古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:原油

 古村治彦です。

 2026年2月28日にアメリカとイスラエルによるイラン攻撃とイランからイスラエルと湾岸諸国にあるアメリカ軍基地に対する報復攻撃によって戦争状態が発生した。正式な宣戦布告は出されていないが、もう戦争状態と言っていいだろう。アメリカとイスラエルはイラク国内のクルド人勢力に武器を供与し、イラン国内に侵攻させようとしている報道もある。事態は深刻度を増している。
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 イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の船舶航行を差し止める通達を出し、既に数隻の船舶が攻撃を受けている。これによって世界の石油と天然ガスの20%が通過するホルムズ海峡を船舶が航行できなくなった。しかし、既に船舶の積み荷に保険をかけている保険会社がホルムズ海峡を航行しないように差し止めをしているということだ。トランプ大統領は、アメリカがタンカーの護衛や格安に保険を提供すると述べているが、どこまで効果を発揮するかは不透明だ。

船舶が航行できなければ、ペルシア湾岸諸国は石油を輸出できないだけではなく、日用品、食糧の輸入もままならなくなるということになる。大富豪たちが集まる煌びやかな都市ドバイであっても、食料がなければ人々は生活ができない。また、石油が輸出できなければ、富裕な暮らしもできなくなる。パイプラインもあるようだが、船舶で輸送できない分を贈れるほどの余力はないようだ。イランも石油が輸出できなければ外貨獲得ができずに追い込まれてしまうだろうが、国民がアメリカとイスラエルに対する敵愾心を持つことで、しばらくは耐乏生活ができるということになるだろう。
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 イスラエルはともかく、アメリカはアメリカが正義の鉄槌を振り下ろせば、イラン国民も蜂起して、イラン政府を転覆させると考えていた節がある。しかし、その目論見は外れてしまったようだ。そのように簡単にはいかない。イランはヴェネズエラとは違い(ヴェネズエラには大変失礼な物言いになるが)、軍事力や経済力は大きく、そう簡単に崩れるものではない。戦争状態が数週間続くことで、原油価格は上昇する。先週は60ドル台だった価格が既に76ドルを超えた。日本では円安も進んでおり、エネルギー調達コストは上がっていく。これからしばらくは厳しい状態が続く。年内は影響が続くと見ておくのが妥当であろう。
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COMEXの原油価格の推移(1カ月)

(貼り付けはじめ)

〇「トランプ氏、ペルシャ湾航行する船舶に保険を提供 必要なら護衛も」

CNN日本語版 2026.03.04 Wed posted at 16:44 JST

https://www.cnn.co.jp/usa/35244566.html

(CNN) トランプ米大統領は3日、ペルシャ湾を航行する船舶に対して「保険と保証」を提供するよう米国際開発金融公社(DFC)に指示したと明らかにした。また、必要であれば米海軍がホルムズ海峡でタンカーの護衛に当たる考えも示した。

トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、DFCに対し、ペルシャ湾を航行するエネルギー輸送などの海上貿易の財務的安全性を確保するため、「非常に妥当な価格」で保険と保証を提供するよう命じたと明らかにした。全ての船会社が利用できるとしている。

トランプ氏はさらに、必要であれば、米海軍は可能な限り速やかにホルムズ海峡でタンカーの護衛を開始すると明らかにした。

イランは今週に入り、ホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃を示唆しており、すでに一部のタンカーが攻撃を受けている。複数の海上保険会社は、周辺海域での戦争関連の損害について補償を打ち切ったと顧客に通知した。

独立系石油アナリストのトム・クローザ氏はCNNの取材に対し「イランがホルムズ海峡を封鎖することはできないと思うが、保険会社や船舶運航会社なら封鎖できる」と語っていた。

トランプ氏のプログラムは、保険を失った船舶を補償することを目的としている。保険がなければ、攻撃で原油を失った場合の費用を負担することになるからだ。

その結果、海峡は事実上封鎖状態となっている。S&Pグローバルのコモディティーズ・アット・シーのデータによると、2日に同海峡を通過した石油・化学タンカーは2隻にとどまった。通常は1日あたり約60隻が通航し、世界の原油輸送量の約20%を担っている。

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保険会社は船舶のホルムズ海峡航行を制限している(Insurers Are Keeping Ships Away From the Strait of Hormuz)

-イランからの混乱が広がる中で世界の海運業界は圧力に晒されて苦境に立っている。

エリザベス・ブラウ筆

2026年3月3日

『フォーリン・ポリシー』誌

ホルムズ海峡のすぐ南では、海図を見ると交通渋滞の様相を呈しており、数十隻の船舶が密集している。海峡の向こう、ペルシア湾でも、海上交通の混乱が見られる。世界の石油と天然ガスの20%が通過するホルムズ海峡が、この数十年の中でより危険な状況に陥っているからだ。これは既に原油価格と世界の海運に影響を与えている。たとえ紛争が明日終結したとしても、その波及効果は何年も続くだろう。

世界の海運にとって、ペルシア湾から抜け出す唯一の航路であるホルムズ海峡は、スエズ運河と同じくらい重要であり、スエズ運河を巡る最近の問題は、今後の状況を予感させるものだ。2023年11月、フーシ派の反政府勢力は紅海を航行していたギャラクシー・リーダー号を攻撃し、これをきっかけに一連の攻撃が開始された。2024年2月までに、スエズ運河のコンテナ取扱量は82%も減少しました。スエズ運河は回復を始めたが、イラン戦争による混乱に見舞われた。そして今、同様の運命がイランのすぐそばにあるホルムズ海峡を襲っている。

中東地域で緊張が高まるたびに、海峡の一方にオマーン、もう一方にイランが位置するホルムズ海峡を事実上封鎖するのではないかという懸念が高まる。イランは、自国の石油貿易も船舶の海運に依存しているため、実際に封鎖を試みることはない。しかし、2月28日にアメリカとイスラエルが攻撃を行ってから数時間後、テヘランは船舶に対し、ホルムズ海峡(正確にはイラン側海域)を航行しないよう警告し、航行を試みる船舶を攻撃すると表明した。現在、ホルムズ海峡海域の交通は事実上麻痺状態にあり、少なくとも3隻の船舶がミサイル攻撃を受けた。

しかし実際には、保険業界が声を上げているため、テヘランの行動によって海峡での交通渋滞が引き起こされたという訳ではない。船舶は、特に危険な海域に入るには、保険引受人(underwriters)からの特別な許可が必要となる。武力紛争が勃発するか、勃発する恐れがある場合、保険会社は、たとえ経験豊富な戦争リスク保険会社(war-risk insurers)であっても、危険な海域への進入について、より高額で困難にする特別な条件を課すことになる。

まさにこれがホルムズ海峡の両側で起こっている。3月2日の午前遅く、デンマークの海事専門家ラース・イェンセンはリンクトインに次のように投稿した。「現在、ペルシア湾には4000TEUを超えるコンテナ船が17隻存在し、総積載量は15万6000TEUに上る。さらに、4000TEU未満のコンテナ船が約50隻存在する。つまり、約20万TEUのコンテナ船がペルシア湾内に閉じ込められていることになる」。イェンセンはさらに、ホルムズ海峡周辺に閉じ込められた船舶は「世界第13位の船舶輸送能力に相当し、世界のコンテナ積載能力の約0.6%が利用できない状態にある」と付け加えた。(TEUは通常サイズのコンテナ1個に相当する単位だ。)

ホルムズ海峡の反対側では、同様に多数のタンカーが保険会社の進入許可、あるいは待機継続命令、あるいは他の場所への航行命令を待っている。しかし、待機も賢明な選択肢ではない。コーマック・マクギャリーは次のように述べている。「船舶の戦争リスク保険は、たとえ高額であっても、通常は船舶の航行コストのごく一部に過ぎない。はるかに大きな影響は、船舶が航行を停止した場合だ。ほとんどの船舶とまではいかなくても、多くの船舶が事実上、今後数日間の状況を見守るために停泊している」。

ペルシア湾岸地域に閉じ込められた船舶は、もちろん、数日どころか、紛争終結まで、閉じ込められる可能性が高い。ドナルド・トランプ米大統領は紛争終結まで「4週間から5週間」と述べており、ピート・ヘグゼス国防長官は3月2日に2週間、4週間、あるいは6週間継続する可能性を示唆した。つまり、船員たちは2週間、4週間、5週間、6週間、あるいはそれ以上もの間、ペルシア湾岸で何もせずに(食料があることを祈るしかない)、他の多くの船舶もホルムズ海峡の反対側で、おそらくそれ以上も、何日も、あるいはそれ以上も、何もせずに停泊することになる。

紅海やスエズ運河からは船舶の航路を変更できるが、ホルムズ海峡からは変更できない。それは、石油とガスの産出地であるペルシア湾には、他に出口がないからだ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、イランと同様にそれぞれ1本の陸上パイプラインを保有しているが、陸上ルートで輸送できるのは海峡輸送量のごく一部に過ぎず、海上輸送から陸上輸送への移行には複雑な物流が伴う。石油とガスの価格が既に大幅に上昇しているのも当然のことだ。(70億バレル以上の原油が陸上および浮体式船舶に貯蔵されているが、ほとんどの国や企業はアクセスで着ない状況だ。)

これらの船舶が停泊している間、航海を完了することも、次の航海を引き受けることもできない。システムへの負担は、特に他の遅延が重なるにつれて、時間とともに蓄積されていく。石油輸送が最も大きな打撃を受けるだろうが、閉じ込められた船舶は、より広範な世界の貨物輸送にとって不可欠な存在だ。

ペルシア湾岸諸国にとって、このほぼ完全な停滞は必需品の到着も困難にすることを意味する。「海峡が数週間にわたってほぼ閉鎖されてしまえば、いずれ食料が不足することになる。砂漠の国々に鉄道や飛行機で運ばれていない物資、つまり、基本的に、あらゆる物資が不足することになる」とマクギャリーは指摘している。確かに物資は空輸できるが、量は限られており、この地域での飛行機輸送は現在明らかに安全ではない。これは、非常に高い生活水準を誇りながらも、生活のほぼ全てを輸入に依存している裕福なペルシア湾岸諸国にとって恐ろしい事態である。

湾岸諸国の生活水準が急落すれば、不満を抱く国民は声を上げ、支配者たちはワシントンにその点を訴えるだろう。しかし、戦争の悪夢を再び箱の中にしまうのは容易なことではない。特に、国家指導者のほとんどが殺害された後はなおさらだ。ホルムズ海峡の安定は、最終的にはイランの何らかの安定にかかっているが、それは非常に遠い先の話になりそうだ。

※エリザベス・ブロウ:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。大西洋評議会(Atlantic Council)上級研究員。著書に『さよならグローバライゼーション(Goodbye Globalization)』がある。Blueskyアカウント:@elisabethbraw.bsky.social

(貼り付け終わり)

(終わり)

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シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体 
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『トランプの電撃作戦』
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『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

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 古村治彦です。

 今回は、副島隆彦先生の最新刊『金融暴落は続く。今すぐ金を買いなさい』(祥伝社)をご紹介します。発売日は2022年11月1日です。
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金融暴落は続く。今すぐ金を買いなさい

 以下に、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にしていただき、手に取ってお読みください。

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まえがき

 この本で書く一番大事なことは、以下の事実である。

 実は金(きん)の価格が、世界値段では、ものすごく値上がりしているという事実である。金は、実はロシアをはじめBRICs(ブリツクス)諸国では、1オ(ウ)ンス( once 31・1グラム)で、2700ドルである。これの日本円での価格は、ちょうど1グラム=1・2万円である。金はもう1グラム=1万円を超えているのだ。

 ところが、私たちが今、日本国内で金(きん)を買おうとすると、1グラム=8600円ぐらい(田中貴金属の小売値段)である。安い。100グラムの金の小さな板だったら86万円である。1グラムあたり、世界値段と3400円の差が出ている。

 いったい何が起きているのか。

 ただし私が「世界値段」と書いたのは、ロシア政府が6月に、「金1グラムを、=5000ロシアルーブルとする」と決めて固定したからである。この固定値段を、フィックスト・プライス fixed price と言う。ロシア中央銀行は、世界に向かって、金の地金(じがね)を持参した人にこの値段で買い取ると発表した。だから前述したように、日本円なら1グラムを1万2000円なのである。現在「1ルーブル=2・4円」である(図表を参照)

 だが日本人は、1キロの金の延(の)べ板(いた)を(自分の)ポケットに入れて、モスクワに飛行機で飛んでいくわけには、そう簡単にはいかない。

 今、日本の金券ショップ(古物商の認可だけ)では、金(きん)1グラム=8460円とかで買い取っている。いわゆるバッタ屋と呼ばれる「おたからや」や「大(だい)黒(こく)屋(や)」のような業者が、どんどん金を買い取っている。それらの金(きん)は、いったいどこに行くのか。興味津々(しんしん)である。

 まさか日本の暴力団とロシアのマフィアが組んで、北海道の漁民たちの漁船で、いつもはタラバガニやシャケやウニを、半分非合法で買い取っている、その船でロシアに金の地金(ゴールド・インゴット)を持ち出しているか分からない(笑)。

 このように金の値段はどんどん上がっている。アメリカは、自分のドル体制とドル紙幣を守りたいから、憎(にく)き金の価格をニューヨークやシカゴでたたき落している。貴金属の先物(さきもの)の市場で、金ETF(イーティーエフ)という仕掛けを使って、たたき落している。政府自(みずか)ら、こんなみっともないことをしている。

 アメリカ政府(NY連邦銀行が係)は、公表している8300トンの金を、もうほとんど持っていない。すっからかんなのだ。だから金が憎らしくて憎らしくて仕方がない。

だから、この本の読者になってくれる皆さんは、金の価格は、これからもっと2倍、3倍になってゆくのだという私の考え(近未来への予言)を信じてください。

 この本の第1章から、このことをガンガン書いていきます。

 ここまで書いたとおり、金(きん)は次第に世界値段のほうに近寄ってゆく。だから、日本国内でも1グラム=1万2000円になる。わざわざ金の延(の)べ板(いた)を、暴力団に頼んでロシアに持ち出さなくても(笑)、手持ちの金を黙ってじっと持っていればいいのである。

 だから、まだ金(きん)を買ったことのない人は、今からでもいいから金を買いなさい。あなたの旧(ふる)くからの友だちで、金を1グラム2000円とか、3000円で買った人たちを妬(ねた)んでばかりいないで。決心して買いなさい。もうすぐ買えなくなる。だから私はこの本の表紙に、表題(タイトル)に「今こそ金を買いなさい」と打ち込んだ。

 すでに金(きん)を買ってたくさん持っている人たちは、新たな金融制度の大変動(新円切り替えのリデノミネーション)が起きたときに、さらに金の値段も上がるのだが、そのときどのように売るかは前の本で書いた。「それは何ですか、教えてください」という人は勉強が足りない。人が儲かったことを妬(ねた)んで羨(うらや)んで嫉妬(しっと)してばかりいないで、自分で動きなさい。

副島隆彦

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目次

まえがき

1章 金は〝世界値段〟に近づいてゆく

● 金の世界値段は1グラム=1万2000円

● 値段の格差を、どう埋めてゆくか

● 米政策金利はどこまで上げられるのか

● 金利の上げ下げは政府の武器

● 危険な相場と国家自身が張る金融バクチ

● アメリカに迫り来るバブル崩壊

● 危険な債券市場に手を出すな

● 債権(ヽ)と債券(ヽ)の違い

● 年金が半分に減らされる!?

● 本当の円とドルの力を「購買力平価」で見る

● 中国人が日本のワンルームマンションを買う理由

● 私たちは、生きてゆく

2章 金融暴落は続く

● 連鎖する大暴落

● 自分で自分に借金をしている

● 2023年末、NY発の大恐慌突入

● ウクライナ開戦と同時期の金融緩和

● 〝日本売りの仕掛人〟は、なぜ負けたのか

● なぜ円安が進んだのか

● ミセス・ワタナベの勝利

● リーマン・ショックの再来

● ドルペグ制の仕組み

● 英ポンドを暴落させたジョージ・ソロス

● 米国債の秘密

● 中国が米国債を売れば、アメリカの金融市場は崩壊する

● 米国債を売らせない法律とは

3章 世界恐慌突入は2024年

● 世界経済体制が変更される

● アメリカを襲う不動産バブル

● ノンバンクがふたたび暴れる

● 14年前、リーマンは人身御供にされた

● 資本主義の原理を政治力でゆがめた

● 2024年、大恐慌突入の序曲

● 日本の不動産を買う中国人や韓国人たち

4章 賢く金を買う

● 金の値段をどう読むか

● 金の売り方と金券ショップ

● 金券ショップが買い集めた金は、どこへ行くのか

● 自分の金は倉庫業者に預けなさい

● なぜパラジウムは値上がりするのか

● プラチナの可能性

● ソフトバンク、5兆円赤字決算の原因

●「アリババへの投資を5分で決めた」は本当か

● QRコードで成長するPayPay

● 新生銀行買収と北尾吉孝

● テレビ朝日買収騒動と孫正義の黒幕

●「評価」と「再評価」は違う

5章 資源〝貧乏〟大国が台頭する

● 仮想通貨を買ってはいけない

● ロシアルーブルは強い

● 金本位制が復活する

●「85対15」の時代

● 人民元がルーブルと結合した

● SWIFTからCIPSへ

附章 安倍晋三暗殺の真実

● 統一教会への組織解散命令

● カルトとは何か

● 副島隆彦も命を狙われた

●〝安倍処分〟を世界最高度で決定した者たちの実名

あとがき

=====

あとがき

 この本を書き終えて、つくづく思う。

 私は、この「エコノ・グローバリスト・シリーズ」25冊を毎年1冊、1998年から書いて出版し続けてきた。

 四半世紀が経(た)って、まさしくエコノ・グローバリスト econo-globalists たち、すなわち「経済面の地球支配者」たちが滅びつつある。彼らの現在の通称(つうしょう)は、 the Deep State(ザ・ディープステイト) である。

 際限なく(リミツトレス)刷って世界中に垂れ流したドル紙幣が、およそ100兆ドル(1・4京[けい]円)ある。それと貸借(たいしゃく)を取っている米国債の無制限の大増刷が、もはやこれ以上は許されない時代になりつつある。

 なぜならロシアのプーチン大統領が、今年の4月から、ロシア産天然ガスはルーブル通貨でしか売らない、と宣言した。それと同じくして、金(きん)を固定価格(フイツクスド・プライス)にして、「金1グラム=5000ルーブルでロシア中央銀行が買い取る」とした。これで実物資産(タンジブル・アセット)に裏打ちされたお金しか通用しなくなる。

 欧米白人文明のG7(ジーセブン)体制に対決して、中国とロシアを先頭にした非白人の貧乏〝資源〟大国による〝新興国(ニユー)G8〟の連合が出来上がりつつある。「15(欧米):85(その他)」の世界である。

 このことを本書でずっと説明した。

 本書も祥伝社(を定年退職した)岡部康彦氏と、熱海の寓居(ぐうきよ)で寝泊まりして完成させた。記して感謝します。

 私たちは四半世紀、幾山河(いくさんが)を渡ってここまで来た。私は自分の命が尽きるときまで、このシリーズを書き続ける。

2022年11月

副島隆彦

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

akumanocybersensouwobidenseikengahajimeru001

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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