古村治彦です。

２０２５年７月２０日に第２７回参議院選挙の投票が粉割れ、開票作業が進んでいる。現在までのところの私の雑感を書いておきたいと思う。与党である自公は、非改選議席を合わせても過半数を確保できず、既に過半数割れとなっている衆議院と合わせて、少数与党となった。焦点は、自民党執行部の責任問題であり、森山裕幹事長の辞任で済むのか、石破茂総裁の辞任まで進むのか、ということになる。既に、前回の自民党総裁選挙で敗れた高市早苗議員が総理総裁を目指す姿勢を選挙戦終盤から見せていた。また、選挙直後には、麻生太郎元首相が率いる麻生派が集まり、麻生元首相が石破総理の責任を取り沙汰し、続投を認めないと述べたという報道が出た。自民党は政局となるだろう。

　「自民党は支持層の一部の離反を止められなかった」という報じられ方をしているが、これは、故安倍晋三元首相を支持していた人々だ。こういった人々が支持したのが、国民民主党と参政党だ。今回の選挙では誰もが述べているが、国民民主党と参政党の大幅な議席増が見込まれている。それは当たり前のことで、自民党から流れていった、ネトウヨ的な、考えの足りない、空気に流されて自分の頭では判断できない有権者たちが流れていったに過ぎない。NHKの開票速報では、国民民主が１４議席から２１議席の獲得予想、参政が１０議席から２２議席の獲得予想となっている。現在、衆院では国民民主の会派が２７議席、保守党が３議席となっている。この国民民主・参政勢力は自民党で高市早苗議員が総裁になったら支持するだろう。これもまた当たり前のことで、こうした勢力の支持基盤は故安倍晋三元首相を支持した人たちだから、こうした有権者を裏切ることはできない（少なくとも最初は）。国民民主は連合との関係もあるので、国会での首班指名で、少なくとも一回目は高市氏に投票しないとも考えられるが。これらの勢力と自民党の高市をつなぐのに、小池百合子都知事が絡むことも考えられる。高市首班となれば、衆院の解散総選挙ということもあるだろう。

　故安倍晋三元首相の影響が今でも色濃く残る日本社会と政界ということが浮き彫りになった。岸田文雄、石破茂と自民党の保守本流の政治家たちが出てきて、小泉純一郎から安倍晋三へと続いた保守傍流、統一教会のようなカルトや日本会議と親和性の高い勢力が荒らしまわったこの２０年近くの尻拭いをさせられた。しかも成果が出る前に厳しい状況に追い込まれた。

保守本流の要諦は「大国を治むるは小鮮（しょうせん）を烹（に）るがごとくす」というもので、「むやみにかき回して煮崩れを起こさない」ということから、「政治を行う際には、小さい魚を煮る時のように、むやみに動かしたりしないで自然に任せる」ということになる。小泉改革以来、日本で行われてきたのは、まさに「むやみに菜箸を動かして、煮崩れを起こさせる」ということだった。憲政史上最長の政権担当期間となった安倍晋三元首相は、その最たるものだった。その煮崩れた日本を何とかしようとするのは短期間では非常に厳しい。しかし、国民は、「煮崩れするほどの菜箸の動き」を求めた。小泉改革や安倍政権下での動きを熱狂的に支持した多くの有権者は、今回は（そして前回の選挙では）国民民主党や参政党の「分かりやすさ」に熱狂した。熱狂の行きつく先は失望と冷笑である。私たち日本国民は小泉政権以来の「自分たちの身を煮崩す菜箸の動き」の中毒になり、更に自分たちの身を傷つけることになる。

　参政党の酷さについてはSNS上でずっと書いてきたので、ここでは繰り返さない。歴史を学び、歴史の事例から現状を類推する力を養っていれば、とても支持できるものではない。しかし、今回、多くの有権者が熱狂した。多くの有権者は与党のみならず、野党にも期待できないということで、参政党を支持したということになるだろう。私たちの日本社会は安倍晋三元首相が遺した毒が回り続け、彼に呪われたままの状況になっている。この毒を抜き、呪いを解く作業は多くの時間と失敗を要するだろう。しかし、それを私たちは我慢しなければならない。最低の守るべきラインを越えないようにしながら、少しずつでも進んでいくしかない。それに嫌気が差す人も出る。そして、極端に走るだろう。それで進まなくなることもあるだろう。しかし、私たちはそれでも一緒に進んでいかねばならない。

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０１９年７月２１日に参議院選挙の投開票が行われました。開票は２２日になっても続けられましたが、大勢は２１日の段階で判明しました。

　今回は、自民党と公明党の与党は選挙の対象となった１２４議席のうち７１議席を獲得し、過半数を超えましたが、改選議席からは６議席を減らしました。公明党は改選議席数を維持しましたので、自民党が減らしたということになります。新潟、山形、秋田、岩手、宮城といった本州北部の各県で野党勢力が勝利しました。これらの地域は米どころですから、私はツイッター上で、これは「rice rebellion（お米反乱・反抗）」と書きました。吉本興業の社長さんと同じで全く受けませんでしたが。

　ヨーロッパでは労働者と農業従事者が連帯する「レッド・グリーン同盟（Red Green Alliance）」という考え方があり、政治の場面で実現することもありました。日本では、戦後の一時期、戦前の農民運動の流れから農民組合が左傾化していた時期もありましたが、農協（農業協同組合）は自民党の大きな支持基盤でした。労働組合は、官公庁の労組自治労や日教組を中心とする総評が日本社会党、民間企業の労組を中心とする同盟が民社党を支持していました。

　戦後すぐの人口や就労者数を考えると、農業地帯に基盤を置くというのは当然のことでした。戦後すぐの日本の就労者数に占める農業従事者の割合は５０%程度でした。その後、重工業を中心とする輸出型企業の成長による高度経済成長時代に、地方から多くの若者が都市部で就労するようになり、農業従事者の割合は低下していきました。

　それでもいわゆる一票の格差問題ということがあるように、地方からの議員選出数が人口に比べて多い、という状態も続き、自民党は地方を基盤としてきました。自民党は、食糧管理制度を維持しての米価の高値維持や公共事業を通じて、高度経済成長の果実を地方に行きわたらせる政策を実施ました。これを補償型政治（Compensation Politics）と言います。その見返りとして、自民党は地方で勝利し、安定した基盤を築くことが出来ました。

　しかし、平成に入り、経済が停滞する中で、農業や公共事業、補償型政治は衰退していきます。そうした中で、補償型政治を代表する「田中派・竹下派」の流れをぶち壊す、小泉政治が出てきて、地方は息の根を止められました。旧民主党に参加した小沢一郎代議士が、農家の個別補償制度を主張し、民主党政権時代に実施しましたが、これは小沢代議士が田中角栄元首相の流れにある人であることを示しています。

　それでも地方ではいまだに自民党支持が強固な訳ですが、今回地方で自民党に対して異議申し立てが起きたことは注目されます。それでも自民党は小泉・安倍・麻生路線のアメリカ型システムによる改革（破壊）政策を実施し、都市部に住む、中間層（安定した雇用と比較的高い給与が保障されている）の支持を得ることに成功しています。

　立憲民主党、国民民主党では、立民が議席を増やし、国民民主は微減ということになりました。複数区での候補者調整がもう少しできていれば、当選できたかもしれないという惜敗した候補者たちが出たのは残念なことでした。これは他の野党でもあったことで、次の選挙での野党共闘の際の教訓にすべきことです。たとえば、東京都選挙区、立民２名、国民民主１名が立候補しました。立民の山岸一生氏が惜敗しました。大阪府選挙区では、立民、共産、国民民主の候補者が共に落選ということになりました。ここで何とかならなかったのかという思いに駆られます。

　立民の枝野幸男代表は立民の野党第一党の地位を確固、不動のものとすることに終始し、野党共闘に後ろ向きだったという批判も起きています。国民民主とは感情的な行き違いもある、共産党とも相容れないということも言われました。全てある部分では本当のことなんでしょう。しかし、それでも全国の一人区のうち、１０で野党側が勝利を収めることが出来たというところを考え、次はもっとうまくやってください、と希望するばかりです。立民をあしざまに攻撃することは簡単ですが、それではもっと大きな敵を見逃すことになります。

　共産党は微減でしたが、野党共闘にもより前向きで、今回自民党の議席減に貢献したと言えると思います。社民党は政党要件を喪失するのではないかという危機感の中、得票率２%を超え、吉田忠智前党首が国政復帰を果たしました。低投票率の中、前回よりも少しですが、比例での得票数を伸ばしたというのは、改憲に反対する人たちが投票したということなのだろうと思います。愚直さというものに時に神様は微笑むものなのでしょう。

　れいわ新選組とNHKから国民を守る党がそれぞれ２議席、１議席を獲得し、政党要件を満たしました。これが今回の選挙のハイライトで、自民党の勝ち負けということすら、どっかに追いやられてしまうほどでした。

　れいわ新選組は４月に旗揚げされました。この時、私は「大丈夫かな、山本太郎議員は東京都選挙区から出馬したほうがいいんじゃないか」と考えていました。先を見る目がないことは、２０１６年のアメリカ大統領選挙の結果を外したことでも知られていますので、今更驚く人はいないと思いますが、れいわ新選組に対する支持の盛り上がりは予想を超えるものでした。消費税廃止、財源については原題貨幣理論（MMT、Modern Monetary Theory）という新鮮な訴えで、現在、生活苦に陥っている若者層（２０代から４０代まで）の支持を得ました。

　れいわ新選組の台頭は、欧米で起きている流れに連なるものです。イギリス労働党では、ジェレミー・コービンが党首となり躍進、アメリカ民主党では、２０１６年大統領選挙でヒラリー・クリントンを追い詰めたバーニー・サンダースの高い人気、突如すい星のように登場したアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）連邦下院議員の活躍といったことに連なるものです。

　冷戦終結、ソ連崩壊以降、リベラルや進歩主義派といった人々の旗色は悪く、市場原理を基盤とする新自由主義が世界を席巻しました。しかし、新自由主義（むき出しの資本主義）による矛盾もまた同時に世界を覆いました。日本も例外ではありません。格差（inequality）が拡大する中で、新自由主義への疑問と異議申し立てが起きました。

　その時に、ずっとぶれずに進歩主義的考えを堅持していたコービンやサンダースを人々が「発見」しました。そして、欧米で大きな流れとなっています。既存のリベラルはまたエスタブッシュメントなのだという考えが広がり、人々の怒りが燃え上がりました。これが現在のポピュリズムの正体です。ポピュリズムは右と左に同時に出現しました。アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領の出現とAOCの出現は右と左で全く違うように見えますが、同根の現象なのです。ポピュリズムは間欠泉のようなものだと思います。あちこちからお湯が吹きあがりますが、同じお湯です。怒りのお湯です。今回、N国党が議席を獲得しました。こちらもポピュリズムの右側の吹き上がりということになります。

　エスタブリッシュメント批判、エリート批判という点でとらえるならば、こうした動きは立民に対する批判ということも言えます。興味深かったのは、立民のブレーンとされる大学教授や知識人たちが、選挙戦中盤以降、れいわ新選組の批判を始めたことです。ポピュリズムは危険だ、山本太郎は危険だ、という言葉が飛び交いました。この構図は現在のアメリカ民主党内で起きているエスタブリッシュメント・主流派（ヒラリー派）と進歩主義派（サンダースやAOC）の内部対立と同じだと私は考えます。

　立民の東京都選挙区に立候補した山岸一生氏の最初の選挙ポスターが象徴的だと思います。そこには「元朝日新聞記者」「筑駒中、高、東大法学部卒」としか書かれていませんでした。このポスターは選挙戦が進むにつれて印刷し直され、貼り直されたそうですが、これで「ほー、素晴らしい、是非投票しよう」となると考え、それを「お前はアホか」と止める人がいなかった、結局時間と資源の無駄遣いをした、ということは象徴的です。

　生活者の目線はそこにありません。そして、「なんだよ、お前も結局はエリートで、俺たちを抑圧する側出身の奴じゃないか」ということになります。「山岸さんは自分から握手を求めに行くような気さくな人ですよ」ということでしたが、そんなことは当たり前じゃないでしょうか。選挙運動中に有権者が握手をしに来てくれるのを待っている候補者がどこにいるでしょうか。人気アイドルの握手会じゃあるまいし。

　立民は「令和デモクラシー」という大正デモクラシーになぞらえたスローガンを掲げましたが、どれほどの人たちの記憶に残っているでしょうか。立憲主義を透明に入れていることは素晴らしいし、これからも党勢を拡大していって欲しいと思いますが、「上から目線」という点は改善されるべきだと思います。

　自公維新で３分の２以下になりましたが、野党側の動き次第で、改憲が進んでしまう可能性が高い、微妙な議席配分となっています。是非野党勢力には小異を捨てて大同につく、「国民の生活が第一」で進んでいっていただきたいと思います。

（貼り付けはじめ）

参院選当選者確定…与党、改選議席から６減らす

読売新聞　２０１９年７月２２日

https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190722-OYT1T50215/

　２１日に投票が行われた第２５回参院選は２２日午前、当選者が全て確定した。

　自民、公明の与党は改選定数１２４の過半数（６３）を超える計７１議席を獲得したが、改選議席（７７）からは６減らした。自民党が確保した５７議席は、２０１６年参院選の５６議席（追加公認含む）を上回ったものの、圧勝した１３年の６５議席には及ばなかった。宮城、滋賀、大分など８選挙区では、現職が落選した。公明党は選挙区選に擁立した７人全員が当選し、比例選の７議席を合わせると、党としての過去最多に並ぶ１４議席を獲得した。

　立憲民主党は比例選で自民党に次ぐ８議席を獲得し、改選９議席から１７議席に伸ばした。改選８議席の国民民主党は２減の６議席にとどまった。旧民進党を源とする立民、国民両党の議席を合わせると計２３議席で、１６年に民進党が獲得した３２議席を下回った。両党が１人区で支援した無所属の野党統一候補は８人が当選した。

　共産党は改選８議席から１減らした。日本維新の会は関東でも議席を獲得し、１０議席に伸長した。社民党は改選１議席を死守した。諸派のれいわ新選組は２議席、ＮＨＫから国民を守る党は１議席をそれぞれ比例選で獲得した。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　昨日、参議院議員選挙の投票開票が行われました。結果は、自民党と公明党の政権与党が勝利を収めました。また、改憲に賛成・反対のくくりになると、今回の選挙の結果、改憲賛成ブロックが１６４（おおさか維新・日本のこころを大切にする会の非改選、無所属を含む）となり、改憲の発議に必要な参議院議員の３分の２を２議席超える結果になりました。

　民進党はほんの少しですが、無党派からの支持を獲得することに成功し、改選時は下回りましたが、前回よりは挽回しました。共産党は、例の「人殺し予算発言」が響いてそこまで党勢を拡大することはできませんでした。

　自公は設定した勝敗ライン６１議席を超えたので、まずは勝利と言えます。皆で「アベノミクス選挙だ」と言っていたのですから、とりあえず「アベノミクスは民意の賛意を得た」と言うことが出来ます。”Japanese voters have bought Abenomics.”となりました。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

参院選

●「全１２１議席が確定」

毎日新聞2016年7月11日　06時13分（最終更新　7月11日　06時46分）

　参院選は１１日早朝に全１２１議席が確定した。自民党は５６議席、公明党は１４議席を獲得し、安倍晋三首相が勝敗ラインに設定した与党の改選過半数（６１議席）を大きく上回った。憲法改正に前向きなおおさか維新の会は７議席を獲得し、同党などを加えた「改憲勢力」で参院（定数２４２）の３分の２を上回った。

　自民、公明、おおさか維新の３党など改憲勢力の非改選議席は８８議席。参院で憲法改正の発議ができる３分の２（１６２議席）に達するには７４議席が必要で、３党の議席はこれを上回る７７議席に達した。これで衆参両院で改憲発議が可能となった。

　自民党は３２ある１人区（改選数１）の２１選挙区で勝利。比例代表でも２０１３年参院選を１上回る１９議席を獲得したが、２７年ぶりの単独過半数回復をかけた５７議席には届かなかった。現職閣僚では岩城光英法相（福島選挙区）と島尻安伊子沖縄・北方担当相（沖縄選挙区）の２人が落選した。

　公明党は選挙区に過去最多の７人を擁立。全員を当選させるなど、改選９議席を大きく上回る１４議席を獲得した。

　民進党は１３年参院選（当時は民主党）の１７議席を上回る３２議席を獲得したが、改選４６議席は割り込んだ。ただ、１人区は野党統一候補が１１選挙区で勝利する健闘をみせた。

　おおさか維新の会は改選２議席を大きく上回る７議席を獲得。共産党は１３年参院選に続いて東京選挙区で議席を得て、改選数から倍増の６議席を獲得した。社民党は比例代表で１議席を獲得したものの、吉田忠智党首は落選した。生活の党も比例代表１議席を獲得した。

（新聞記事点差貼り付け終わり）

　今回の参院選挙の争点は、公式的（自民党が設定しようとしたもの）には「アベノミクス、これをそのまま続けるか」ということですが、野党やメディアは「改憲が可能となる参院での改憲勢力が議席数の３分の２を占めるかどうか」という観点で報道しました。

　そもそも今回の参議院議員選挙では当初、衆議院の解散に伴う総選挙と同日選挙（ダブル選挙）になる可能性もありました。ところが、安倍首相は衆院解散を断念しました。この時点で、改憲に関しては及び腰である、と言うことが出来ます。２０１４年の総選挙と今回の参院選の争点は、アベノミクスでした。もちろん、２０１４年の選挙の後、安保法制を成立させましたので、争点でないことを平気でやるのは安倍政権の得意技です（「新しい判断」という言葉を安倍首相は使ってきました）。

　しかし、彼らの悲願の本丸である改憲に関しては衆議院、参議院それぞれの院で１００名、５０名の議員の賛成で発議が行われ、本会議で３分の２の議員の賛成で可決となり、国民投票にかけられます。この手続きについては、慎重さを期さなければなりません。いささかの瑕疵もあってはなりません。

　そうなると、まずは改憲の発議を行う前に、衆院解散を行って、直近の民意を問うことが憲政の常道です。今回はそのチャンスでした。しかし、安倍首相は衆院解散をしての同日選挙に踏み切れませんでした。それは、同日選挙にするとそれは「改憲」を大きく打ち出すことになり、そうなれば、いくらふがいない野党勢力と言ってもまとまる口実を与えてしまい、また選挙が盛り上がってしまい、衆院で改憲勢力で３分の２を取れない、自民党が解散前の議席を割り込むなんてことになってしまったら、安倍首相の責任問題に発展して、辞任ということになります。そうなれば、おじいちゃんを乗り越えるチャンスを失うことになります。

　私は今回の選挙結果は、「日本人の絶妙のバランス感覚が発揮されたもの」と考えます。野党がまとまって行動したことに評価を与えつつ、３分の２をほんの少し超える程度の議席（現在流行りの週刊文春のスクープで減らされることだってあり得ます）を与え、「ほれ、これで改憲ができるものならやってみろ」という態度を示したものと思います。

　私は、今回自民党と公明党を中心とする改憲ブロックが参議院で３分の２を少し超える議席を獲得したと言っても、改憲はかなり困難である、安倍首相が考えているような改憲はほぼ不可能であると考えます。それは国民投票で賛否を決めるまでの高いハードルがいくつもあるからです。

国民投票については総務省のウェブサイトが便利です。

※以下が総務省のウェブサイトのアドレスです↓

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/

　憲法改正の発議が衆議院では１００名以上、参議院では５０名以上の賛成で行われます。そして、両院の憲法審査会でそれぞれ審議が行われます。合同の審査会も可能です。そして、両院の本会議で採決が行われます。それぞれ３分の２以上の賛成で可決となります。これで国会が国民に対して憲法改正の発議を行ったということになります。

　この可決された日から６０日から１８０日以内の日に国民投票が実施されます。国民投票の投票率によって効果が無効になるということはなく、単純に過半数で賛成、反対が決まります。その後、賛成となった場合には、内閣総理大臣は直ちに改正の手続きを行うということになっています。

　国民投票では、単純に「日本国憲法を改正することに賛成ですか？反対ですか？」という設問ではありません。改正する部分、部分それぞれに設問があって、「賛成・反対」に○をするという形になります。

　こうして見てくると、国民投票は単純な話ではありません。憲法改正の発議はまぁできます。その時に、どのように改正するかという案を出さねばなりません。日本国憲法は前文から第９６条まであります。理論的には全部を変える・修正することは可能でしょうが、実際には無理な話です。設問の数や順番のこともあります。設問が５０問などとなってしまったら、いつもの選挙のように立って丸を付けていくだけでも大変な苦痛になります。ですから、設問はできるだけ絞るということになるでしょう。自民党の憲法改正草案にはいろいろなことが書かれていますが、あれを全部１回でやるということは無理です。「この部分は良いけど、これは嫌」という人が大多数になるでしょう。

　そうなると、自民党の内部でまずどの変更や修正を優先するかで意見が分かれるでしょう。自民党は総裁一任ということにはなるでしょうが、その議論の過程で、様々な意見や批判が党内から出るでしょう。これは大きな痛手です。

　更には、公明党とも調整しなければなりません。公明党は今や看板だけになっているかもしれませんが、「平和の党・福祉の党」と謳っています。「加憲」ということを言って、ある意味で「逃げ」を打っている状況ですが、そこまできたら、肚をくくり、自党の運命を決めねばなりません。自民党の陰にいて補完勢力になって、批判の弾は自民党に受けさせるというオイシイ立場は終わりになります。公明党は、自民党に同調するのか、しないのかの踏み絵を踏まされます。そして、全国に約８００万世帯にある創価学会の皆さんを説得しなくてはなりません。ここも大きな関門です。また、野党でも与党でもない「ゆ」党路線のおおさか維新や日本のこころを大切にする会の意向も問わねばなりません。これらは少数ですが、彼らが抜けてしまえば３分の２に響くのですから、かなりの要求を飲まねばなりません。政治家の最大の指名は選挙に勝つことですから、選挙協力という話も出るでしょうが、実際におおさか維新と争う自公の政治家たちからは不満が出るでしょう。衆議院では自公で３分の２ですが、参議院ではこれらを含んで３分の２から２議席出ただけのことです。

　自民党や公明党、その他の勢力から造反が出る可能性も高くなります。それに備えて、自公側は民主党の内部に手を突っ込むことになるでしょう。アクターが複雑に入り組んでいますから、そう簡単に、スムーズに憲法改正の発議が進むとは思いません。もちろん、野党は激しく抵抗するでしょうし、院外の街頭では、抗議活動が行われるでしょう。

　憲法改正の発議が両院の憲法審査会で通り、本会議で審議・可決されて国民投票になります。それから６０日から１８０日以内に国民投票が実施されます。現在の世論調査の数字では、反対が上回っています。憲法に関する議論がメディアなどを通じても盛んになるでしょう。国民投票になった場合に、通常の選挙と同じ手法が使えるのかどうかが疑問です。自公は組織票固めに走るでしょう。この組織というのは利益団体であって、単純に言えば、国の予算を分け与えてもらう見返りに投票をする、選挙運動をするということになります。自公が「国民投票で自分たちの発議に賛成の票が多かった都道府県や市町村に予算を手厚く配分する」なんてことを言えば、「・公務員等及び教育者は､その地位を利用した国民投票運動をすることができません｡・組織的に多数の者を対象に､投票に影響を与えるような利益を供与したり､利害関係を利用して誘導することは罰則の対象となります」という国民投票の規定に引っかかってしまいます。

　また、組織の中でも色々な考えがあるでしょうから、「自民党がやることは何でもいいんだ」という人から「今回は従えないな」という人まで出ます。これは労組でもそうです。

　こうして見てくると、改憲の道のりは長く険しいということになります。「３分の２を取れば明日にも改憲だ！」ということにはなりません。今回の選挙の後でも改憲勢力は揃って死んだふりをしています。しかし、油断はできません。改憲勢力にとっては、今が最後のチャンスかもしれないのですから。衆議院議員の任期が２０１８年、次の参議院議員選挙は２０１９年です。それまでは確実に３分の２が確保されているのですから、このことは安倍首相にとっては大変魅力的でしょう。次の選挙ではどうなるかは分からないのですから。

両院で改憲勢力が３分の２を取ったという事実を踏まえて、まず私たちができることは、自民党の憲法草案を読む、その解説書（賛成・反対それぞれの立場）を読む、国民投票について知る、という極めて単純な話です。そして、改憲ブロックの中心である自民党と公明党があらゆる手段を用いてきても良いように準備をしておくことです。ですから、今回の選挙で「あいつが出たからダメだった」とか「頑張りが足りなかった」という批判はある程度までにして、反省するところはしっかり反省して、改憲ブロックに反対する、議会に議席を持つ人々と結び附き、また彼らをしっかり結び付けておかねばなりません。

（終わり）

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