古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:国家安全保障会議

 古村治彦です。
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※2024年10月29日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』(←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます)が発売になりました。よろしくお願いいたします。

 ドナルド・トランプ次期大統領は、内務長官にノースダコタ州知事ダグ・バーガムを指名した。また、エネルギー長官にクリス・ライトを指名した。また、バーガムは、第二次トランプ政権において新設される「国家エネルギー会議(National Energy Council)議長にも指名され、更には国家エネルギー会議議長の資格で国家安全保障会議(National Security Council)にも参加する。クリス・ライトは委員として国家エネルギー会議に出席する。
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ドナルド・トランプとダグ・バーガム
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クリス・ライト

 内務長官というのはあまり大した役割はなく、国立公園の管理をやっているんだろうくらいしか思われていない。しかし、今回、内務長官に指名されたバーガムは、新設の国家エネルギー会議議長となり、国家安全保障会議にも出席する。第二次トランプ政権において、国家戦略の枢要を担うということになる。普通に考えると、エネルギー長官のクリス・ライトが国家エネルギー会議の議長を務めそうなものだが(内務長官でも兼務できる)、委員として参加するとなると、大きなエネルギー戦略においては、ダグ・バーガムの方が格上となり、クリス・ライトは実行部隊の長ということになる。

 バーガムは石油業界との関係も深く、これから公共用地や国立公園内での、掘削を積極的に認可していくということになる。水圧破砕、フラッキングに関しては、水質汚染やがんの増加の原因になるという批判もあるが、国家戦略として、石油の増産を行うということになる。エネルギー価格の抑制という目的もある。エネルギー価格の抑制はインフレ抑制につながるということになり、経済対策という側面がある。

 第二次トランプ政権のエネルギーの大戦略は「エネルギー支配力(energy dominance)」という言葉になる。これは第一次政権でも言われていたことだが、エネルギー供給力を整備し、自国だけではなく、同盟諸国にも供給して、不測の事態にも備えるようにするというものだ。アメリカは石油や石炭、天然ガスを産出し、それを輸出することをこれから行おうというのがトランプ戦略だ。これらを減らしてクリーンエネルギーに代替するのではなく、どちらもやっていくということだ。その指揮を執るのがダグ・バーガムということになる。バーガムが率いる国家エネルギー会議がどのような役割を果たすかが注目される。そして、バーガムが国家安全保障会議に出席することになるというのは、トランプがバーガムの存在を重視しているということを示している。第二次トランプ政権において重要人物と言ことになるだろう。

 ここで重要になってくるのは原子力だ。トランプ大統領は今年8月に福島原発事故に言及して「3000年は人が入れない」と発言し、同席していたイーロン・マスクからは「それほどのことはない」とたしなめられた。こうして見ると、原子力に関して否定的とか思えばそうではなく、エネルギー支配力強化のためには原子力も必要という立場を第一次政権で取っていたことを考えると、原発についても活用していくということになる。

エネルギー長官のクリス・ライトは石油や天然ガスの採掘会社(水圧破砕、フラッキング)のCEOであると同時に、モジュール型原発企業の役員でもある。トランプはクリス・ライトについて、「彼は原子力、太陽熱、地熱、石油・ガスの分野で働いてきた」と述べている。トランプ政権は化石燃料である石油や石炭、天然ガスに注力する(「ひたすら掘れ!」政策)だけではなく、原子力を中心とする「クリーンエネルギー」も推進することになる。その理由がバイデン政権のような「気候変動対策」ではなく、「エネルギー支配力」のためと変わることになる。

 

(貼り付けはじめ)

ダグ・バーグマンは内務省を率いながらトランプのエネルギー専門官となる(Burgum will be Trump’s energy czar in addition to leading Interior Department

レイチェル・フラジン筆

2024年11月15日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/energy-environment/4993464-burgum-energy-czar-trump/

トランプ次期大統領が金曜日に発表したところによると、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事(共和党)は、内務省を率いるだけでなく、連邦政府全体の幅広いエネルギー調整役も務めることになる。

トランプ次期大統領は声明の中で「ノースダコタ州知事のダグ・バーガムが、内務長官として、また新たに設立される非常に重要な国家エネルギー会議の議長として、私の政権に加わることを発表できて感激している」と述べた。

トランプは、この新たな会議には「あらゆる形態のアメリカン・エネルギーの許可、生産、発電、流通、規制、輸送に関わる全ての省庁と政府機関(all Departments and Agencies involved in the permitting, production, generation, distribution, regulation, transportation, of ALL forms of American Energy)」が含まれると述べた。

トランプ大統領は「この会議は、お役所仕事を削減し(cutting rede tapes)、経済の全セクターにわたる民間部門の投資を強化し(enhancing private sector investments across all sectors of the Economy)、長年の、しかしまったく不必要な規制よりも技術革新(INNOVATION over longstanding, but totally unnecessary, regulation)に焦点を当てることによって、アメリカのエネルギー支配への道を監督する」と付け加えた。

トランプは、国家エネルギー会議議長の役割でバーガムはホワイトハウス国家安全保障会議の議席も持つことになり、内務省において、バーガム「新たな『アメリカの繁栄の黄金時代(Golden Age of American Prosperity)』と世界平和を導く重要なリーダーとなるだろう」と述べた。

バーガムは、一時大統領選に立候補したが、その後トランプを支持し、降板した。彼はトランプの副大統領候補の一人だった。

トランプは過去にもバーガムのエネルギーに関する洞察力を称賛しており、今年初めには「私が知っている誰よりもエネルギーに詳しいだろう」と語っている。

バーガムはノースダコタ州知事として、主要な化石燃料生産州の指揮を執っていた。ノースダコタ州の石油生産量は全米第3位、石炭生産量は第7位だ。

州を率いるバーガムは、ネット・ゼロ・エミッションを達成したいと述べた。しかし彼は、地球を温暖化させる化石燃料の使用を削減することではなく、炭素回収技術(carbon capture technology)を使って排出量を削減し、相殺することで達成できると述べた。

この新たな技術は、汚染工場の排出量削減に役立つ可能性があるが、批評家たちは実際に約束した排出量削減を達成できるか疑問を呈しており、貯蔵のために炭素を輸送するパイプラインの安全性について懸念を引き起こしている。

CNBCは今年初め、バーガムが石油会社コンチネンタル・リソーシズに農地を賃貸し、2022年以降5万ドルのロイヤルティを徴収していると報じた。コンチネンタルの会長は、トランプの盟友で大口献金者のハロルド・ハムだ。

バーガムは、トランプ大統領に任命された多くの人物と同様、口止め料裁判中、次期大統領を声高に擁護してきた。

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トランプから内務長官とエネルギー専門官に指名されたダグ・バーガムについて知っておくべきこと(What to know about Doug Burgum, Trump’s pick to lead Interior Department and as energy czar

レイチェル・フラジン筆

2024年11月15日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/energy-environment/4992955-burgum-interior-department-nomination-trump/

ドナルド・トランプ次期大統領は、国の公有地と公共用水を管理する内務省のトップにノースダコタ州のダグ・バーガム知事(共和党)を指名した。

トランプ大統領は金曜日、バーガムがエネルギーの「許可、生産、発電、流通、規制、輸送(permitting, production, generation, distribution, regulation [and] transportation)」を担当する新設の「国家エネルギー会議(national energy council)」を率いることになるとも述べた。

彼について知っておくべき7つのポイントを以下に挙げていく。

(1)バーガムはトランプの公約である「ひたすら掘れ」を実行することが職務として任される(He’ll be tasked with carrying out Trump’s promise to ‘drill baby drill’

人事承認されれば、バーガムは陸上と海上の掘削をポートフォリオに含む政府機関を監督することになる。

トランプ大統領が頻繁に主張してきた「ひたすら掘れ」という選挙公約と、バーガム自身の「アメリカのエネルギー支配力を解き放つ(unleashing American energy dominance)」という公約から考えて、公有地や海洋での掘削の機会はさらに多く開かれる可能性が高いが、それを行うかどうかは民間企業次第ということになる。各企業がそれらのチャンスを掴みたいと思っているかどうかだ。

バーガムは、全米で3番目に石油生産量が多く、7番目に石炭生産量が多いノースダコタ州の出身であり、内務省での職務においても、これらのエネルギー源を擁護することが期待されている。

『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、大統領選挙期間中、バーガムはトランプと選挙資金を提供することを望む石油関連の億万長者たちとの連絡役も務めた。

バーガム自身も石油・ガス生産分野から利益を得ていると言われている。CNBCは今年初め、バーガムが石油会社コンチネンタル・リソーシズに農地を賃貸し、2022年以来5万ドルのロイヤルティを受け取っていると報じた。コンチネンタル社の会長は、トランプ大統領の盟友で大口献金者のハロルド・ハムだ。

(2)バーガムは気候変動対策を支持しているが、化石燃料の使用は減らしていない(He supports climate action — but not reducing the use of fossil fuels

バーガムはノースダコタ州知事として、2021年にノースダコタ州が2030年までに実質排出量ゼロを達成するという目標を設定した。これは共和党優勢州の共和党指導者としては異例の措置だ。

しかし、この目標を達成するための彼の計画には、気候変動の主な原因である化石燃料からの脱却は含まれていなかった。

その代わりにバーガムは、地球温暖化の原因となる排出ガスの大気中への流入を防ぐことができる炭素回収・貯留技術を利用して、ノースダコタ州からの排出量を削減または相殺したいと述べた。

石油・ガス産業は、化石燃料の採掘と燃焼を続けながら排出量を削減する方法として炭素回収(carbon capture)を宣伝しており、この技術は多くの共和党員たちに受け入れられ、ジョー・バイデン政権からも財政支援を受けている。

しかし、炭素回収は現在、電力部門で広く採用されている訳ではなく、環境保護運動の一部では懐疑的な見方がある。約束した排出削減を実際に実現できるのかを疑問視し、回収した炭素を輸送するためのパイプライン・インフラに関する安全性に懸念を抱いている。

(3)トランプの副大統領候補として考慮されていた(He was under consideration to be Trump’s vice presidential pick

バーガムは今回の大統領選挙で、共和党の指名獲得を目指して自ら立候補したが、昨年末に選挙戦から撤退した。 その後、彼はトランプを支持し、選挙運動のイヴェントに一緒に登場するようになった。

最終的にオハイオ州選出のJDヴァンス連邦上院議員(共和党)にその座が移るまで、彼はトランプ大統領の副大統領候補の候補者リストに入っていた。

ヴァンスと同様、バーガムも口止め料裁判の最中、ニューヨークに行ってトランプを支援した。彼は後に、トランプが2016年の選挙運動中の不倫疑惑を隠すためのビジネス記録の改ざんをめぐり、34件の重罪で有罪判決を受けたことについて、「私を躊躇させるものではない。ニューヨークでドナルド・トランプの公正な裁判を受けるのは非常に難しい 」と語った。

(4)彼はテクノロジー企業と金融企業の幹部を務めた経験を持つ(He’s a former tech and finance executive

政界入りする前、バーガムはテクノロジーの世界で名声と富を築いた。グレート・プレインズ・ソフトウェア社を率いたが、この会社は最終的にマイクロソフトに買収された。

その後、マイクロソフトの上級副社長を務め、グローバル・ビジネス・アプリケーション・ソフトウェアに携わった。

また、不動産開発会社やソフトウェア企業に投資するヴェンチャーキャピタル会社も設立した。

(5)アメリカ西部の広大な地域を監督することになる(He’s poised to oversee large swaths of the West

内務省の任務は化石燃料だけではない。内務省は数百万エーカーにおよぶ連邦所有地を管轄しており、その大部分はアメリカ西部に位置している。

内務省はそれらの土地をどのように管理するかについての決定を下す。これには、そこでエネルギーを生産すべきかどうかだけでなく、狩猟や家畜の放牧などの他の活動を行うべきかどうかについての決定も含まれる。内務省は、海洋エネルギーと保全だけでなく、国立公園や記念碑も担当している。

内務省には加えて、魚類野生生物局が含まれており、種とその生息地を開発から保護するかどうかを決定する。そして、全国のネイティヴ・アメリカン部族コミュニティと連携するインディアン問題局が置かれている。

(6)トランプが行っている人事で最も議論が起きない起用(He’s one of Trump’s least controversial nominees

バーガムは比較的議論の余地のない人選になると見られている。

トランプ大統領がバーガムを指名することが明らかになる数日前、トランプはマット・ゲイツ前連邦下院議員(フロリダ州選出、共和党)、トゥルシー・ギャバード元連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党[離党])、ロバート・F・ケネディ・Jr.元下院議員(ハワイ州選出)など、極論的な人物を起用すると発表した。

バーガムには、トランプ大統領の他の候補者を悩ませたような国民的知名度や、扇動的な発言やスキャンダルの歴史もない。

それにもかかわらず、いくつかの主流派や左派の環境保護団体は、バーガムは環境に害を及ぼす可能性が高いとして、彼の指名に反対を表明している。

生物多様性センターのキアラン・サックリング事務局長は次のように述べている。「バーガムは、化石燃料産業の利益のために公有地と絶滅の危機に瀕した野生生物を犠牲にする悲惨な内務長官になるだろう。バーガムは、自然遺産を大切にし、公園や野生生物保護区などの特別な場所が切り刻まれ、破壊されることを望まない圧倒的多数のアメリカ人とはまったく無縁の暴君だ」。

しかしながら、別の環境保護団体である全米野生生物連合はもっと楽観的だった。

全米野生生物連合の会長兼CEOコリン・オマラは文書で声明を発表し、その中で次のように書いている。「ダグ・バーガム知事は、科学的根拠に基づいた野生生物の管理、野生生物の生息地の保護、アウトドア・レクリエーション経済の促進、そして常識的な炭素管理と適切な場所に設置されたクリーンエネルギーによる汚染削減を、しばしば強力に支持してきた」。

オマラは更に「私たちは、彼がこれらの経験を内務省で発揮し、人々と野生生物が同様に必要としている、バランスのとれた、先見の明のあるリーダーシップを発揮してくれることを期待している」と述べている

(7)彼はまた、新設の国家エネルギー会議の責任者でもある(He’ll also be in charge of a brand new energy council

トランプ大統領は金曜の午後、内務省を率いることに加えて、バーガムが新設の「国家エネルギー会議(National Energy Council)」を率いることを発表した。

トランプ大統領は、この新設の会議を「アメリカのあらゆるエネルギーの許可、生産、発電、流通、規制、輸送に関わる全ての省庁(all Departments and Agencies involved in the permitting, production, generation, distribution, regulation, transportation, of ALL forms of American Energy)」で構成されると説明した。

トランプは、この会議はお役所仕事を削減し(cutting red tape)、民間部門の投資を「強化(enhancing)」し、規制よりも技術革新(innovation rather than regulation)に焦点を当てることを任務とすると付け加えた。

さらに、バーガムはホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーにもなる。

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ドナルド・トランプがエネルギー長官に採掘企業CEOのクリス・ライトを起用(Trump taps fracking CEO Chris Wright for Energy secretary

ブレット・サミュエルズ筆

2024年11月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/newsletters/energy-environment/4996800-trump-taps-fracking-ceo-chris-wright-for-energy-secretary/

ドナルド・トランプ次期大統領は土曜日、大口献金者であり、採掘会社のCEOでもあるクリス・ライトをエネルギー長官に指名すると発表した。

トランプは声明の中で次のように述べている。「クリスはエネルギー分野をリードする科学技術者(technologist)であり、起業家でもある。彼は原子力、太陽熱、地熱、石油・ガスの分野で働いてきた。最も重要なことは、クリスはアメリカのエネルギー独立(American Energy Independence)を促進し、世界のエネルギー市場と地政学(Global Energy Markets and Geopolitics)を変革したアメリカのシェールガス革命(American Shale Revolution)の立ち上げを支援した先駆者の一人であるということだ」。

トランプの大口献金者であるライトは、採掘・油田サーヴィス会社リバティ・エナジー社のCEOである。ライトがエネルギー省を率いるには連邦上院による人事承認が必要だ。

その役割に加え、トランプ大統領は、ライトが内務長官に指名したダグ・バーガムが率いる新設の国家エネルギー会議(Council of National Energy)のメンバーも務めると述べた。

この会議では、規制の削減(cutting regulations)と、石油・ガス生産を拡大するための投資の増加(increasing investments to ramp up oil and gas production)に焦点を当てる。トランプ大統領は、バイデン政権下でアメリカが石油生産量の記録を更新したが、自身の大統領就任と同時に掘削の更なる増加を公約に掲げ、採掘業界への支持を表明している。

エネルギー省は石油とガスの生産と輸出、そして国家の核兵器プログラムを監督している。

水圧破砕(hydraulic fracturing)の略称であるフラッキング(fracking)は、「シェールガス革命(shale revolution)」のきっかけとなった石油とガスの抽出技術(extraction technique)で、企業のエネルギー生産の可能性を大幅に高め、アメリカを世界最大の石油とガスの生産国にすることに貢献した。

しかし、この技術は、石油やガスが気候変動の原因になっている、更には、フラッキングが地震や小児がんと関連していることから、議論を引き起こしている。

トランプ大統領の支持者であり、献金者でもあるハロルド・ハムは最近、『ハート・エナジー』誌に対し、ライトがエネルギー長官の最有力候補だったと述べた。

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トランプ大統領が次期エネルギー省長官に水圧破砕会社CEOのクリス・ライトを指名(Trump picks fracking company CEO Chris Wright as next Department of Energy secretary

エラ・ニルセン筆

2024年11月16日

CNN

https://edition.cnn.com/2024/11/16/politics/chris-wright-energy-secretary-trump/index.html

ドナルド・トランプ次期大統領は土曜日、エネルギー省の次期長官に、デンヴァーを拠点とする採掘会社リバティ・エナジーCEOのクリス・ライトを指名した。

ライトは、トランプがエネルギーの「許認可、生産、発電、流通、規制、輸送(permitting, production, generation, distribution, regulation, transportation)」に関わる全ての機関で構成されると述べた、新しく設立される国家エネルギー会議(Council of National Energy)のメンバーも務めることになる。トランプ大統領が内務長官に指名したノースダコタ州知事ダグ・バーガムが国家エネルギー会議委員長を務めることになる。

トランプは土曜日に発表した声明の中で次のように述べている。「クリスはエネルギー分野をリードする科学技術者(technologist)であり、起業家でもある。彼は原子力、太陽熱、地熱、石油・ガスの分野で働いてきた。最も重要なことは、クリスはアメリカのエネルギー独立(American Energy Independence)を促進し、世界のエネルギー市場と地政学(Global Energy Markets and Geopolitics)を変革したアメリカのシェールガス革命(American Shale Revolution)の立ち上げを支援した先駆者の1人であるということだ」。

ライトは、石油と天然ガスの水圧破砕に関する自社の取り組みに加えて、モジュール式原子炉会社の取締役も務めており、原子力エネルギーの可能性についても語っている。原子力エネルギーの開発はバイデン政権のエネルギー省の大きな焦点となっている。エネルギー省には、核備蓄を管理する半独立機関である国家核安全保障局(National Nuclear Security Administration)も置かれている。

オクラホマ州を拠点とする水圧破砕で成功した億万長者で、選挙期間中にトランプ大統領に助言をしてきたハロルド・ハムは月曜、業界紙『ハート・エナジー』紙に対し、ライトがエネルギー長官の最有力候補であり、ライトを「本当に、本当に頭が切れる人物」だと述べた。

ライトは化石燃料の燃焼と気候変動との関連性を認めているが、気候変動が異常気象の悪化と関連していることには疑問を表明している。彼はまた、公開インタヴューで化石燃料の断固たる支持者でもあり、発展途上国を貧困から救い出すには化石燃料が必要であると述べた。

ライトは2023年のインタヴューでCNBCに対し、「世界は石油とガスで動いており、それが必要だ」と語り、10年以内に化石燃料から移行するという呼びかけは「馬鹿げた時間枠(absurd time frame)」だと述べた。

2021年、国際エネルギー機関(IEA)は、地球温暖化による最悪の影響を世界が食い止めるためには、新たな化石燃料の開発は承認されるべきではないと述べた。それ以来、ジョー・バイデン大統領下のアメリカを含む多くの国が新たなプロジェクトを承認した。

ライトはCNBCに対し、「新しいエネルギーシステムを構築する前に、今日のエネルギーシステムの邪魔になることには何の利点もない。今後30年間、私たちの炭化水素システムに意味のある変化が見られるとは思えない」と語った。

(貼り付け終わり)
(終わり)

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 ジョー・バイデン米大統領が現地時間の日曜日(日本では月曜日)に国家安全保障会議を開催すると発表した。今回の会議はウクライナ情勢をめぐるものとなると既にはっきりと述べている。

 ホワイトハウスでの国家安全保障会議(National Security CouncilNSC)は、国家安全保障問題担当大統領補佐官(National Security Advisor)が主宰する会議で、主要な出席者は大統領、副大統領、国務長官、国防長官、エネルギー長官、財務長官、国家情報長官、統合参謀本部議長、国土安全保障長官、ホワイトハウス法律顧問、国家経済会議委員長、国連大使、行政管理予算局長、気候変動問題担当大統領特使であり、外交、国際関係、情報、安全保障を網羅する、高度な閣議ということになる。国家安全保障会議には多くのスタッフもおり、アメリカの対外政策決定の重要な機関ということになる。

 通常は毎週平日に開催しており(国連大使はニューヨークとワシントンDCを行き来している)、日曜日に開催、しかもそれを公式に発表するというのは、会議の開催自体で事態に影響を与えよう、事態を動かそうという意図が透けて見える。緊急性をフレームアップして、事態をより深刻に見せようという演出ということが考えられる。

 カマラ・ハリス副大統領とアントニー・ブリンケン国務長官をミュンヘンまで行かせて、各国を焚きつけようとしたが、どうも火の勢いが弱いということで、油を注ごうということなのだろうと考えられる。

(貼り付けはじめ)

バイデンがウクライナ情勢をめぐり国家安全保障会議を招集(Biden to convene National Security Council meeting on Ukraine

キャロライン・ヴァキル筆

2022年2月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/595063-biden-to-convene-national-security-council-meeting-on-ukraine

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は土曜日に声明を発表し、ジョー・バイデン大統領が日曜日にウクライナに関する国家安全保障会議を招集すると述べた。

サキ報道官は次のように述べた。「バイデン大統領は、ウクライナ情勢の推移引き続き注意深く目配りをしており、国家安全保障ティームから現場の最新の出来事について定期的に報告を受けている。国家安全保障ティームは、ロシアがウクライナに対していつでも攻撃を開始できる準備が整っていることを再確認している」と述べた。

サキ報道官はまた、カマラ・ハリス副大統領がミュンヘン安全保障会議に出席し、各国の首脳と会合を持ったがその内容について、バイデン大統領は最新情報を含む報告を受けているとも述べた。

一方、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は土曜日午前、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と「緊急の対話」を行ったとツイートした。

「最前線における状況の悪化、我々の損失、政治家や国際ジャーナリストへの砲撃についてマクロン大統領に知らせた。事態の深刻化の緊急的な阻止と政治的・外交的な解決の必要性とそれらの実現可能性について議論した」とゼレンスキーはツイートした。

今回の事態は、ウクライナ国境付近に最大19万人のロシア軍が集結していると当局が推定していることを受けたものだ。今週初め、ロシアは部隊の一部を撤退させたと主張したが、NATOとアメリカの当局者は、ロシアが逆のことをしているように見えると述べた。

土曜日に開催されたミュンヘン安全保障会議では、複数のアメリカ政府高官たちが、ロシアがウクライナに侵攻した場合には、厳しい結果を招くことになるだろうと繰り返し述べた。

ハリスは準備してきた演説の中で「明確にしておきたい。もしロシアがウクライナに更に侵攻すれば、アメリカは同盟諸国やパートナー諸国と協力して、重大なそして前例のない経済的コストをロシアに科すことになるだろう」と述べた。

ナンシー・ペロシ連邦下院議長(カリフォルニア州選出、民主党)は記者会見で、「支払うべき犠牲が存在する。もし彼(プーティン)が侵略を決断したら、プーティン大統領が下した危険な決断の結果として、制裁の影響をロシア国民が感じるのに、そう時間はかからないだろう。何とも悲しいことだ」と発言した。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 

 ここ数日、メラニア・トランプ大統領夫人がミラ・リカーデル国家安全保障問題担当次席大統領補佐官の更迭要求が話題になってきました。現地時間水曜日、ホワイトハウスは声明を発表し、ミラ・リカーデルの人事異動を発表しました。新しい職務はまだ分かっていませんが、国家安全保障問題担当次席大統領補佐官は解任されることになりました。今年5月に、ジョン・ボルトンによって招聘されましたが、半年で更迭ということになりました。

 

 以下の記事によると、リカーデルは官僚的な人物で、これまでにもジョン・ケリー大統領首席補佐官やジェイムズ・マティス国防長官と衝突したということで、味方はジョン・ボルトンしかいなかったようです。リカーデルの解任によって、ボルトンの力は落ちることになるでしょう。しかし、リカーデルが政権から離れず、ホワイトハウスではなく他の部署に異動するということで落ち着いたのは、ボルトンの巻き返しがあったためのようです。

 

 トランプ政権に対しては、多くのメディアがリーク情報を基にして様々な報道を行っています。これに対してトランプ政権内では神経を尖らせ、誰がリークしているんだ、ということで犯人探しも行われてきたようですが、政権の最高幹部クラスが自分の影響力を高める、もしくはライヴァルを蹴落とすといった目的でリークを利用しているようで、犯人探しとなれば、ほぼ全員ということになってしまうようです。また、トランプ大統領自身も友人たちに電話をかけて、様々なことを話してしまって、それが漏れてしまうということもあるようです。このアマチュア感、素人臭さがトランプ政権の良さでもあり、悪さでもあります。

 

 こうした政権内の雰囲気には、官僚的な人物は最もそぐわないということになります。もちろん組織運営上、官僚的な人物によるコントロール、手続き上の管理ということも必要になってきますが、ケリーやマティスのような軍隊で鍛え上げてきた人々とも衝突するということになると、リカーデルに行き過ぎた官僚主義的行動があったのだろうと推測されます。

 

 また、リカーデルを招聘したのはボルトンですが、2人はイラク戦争を主導したジョージ・W・ブッシュ政権で働いていた人々で、イラク戦争を批判して当選したトランプ政権の色合いと合う人たちではありませんし、ケリーやマティスのような制服組出身者とも気が合わないのだろうと思います。ボルトンの前任HR・マクマスターは現役の中将であったのに、国家安全保障問題担当大統領補佐官更迭時には昇進もなく退役という気遣いのない処分もあって、制服組出身者たちにしてみれば、ボルトンに対してマイナスの感情があるものと思われます。

 

 次席補佐官は、大統領や閣僚が出席する国家安全保障会議を実質的に主宰するほどに重要なポジションです。このポジションが大統領夫人の人事介入によって更迭されたということの意味は大きいし、これまでの政権であればこのようなことは少なくとも公には行わなかったでしょう。そこで、敢えてより考えてみると、メラニア・トランプ大統領夫人が汚れ役を買って出たということもあり得る推測ではないかとも思います。

 

 なんにしても、このようなことが起きるのがトランプ政権の特徴であり、繰り返しになりますが、このワシントンのアウトサイダーぶりこそが国民からの支持を集めることにつながっています。

 

 

(貼り付けはじめ)

 

ボルトンの副官は大統領夫人との公然となった衝突の後にホワイトハウスを離れる(Bolton aide exits White House after high-profile clash with first lady

 

ジョーダン・ファビアン筆

2018年11月14日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/416797-bolton-aide-exits-white-house-after-high-profile-clash-with-first

 

国家安全保障会議の最高幹部ミラ・リカーデルは、メラニア・トランプ大統領夫人との公然となった驚くべき衝突の後に、現在の職務から離れることになった。

 

水曜日、ホワイトハウスは声明を発表し、その中で、リカーデルは「政権内の新しい役割に移動する」予定だと述べたが、新しい職務については具体的に言及しなかった。

 

ホワイトハウス報道官のサラ・ハッカビー・サンダースは「大統領はリカーデル氏のアメリカ国民に対する継続的な奉仕と国家安全保障政策についての真摯な追求に感謝している」と述べた。

 

 

The announcement capped off a tense day of speculation about Ricardel's future after the first lady's office took the unusual step of publicly calling for her ouster. これは妥協の産物のようだ。国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンは、副官であるリカーデルを助けようとして奮闘したと報じられている。

 

しかし、リカーデルがホワイトハウスを離れることは、ホワイトハウス内部での争闘が大きくなっていることを示す兆候であり、それに大統領夫人オフィスがどのように関与しているかに光を当てるようになった。

 

イーストウィング(大統領夫人オフィス)は、先月のメラニア・トランプ夫人のアフリカ訪問時の政府専用機の座席のことでリカーデルと衝突したと報じられている。大統領夫人訪問ティームはリカーデルがメラニア・トランプ夫人についてのマイナスの話をリークしたのはリカーデルだと非難した。リカーデルは夫人のアフリカ訪問の準備を手伝ったが、このような事態になった。

 

大統領夫人オフィス報道官ステファニー・グリシャムは火曜日に発表した声明の中で、「大統領夫人オフィスの立場は、彼女(訳者註:ミラ・リカーデル)はホワイトハウスで勤務するという光栄に浴するに値しない、というものだ」と述べた。

 

今回の事態はホワイトハウス内における激しい勢力争いの引き金を引いた。ボルトンはリカーデルの更迭に反対したので、火曜日の時点ではリカーデルは職務に留まっていた。また、水曜日も、彼女の更迭が発表される前には職務に留まっていたと報じられている。

 

ボルトンは、今年5月にリカーデルを国家安全保障会議(NSC)のナンバー2のポジションに招聘した。リカーデルは高い行政手腕を持ち、官僚的手続きを墨守するタイプだという評判であった。リカーデルは、大統領首席補佐官ジョン・ケリーと国防長官ジェイムズ・マティスと衝突した。

 

しかし、リカーデルとメラニア・トランプ夫人との衝突が最後のひと押しとなったことは明らかだ。今年10月のメラニア夫人のアフリカ訪問時、夫人はABCとのインタヴューに応じ、その中で、彼女は夫である大統領に対して、政権の中に彼女が信頼できない人たちがいると助言したと発言した。

 

メラニア夫人はそうした人物たちについて「そうですね、ホワイトハウスの中には働いていない人たちがいます」と発言した。そして、ウエストウィングの中に信頼できない人たちがいると続けた。

 

メラニア夫人は続けて「統制を取ることがどんどん難しくなっています。いつも背中から刺されないように気をつけないといけない状況なのです」と語った。

 

リカーデルを巡る騒動は、トランプが政権内の大幅な人事交代を考えていると報じられる中で起きた。人事交代の対象には、国土安全保障長官クリステン・ニールセンとジョン・ケリーが入っている。ケリーは政権内でニールセンの大きな後ろ盾となっている人物だ。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領がハーバート・R・マクマスターを解任し、ジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命して、1カ月ほどが経過しました。その間に、米英仏によるシリアへのミサイル攻撃がありました。北朝鮮情勢は対話路線が前面に押し出ている感じです。

 

 そうした中で、ホワイトハウスで国家安全保障問題担当大統領補佐官が主宰する国家安全保障会議(NSC)の構成がだいぶ変わっているようです。ジョン・ボルトン就任後に更迭や自発的な退任が続いていたようです。

 

 ボルトンはミラ・リカーデル(Mira Ricardel)は自分の下の次席補佐官に任命しました。リカーデルは、2017年3月に商務次官(輸出管理担当)となりました。そして、今回、国家安全保障問題担当次席大統領補佐官に就任することになりました。

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ミラ・リカーデル 

 リカーデルはジョージタウン大学外交学部を卒業後、ボストン郊外にあるタフツ大学フレッチャー記念法・外交研究大学院で博士号を取得しました。ロナルド・レーガン政権で国務省の軍縮担当、ボブ・ドール連邦上院議員のスタッフ、ジョージ・W・ブッシュ政権で国防次官補代理、国防次官補臨時代理などを歴任しました。民間部門では、2006年から2015年にボーイング社の副会長(軍事部門、国際部門)を務めました。

 

 2016年、ドナルド・トランプの政権以降ティームに入り、国防政策部門を担当しました。トランプ政権内では商務次官を務めていました。今回、次席補佐官に就任しました。

 

 リカーデルは中央アジアやユーラシアを専門にしているようです。商務次官で輸出管理担当ということは、現在の貿易戦争の原因となっている関税政策にもかかわっているものと思われます。こうした点から反中国、反ロシア的な考えを持っているのだろうと推測されます。ネオコンのボルトンが選んだのですから、当然と言えるでしょう。

 

 私が気になったのはリカーデルが約10年にわたり、ボーイング社の副会長を務めていた点です。しかも軍事部門が長かったようですので、軍需産業の代表とも言える存在です。国家安全保障会議(NSC)を主宰するのは補佐官ですが、実際に準備を行うのは次席補佐官です。従って、これからアメリカの対外姿勢が強硬になっていくのだろうと思われます。

 

 北朝鮮問題は米朝首脳会談実現に向けて、マイク・ポンぺオCIA長官(次期国務長官)が訪朝したことで、かなり楽観的な雰囲気になっています。私は、トランプ大統領がポンぺオを訪朝させたのは、連邦議会での承認を得やすくするためもあり、また首脳会談の準備をしている、そのために強硬派であったポンぺオを行かせた、というジェスチャーを見せるものだったと思います。

 

 アメリカの対外政策を司る部門である国務省と国家安全保障会議の2つのラインで別々の方策、交渉と武力行使の準備をさせて、最終的にトランプ大統領がどちらかを選択するということになっているのだろうと思います。この2つの路線を競わせて最終的に自分で選ぶというのはトランプ大統領の常套手段です。ですから、交渉一辺倒になったと楽観視するのはまだ早いと思われます。

 

(貼り付けはじめ)

 

ジョン・ボルトンがミラ・リカーデルを次席補佐官に指名(John Bolton announces Mira Ricardel as deputy adviser

 

AP通信

2018年4月20日

http://uk.businessinsider.com/ap-john-bolton-announces-mira-ricardel-as-deputy-adviser-2018-4

 

フロリダ州ウエスト・パーム・ビーチ発(AP通信)。ジョン・ボルトン国家安全保障門団体等大統領補佐官は現在、国家安全保障会議(NSC)の内部チェックと構成の変更を行っており、金曜日、ミラ・リカーデルが国家安全保障問題担当次席大統領補佐官に就任すると発表した。

 

リカーデルは3つの政権でそれぞれ国務省、国防省、商務省に勤務した。また、ボブ・ドール上院議員のスタッフを務めた経験を持つ。

 

ドナルド・トランプ大統領によってあ新たに国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたボルトンはリカーデルを次席補佐官に選んだことについて、「アメリカと諸国の同盟関係、防衛態勢、技術に関する安全保障、外国に対する安全保障上の支援、国家安全保障問題幅広い基盤を持つ専門性、軍縮のような国家安全保障諸問題などの幅広い専門性」をその理由としている。

 

ボルトンはトランプ政権で3人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官で、前任者はハーバート・R・マクマスターであった。

 

国土安全保障問題担当大統領補佐官であったトム・ボサートを含む国家安全保障問題担当の高官の多くがボルトンによって更迭、もしくはボルトンの補佐官就任を受けて自発的に退任している。

 

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imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001

今の巨大中国は日本が作った

※私の仲間である石井利明さんのデビュー作『福澤諭吉フリーメイソン論』が2018年4月16日に刊行されました。大変充実した内容になっています。よろしくお願いいたします。

fukuzawayukichicover001
(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

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 古村治彦です。

 

 アメリカのシリアに対するミサイル攻撃と同時に、アメリカのマスコミで報道されているのは、国家安全保障会議(National Security Council、NSC)の再編成です。大統領首席ストラティジストのスティーヴン・バノンが最高会議の出席者から外され、大統領国家安全保障問題担当次席補佐官のK・T・マクファーランドが辞任を求められ、シンガポール大使へ転出という報道がなされています。

 

 国家安全保障会議は、アメリカの外交政策や軍事政策を決定する大統領直属の機関で、省庁間の縦割りを排する目的で創設されました。この会議を主宰する大統領国家安全保障問題担当補佐官は、補佐官(advisor)という肩書ですが、閣僚級の影響力を持っていて、大統領の側近中の側近ということになります。トランプ政権発足時には、マイク・フリンが補佐官でしたが、ロシアとの不適切な関係が指弾され、政権発足早々に辞任に追いこまれました。その後、現役の陸軍中将で米軍再編事業のトップであったH・R・マクマスターが補佐官に就任しました。

 

 マクマスターは「居抜き」で補佐官に就任したわけですが、少しずつ独自色を出しつつあるようです。NSCの再編もその一環で、フリン時代(ほぼありませんでしたが)の人々を転出させて、自分の影響力下にある人々をスタッフに登用するということになりそうです。

 

 マクマスターはバノンのNSCからの排除に関して自分の関与をしていますが、おそらくマクマスターの進言もあり、NSC再編の一環で排除が決定されたものと思います。

 

K・T・マクファーランドの転出は、重要な出来事になると思います。マクファーランドは、これまでの共和党政権でアナリストとして力を発揮してきましたし、ヘンリー・キッシンジャーの側近、片腕としても知られています。マクファーランドを政権中枢から排除するというのは、キッシンジャーの影響力を減少させることになります。

 

 すでにご紹介していますが、先週の米中首脳会談の根回しは昨年12月から始められ、トランプ大統領の上級顧問である、義理の息子ジャレッド・クシュナーがキッシンジャーの支援と助言を受けて中国側と人脈作りを行い、首脳会談にまで漕ぎ着けました。

 

 クシュナーが穏健派を代表し、キッシンジャーの助言を受けながら政権内で行動するということになると、マクファーランドまではいらない、キッシンジャー系が多過ぎるということになって、それで転出という話になっているのもかもしれません。

 

 政権内部の再編成で、マクマスターの顔を立てつつ、バランスを取る作業をしているということになるのではないかと考えます。

 

(貼りつけはじめ)

 

マクマスターは国家安全保障会議からのバノンの排除を否定(McMaster downplays removal of Bannon from role on NSC

 

レベッカ・サヴランスキー筆

2017年4月9日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/328026-mcmaster-downplays-removal-of-bannon-from-role-on-nsc

 

大統領国家安全保障問題担当補佐官H・R・マクマスターは日曜日にテレビ番組に出演し、マクマスター自身が大統領首席ストラティジストであるスティーヴン・バノンの国家安全保障会議(NSC)における役割を奪ったということを否定した。

 

マクマスターは、「フォックス・ニュース・サンデー」に出演した。その中で、バノンのNSCにおける役割を剥奪したのはどうしてかと質問され、「今回のことは言われているほど重大なことではないのですよ」と答えた。

 

マクマスターは「大統領がやったことは、NSCの常任出席者の件について言いますと、NSCの全ての会議に出席する常任出席者を明確にして、アメリカ国民の長期的な利益に基づいて助言を与える人を明確にすることであったと思いますよ」と述べた。

 

マクマスターは、「大統領は望む相手ならどんな人からでも助言を得ることができる」と述べた。

 

マクマスターは「大統領は実際にそうしていますしね」と語った。

 

マクマスターは更に次のように語った。「大統領は政策決定や政策決定を行った際のリスクや機会について、信頼する様々な人々に質問しています。その中にはスティーヴ・バノンも含まれています。こうしたやり方は何も変わっていないんですよ」。

 

NSCの中で一介の政治顧問が重要な役割を果たすのは不適切だと考えるかどうかと質問され、マクマスターは「大統領がそうした役割を果たしてほしいと思う人が誰でもそうした役割を果たすこと」は適切だと答えた。

 

マクマスターは「スティーヴ・バノンは様々な問題について大統領に助言を与えていますし、これからもそれは続くでしょう」と発言した。

 

トランプ大統領は先週、NSCにおけるバノンの役割を剥奪した。マクマスターがこの決定を行い、トランプが承認したという報道がなされた。

 

バノンは今年1月、NSC最高会議の常任出席者に昇格させられたが、この措置は多くの批判を浴びた。

 

土曜日の各紙の報道では、バノンは政権内で孤立を深めており、彼自身が協力的なアプローチを取ることができないので、首席ストラティジストから更迭される可能性もあるということであった。

 

=====

 

大統領国家安全保障問題担当次席補佐官K・T・マクファーランドが辞任(Deputy national security adviser K.T. McFarland to leave post: report

 

ポーリナ・フィロジ筆

2017年4月9日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/328009-deputy-national-security-adviser-kt-mcfarland-asked-to-step-down

 

大統領国家安全保障問題担当次席補佐官K・T・マクファーランドは、トランプ政権の再編成の過程で、辞任を要請されている、と報じられている。

 

マクファーランドは、国家安全保障会議での仕事を始めて3カ月もしないで、駐シンガポール米国大使への就任が予定することになる、と日曜日に『ブルームバーグ』誌が初めて報じた。

 

マクファーランドは、これから2週間は今の地位に留まるだろうとも報じられた。

 

先週、大統領首席ストラティジストであるスティーヴン・バノンが国家安全保障会議の常任出席者から外されたが、これに続いて、マクファーランドへの辞任要請の動きが続くことになった。

 

マクファーランドはフォックス・ニュースの国家安全保障問題担当アナリストを務め、これまで3つの共和党政権でもアナリストを務めた。そして、トランプによって大統領国家安全保障問題担当次席補佐官に起用された。

 

『ニューヨーク・タイムズ』紙は2月、大統領国家安全保障問題担当補佐官マイケル・フリンの辞任を受けて、マクファーランドも辞任するだろうと報じた。

 

しかし、マクファーランドは本誌に対して、大統領の要請を受けて、政権内に留まると答えていた。

 

「私は大統領に会ったばかりで、政権内に留まるように言われました。私はとても興奮しています」と2月に語っていた。

 

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アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22
 
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 古村治彦です。

 

 アメリカのトランプ政権の対北朝鮮に対する対応から、アメリカ外交の二元性、ホワイトハウスと国務省が綱引きをしているのだということを書いてみたいと思います。

 

 安倍首相のアメリカ訪問中、北朝鮮はミサイルを発射しました。これに対して、トランプ大統領と安倍首相は緊急で記者会見を行い、北朝鮮のミサイル発射を非難しました(安倍首相が世界の政治の中で重要な役割を果たしているような姿に見えるように北朝鮮が演出をしてくれたように見えます)。その後、北朝鮮の故金正日氏の長男・金正男氏がマレーシアのクアラルンプール空港で毒殺されるという事件も起きました。

 

 そうした中で、トランプ大統領の北朝鮮に対する態度を示す以下のような記事が出ました。

 

(貼りつけはじめ)

 

●「トランプ氏、対北朝鮮「中国は影響力を」 核増強も表明」

 

ワシントン=峯村健司

20172240908

朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASK2S254GK2SUHBI00P.html

 

トランプ米大統領は23日、ロイター通信のインタビューに応じ、北朝鮮の新型弾道ミサイル発射について「強い憤りを感じる」と非難し、日本と韓国へのミサイル防衛システムの配備を急ぐ考えを示した。また、米国は核戦力を増強していくことも表明した。

 

    特集:ドナルド・トランプ

 

 トランプ氏は、北朝鮮による核やミサイルを使った挑発行為をやめさせるには、北朝鮮と関係が深い中国の役割が重要であると指摘。「中国は北朝鮮の脅威を簡単に解決できる」と述べ、中国に影響力を行使するよう圧力をかけていく方針を明らかにした。

 

 さらに、米国の核兵器能力について「他国に劣ることはない」と強調。オバマ前政権が2010年にロシアと結んだ戦略核弾頭を1550発以下に減らす新戦略兵器削減条約(新START)について、「米国が結んだまずい協定の一つ」と批判した。

 

 トランプ氏はまた、ロシアによる地上発射型の巡航ミサイル配備について、中距離核戦力全廃条約に違反すると非難。ロシアのプーチン大統領と会談の予定はまだないとしながらも、「もし会談すればこの問題を提起する」と述べた。(ワシントン=峯村健司)

 

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 これだけ見ると、トランプ大統領は北朝鮮に対して(と言うよりも中国に対して)、かなり強硬な姿勢を見せているということができます。しかし、一方で、北朝鮮に対しても決して門戸を閉ざしているのではないことを示す以下の記事が出来ました。

 

(貼り付けはじめ)

 

North Korean officials are preparing to come to U.S. for talks with former officials

 

By Anna Fifield February 19

Washington Post

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/north-korean-officials-are-preparing-to-come-to-us-for-talks-with-former-officials/2017/02/19/3f853c04-f6a8-11e6-9b3e-ed886f4f4825_story.html?utm_term=.a5b0e6e82dd9

 

KUALA LUMPUR, Malaysia — Preparations are underway to bring senior North Korean representatives to the United States for talks with former American officials, the first such meeting in more than five years and a sign that Pyongyang sees a potential opening with the Trump administration.

 

Arranging the talks has become a lot more complicated over the past eight days, with North Korea testing a ballistic missile and the assassination of Kim Jong Un’s half brother in Malaysia, an act that many suspect was ordered by the leader of North Korea. Malaysian police on Sunday named as suspects four North Koreans who left the country on the day of the attack. 

 

Analysts also say they highly doubt that Pyongyang, which has insisted on being recognized as a nuclear state, would be willing to moderate its position on its weapons program. 

 

If the talks do take place, they could offer a glimmer of hope for an already-hostile relationship that has only deteriorated as the Kim government works aggressively to develop a nuclear-tipped missile capable of reaching the continental United States.

 

The planning for the “Track 1.5” talks — with the U.S. side made up of the former officials who usually take part in Track 2 talks, but the North Korean side composed of government officials — is still in a preparatory stage, according to people with knowledge of the arrangements.

 

What we know about the alleged assassination of Kim Jong Nam  Play Video2:09

The older half-brother of North Korean dictator Kim Jong Un was killed in Malaysia in an apparent poisoning attack carried out by two female agents. (The Washington Post)

The State Department has not approved the North Koreans’ visas for the talks, which would take place in New York within the next few weeks.

 

The North Koreans have expressed an interest in engagement, but nothing’s been approved yet,” said one person familiar with the preparations, speaking on the condition of anonymity because they were not authorized to discuss them.

 

Others who have been in touch with North Koreans describe an intense interest in what President Trump might do.

 

If this happens, it would be an interesting signal to the new administration,” one person said of the discussions.

 

The talks would be the clearest indication yet that Kim wants to talk with the Trump administration. “If this happens, I would take it as a very positive sign from both sides,” said another person with knowledge of the arrangements.

 

In recent years, there have been sporadic Track 1.5 talks that have taken place in Kuala Lumpur, Geneva, Berlin and Ulaanbaatar, Mongolia. But these talks have not taken place in the United States since July 2011, before Kim succeeded his father in North Korea.

 

The planned talks are being organized by Donald S. Zagoria of the National Committee on American Foreign Policy, who served as a consultant on Asia during the Carter administration and has organized previous rounds of such talks. Zagoria declined to comment on the preparations.

 

The talks would be run independently of the State Department, where officials have privately questioned the utility of such discussions. But if the administration issued the visas, it would be an implicit seal of approval. And if the discussions go well, they could pave the way for official talks.

 

Choe Son Hui, the director of the U.S. affairs department in North Korea’s Foreign Ministry, is likely to lead the delegation from Pyongyang. She is well known to American officials, having participated in official meetings including the six-party talks on denuclearization, as well as in other Track 1.5 talks.

 

Choe has a direct line to Kim, according to Thae Yong Ho, the North Korean deputy ambassador to London who defected to South Korea last year.

 

Since Trump was elected, there has been a notable change in North Korea’s usually bombastic rhetoric.

 

Pyongyang had been sharply critical of the Obama administration, saying its policy of “strategic patience” — waiting for North Korea to change its nuclear calculations — was “an aggressive and heinous ‘strategic suffocation’ policy” against North Korea.

 

But in its announcement of its missile launch Feb. 12, the North’s state media did not include its usual bluster about needing a deterrent against the United States and its “hostile policies.”

 

In his own statement after the launch, Trump notably did not condemn Pyongyang. The new president has, in fact, said very little about how he plans to deal with North Korea. “North Korea — we’ll take care of it folks, we’re going to take care of it all,” he said at his news conference last week, without elaborating.

 

His administration is conducting a review of North Korea policy. This provides space to broaden the options for dealing with Pyongyang and an opportunity to influence the new president, analysts say. 

 

While some expect him to take a hard-line approach, encouraged by hawkish advisers, others say that Trump, who prides himself on making deals, could be open to dialogue with the North Korean regime.

 

U.S. policy is hanging in the balance,” said Adam Cathcart, an expert on North Korea at the University of Leeds in Britain. 

 

I think the North Koreans ought to be pretty happy, because the Americans have laid off criticizing them too much and have, in fact, been making things quite easy for them,” Cathcart said. “But at some point, they are going to have to decide whether to pick up the cudgel.”

 

For those favoring an even tougher approach to North Korea, recent events have provided plenty of ammunition.

 

On Feb. 12, North Korea tested a ballistic missile for the first time since Trump was elected. The missile appeared to show significant technological advances, with upgraded power and range, and could mark another step in the push toward the capacity to hit Alaska or Washington state.

 

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 この記事は少し古いのですが、2017年2月19日付の『ワシントン・ポスト』紙に掲載されました。北朝鮮外務省のアメリカ担当部長が代表団を連れて、アメリカ訪問を行う準備をしている、というものです。アメリカ側で応対するのは、シンクタンクの幹部で、ジミー・カーター政権で、ホワイトハウスに属する国家安全保障会議、そして国務省で東アジア担当コンサルタントを務めたドナルド・S・ザゴリア(Donald S. Zagoria、88歳)です。ザゴリアは、コロンビア大学で博士号を取得した東アジア専門家で、北朝鮮問題に詳しい人物のようです。

 

 ザゴリアは現在、アメリカ外交政策全国委員会(National Committee on American Foreign Policy、NCAFP)というシンクタンクの上級副会長を務めています。NCAFPの創設者は国際関係論という学問分野でリアリズム(Realism)の泰斗と呼ばれたハンス・J・モーゲンソー(Hans Joachim Morgenthau、1904―1980年)です。ハンス・モーゲンソーの大著『国際政治(Politics Among Nations)』は、国際関係論における古典となり、授業では必ず読みます(日本ではどうかわかりません)。モーゲンソーはイデオロギーを排し、国際関係論を「学問(Science、合理的推論を使いながら、因果関係に基づく法則を発見する行為)」にまで昇華させようと奮闘した学者です。「力(Power)」と「国益(National Interest)」という概念を用いて分析を行う手法を採り、「勢力均衡(Balance of Power)」を主張した人物です。


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