古村治彦です。

　佐藤優・古村治彦著『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』（ビジネス社）が発売になります。発売日は２０２６年９月１日です。

『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』←クリックするとアマゾンのページに移動します

　『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』は佐藤先生との２冊目の対談だ。今回の対談はイラン戦争開戦後に行われ、イラン戦争、米中首脳会談、高市早苗政権について分析を行った。その中で、私たちは「宗教」や「使命感」といったアプローチの重要性について話した。今回の対談は非常に内容の濃い内容となっている。

　以下に、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にしていただき、是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

（貼り付けはじめ）

まえがき　　　佐藤優（さとうまさる）

　ロシア・ウクライナ戦争と米イラン戦争によって、世界は新しい時代に入った。１９９１年１２月のソ連崩壊後、アメリカを中心とする民主主義、人権、市場経済などの価値観を基準とする外交は過去の時代のものとなった。これに代わって、力の均衡を原理とするリアリズム（現実主義）外交が主流を占めるようになった。

　実は、この変化に日本外交は、西側諸国の中では適切に対応している。ロシア・ウクライナ戦争に関し、日本は政治的にウクライナを支持しているが、ロシアからＬＮＧ（液化天然ガス）を輸入し続けている。ウクライナに殺傷能力を持つ装備品を供与していないＧ７（日米英仏独伊加）中唯一の国だ。米イラン戦争に関し、日本はアメリカを支持しているが、イランとも比較的良好な関係を維持し、日本のタンカーがホルムズ海峡を通過することを革命防衛隊が認めている。

　このような外交を展開できているのは、日本のインテリジェンス能力が高いからだ。具体的には、国家情報局（２０２６年７月３１日、内閣情報調査室を改組・格上げ）の情報収集と分析の能力が高いからだ。インテリジェンスの要は近未来情勢分析にある。政策とインテリジェンスは分離されている。同時に、国家情報局が首相に示した近未来情勢分析の枠組みから外れる政策を採用しても、それが成果を出す可能性は低い。外交には立場がある。日本の場合、日米同盟は、いわば数学でいう公理系を形成しており、その前提を崩すような政策を日本が取ることはできない。この制約条件を無視した外交は、評論家や学者が行う頭の体操ならばともかく、政治家や職業外交官としては無責任だ。アメリカの基本的立場と国際政治のリアリズムの間で均衡点を見いだすのが、国家を担う政治指導者の責任なのである。

　日本のインテリジェンスが比較的成果を出しているのには、私が見るところ、二つの要因がある。第一は、価値観ではなく、現実の力関係に基づいて情勢を分析するリアリズムだ。第二は、各国の指導者が持つ内在的論理を尊重することだ。国家指導者には、さまざまな性格の人がいる。合理性を重視する人もいれば、感情的な人もいる。さらに、それぞれの国家を成り立たせている基本原理がある。

　現在、国際政治の主要なプレイヤーになっているのは、トランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン・ロシア大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相、モジタバ・ハメネイ・イラン最高指導者、金正恩・朝鮮労働党総書記らだが、本書ではこのうち一神教文明（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）に属するトランプ、プーチン、ネタニヤフ、モジタバを扱った。程度の差はあれ、ヨーロッパ、北アメリカ、日本では、宗教が人間の行動規範ではなくなる世俗化が進んでいる。しかし、ストレートに信仰と政治を一体化させているモジタバだけでなく、一見すると世俗化されたように見えるが、その背後で宗教的な超越性が強く表れているトランプ、ネタニヤフ、プーチンの内在的論理を解明することに本書では力を入れた。

本対談に丁寧にお付き合いいただいた古村治彦氏に深甚なる謝意を表します。また、本書の刊行にあたっては、ビジネス社の小笠原豊樹氏、フリーランスの編集者兼ライターの水波康氏に多大なお力添えをいただきました。心より御礼申し上げます。

２０２６年７月３１日、曙橋（東京都新宿区）の自宅にて、

佐藤優（さとうまさる）

＝＝＝＝＝

世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理 ◆ 目 次

まえがき（佐藤 優）　２

第１章 世界は「宗教戦争」に突入した──イラン戦争の〝合理〟を超える〝使命〟　１１

■トランプはなぜイラン攻撃を決断したのか　１２

ホルムズ海峡封鎖で世界は一変した　１２

ネタニヤフのプレゼンテーション　１８

「対ナチス戦」に転換したトランプ　２３

崩壊した「軍事大国イラン」という神話　２７

イランが狙うパキスタンの核　３２

■神に選ばれた確信と使命　３８

死者との連帯を強調したモジタバ・ハメネイ　３８

トランプ版聖書が意味するもの　４５

ネタニヤフが担う「ユダヤ民族存続」の使命　51 対立する「神に選ばれた確信」　５８

■始まった21世紀の宗教戦争　６３

トッドの「宗教ゼロ」は当てはまらない　６３

目に見えない価値観の闘いがイラン戦争の本質　６７

第２章　トランプは変節していない──宗教で読み解く「支配者の論理」　７１

■トランプはなぜ止められないのか　７２

トランプの政権基盤は揺らいでいない　７２

第３次世界大戦を阻止したトランプ　８４

トランプの「ダークトライアド」と「理性の狡知」　８９

トランプは神の召命に逆らえない　９４

■メディアが報じないイランの脅威　９８

イランは特殊なイデオロギーの国　９８

47年間続くアメリカとの戦争　１０３

モジタバ・ハメネイの危険な意思決定　１１０

トランプが放棄したオバマの核合意　１１４

■クリスチャン・シオニズムの謎を解く　１１８

『エクソダス』が変えたアメリカ人のユダヤ観　１１８

終末論が生んだ親イスラエル思想　１２３

イスラエルはなぜ戦い続けるのか　１２７

第３章 世界は敗北していない──「西洋の敗北」から米中ロ３極体制へ　１３１

■台湾カードを握る中国　１３２

米中首脳会談の基本は協商関係　１３２

米中は対等な関係となった　１３８

台湾カードを握る中国　１４５

■アメリカはなぜ敗北し続けるのか　１４９

見えてきたアメリカの限界　１４９

アメリカの国力が落ちている理由　１５６

イラン戦争はアメリカにとっての世界最終戦になるはずだった　１６３

■米中ロ世界３極体制の出現　１６８

ウクライナ戦争が独ロ戦になる怖さ　１６８

アメリカを側面から支援したロシア　１７２

世界は米中ロの３極体制となる　１７９

第４章 大変革する世界、日本の選択──高市戦略は国益にかなうか　１８５

■高市政権と孤立する日本の危機　186 高市政権が持つ「偽物の強さ」　１８６

協商は同盟を壊す ── 日本だけが気づかない米中協商　１９２

日本が行う「周回遅れの喧嘩外交」　１９５

日本外交は無能ではない　２００

ホルムズ危機が直撃する日本　２０５

日本が米中共通の敵とされる危険性　２０９

■世界と日本は連動している　２１６

明の成立と南北朝の動乱　２１６

トルデシリャス条約と「徳川の平和」　２２１

アヘン戦争と天皇親政　２２６

■世界の大変革に日本はどう立ち向かうか　２３０

メディアや国民は日本の危機を理解できていない　２３０

「本を読まない人」にお金が集まる時代　２３５

反・新自由主義が日本の生き残り策　２４０

あとがき（古村治彦）　２４５

＝＝＝＝＝

あとがき                 古村治彦（ふるむらはるひこ）

　本書は、佐藤優先生との２冊目の対談本である。現代の日本を代表する知識人である佐藤先生との対談の機会をいただけることは私にとって光栄なことだ。また、絶好の挑戦の機会ともなる。そして、自分自身の力不足を痛感し、改めて精進を誓う。佐藤先生に深く感謝申し上げます。

　今回の対談は、アメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃が実施され、その後、60日間の停戦の覚書MOUが締結された後に行われた。アメリカとイランは停戦に合意したが、その後もアメリカ軍とイラン革命防衛隊の双方による攻撃は続き、ホルムズ海峡の状況も先行き不透明ということになっている。ホルムズ海峡の迂回ルートとなっている紅海 Red Seaのバブ・エル・マンデブ海峡 Bab al-Mandab Straitでは、イエメンの新イラン組織フーシ派がサウジアラビアのタンカーに攻撃を実施した（２０２６年７月２３日）。紅海の状況も不安定になると、世界経済への悪影響は増大する。覚書締結で楽観ムードが流れたが、イラン戦争は収束していない。アメリカはウクライナ戦争に加え、イラン戦争でも出口を見いだせない状態になっている。

　トランプ政権の２期目は「アイソレイショニズムIsolationism」「アメリカ・ファースト」という、トランプ政権の基礎となる考え方である「アメリカ国内問題の解決を優先し、海外では戦争を起こさない」から外れ、ヴェネズエラへの奇襲攻撃とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束とイスラエルと共同でイランへの大規模攻撃を実施した。その他にもカナダやグリーンランドの併合に言及したり、キューバに対して厳しい経済制裁を科したりしている。「海外には関わらないと言っていたのに」とトランプを支持したアメリカ国民ですら不可解に感じている。

　トランプ政権のこうした一連の行動について様々な分析や評論がなされている。今回の対談を通じて、私たちは、「宗教」や「信念」、「使命感」というアプローチから、イラン戦争に関わる重要人物であるドナルド・トランプ大統領、ベンヤミン・ネタニヤフ首相、モジタバ・ハメネイ師の行動について分析した。「経済合理性」や「利益」を前提にしてばかりでは理解が上辺(うわべ)だけになってしまう。その基底(きてい)にある宗教や文化について私たちは知識を持ち、社会を見る目を養うようにするべきだ。そうすることで、本質を明確に捉えることができ、将来を見通すことができる。

　アメリカ帝国が衰退し、中国が台頭し、米中Ｇ２体制が構築されつつある中で、西洋近代６００年の培った価値観やシステムが揺らいでいる。アメリカ国内でも自由、平等、人権、法の支配 rule of law（ルール・オブ・ラー）、民主政治体制 democracy（デモクラシー）、資本主義 Capitalism（キャピタリズム）に対する疑念が生まれている。暗黒啓蒙Dark Enlightenment（ダーク・エンライトンメント）やポストリベラリズム Postliberalismと呼ばれる「反動的な reactionary（リアクショナリー）」思想潮流が生まれている。また、左派では民主社会主義 Democratic Socialism（デモクラティック・ソーシャリズム）が勢いを増している。これからは私たちがこれまで培ってきた常識 common sense（コモン・センス）が通用しなくなってくる。佐藤先生が指摘しておられるように、日本は「本を読まない人にお金が集まる」社会になってしまっているが、複雑化する社会をより深く理解するためには、やはり本、できれば古典を読み、基礎教養を学ぶことが必要となる。本書がその手助けとなれば望外の喜びだ。

　ビジネス社の小笠原豊樹氏と水波ブックス代表の水波康氏には対談の調整とまとめをしていただいた。記して感謝申し上げます。

２０２６年７月

古村治彦（ふるむらはるひこ）

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　月刊誌『ザ・フナイ』誌２０２６年１０月号から「オピニオン」欄に１０回の予定で文章を連載いたします。アメリカ政治と国際政治について掲載します。今月は「分断」をキーワードに文章を書きました。師である副島隆彦先生が長く連載を持っておられ、毎月文章を掲載しています。私の文章だけでは当然高く感じてしまうと思いますが、先生の記事も合わせてということで、是非手に取ってお読みください。

世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理

　『ザ・フナイ』２０２６年７月号はアメリカ建国２５０周年記念ということで、私の文章を掲載していただきました。イラン戦争開戦に関する文章を書きました。まだ販売中ですので、是非お読みいただければ幸いです。

 よろしくお願い申し上げます。

『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』

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　古村治彦です。

　佐藤優・古村治彦著『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』（ビジネス社）が発売になります。発売日は２０２６年９月１日です。

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　『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』は佐藤先生との２冊目の対談だ。今回の対談はイラン戦争開戦後に行われ、イラン戦争、米中首脳会談、高市早苗政権について分析を行った。その中で、私たちは「宗教」や「使命感」といったアプローチの重要性について話した。今回の対談は非常に内容の濃い内容となっている。

　以下に、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にしていただき、是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

（貼り付けはじめ）

まえがき　　　佐藤優（さとうまさる）

　ロシア・ウクライナ戦争と米イラン戦争によって、世界は新しい時代に入った。１９９１年１２月のソ連崩壊後、アメリカを中心とする民主主義、人権、市場経済などの価値観を基準とする外交は過去の時代のものとなった。これに代わって、力の均衡を原理とするリアリズム（現実主義）外交が主流を占めるようになった。

　実は、この変化に日本外交は、西側諸国の中では適切に対応している。ロシア・ウクライナ戦争に関し、日本は政治的にウクライナを支持しているが、ロシアからＬＮＧ（液化天然ガス）を輸入し続けている。ウクライナに殺傷能力を持つ装備品を供与していないＧ７（日米英仏独伊加）中唯一の国だ。米イラン戦争に関し、日本はアメリカを支持しているが、イランとも比較的良好な関係を維持し、日本のタンカーがホルムズ海峡を通過することを革命防衛隊が認めている。

　このような外交を展開できているのは、日本のインテリジェンス能力が高いからだ。具体的には、国家情報局（２０２６年７月３１日、内閣情報調査室を改組・格上げ）の情報収集と分析の能力が高いからだ。インテリジェンスの要は近未来情勢分析にある。政策とインテリジェンスは分離されている。同時に、国家情報局が首相に示した近未来情勢分析の枠組みから外れる政策を採用しても、それが成果を出す可能性は低い。外交には立場がある。日本の場合、日米同盟は、いわば数学でいう公理系を形成しており、その前提を崩すような政策を日本が取ることはできない。この制約条件を無視した外交は、評論家や学者が行う頭の体操ならばともかく、政治家や職業外交官としては無責任だ。アメリカの基本的立場と国際政治のリアリズムの間で均衡点を見いだすのが、国家を担う政治指導者の責任なのである。

　日本のインテリジェンスが比較的成果を出しているのには、私が見るところ、二つの要因がある。第一は、価値観ではなく、現実の力関係に基づいて情勢を分析するリアリズムだ。第二は、各国の指導者が持つ内在的論理を尊重することだ。国家指導者には、さまざまな性格の人がいる。合理性を重視する人もいれば、感情的な人もいる。さらに、それぞれの国家を成り立たせている基本原理がある。

　現在、国際政治の主要なプレイヤーになっているのは、トランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン・ロシア大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相、モジタバ・ハメネイ・イラン最高指導者、金正恩・朝鮮労働党総書記らだが、本書ではこのうち一神教文明（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）に属するトランプ、プーチン、ネタニヤフ、モジタバを扱った。程度の差はあれ、ヨーロッパ、北アメリカ、日本では、宗教が人間の行動規範ではなくなる世俗化が進んでいる。しかし、ストレートに信仰と政治を一体化させているモジタバだけでなく、一見すると世俗化されたように見えるが、その背後で宗教的な超越性が強く表れているトランプ、ネタニヤフ、プーチンの内在的論理を解明することに本書では力を入れた。

本対談に丁寧にお付き合いいただいた古村治彦氏に深甚なる謝意を表します。また、本書の刊行にあたっては、ビジネス社の小笠原豊樹氏、フリーランスの編集者兼ライターの水波康氏に多大なお力添えをいただきました。心より御礼申し上げます。

２０２６年７月３１日、曙橋（東京都新宿区）の自宅にて、

佐藤優（さとうまさる）

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世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理 ◆ 目 次

まえがき（佐藤 優）　２

第１章 世界は「宗教戦争」に突入した──イラン戦争の〝合理〟を超える〝使命〟　１１

■トランプはなぜイラン攻撃を決断したのか　１２

ホルムズ海峡封鎖で世界は一変した　１２

ネタニヤフのプレゼンテーション　１８

「対ナチス戦」に転換したトランプ　２３

崩壊した「軍事大国イラン」という神話　２７

イランが狙うパキスタンの核　３２

■神に選ばれた確信と使命　３８

死者との連帯を強調したモジタバ・ハメネイ　３８

トランプ版聖書が意味するもの　４５

ネタニヤフが担う「ユダヤ民族存続」の使命　51 対立する「神に選ばれた確信」　５８

■始まった21世紀の宗教戦争　６３

トッドの「宗教ゼロ」は当てはまらない　６３

目に見えない価値観の闘いがイラン戦争の本質　６７

第２章　トランプは変節していない──宗教で読み解く「支配者の論理」　７１

■トランプはなぜ止められないのか　７２

トランプの政権基盤は揺らいでいない　７２

第３次世界大戦を阻止したトランプ　８４

トランプの「ダークトライアド」と「理性の狡知」　８９

トランプは神の召命に逆らえない　９４

■メディアが報じないイランの脅威　９８

イランは特殊なイデオロギーの国　９８

47年間続くアメリカとの戦争　１０３

モジタバ・ハメネイの危険な意思決定　１１０

トランプが放棄したオバマの核合意　１１４

■クリスチャン・シオニズムの謎を解く　１１８

『エクソダス』が変えたアメリカ人のユダヤ観　１１８

終末論が生んだ親イスラエル思想　１２３

イスラエルはなぜ戦い続けるのか　１２７

第３章 世界は敗北していない──「西洋の敗北」から米中ロ３極体制へ　１３１

■台湾カードを握る中国　１３２

米中首脳会談の基本は協商関係　１３２

米中は対等な関係となった　１３８

台湾カードを握る中国　１４５

■アメリカはなぜ敗北し続けるのか　１４９

見えてきたアメリカの限界　１４９

アメリカの国力が落ちている理由　１５６

イラン戦争はアメリカにとっての世界最終戦になるはずだった　１６３

■米中ロ世界３極体制の出現　１６８

ウクライナ戦争が独ロ戦になる怖さ　１６８

アメリカを側面から支援したロシア　１７２

世界は米中ロの３極体制となる　１７９

第４章 大変革する世界、日本の選択──高市戦略は国益にかなうか　１８５

■高市政権と孤立する日本の危機　186 高市政権が持つ「偽物の強さ」　１８６

協商は同盟を壊す ── 日本だけが気づかない米中協商　１９２

日本が行う「周回遅れの喧嘩外交」　１９５

日本外交は無能ではない　２００

ホルムズ危機が直撃する日本　２０５

日本が米中共通の敵とされる危険性　２０９

■世界と日本は連動している　２１６

明の成立と南北朝の動乱　２１６

トルデシリャス条約と「徳川の平和」　２２１

アヘン戦争と天皇親政　２２６

■世界の大変革に日本はどう立ち向かうか　２３０

メディアや国民は日本の危機を理解できていない　２３０

「本を読まない人」にお金が集まる時代　２３５

反・新自由主義が日本の生き残り策　２４０

あとがき（古村治彦）　２４５

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あとがき                 古村治彦（ふるむらはるひこ）

　本書は、佐藤優先生との２冊目の対談本である。現代の日本を代表する知識人である佐藤先生との対談の機会をいただけることは私にとって光栄なことだ。また、絶好の挑戦の機会ともなる。そして、自分自身の力不足を痛感し、改めて精進を誓う。佐藤先生に深く感謝申し上げます。

　今回の対談は、アメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃が実施され、その後、60日間の停戦の覚書MOUが締結された後に行われた。アメリカとイランは停戦に合意したが、その後もアメリカ軍とイラン革命防衛隊の双方による攻撃は続き、ホルムズ海峡の状況も先行き不透明ということになっている。ホルムズ海峡の迂回ルートとなっている紅海 Red Seaのバブ・エル・マンデブ海峡 Bab al-Mandab Straitでは、イエメンの新イラン組織フーシ派がサウジアラビアのタンカーに攻撃を実施した（２０２６年７月２３日）。紅海の状況も不安定になると、世界経済への悪影響は増大する。覚書締結で楽観ムードが流れたが、イラン戦争は収束していない。アメリカはウクライナ戦争に加え、イラン戦争でも出口を見いだせない状態になっている。

　トランプ政権の２期目は「アイソレイショニズムIsolationism」「アメリカ・ファースト」という、トランプ政権の基礎となる考え方である「アメリカ国内問題の解決を優先し、海外では戦争を起こさない」から外れ、ヴェネズエラへの奇襲攻撃とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束とイスラエルと共同でイランへの大規模攻撃を実施した。その他にもカナダやグリーンランドの併合に言及したり、キューバに対して厳しい経済制裁を科したりしている。「海外には関わらないと言っていたのに」とトランプを支持したアメリカ国民ですら不可解に感じている。

　トランプ政権のこうした一連の行動について様々な分析や評論がなされている。今回の対談を通じて、私たちは、「宗教」や「信念」、「使命感」というアプローチから、イラン戦争に関わる重要人物であるドナルド・トランプ大統領、ベンヤミン・ネタニヤフ首相、モジタバ・ハメネイ師の行動について分析した。「経済合理性」や「利益」を前提にしてばかりでは理解が上辺(うわべ)だけになってしまう。その基底(きてい)にある宗教や文化について私たちは知識を持ち、社会を見る目を養うようにするべきだ。そうすることで、本質を明確に捉えることができ、将来を見通すことができる。

　アメリカ帝国が衰退し、中国が台頭し、米中Ｇ２体制が構築されつつある中で、西洋近代６００年の培った価値観やシステムが揺らいでいる。アメリカ国内でも自由、平等、人権、法の支配 rule of law（ルール・オブ・ラー）、民主政治体制 democracy（デモクラシー）、資本主義 Capitalism（キャピタリズム）に対する疑念が生まれている。暗黒啓蒙Dark Enlightenment（ダーク・エンライトンメント）やポストリベラリズム Postliberalismと呼ばれる「反動的な reactionary（リアクショナリー）」思想潮流が生まれている。また、左派では民主社会主義 Democratic Socialism（デモクラティック・ソーシャリズム）が勢いを増している。これからは私たちがこれまで培ってきた常識 common sense（コモン・センス）が通用しなくなってくる。佐藤先生が指摘しておられるように、日本は「本を読まない人にお金が集まる」社会になってしまっているが、複雑化する社会をより深く理解するためには、やはり本、できれば古典を読み、基礎教養を学ぶことが必要となる。本書がその手助けとなれば望外の喜びだ。

　ビジネス社の小笠原豊樹氏と水波ブックス代表の水波康氏には対談の調整とまとめをしていただいた。記して感謝申し上げます。

２０２６年７月

古村治彦（ふるむらはるひこ）

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　古村治彦です。

　日本の経営コンサルタントの草分けである故船井幸雄先生が創設された船井本社が発行する月刊誌『ザ・フナイ』（出版はビジネス社）に論考を掲載していただきました。

今回の『ザ・フナイ』２０２６年７月号（２０２６年６月１日発売予定）は、アメリカ建国２５０周年（７月４日が建国記念日）にちなみ、「建国２５０周年の黙示録　アメリカ帝国の崩壊とトランプの蹉跌（さてつ）」をテーマにするということで、論稿の寄稿をご依頼いただいた。師である副島隆彦先生が毎月『ザ・フナイ』に論考を掲載しており、今回、お口添えをいただいた。副島先生と『ザ・フナイ』編集部に厚く御礼を申し上げます。

　私は、「トランプとネタニヤフが始めたイラン戦争の後始末　J・D・ヴァンス副大統領が『アメリカ・ファースト』の灯を灯す」という題で論稿を寄稿し、掲載していただきました。

　私の論考の内容は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が主導し、２０２６年２月２８日に開始されたイラン戦争（現在は一時停戦中だがホルムズ海峡は封鎖中）について、攻撃決定までの内幕、J・D・ヴァンス副大統領が主導している和平交渉までを、資料にもどいて描き出した。そして、トランプの後継者はヴァンスであり、ヴァンスこそがアメリカ・ファースト（America First、アメリカ国内問題解決優先主義）を引き継ぐことも合わせて書いている。
　ヴァンスを拙著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体』（ビジネス社）で取り上げたピーター・ティールがしっかりと支えており、２０２８年の大統領選挙に向けて動いていることはこのブログでもすでにご紹介している。ブログと合わせてお読みいただければ、皆さまにアメリカ政治の理解を深めていただけるものと著者として確信を持っている。

　是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

（終わり）

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　古村治彦です。

　日本の経営コンサルタントの草分けである故船井幸雄先生が創設された船井本社が発行する月刊誌『ザ・フナイ』（出版はビジネス社）に論考を掲載していただきました。

今回の『ザ・フナイ』２０２６年７月号（２０２６年６月１日発売予定）は、アメリカ建国２５０周年（７月４日が建国記念日）にちなみ、「建国２５０周年の黙示録　アメリカ帝国の崩壊とトランプの蹉跌（さてつ）」をテーマにするということで、論稿の寄稿をご依頼いただいた。師である副島隆彦先生が毎月『ザ・フナイ』に論考を掲載しており、今回、お口添えをいただいた。副島先生と『ザ・フナイ』編集部に厚く御礼を申し上げます。

　私は、「トランプとネタニヤフが始めたイラン戦争の後始末　J・D・ヴァンス副大統領が『アメリカ・ファースト』の灯を灯す」という題で論稿を寄稿し、掲載していただきました。

　私の論考の内容は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が主導し、２０２６年２月２８日に開始されたイラン戦争（現在は一時停戦中だがホルムズ海峡は封鎖中）について、攻撃決定までの内幕、J・D・ヴァンス副大統領が主導している和平交渉までを、資料にもどいて描き出した。そして、トランプの後継者はヴァンスであり、ヴァンスこそがアメリカ・ファースト（America First、アメリカ国内問題解決優先主義）を引き継ぐことも合わせて書いている。
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　古村治彦です。

　２０２６年４月７日（火）１８時～２０時で、独利言論フォーラム（Independent Speech Forum）の代表理事・編集長を務めておられる、鹿児島大学元教授の木村朗先生からお声がけをいただき、「トーク茶話会」を行います。木村先生とは鹿児島で以前にお目にかかってからのご縁です。

茶話会のテーマは、「トランプ政権と世界秩序の変容〜日本の選択は？」です。茶話会では私が４０分から５０分ほどトークをした後に、お茶とお菓子をいただきながら、参加者の皆さまとお話をするという形だそうです。

今年１月のヴェネズエラ攻撃とニコラス・マドゥロ大統領拘束連行、2月末からのアメリカとイスラエルによるイラン大規模攻撃とイランによる報復攻撃によって、国際情勢は混とんとなっています。このブログでも連日、様々な角度から分析や私の主張をご紹介していますが、茶話会を通じて、皆さまと意見を交換し、交流をする機会をいただけたらと思います。

平日の夕方からということで、大変かとは存じますが、参加をご検討いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

※参加お申し込みについては下記アドレスの案内の要領に従ってお願いいたします。

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２６年４月７日（火）１８時～２０時で、独利言論フォーラム（Independent Speech Forum）の代表理事・編集長を務めておられる、鹿児島大学元教授の木村朗先生からお声がけをいただき、「トーク茶話会」を行います。木村先生とは鹿児島で以前にお目にかかってからのご縁です。

茶話会のテーマは、「トランプ政権と世界秩序の変容〜日本の選択は？」です。茶話会では私が４０分から５０分ほどトークをした後に、お茶とお菓子をいただきながら、参加者の皆さまとお話をするという形だそうです。

今年１月のヴェネズエラ攻撃とニコラス・マドゥロ大統領拘束連行、2月末からのアメリカとイスラエルによるイラン大規模攻撃とイランによる報復攻撃によって、国際情勢は混とんとなっています。このブログでも連日、様々な角度から分析や私の主張をご紹介していますが、茶話会を通じて、皆さまと意見を交換し、交流をする機会をいただけたらと思います。

平日の夕方からということで、大変かとは存じますが、参加をご検討いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

※参加お申し込みについては下記アドレスの案内の要領に従ってお願いいたします。

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２６年元旦に初春のお慶びを申し上げます。旧年中は大変お世話になりました。本年も倍旧のお引き立て、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

　昨年、２０２５年は単著を２冊出すことができました。本年も対談を含め、複数の著作を出すことができればと考えております。出版業界が厳しい状況の中、何とか著作を出し続けることができますよう、精進してまいります。読者の皆様には、ご支援を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

　２０２５年、アメリカではドナルド・トランプ政権が誕生し、次々と施策を発表し、世界を大いに振り回しました。その後、姿勢や言動を変えるということもありました。トランプという人物は融通無碍であり、原理原則にこだわりませんので、その行動を予想することは非常に困難です。ウクライナ戦争も停戦の兆しが見えず（これはロシアのウラジーミル・プーティン大統領とウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領の意向も大きいですが）、戦争が続いていきます。ウクライナ国民がゼレンスキー大統領を引きずりおろし、停戦に向けた人物に変えるしかありません。ウクライナ政府高官たちの汚職や戦争出られる個人的な利益が巨額なために戦争は継続していくという側面もあります。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も個人的な利益と国益を混同し、中東に不安定を持ち込んでいます。更に言えば、日本で２０２５年に誕生した高市早苗政権は、東アジアの不安定要因となっています。高市早苗という政治家が日本を対中戦争に追い込むということは十分にあり得ます。「日本が戦争するなんてまさかそんな」と気楽に考えていられない状況です。

　日本の経済力は成長のないままに３０年を過ごしました。一時期は世界で第２位の経済力、一人当たりのGDPも上位であったものが、現在は衰退し続けています。ドイツに抜かれ、インドに抜かれ、また、２０３０年代には、イギリスにも抜かれ、世界第６位に転落するという予測も出ています。新生児出生数と死亡者数の単純な計算をすれば、１年に１００万人ずつ、いやそれ以上に１２０万人近く人口が減少していく未来はすぐそこまで来ています。ここから経済成長を再現することは不可能であり、既に手遅れです。今は如何にして厳しい撤退戦を戦い、少しでも衰退のスピードを遅らせていくかしかできません。

　厳しい状況を生きていく中での情報源として、このブログが多くの皆様にご活用いただけることをこれから目指してまいります。書籍執筆中の期間などは更新頻度が落ちてしまうと思いますが、ご理解とご協力を賜れれば幸いです。

　本年が皆様にとりまして、実り多い１年となりますよう、ご祈念申し上げます。

（以上）

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