会出席のお申し込みはコチラ↓

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定例会出席参加ならびに、配信参加をどうぞよろしくお願いいたします。

 

副島隆彦の学問道場

古村治彦拝

 

（以上）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２３年１月２８日に副島隆彦・孫崎享著『世界が破壊される前に日本に何ができるか』（徳間書店）が発売になります。

世界が破壊される前に日本に何ができるか

　対談者の孫崎享氏は、ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使など要職を歴任したエリート外交官です。著書『戦後史の正体』『アメリカに潰された政治家たち』がよく知られています。

　以下に、はじめに、目次、おわりを貼り付けます。是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

はじめに

孫崎享氏は偉い人なのだ

　この本は、外務省の高官（国際情報局長）であった孫崎享(まごさきうける)氏と私の初めての対談本である。内容の中心は、最新のウクライナ戦争の分析と、日本外交の真実を孫崎大使に語っていただいたことである。

　大使（アンバサダー）という言葉は、元々ヨーロッパで、国王（王様）のお友達という意味だ。大使が手袋を脱(ぬ)いでテーブルに叩(たた)きつけたら、戦争の合図となる。日本でも、大使は天皇の勅任官(ちょくにんかん)であって、ひとりひとりが外国に対して日本を代表する。一度でも大使になった人は一生、大使(アンバサダー)を公称できる。

　しかし日本にはこの習慣はないので、私は孫崎氏(し)と呼ぶ。それでも本書の中で、私は時々、孫崎大使と呼んでいる。孫崎氏は私より１０歳上である。

　孫崎氏は本当は偉い人なのだ。その偉さを日本人は誰も理解しない。何が偉いのかと言うと、私は氏のご自宅で対談していて、驚いた事実がある。

　孫崎氏が外務省に入って（１９６６年、２３歳）、すぐにイギリス陸軍の言語(げんご)学校（アーミー・スクール・オブ・エデュケイション）に派遣された。この学校は、どう考えてもイギリスの高級な国家情報部員（国家スパイ）の養成学校である。私はここはイギリス陸軍大学の一部だと思う。

　孫崎氏は、この言語学校（敵国の言語であるロシア語を教える）で１３人の同期生と学んだ。その中に、ケント公　Duke(デューク) of(オブ) Kent(ケント)（プリンス・マイケル・オブ・ケント）がいたという。その他、風変わりなイギリス貴族たちが、孫崎氏のご学友である。その中のひとりの変人は、孫崎氏の御自宅に泊まったそうだ（Ｐ２２０）。この人物は英国家情報部Ｍ(エム)Ｉ(アイ)６(シックス)の副長官になった。

　もうひとりの変人は、２００３年からのイラク戦争（War in Iraq)でＷＭＤ(ダヴリューエムディー)（大量破壊兵器。核と生物兵器）がイラクで見つからなかったことで、アメリカ政府（子ブッシュ政権）が追い詰められた時の主導者である。これ程(ほど)の人物でなければ、アメリカ政府を揺さぶることはできない。

　イギリス貴族かつ高官の中の、正義の変人たちは、これぐらいの奇妙な人々である。アメリカが大嫌いなのだ。それでもイギリス支配階級の中で堂々と生きている。孫崎氏が、日本国内で変人外交官扱いされるのは、これ程の高貴な精神をイギリスで叩き込まれ、涵養(かんよう)して来たからである。孫崎氏の反米精神の神髄はここで育(はぐく)まれた。

　孫崎氏は、日本の言論界で、今では陰謀論者（コンスピラシー・セオリスト）扱いされていると、私は聞いている。私が「孫崎先生は、外務省で対米自立派（アメリカの言いなりにならない人たち）、即(すなわ)ち、冷(ひ)や飯(めし)喰(ぐ)いですよね」と言ったら、孫崎氏は否定もせず、同意する様子だった。こんな失礼なことを、これまで面と向かって言われたことがないのだ。

　本当は、自分たち対米自立派（アジア重視派）が、ずっと外務省の主流であって、アメリカにヘコヘコする対米追随(ついずい)派よりも、ずっと誉(ほまれ)高いのだ、という強い信念をお持ちである。

　孫崎大使が所属しているアメリカ何するものぞ、の対米自主派の重厚な伝統は、本書第４章Ｐ１８２以下で出てくる坂本重太郎(さかもとじゅうたろう)や谷野作太郎(たにのさくたろう)の連綿(れんめん)と続く、日本外務省の内部の激しい争いの苦闘である。孫崎氏はこの考えを深く受け継いでいる。

　本書の第４章で、戦後の日本外務省の大きな骨格を初めて外側に明らかにした。大変重要である。

　前述したケント公爵と付き合いができる日本人は希有(けう)の存在である。ヨーク公アンドリュー王子（故エリザベス２世の次男。少女売春で悪評判）や、エセックス公ヘンリー王子（アメリカ黒人のメーガン・マークルと結婚して王室から追放）と、グロスター公くらいしか英公爵(デューク)はいないのだ、ということを日本人は知識層でも知らない。

　ケント公爵というのは、日本で言えば、今も続く徳川公爵家（尾張名古屋で徳川氏の宗家(そうけ)）のような人なのだ。または近衛家(このえけ)を筆頭とする藤原摂関(せっかん)家、あるいは、水戸光圀(みとみつくに)（黄門(こうもん)さま。三代将軍家光(いえみつ)の従兄弟(いとこ)）のような立場の高貴な人なのだ。だから「下(げ)ろうども下がりおろう」というような人だ。今でも英連邦（コモンウェルス。カナダ、オーストラリア、インドを含む）では、英国王の叔父と知られ畏(おそ)れられる。

　今の日本は、天皇家（皇室）以外はアメリカによって消滅させられたので、私たちは貴族を実感で分からなくなった。

　なぜ、孫崎氏が風変わりな外交官で変人扱いされているのに、本人が全く気にしない理由を私は、ハッと分かった。日本外務省の権威なんか、はるかに超えている人なのだ。

　孫崎氏は、日本外務省がイギリスに送り込んで、最高級の国家スパイとして育てられた特別な人材なのだ。たかがアメリカの子分になり、アメリカの手先をやっている日本人学者や、ジャーナリストであるお前たちなんかとは、格(クラス)がちがうのだ。

　イギリス貴族は、長い歴史からアメリカを見下(みくだ)す。この精神が孫崎氏に深く、びっしりと転移している。孫崎氏の言論は、外務省を離れて解き放された。そして、ただひらすら日本国民に帰依(きえ)すると決めた。

　孫崎氏のこの複雑な経緯(けいい)と心理は、特異なイギリス仕込(じこ)みの国家スパイ教育を受けたことからにじみ出ていると私は分かった。孫崎氏の言論を軽くみて、ケナしている程度の者たちなど、氏は高見(たかみ)から嗤(わら)い蹴散(けち)らしてしまう。

　本書中の孫崎氏の発言は、全く表面的な過激さはない。読者は飽(あ)きてしまうだろう。だが、氏の発するコトバには、日本を背負って外交の現場で、その国家機密の中を、長年泳いで来た人間としての重みがある。

　本書Ｐ１４９で、中国を代表する学者の発言が出てくる。ここに出演する各団の代表は、おそらく、孫崎氏と同じような各国の、上に突き抜けた変人学者たちであろう。このレベルになると、それこそ何を言ってもいい。自国政府の見解や態度と異なっても構わない程の論客たちであるようだ。

　その日本代表が、まさしく孫崎氏なのである。だから孫崎氏が、世界政治言論の中に選ばれている独特の地位を、私たちは知るべきなのである。

　中国を代表する学者が言った。「日本は（中国とアメリカの）どっちに付くんだ」という激しい直截(ちょくせつ)の問い詰めをした。国内の言論人である私たちは、こんな厳しい質問を突きつけられたら、まともに答えることはできない。ヘラヘラと言(げん)を左右にするしかない。

　中国は、アメリカと決定的に対決すると決めたようなのである。アメリカとの戦争までも準備している。そのために習近平の独裁に近い体制づくりをした。中国共産党第２０回大会（２０大(だい)）の翌日、２０２２年１０月２３日に決まった７人の新指導部「チャイナ・セブン」の強い決断である。まず金融と経済（貿易）面で、アメリカからどれだけ痛めつけられても中国は、もう後(うし)ろに退(ひ)かない。

　私たち日本人は、まだ甘い考えをしている。私は孫崎氏のさりげない言葉から、世界の最先端の大きな動きを悟った。

　孫崎氏が、ここで日本を代表する外交官の言論人として世界と立ち向かっている。このことを私たちは知るべきだ。世界水準にある人物たちは、それぞれの国がもつ限界を上(うわ)離(ば)なれることで、初めて最高水準の人間たちの交(まじわ)りとなる。この水準に到達した有資格者はなかなかいない。

　たかが、アメリカの手先、子分をやっている分際(ぶんざい)で、孫崎氏を見下せると思うな。

　外務省には大使をやった高官たちが山ほどいるだろうが、みんな御身(おんみ)大事で大勢に抗(あらが)うことをせず、停年後の自分の生活の利(り)得(とく)をかき集めることに窮々(きゅうきゅう)とする。

　本書の一番重要な問題である、プーチンは果たして核兵器を本当に使うか、の問題に関して、私は孫崎氏に率直にぶつけた。

「孫崎先生。私は、もうあまりに西側（欧米勢力）が、ヒドい謀略（ブチャの虐殺の捏造(ねつぞう)とか）をロシアに仕掛けるので、怒(いか)りました。もういい。プーチン、核兵器を以下の４つに射ってくれ、と書きました。人類の諸悪(しょあく)の根源である①ローマ・カトリック教会の総本山のヴァチカンに１発。②イギリス国教会（アングリカン・チャーチ）の総本山のウェストミンスター大聖堂(カテドラル)（その裏側が英議会）。③オランダのハーグにある国際司法・刑事両裁判所に１発（ここは戦術核でいい）。そして４つめが、④ニューヨークだ。この４発をプーチン射ってくれ、とまで言ってるのです」と、私は言った。

　私はここで無視されるか、あきれられ、あまりの非常識を非難されると思った。

　ところが。孫崎氏は何と、「それでいいんですよ。副島さんがプーチンに命令して、核を射てと言ったのですから。それでいいんですよ」と言ってくれた。どうも、それはお前の意見で、主張だから勝手に自由に言っていいという意味らしい。

　私は、この孫崎氏の全てを突き抜けた、高いレベルの議論の仕方が、世界最高水準の知識人たちの間には有るのだとハタと気づいた。これぐらいのことを言えないようでは、知識人としては、世界で通用しない。

　私が孫崎享氏を、日本最高の国際人材（世界で通用する）だ、と厳格に判定した理由は、以上のとおりである。

　あとは皆さん、本書を読んでください。

２０２３年１月

副島隆彦　

＝＝＝＝＝

『世界が破壊される前に日本に何ができるか』　もくじ

はじめに──孫崎享氏は偉い人なのだ　　副島隆彦　１

第１章　「安倍処分」の真相

安倍晋三を殺したのはアメリカだ

山上は安倍殺しの単独犯ではない …… ２０

殺害をめぐる不可解な謎 …… ２４

安倍暗殺はアメリカの怒りが原因だった …… ２９

竹島をめぐる韓国からの工作資金 …… ３３

アメリカ政治を汚した統一教会 …… ３５

キッシンジャーたちが「安倍処分」を決めた …… ４０

大転換する世界の行方

台湾海峡に出ている日本の巡視船の危うさ …… ４６

ゼレンスキーと安倍晋三はどちらもネオナチ …… ４９

ＡＯＣとアメリカ左翼勢力の限界 …… ５４

国家分裂するアメリカとウクライナ …… ５８

アメリカの戦費の半分は日本が拠出した …… ６４

アメリカ支配から脱すると世界は安定する …… ６８

自家撞着に陥るＥＵの危機 …… ７２

日本は島国に立てこもって生き延びればいい …… ７５

第２章　ウクライナ戦争の真実

なぜプーチンは嵌められたのか

「ブチャの虐殺」は捏造だった …… ８２

ＮＡＴＯの東方拡大がすべての原因 …… ８５

ひっくり返された従来の対ロシア戦略 …… ８８

プーチンは米英の周到な罠に落ちた …… ９０

仕掛けたのはヌーランド国務次官とネオコン …… ９５

国際社会の変化とロシア軍の勝利 …… ９９

プーチンは国際秩序に挑戦した …… １０４

核戦争まで発展するのか …… １０７

ネオナチとウクライナ戦争の特殊事情

ウクライナは特殊な国 …… １０９

ナチズムはいかに生まれたのか …… １１２

アメリカ・ＮＡＴＯの狙いは長期・泥沼化 …… １１６

プーチンが抑えている核戦争の危機 …… １２０

「プーチンよ、核を撃て」 …… １２３

第３章　崩れた世界のパワーバランス

アメリカ一極支配の終焉

天然資源のロシアか、ドル体制のアメリカか …… １３０

世界の歴史を変えたＧ20の衝撃 …… １３４

崩れていくアメリカの一極支配 …… １３８

アメリカがすべて正しいのか …… １４２

国際秩序と世界政治の真相 …… １４６

世界経済をリードする中国と新興大国

日中露のオンライン会談で分かったこと …… １４９

購買力平価ベースで中国は世界一 …… １５２

ドル覇権の終わりと世界の二分裂 …… １５４

第４章　日米外交の正体

外務省と対米追随の戦後史

かつての外務省はアメリカ一辺倒ではなかった …… １５８

独自外交だった奇跡の短期間 …… １６０

外務省の組織と日米関係 …… １６２

ニクソンショックとパナマ侵攻が与えた打撃 …… １６６

軍事同盟になった日米関係 …… １６９

半導体交渉と自動車交渉の攻防 …… １７２

アメリカが仕掛けたノーパンしゃぶしゃぶ事件…… １７４

最後の抵抗「樋口レポート」 …… １７８

外務省の対米追随派と自主派の対立

尊敬すべき外務省の自主派官僚 …… １８２

エズラ・ヴオーゲルの裏の顔 …… １８５

谷内正太郎とジャパン・ハンドラーズたち …… １８７

歴代の外務次官を評価する …… １９１

第５章　スパイと日本外交のリアルな話

ロシアとスパイの過酷な世界

スパイの書いた本は国際情勢の把握に役に立つ …… ２０２

命を簡単に捨てるロシア人の不思議 …… ２０６

二重スパイにするのがスパイの仕事 …… ２０９

大使を狙うハニートラップの罠 …… ２１１

怪しいニューヨークのジェトロ事務所長 …… ２１３

日本外交のリアルと大使のお仕事

イギリス軍ロシア語学校の華麗な同級生たち …… ２１７

日本人は過去の日本を背負っている …… ２２０

世界水準の情報と侵攻事件 …… ２２２

日本外交の現実 …… ２２７

戦わない屈辱は一時期で終わる …… ２３０

ウズベキスタンの日本人墓地 …… ２３２

大使の仕事とは何なのか …… ２３４

重要なのはインテグリティと判断力 …… ２３７

第６章　戦争しない国 日本の戦略

日本が戦争しないために出来ること

戦争しないことを最優先にする …… ２４０

日本は世界の嵐から身を守れ …… ２４４

中国の台湾侵攻と日本の有事 …… ２４６

アメリカ一辺倒から脱すること …… ２５０

世界で大きな地殻変動が起きている …… ２５４

社会のため、国のために立ち上がる …… ２５８

すべての紛争は外交で解決できる …… ２６１

おわりに──　孫崎享　２６５

歴代 外務次官 年表 …… １９６

＝＝＝＝＝

おわりに

「武力行使反対」を唱えるだけでなく、和平の道を提示せよ

　私は今、日本は極めて危険な所に来ていると思う。もはや、「正当な民主主義国家」に位置しないのでないかとすら思う。

「正当な民主主義国家」であるためには、言論の自由が不可欠である。しかし、日本は言論の自由のある国ではなくなった。

「国境なき記者団」が毎年、世界の報道の自由度のランキングを発表している。２０２２年、日本は７１位である。Ｇ７の国では、ドイツ（１６位）、カナダ（１９位）、イギリス（２４位）、フランス（２６位）、アメリカ（４２位）、イタリア（５８位）で、日本はＧ７の最劣等である。

　日本の周辺を見てみよう。エクアドル（６８位）、ケニア（６９位）、ハイチ（７０位）、キルギスタン（７２位）、セネガル（７３位）、パナマ（７４位）である。

　報道の自由度で同じような国で７カ国連合を作るのなら、日本はＧ７ではなくて、エクアドル、ケニア、ハイチ、キルギスタン、セネガル、パナマと作るのが妥当だ。

　なぜこんなことになっているのか。権力の圧力を、日本では、「忖度（そんたく）」という格好いい言葉で表現されているが、権力に対抗する発言を主要報道機関ができなくなっているという状況による。

　確かに日本では、言論人が殺されるという事態は少ない。しかし、彼らの発言が一般の人に届かぬように、次々と手段を打ってくる。

　いつから言論人の排斥が起こったのか。それは小泉政権（２００１年４月２６日―２００６年９月）であろうが、２００３年、安倍晋三氏が自民党幹事長になってからではないか。

　典型的な例は、マッド・アマノ氏が自民党のポスター「この国を想い、この国を創る」をパロディにして、「あの米国を想い、この属国を創る」とした時のこと。これに対して、安倍幹事長が「上記ホームページ上の本件改変図画を削除されるよう併せて厳重通告いたします」と言ったのが、外部に出た最初の事件ではなかったか。

　そうして、政府批判をする識者は次々と言論界から消えていった。

　２０２２年、１１月２９日、次のニュースが流れた。

「宮台真司（みやだいしんじ）さんは東京都立大学・人文社会学部教授で、現代社会や戦後思想など幅広い分野を論評する論客。警視庁によりますと、きょう午後４時半前、東京・八王子市の東京都立大の南大沢キャンパスで、都立大の中で男性が顔を切られた、と目撃者の男性から１１０番通報がありました」

　たぶん、この宮台氏襲撃事件の真相は明らかにならないだろう。だが、このような進展は当然予想された。

　政府・自民党は、反対の見解を持つ者を自らが排斥しただけではなく、世論工作でこうした人々への憎悪を掻(か)き立てる支援をした。その氷山の一角が次の報道に表れている。

「一般市民を装って野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷するツイッターの匿名アカウント〝Ｄａｐｐｉ（だっぴ）〟発信元企業が、自民党東京都支部連合会（自民党都連）から昨年も業務を受けていたことが、１７日、東京都選挙管理委員会が公表した２０２２年分の政治資金収支報告書でわかりました」

〝Ｄａｐｐｉ〟のようなサイトで憎悪を掻(か)き立てられた者が、最後には殺人まで犯すのは十分予測されたことである。

　こうして言論人が次々姿を消す中、政府を厳しく非難する副島隆彦氏が生き残っているのは凄(すご)いことだ。それは確固とした副島ファンを確立したことにある。その力量には、自らの力不足を痛感するにつれ敬服するばかりである。

　そうした中、せっかくの場所の提供をいただいたので、私が今、発言したいことを次に記す。

　日本は今、国会では９条を主体に、憲法改正に賛成する勢力が３分の２を占めている。防衛費の増大を当然のことのように議論している。

　他方において、公的年金の実質的目減りを当然のようにしている。安保三文書、「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」「防衛計画の大綱（大綱、「国家防衛戦略」と名称変更）」「中期防衛力整備計画（中期防、「防衛力整備計画」と名称変更）」が成立しようとしている。明らかに戦争をする国に向かって動いている。

　なぜこうなったのか。

　申し訳ないが、私はリベラル勢力、護憲グループの怠慢によると思う。

　平和的姿勢を貫くには、① 武力行使に反対と、② 対立があれば「平和的」手段を貫くという政策の両輪が必要である。平和的な帰結が行われるためには、常に当事者双方の妥協が必要である。

　妥協が成立するためには、過去の経緯、双方の主張、妥協点の模(も)索(さく)をなさねばならない。前者だけで後者がないとすると、どうなるか。

　ウクライナ問題を見てみよう。

　２０２２年２月２８日、英国ガーディアン紙は「多くがＮＡＴＯ拡大は戦争になると警告した。それが無視された」という標題で、「ロシアのウクライナ攻撃は侵略行為であり、最近の展開でプーチンは主たる責任を負う。だがＮＡＴＯのロシアに対する傲慢(ごうまん)で聞く耳持たぬとの対ロシア政策は同等の責任を負う」と述べた。

　この間、日本では溢(あふ)れるばかりのウクライナに関する報道があったが、こういう報道を知っていますか。

　日本等はロシアに対する経済制裁を主張した。しかし、これは有効に働かない（西側はロシア原油の購入を止める動きをしたが、中国、インドが輸入し、他方原油価格の高騰でロシアの石油収入は逆に増大した）。「糾弾」と「制裁」の主張は、結果として武力行使、武装の強化にいく。

　日本が平和国家なら、当然、和平をまず考えるべきである。日本のどの政党が、どの政治家が和平案を提示したか。

　世界を見れば、トルコ、イスラエル、インド、インドネシア、中国は和平を、ロシア、ウクライナの両国に呼び掛けた。米国統合参謀本部議長ですら、「和平で解決する時になっている」と主張している。なぜ日本は、それができないのか。

　かつて夏目漱石は日露戦争について、短編『趣味の遺伝』（１９０６年）の中で、「陽気のせいで神も気違(きちがい)になる。『人を屠(ほふ)りて餓えたる犬を救え』と雲の裡(うち)より叫ぶ声が、逆(さか)しまに日本海を撼(うご)かして満洲の果まで響き渡った時、日人と露人ははっと応(こた)えて百里に余る一大屠場(とじょう)を朔北(さくほく)の野(や)に開いた」と書いた。「神も気違(きちがい)になる」と表現した。

　同じくトルストイは「知識人が先頭に立って人々を誘導している。知識人は戦争の危険を冒(おか)さずに他人を煽動(せんどう)することのみに努めている」と書いた。

　繰り返すが、今日の政治混乱の一端は、日本のリベラル勢力、護憲勢力の怠慢による。

「武力行使反対」を唱えるだけでなく、和平の道を提示しなければならないのだ。

２０２３年１月

孫崎　享　

（貼り付け終わり）

（終わり）

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