古村治彦です。

　「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」「MAGA」「アメリカ・ファースト（America First）」というスローガンと共にドナルド・トランプは大統領にまで駆け上がった。一敗地に塗れても再び、捲土重来で大統領に返り咲いた。それは、アメリカの有権者たちの意思がそこにあったからだ。「アメリカはもう世界の警察官を辞めて国内優先に戻ろう」「他国に攻め入るのや止めよう」という、生活に疲れたアメリカの有権者たちの叫びがトランプ大統領を生み出したのだ。これは、ポピュリズム（既存の政治やエリートたちに対する異議申し立て）の勝利であった。そして、トランプ革命は実現するはずだった。

しかし、現在、トランプ革命は進んでいない。既存のエリートたちに対する最大の攻撃材料であるエプスタイン文書は日本の戦後の教科書の如く黒塗りとなった。国内の物価高は依然として続いている。２０２５年４月に高関税政策を打ち出したが、その後はかなり後退している。こうした国内政策の不調をごまかすために外国の問題に首を突っ込むという常套手段をトランプもまた選択した。

　トランプを支持した有権者の間でも支持と不支持が分かれるだろう。トランプ個人を支持する人々は今回のヴェネズエラ攻撃も支持するだろう。しかし、トランプの主張した「アメリカを再び偉大に」「アメリカ・ファースト」の考えを支持する人々にとっては、今回の攻撃は受け入れられない。「海外に軍隊を出さないと言ったではないか」ということになる。これに「エプスタイン文書もなんだか訳の分からない形で形だけ公開しただけだ」という不満も重なれば、トランプに対する不満も高まることになる。

　「トランプが三期目を目指す」という話もあった。アメリカの大統領職は２期８年しかできないと憲法の規定でなっている。それを覆すという話もあったが、自身の熱心な支持基盤であるMAGA有権者たちの間で分裂が起きてしまえばそれも沙汰やみということになるだろう。トランプが次の選挙に出ないということになれば、トランプはやりたい放題だ。後は野となれ山となれである。トランプ自身がトランプ革命の主導者でありながら、トランプ革命を崩壊に導くということになる。裏切られたトランプ革命で２０２６年の年が明けたということになる。世界は不安定さを増し、アメリカの衰退とドル離れは促進される。この現実を私たちは重く受け止めばならない。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプがヴェネズエラ体制転換に可能性を残す中でMAGA層に分裂が生じる（MAGA divide emerges as Trump leaves door ajar to regime change in Venezuela）

アル・ウィーヴァー筆

２０２６年１月５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/5673779-conservative-concerns-trump-venezuela/

ドナルド・トランプ大統領がヴェネズエラへの地上部隊派遣と政権交代の可能性を残した決定は、保守派からは冷ややかな受け止められ方をしている。彼らは、トランプ大統領が「永遠の戦争（forever wars）」を終わらせ、外国紛争に介入しないという重要な選挙公約を危険に晒していると警告している。

トランプ大統領は長年にわたり、中東地域における長期にわたる紛争を招いたジョージ・W・ブッシュ政権の政策を激しく非難し、「アメリカ・ファースト（America First）」運動を標榜してきた。

しかし、トランプ大統領の評価はここ数カ月で低下しており、その筆頭は週末の出来事、そしてさらに重要なのは、トランプ大統領が適切な政権移行が行われるまでこの南アメリカの国を「統治（run）」する計画を打ち出した後の今後の展開である。

トランプ大統領の元ホワイトハウス補佐官スティーヴ・バノンは月曜日のポッドキャスト番組「ウォー・ルーム」で次のように述べた。「MAGAはトランプ大統領と精緻な軍事作戦、そしてマドゥロのマドゥロを全面的に支持した。彼を捕まえて裁判にかけたい？  捕まえて裁判にかけろ。人々がここで懸念しているより大きな問題は、トランプ大統領が『私たちは地上部隊を派遣する（Hey, we’re going to do boots on the ground）』と発言し、昨夜は『国家を再建する（We’re going to rebuild the country）』と発言したことだ」。

バノンはさらに、マドゥロがブルックリンのメトロポリタン拘置所から周辺地域を通って移送される様子を捉えた写真や動画を多数挙げ、皮肉を込めて「素晴らしい（lovely）」と評した。

バノンは「マドゥロがブルックリンの拘置所からブルックリンの美しい土地、そしておそらくブロンクスの一部を通って移送された時、アメリカはカラカスよりもひどい状況に見えた。おそらく、アメリカにも焦点を当てるべきだろう」と述べた。

トランプ大統領の発言は週末の様々な時点で行われ、当局は徐々に撤回し、そのようなことは何も起こっていないと主張した。

マルコ・ルビオ国務長官は日曜日のインタヴューで、現在、アメリカ軍はヴェネズエラに駐留していないと述べた。

しかしながら、トランプ大統領は、依然として異なる調子で歌い続けている。MAGA支持層の一部を警戒させた最初の発言は、石油産業を維持するためにヴェネズエラに軍隊を残留させる可能性のある計画に焦点を当てたものだった。

トランプ大統領は記者団に対して、「私たちは石油インフラを再建する。私たちはそれを適切に運営し、ヴェネズエラ国民の安全を確保する」と述べた。

週末後半には、かつてマドゥロ大統領が率いていたヴェネズエラの将来に対する懸念も一蹴した。

トランプ大統領は『アトランティック』誌のインタヴューで次のように語った。「あの国の再建や政権交代、何と呼ぼうと、今の状況よりはましだ。これ以上悪くなることはない」。

一連の発言は、複数のMAGAの主要な支持者を動揺させている。その中には、アフガニスタンとイラクでの長年の戦争を背景に成人した若者たちも含まれる。

彼らの目には、ヴェネズエラで起こっていることは、彼らが支持してきたことではないということになる。

「ヴェネズエラは、シリア、アフガニスタン、イラクが『解放された（liberated）』ように『解放』された」と右派の論客キャンディス・オーエンズは週末、ソーシャルプラットフォームXに投稿し、「CIAは『グローバリストのサイコパス（globalist psychopaths）』の命令で、またしても国家の敵対的乗っ取り（hostile takeover of a country）を企てた」と述べた。

トランプ大統領と彼のティームによる対外行動への反応として、こうした議論が巻き起こったのは今回が初めてではない。６月にアメリカがイランの核施設への攻撃を開始した際も、多くの著名な保守派連邦議員たちが同様の懸念を表明した。トランプ大統領は、この敵対国の体制改革について同様の見解を示した。

しかし、マドゥロ大統領の拘束とヴェネズエラ政府の不透明な将来が、事態をさらに悪化させている。かつてはMAGAの正会員だったものの、トランプ大統領の支持基盤から排除されたマージョリー・テイラー・グリーン前連邦下院議員（ジョージア州選出、共和党）は、今回の動きをロシアによるウクライナ侵攻や中国による台湾併合の可能性になぞらえた。

グリーン前議員は週末、「政権交代、外国の戦争への資金提供、そしてアメリカ人の税金が外国の活動、国内外の外国人、そして外国政府に流れ続ける一方で、生活費、住宅費、医療費の高騰に直面し、税金の詐欺や不正利用について知ることに対し、ほとんどのアメリカ人が激怒している。特に若い世代はそうだ」と語った。

グリーン前議員は続けて、「アメリカ国民が、アメリカ政府による終わりなき軍事侵略と外国戦争への支援（our own government’s never ending military aggression and support of foreign wars）に嫌悪感を抱くのは正しい。なぜなら、私たちはその費用を負担せざるを得ず、共和党も民主党も常にワシントンの軍事機構に資金を提供し、活動させているからだ。MAGAの多くのメンバーは、これを終わらせるために投票したと考えている。しかし、それは全くの間違いだった」と述べた。

しかし、MAGA傘下の他の人々は、今後起こりうる事態について公に不満を表明している人々は、不必要にそうしていると主張している。

彼らは、政権の行動は限定的であり、トランプの発言にもかかわらず、長期にわたる政権交代への懸念は単なる雑音に過ぎないと主張している。

トランプの有力な支持者であるエリック・シュミット連邦上院議員（ミズーリ州選出、共和党）は次のように述べた。「現代においておそらく最も複雑で秘密裏に行われた任務を遂行した際、私たちは約５時間にわたり地上部隊を派遣した。皆さんが目にしているのは、アメリカ国民を守るために、この半球（西半球）における適切な権限がより一層行使されているということだと考える」。

他の人々の目には、この動きはMAGA全体に広く反響を呼ぶだろう。その理由は単純だ。

トランプ政権に近いある情報筋は、MAGAのアイソレイショニスト派を「声高な少数派（loud minority）」として軽視し次のように語った。「結局のところ、MAGAにとって重要なのは勝利だ。これは、アメリカ合衆国を善の力、つまり、badaとして強化することだ。もし採掘が失敗していたら、私たちは別の話をしていただろう」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

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#国家安全保障戦略

　古村治彦です。

　２０２５年１月２日に発生したアメリカによるヴェネズエラ攻撃とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束連行はドナルド・トランプ米大統領の決定によってなされた。２０２６年初頭に世界は衝撃を受けた。年末に価格を下げた金銀プラチナはまた価格上昇に転じるだろう。「有事の金」「ドル離れ」ということになるだろう。

　南アメリカは基本的に地域内で大きな紛争案件を抱えておらず、比較的安定した地域だった。そこに今回の出来事が起きた。南アメリカ諸国は自国の安全保障について、具体的にはアメリカからの攻撃を想定しなければならなくなった。南アメリカ諸国はアメリカの「裏庭」にされ、始原を収奪されてきた歴史がある。「モンロー主義」とはアメリカの帝国主義宣言である。今回の出来事は「ヤンキー帝国主義」の復活ということになる。これは南アメリカ諸国を不安に陥れることになる。

南アメリカの大国はブラジルだ。ブラジルはBRICSの創設メンバー国であり、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領はドルの基軸通貨の地位について疑義を呈している。アメリカにとっては厄介な存在である。しかし、ブラジルはGDPで世界１０位、約２兆１８００億ドル（約３３８兆円）の大国である。南米で次に来るのは、アルゼンチンで世界２４位、６３７０億ドル（約９８兆７０００億円）である。ブラジルは相当な危機感を持っているだろう。ブラジルはどのような行動を取るかであるが、アメリカにべったりになるということはなく、BRICSの枠組みに傾きながら、アメリカに対抗するということになる。バランシングを行うということになる。

私は、南アメリカや西側以外の国々で、「中国やロシアの軍隊をアメリカ軍よけに駐留させる」という選択をする国が出てくるのではないかと考えている。これは極端であるが、アメリカ軍は手ごわい相手とは戦う意図はない。それならば、自国内に中国軍やロシア軍がいれば攻撃を躊躇すると考える国も出てくるのではないかと考える。もちろん、中露両国はそのような申し出を拒絶するだろう。そのような危険な行動を取ることはできない。しかし、西側以外の国々はアメリカの攻撃を恐れて、中露両国に傾倒することになる。ドナルド・トランプ大統領はグリーンランドを狙う態度を示しているが、NATOは集団的自衛権の同盟であるため、アメリカ軍がグリーンランドに侵入するとなれば、カナダからヨーロッパ諸国、トルコまで、アメリカ軍の排除に動かねばならない。それができなければNATOの枠組みは崩壊する。そうなれば、NATO加盟諸国から中露に近づく国も出てくるだろう。

　アメリカ一辺倒の不具合が２０２６年になって表面化してきた。日本もまたこの事態について真剣に考慮しなければならない。

（貼り付けはじめ）

南アメリカの戦略的転換（A Strategic Break for South America）

－ニコラス・マドゥロ大統領の逮捕を受けて、南アメリカ大陸各国政府は抑止力と自治に関する厄介な問題に直面している。

オリヴァー・ストゥエンケル筆

２０２６年１月３日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/01/03/venezuela-us-trump-maduro-defense-regime-change/

１月３日、アメリカがヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領逮捕作戦を開始した後、コロンビア軍がククタにあるヴェネズエラとの国境検問所を監視する。

土曜日の早朝、ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカがヴェネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領と夫人を拘束したと発表した。この出来事の歴史的意義はいくら強調してもしすぎることはない。

マドゥロ大統領の破滅的な統治、あるいはトランプ大統領が表明した「ヴェネズエラを統治し、その石油埋蔵量を支配する」という目標について、人々がどう考えるかは別として、南アメリカのある国家の政府に対してアメリカが公然と軍事力を行使したことは、この地域における前例のない重大な断絶（rupture）となる。その影響はヴェネズエラ国内だけにとどまらないだろう。

多くのアナリストたちは、ヴェネズエラに対するアメリカの軍事攻撃を、１９８９年のパナマ以来の、南アメリカにおける初めての直接的なアメリカの軍事介入だと評している。しかし、その見方は、カラカスで起こった出来事の重要性を過小評価している。南アメリカは単一の戦略的空間ではない。南アメリカと中央アメリカの諸国間の結びつきは限定的な場合もある。

トランプ政権によるマドゥロ政権転覆は、アメリカがある南アメリカの国家の政府に対し政権交代を目的として公然と軍事攻撃を仕掛けた初めての事例である（冷戦期にはワシントンが大陸内の複数の独裁政権を密かに支援していた）。国家間戦争がほぼ存在せず、世界で最もリスクの低い地政学的領域の１つであることを長年誇りとしてきたこの地域にとって、マドゥロの追い落としは分水嶺となる瞬間（a watershed moment）である。

ブラジルやチリといった南アメリカ諸国にとって、１９８９年のアメリカによるパナマ侵攻は、厄介ではあるものの、現実離れした出来事だった。パナマは中央アメリカの小国であり、歴史的にパナマの名を冠した運河をめぐるアメリカの戦略的利益と深く関わってきた。一方、ヴェネズエラは異なる。南アメリカの大国であり、政治的影響力も大きく、世界最大の確認石油埋蔵量を誇る。今回のアメリカの軍事行動は、大陸全体の国防体制指導者たちに、ワシントンの権力に対する自らの脆弱性を再評価させるだろう。これは、ここ数十年、真剣に検討した者はほとんどいなかったことだ。

冷戦後の多くの時代において、南アメリカ諸国は、ワシントンとの意見の相違が何であれ、アメリカによる直接的な軍事介入の時代は終わったという前提の下で行動してきた。ヴェネズエラへのアメリカの攻撃は、この幻想（illusion）を打ち砕いた。依然としてアメリカと概ね足並みを揃えている政府でさえも、抑止力、自律性、調達、戦略的ヘッジ（deterrence, autonomy, procurement, and strategic hedging）といった厄介な問題を検討せざるを得なくなるだろう。

これまでのところ、南アメリカ諸国の指導者たちは、アメリカによるマドゥロ政権打倒に対する公の反応を政治的に追跡している。トランプ大統領の極右派の同盟者であるアルゼンチンのハヴィエル・ミレイ大統領は、マドゥロ大統領の攻撃と拘束を権威主義（authoritarianism）への打撃として称賛した。一方、左派のブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、これらを主権と国際法の侵害（violations of sovereignty and international law）として非難した。

しかし、密室では、この地域の軍事計画担当者たちは、アメリカの行動を非常に不安なものと捉えている可能性が高い。こうした動きは、アメリカへの依存を減らし、対外的なパートナーシップを多様化し、国家および地域の防衛力を強化する方法についての議論を加速させるだろう。

こうした議論は必ずしも即時の政策転換につながる訳ではないかもしれないが、長期的な戦略的思考を形作るだろう。ブラジル、チリ、コロンビアといった国々（うち２カ国は今年選挙を控えている）は、国内防衛産業の強化、域外パートナーとの安全保障関係の深化、あるいは対外的な強制を困難にする能力への投資拡大に重点を置く可能性がある。これらの動きをアメリカに対するヘッジとして公然と位置付ける国はなくても、そう理解されるだろう。

ヴェネズエラ国内で今後何が起こるかは不透明だ。マドゥロ大統領が拘束されたことで、権力は突如として掌握される。３人の人物がヴェネズエラの未来を左右する可能性がある。

マドゥロ政権の副大統領を務めたデルシー・ロドリゲスは、豊富な外交経験とキューバ、ロシア、イランとの強いつながりを持つ、ヴェテランの政権内部関係者だ。長らく政権内で最も恐れられていた人物の１人であるディオスダド・カベジョ内務相は、国内治安部隊に影響力を持ち、政権の強硬派の中核（the regime’s hard-line core）を担っている。一方、ウラジミール・パドリノ・ロペス国防相は、最も重要な切り札、すなわち軍の忠誠心を握っている。

ワシントンは、多くの識者が想定していたほど、ヴェネズエラの野党によるクリーンな政権掌握には関心がないのかもしれない。ロドリゲスは侵攻前にマルコ・ルビオ米国務長官と会談したと報じられており、トランプ政権と何らかの合意に達したのではないかという憶測が広がっている。

トランプ自身の発言もその方向を示唆している。土曜日の記者会見で、トランプは野党指導者で２０２５年のノーベル平和賞受賞者であるマリア・コリーナ・マチャドを大統領に据えるという考えに距離を置く姿勢を示した。「彼女が指導者になるのは非常に難しいだろう。彼女は国内で支持も尊敬も得ていない」とトランプは述べた。「彼女はとても素晴らしい女性だが、尊敬されていない」。

トランプの発言は、ワシントンが野党主導の政府への急速な移行よりも安定を優先している可能性を示唆している。もしそうだとすれば、マドゥロ政権崩壊後のヴェネズエラの軌跡は、多くのヴェネズエラ国民が期待するものとは大きく異なるものになる可能性がある。

大きく分けて3つのシナリオが考えられる。１つ目は、主に象徴的なアメリカの勝利である。マドゥロの制圧を取り除けば、ヴェネズエラの政権はほぼそのまま残り、ロドリゲスもしくは他の同盟者が正式に政権を掌握する。ホワイトハウスが、ヴェネズエラの実際の統治に必要な継続的な政治的関心、資源、そして行政能力を投入する意思があるかどうかは、全く明らかではない。ワシントンは成功を宣言し、制裁を部分的に緩和または再調整し、カラカスの根底にある権力構造は存続するだろう。

第二のシナリオは、大規模な国内動員と軍部を含むエリート層の離反を通じた政権崩壊である。この結末の可能性は、カラカスをはじめとする主要都市におけるマドゥロ大統領の逮捕に対する国民の反応、そして軍部が継続的な弾圧のコストが秩序維持のメリットを上回ると判断するかどうかに左右される。

第三のシナリオは、ヴェネズエラにおけるより深い政治的変革を強制するために、アメリカによる長期的な圧力（追加的な軍事攻撃の可能性も含む）を伴う。この道筋は、持続的な強制、アメリカの治安部隊の継続的な駐留、そしてコストが急速に増大する可能性のある期限のない関与を伴う。また、アメリカの行動に対する地域的な不安を増幅させ、アメリカが南アメリカにおける政治的結果を左右するために武力を行使する用意があるという認識を強めることにもなるだろう。

どのシナリオが勝利するかは、ヴェネズエラの将来だけでなく、今後何年にもわたる南アメリカの戦略的状況を形作ることになるだろう。ここ数カ月のワシントンのヴェネズエラに対する行動は、西半球全体におけるリスク、力、そして前例に対する認識を既に変化させている。たとえヴェネズエラが最終的に安定に至ったとしても、南アメリカが大国の軍事介入から隔離されているという考えはもはや存在しない。

オリヴァー・ストゥエンケル：カーネギー国際平和財団（ワシントンDC）民主政治体制・紛争・統治プログラム上級研究員。ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（サンパウロ）国際関係論准教授。Xアカウント：@OliverStuenkel

（貼り付け終わり）

（終わり）

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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　古村治彦です。

　２０２６年１月２日、ドナルド・トランプ大統領の最終決定を受け、アメリカ軍によるヴェネズエラ侵入・ニコラス・マドゥロ大統領夫妻拘束移送作戦が実行された。作戦名は「絶対的決意作戦（Operation Absolute Resolve）」だ。マドゥロ夫妻はアメリカのニューヨークに移送された。このブログでも何度も紹介したように、トランプ大統領が発表した「国家安全保障戦略」の「モンロー主義」「西半球重視」が実行された形である。「モンロー主義」とは、「西半球（南北アメリカ大陸）はアメリカの影響圏（sphere of influence）であり、他国の影響を排除する。その代わり、アメリカはヨーロッパには出て行かない」という原則だ。これは、「南米大陸はアメリカの利益に貢献させる存在とする」ということで、「ヤンキー帝国主義（Yankee Imperialism）」である。日本の「大東亜共栄圏（Great East Asian Co-Prosperity Sphere）」と同様の考えである。１８３０年代のモンロー主義は、イギリスの南米進出を阻止するためのもので、２０２５年のモンロー主義は、中国（とロシア）の進出を阻止するためのものだ。

　ヴェネズエラは世界最大規模の石油埋蔵量を誇り、ウゴ・チャヴェス政権で国有化されるまではアメリカ企業が投資し、石油を採掘し、利益を得ていた。今回のヴェネズエラ侵攻は、アメリカがヴェネズエラの石油資源を「管理」するために実行された。このことはドナルド・トランプ大統領も認めている。そして、ヴェネズエラできちんとした政権が誕生するまで、アメリカがヴェネズエラを統治するが、その経費はヴェネズエラの石油を管理し売却した利益で賄うとしている。

その後は、民主派・反体制派の指導者たちがアメリカによって「エスコート」され、ヴェネズエラの統治にあたる。その代表格がマリア・コリナ・マチャドだ。

これまでの「民主化（democratization）」の事例から考えると次のようなシナリオが考えられる。こうした人々はアメリカ傀儡である。アメリカの後ろ盾が新指導者たちの「正統性（legitimacy）」の源となる。新政府はまず石油産業の国有化を止め、アメリカ企業に売り渡す。新指導者たちはアメリカ企業から利益を得る。新自由主義的な改革を進め、国民には苦痛を味わうことを強制する。結果として、国民の間には「マドゥロ大統領時代が良かった」という不満が高まる。結果として、「民主的な」新指導者たちは人々を弾圧する。最悪の場合には国内で内戦が勃発する。アメリカは適当なところで「あとはご勝手に」と引き上げる。ヴェネズエラ国内に、そして南アメリカに不安定要因を生み出すということになる。

　ヴェネズエラは南アメリカの独立運動の父であるシモン・ボリバルの生まれた場所である。ヴェネズエラの正式国名には「ボリバル共和国」とつく。このことはこのブログでも以前に紹介した。アメリカ軍の侵入によって、ヴェネズエラ国民の多くは「ボリバル主義」を汚されたと考えるだろう。アメリカの帝国主義に対する反感が高まり、ナショナリズムが高まる。これが厄介である。ヴェネズエラ軍の一部がゲリラ戦を展開すれば内戦は激化する。

　私はトランプ政権内で、ネオコンのような対外介入主義のグループが力を持つようになっていると考える。マルコ・ルビオ国務長官とエルブリッジ・コルビー国防次官はその代表格だ。このブログで２０２５年１２月３１日にご紹介した、トランプ政権の外交政策に関わる重要人物についての記事を是非ご参照いただきたい。

　トランプが融通無碍であり、国際法違反など全く歯牙にもかけないということは分かっていた。しかし、他国に侵攻して指導者を拘束移送するという、ネオコンでもやらないようなことをやるのは予想外だった。予想外のことをやる人物だという恐怖を週に持たせる「狂人理論（Madman Theory）」に従っているということもできるが、「TACO（Trump Always Chickened Out）」、つまり、「トランプはいつも最後になったら怖気づいて逃げる」という評価を覆したかったということもあるだろう。また、国内問題、特に物価高問題とエプスタイン文書問題から目を逸らさせるということもあっただろう。

　今回の攻撃は短期的にはプラスの効果があるだろうが、中長期的に見て、マイナスの効果を生むことになるだろう。「西側以外の国々（the Rest、ザ・レスト）」アメリカへの信頼の低下、ドル離れ、中国への傾斜と言ったことが考えられる。アメリカを警戒して、中国に近づく、バランシング（Balancing）が起きるということも考えられる。

　２０２６年も世界は安定しないということになる。ドル離れも進み、実物資産への資金の流入が続くことになる。アメリカの衰退は続き、日本もそれに付き合って一緒に沈んでいくことになる。

（貼り付けはじめ）

トランプによるマドゥロ政権の驚くべき転覆に関する５つの重要なポイント（Five key takeaways on Trump’s stunning toppling of Maduro）

ジュリア・マンチェスター、ラウラ・ケリー、レイチェル・フラジン、レベッカ・ベイッチ、エラ・リー筆

２０２６年１月３日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5671319-trump-venezuela-operation-maduro-takeaways/

ドナルド・トランプ大統領がヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束する作戦を成功させたことで世界中に衝撃が走った。

今回の大規模な作戦は土曜日の早朝に行われ、１５０機以上のアメリカ軍機が投入された。マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスはニューヨーク南部地区で迅速に起訴され、現在はアメリカ軍艦船「イオウジマ」でニューヨークへ向かっている。

トランプ大統領は、この作戦の詳細を発表する記者会見で、新政権が樹立されるまでアメリカが南米の国家であるヴェネズエラを統治すると発表したことなど報道の中心となった。

共和党はマドゥロ大統領追放に向けた政権の行動を称賛したが、民主党は作戦自体と連邦議会の不関与を即座に非難した。

トランプ大統領によるマドゥロ大統領の驚くべき失脚に関する５つのポイントを掲載する。

（１）トランプがヴェネズエラを「統治」するとしさらなる攻撃を警告した（Trump seeks to ‘run’ Venezuela, threatens more strikes）

トランプによる最新の記者会年において最も注目を集めたのは、新指導者が安全かつ平和的に就任するまで、アメリカがヴェネズエラを統治すると明言したことだ。

トランプは自身の邸宅マール・ア・ラーゴで記者団に対して次のように語った。「安全かつ適切で賢明な政権交代（transition）が実現するまで、私たちはこの国を統治するつもりだ。誰かが政権に就くようにさせることで起きた、過去数年間と同じ状況に陥るのは避けたい」。

ヴェネズエラを誰が統治するのか具体的に問われると、トランプは「あるグループ（a group）」と共に統治すると述べた。

トランプは次のように述べた。「私たちはあるグループと共にヴェネズエラを統治し、適切に統治されるよう徹底するつもりだ。私たちはヴェネズエラ国民が確実に保護されるようにするつもりだ、そしてこの暴漢によって国外追放されたヴェネズエラ国民が確実に保護されるようにするつもりだ」。

ヴェネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領は、土曜日にマドゥロ大統領が逮捕されたことを受け、権力を掌握した。アメリカはロドリゲス副大統領と協力するかどうかとの質問に対し、トランプ大統領は、マルコ・ルビオ国務長官が彼女と協議したと述べた。

「彼女は基本的に、ヴェネズエラを再び偉大な国にするために必要だと考えることを実行する用意がある」とトランプ大統領は述べた。

トランプ大統領は、必要と判断されれば、アメリカは第二次攻撃を行う用意があると警告した。

トランプ大統領は「必要であれば、第二次の、より大規模な攻撃を行う用意がある。実際、第二次攻撃が必要だと想定していたが、現在のところ、おそらく必要ではないだろうと考えている」と述べた。

（２）民主党は不正だと訴えている（Democrats cry foul）

連邦議会民主党は、攻撃が行われる前に連邦議会に通知がなされていなかったと指摘し、攻撃を激しく非難した。

連邦上院外交委員会の幹部委員であるジーン・シャヒーン連邦上院議員（ニューハンプシャー州選出、民主党）は声明で、今回の作戦はトランプ政権が連邦議会に説明した内容と「全くもって首尾一貫していない」と述べた。

「大統領がこれまで様々な形で正当化してきたにもかかわらず、明確な終わりのない武力紛争にアメリカを引きずり込むことがなぜ正当化されるのか、大統領から直接聞く必要がある」とシャヒーン議員は述べた。

戦争権限（war powers）と軍の展開を管轄する連邦下院外交委員会の幹部委員グレゴリー・ミークス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は、今回の作戦を「国際法違反（a violation of international law）であり、アメリカの国際的な立場をさらに悪くするものだ」と非難した。

連邦下院情報委員会の民主党側筆頭委員ジム・ハイムズ連邦下院議員（コネチカット州選出、民主党）も今回の軍事行動に疑問を呈した。

ハイムズ議員は声明で、「マドゥロは正統性のない統治者（an illegitimate ruler）だが、彼の大統領職が連邦議会の承認なしの軍事行動を正当化するような脅威をもたらすという証拠は見ていない。また、攻撃日以降の戦略やヴェネズエラが混乱に陥るのをいかに防ぐのかについて何も聞いていない」と述べた。

トランプ大統領は、連邦議会が作戦の詳細を漏洩し、任務に支障をきたしただろうと主張し、マルコ・ルビオ国務長官も大統領の主張を擁護した。

ルビオ長官は、「これは事前に通知できる種類の任務ではない。任務を危険に晒すからだ」と述べた。

（３）作戦はロシアと中国にとって前例となる恐れを促す（Operation spurs fear over precedent for Russia, China）

トランプ大統領は、マドゥロ政権の主要な同盟国であるロシア、中国、イランとのアメリカ関係への影響は、石油を中心に展開すると述べた。

トランプ大統領は具体的な内容を明らかにしなかったものの、ヴェネズエラ産原油のアメリカへの販売を、イランとロシアの原油輸出を圧迫するために利用する可能性があるという強い示唆が示された。中国はロシア産原油の主要購入国である。

 

トランプ大統領は次のように明言した。「石油を必要としている他の国々に関して言えば、私たちは石油ビジネスを営んでいる。私たちはそれを売るつもりだ。・・・言い換えれば、私たちは石油を売ることになる。・・・私たちは大量の石油を他の国々に売ることになる。多くの国々が既に石油を使っている」。

トランプは、ヴェネズエラでの作戦がロシアのウラジーミル・プーティン大統領との関係にどのような影響を与えるかについては明確に言及しなかった。ある時点では、ロシアのウクライナ戦争は「収束しつつある（straightened out）」と示唆し、その後、プーティン大統領については「満足していない（not thrilled）」と述べた。

しかし、トランプ大統領の側近たちは、アメリカの敵対勢力に恐怖心を抱かせようとした。トランプは金曜日、生活費の高騰に抗議するイランの民衆の抗議活動を守るため、イランで軍事作戦を開始すると警告を発していた。

ルビオ国務長官は「トランプ大統領が何かをすると言った時、問題に対処すると言った時、大統領はそれを真剣に受け止め、行動に移す」と述べた。

ルビオ長官は続けて「ニコラス・マドゥロには、今回の事態を避ける機会が何度もあった。非常に、非常に、非常に寛大な申し出が何度も提示されたにもかかわらず、野蛮な行動を選んだ」と述べた。

「そして、その結果は今夜私たちが目にしたことだ」。

（４）トランプはヴェネズエラの石油管理を目指す（Trump seeks control of Venezuelan oil）

トランプ大統領は土曜日、ヴェネズエラが世界最大の石油確認埋蔵量を保有していることから、アメリカがヴェネズエラの石油セクターを管理したいと述べた。

トランプは土曜日の記者会見で、「ヴェネズエラの石油事業は長きにわたり、完全に破綻していた」と述べた。

トランプは続けて「世界最大規模のアメリカの巨大石油会社に、数十億ドルを投じて、ひどく壊れたインフラ、石油インフラを修復させ、ヴェネズエラのために利益を上げてもらうつもりだ」と語った。

アメリカには国営石油会社が存在しないため、石油の採掘を行うかどうか、またいつ行うかは政府ではなく個々の石油会社が決定する。

マドゥロが拘束された時、アメリカ企業シェヴロンはすでにヴェネズエラで操業している状態であった。

（５）マドゥロ大統領が麻薬密輸で告発されるも、ギャングと関係は起訴の根拠は不十分 （Maduro accused of drug trafficking, but indictment is slim on gang ties）

マドゥロは、妻や政権関係者とともに、ヴェネズエラの指導者が自らと同盟国の利益のために、麻薬密売からテロに至るまで、広範な犯罪行為を政府の権力を利用して保護・推進したとして、４件の起訴がなされている。

起訴状によると、マドゥロが６つの異なるテロ組織や麻薬密売組織に関与したと非難しているが、それらのつながりについてはほとんど詳細が示されていないか、組織について軽く言及しているだけである。

ニューヨーク南部地区の検察官たちは、ヴェネズエラの指導者たちが２５年以上にわたり、公的な信頼と権力を悪用し、政府機関を腐敗させ、大量のコカインをアメリカに輸入したと主張している。

マドゥロ大統領は政権発足当初から、麻薬密売人に外交パスポートを提供し、マネーロンダリングされた資金を積んだ航空機に外交上の隠れ蓑を提供していたとされている。

マドゥロ大統領とその妻は、２００６年から２０１５年にかけて独自のコカイン密売組織を運営し、自分たちの利益を損なう人々の誘拐、暴行、殺害を命じたとして告発されている。

さらにアメリカ政府は、マドゥロ大統領が、コロンビア革命軍（Fuerzas Armadas Revolucionarias de Colombia、FARC）と連携して麻薬密売を支援していたと主張している。

しかし、起訴状はトランプ政権が長年にわたり主張してきた疑惑については、ほとんど触れていない。トランプ陣営はマドゥロがトレン・デ・アラグア・ギャングやカルテル・デ・ロス・ソレスと繋がりがあると述べているものの、起訴状は、マドゥロとこれらのグループとの関係について、これらのグループのリーダーたちを起訴する以外に具体的な詳細は示していない。

起訴状は、マドゥロがメキシコの２つの主要カルテルと繋がりがあるとも非難しているものの、シナロア・カルテルやセタスの活動についてはほとんど言及していない。

この法廷闘争は、トランプにマドゥロ大統領を追い落とす権限があったかどうかという疑問にも悩まされることは間違いないところだ。

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トランプ政権はヴェネズエラでの活動開始後に「ギャング・オブ・エイト」にその旨を通知した（Trump administration informed Gang of Eight of Venezuela operation after it started）

アレクサンダー・ボルトン筆

２０２６年１月３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/5671149-surprise-operation-maduro-arrest/

事情に詳しい情報筋によると、トランプ政権は、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対する作戦開始後に、連邦上下両院の共和党・民主党トップと、連邦上下両院の情報・諜報委員会の委員長および幹部からなる「ギャング・オブ・エイト（Gang of Eight）」に作戦について報告したという。

トランプ政権は、アメリカ軍機と特殊部隊がカラカスへ向かう間、奇襲効果を維持するため、連邦議会の主要指導者たちに事前の通知をしなかった。

連邦上院情報・諜報委員会委員長トム・コットン連邦上院議員（アーカンソー州選出、共和党）は土曜日、政権が作戦について連邦議会に事前通知しなかったことを擁護した。

コットン議員はフォックスニューズに対して、「おそらく、この４日間、適切な天候を待っていたことが、情報漏洩がなかった理由の１つだろう」と語り、連邦議会の主要委員会にはこの作戦について事前に通知されていなかったことを認めた。

コットン議員は続けて「FBIがアメリカ国内で麻薬密売人やサイバー犯罪者を逮捕する際に、連邦議会に通知されることはない。同様に、行政機関が起訴された人物を逮捕する際にも、連邦議会に通知されることはない」と発言した。

アーカンソー州選出の共和党議員であるコットンは、「行政機関が逮捕を行うたびに、連邦議会に通知する必要はない」と付け加えた。

連邦上院情報委員会副委員長マーク・ワーナー連邦上院議員（ヴァージニア州選出、民主党）は、マドゥロ大統領に対する軍事行動の承認権限は連邦議会が持つべきだったと述べ、今回の攻撃は中国とロシアを地域近隣諸国への攻撃的な行動へと駆り立てる可能性があると警告した。

ワーナー議員は、「我が国の憲法が軍事力行使に関する最も重大な決定を連邦議会に委ねているのには理由がある。政権交代（regime change）を実行するための軍事力行使は、その影響が最初の攻撃で終わらないからこそ、最も綿密な監視を必要とする」と警告した。

ワーナー議員は、今回の一方的な行動は、中国が台湾を攻撃したり、ロシアがウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領を攻撃したりする正当性（justification）を与える可能性があると述べた。

ワーナー議員は、「アメリカが犯罪行為を行ったと非難する外国指導者たちを軍事力で侵略し、捕らえる権利を主張するのであれば、中国が台湾の指導者に対して同様の権限を主張することを何が妨げるというのか？」と発言した。

「ウラジーミル・プーティン大統領がウクライナ大統領を拉致するのをなぜ正当化できないのか？」とワーナー議員は問いかけた。

マルコ・ルビオ国務長官は、主要議員には作戦の「直後（immediately after）」に通知されたと述べ、事前通知（advanced notice）があれば作戦は危険に晒されただろうと主張した。

「私たちは直後に連邦議員たちに連絡を取った。これは連邦議会に通知できるような種類の作戦ではなかった」と彼は述べた。

ルビオ長官は、予測不可能な気象条件のため、アメリカ軍幹部は作戦の正確な時期を把握できなかったと指摘した。

ルビオ国務長官はフロリダ州でトランプ大統領と記者会見に出席し記者団に次のように語った。「これはトリガーベース（trigger-based、訳者註：特定の条件やイヴェントが発生したときに自動的に発動する）の任務であり、条件が満たされる必要があった。数日間、毎晩監視を続けてきた。したがって、誰かに電話して『今後１５日以内にこれを実行するかもしれない』と言えるような任務ではなかった」。

ルビオ長官は続けて、「これは本質的に、アメリカ司法から逃亡中の起訴された２人の逮捕であった。任務を危険に晒すことになるので、事前に通知できるような任務ではない」と述べた。

トランプ大統領は記者団に対し、連邦議会は国防当局や情報機関の当局者から提供された機密情報を漏洩する傾向があると述べた。

トランプ大統領は「連邦議会には漏洩する傾向がある。これは良くないことだ」と述べた。

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アメリカが実行したマドゥロ拘束の作戦はどのように実行したか（How the US operation to capture Maduro went down）

エレン・ミッチェル、フィリップ・ティモティジャ筆

２０２６年１月３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/5671368-us-forces-capture-maduro/

金曜日の午後１０時４６分（東部標準時）、ドナルド・トランプ大統領は数カ月にわたる緊張の高まりと外交交渉の失敗を受け、ヴェネズエラの指導者ニコラス・マドゥロを捕らえる計画を実行に移した。

統合参謀本部議長ダン・ケイン大将によると、「絶対的決意作戦（Operation Absolute Resolve）」として知られるこの作戦は、アメリカ軍当局と情報・諜報機関による数カ月にわたる計画とリハーサルの集大成であった。

この作戦の基盤はアメリカの情報・諜報機関によって築かれたもので、彼らは数カ月にわたってマドゥロ大統領を追跡し、「彼の移動方法、居住地、旅行先、食事場所、服装を把握」したとケイン大将は土曜日の朝、トランプ大統領とともに行われた記者会見で述べた。

CIAは８月からヴェネズエラに小規模な部隊を派遣しており、マドゥロ大統領の生活様式に関する知見を提供することで、最終的にマドゥロ大統領を捕らえるのを容易にしたと、事情に詳しい情報源が土曜日に『ザ・ヒル』誌に匿名を条件に語った。この情報源は、機密事項について匿名を条件に語った。

CIAはまた、ヴェネズエラ政府内にマドゥロ大統領の移動パターンを追跡する要員を配置し、任務遂行中にマドゥロ大統領の居場所を特定することができたと情報源は付け加えた。

アメリカ軍兵士たちは数週間の準備を経て、１２月初旬には即行動開始の準備を整えていたが、「イヴェントの一連の同時発生（a series of aligned events）」を待っていた。

ケイン大将は「ヴェネズエラでは、この時期の天候は常に重要な要素だ。クリスマスと新年の数週間、アメリカ軍兵士たちは辛抱強く待機し、適切なきっかけが訪れ、大統領が行動開始を命じるのを待っていた」と述べた。

ケイン大将は、昨夜の天候が「ちょうど良い程度（just enough）」に回復し、アメリカ軍の飛行士たちの進路が開けたことで、トランプ政権は好機を見出していたと述べた。

マドゥロ大統領拘束がどのように実行されたかの詳細は以下の通りだ。

ケイン大将は記者団に対し、金曜日夜のトランプ大統領の命令を受け、爆撃機、戦闘機、情報収集機、偵察機、監視機を含む１５０機以上のアメリカ軍機が、陸上と海上の２０カ所の基地からヴェネズエラに向けて発進したと述べた。

アメリカ軍のヘリコプター群は、法執行官を含む救出部隊を乗せて離陸し、水面から１００フィート（約３０メートル）上空からヴェネズエラへの飛行を開始した。海岸線に近づくと、アメリカ軍はアメリカ宇宙軍、アメリカ・サイバー軍、その他の司令部が提供する「様々な効果を積み重ね（layering different effects）」、「進路を開き（create a pathway）」し始めた。

これらの部隊は、F-22、F-18、F-35、E/A-18、E-2、B-1爆撃機、そして遠隔操縦無人機によって守られており、ヴェネズエラの防空システムを「解体・無力化（dismantling and disabling）」し、ヘリコプター群がカラカスへ安全に進入できるよう武器を使用したとケイン大将は述べた。

ケイン大将は「部隊が、彼らが物陰に隠れていた高地の最後の地点を通過した時、私たちは完全に奇襲効果（the element of surprise）を維持できたと判断した」と語った。

トランプ大統領がフロリダ州パームビーチの邸宅マール・ア・ラーゴから作戦のライヴ配信を見守る中、アメリカ軍は東部標準時午前１時１分にマドゥロ大統領の邸宅に到着した。部隊が進入する途中、部隊は銃撃を受け、ヘリコプター１機が被弾したものの、まだ飛行は可能だった。

その後、軍人たちは複数のFBI捜査官と共にマドゥロ大統領の邸宅に侵入した。トランプ大統領はマドゥロの邸宅を「厳重に警備され（very highly guarded）」「要塞（fortress）」のようと評した。

トランプは「彼らはただ侵入しただけで、本来は侵入できない場所に侵入した。まさにそのために設置された鉄の扉だ。護衛たちは数秒のうちに排除された」と述べた。

トランプ大統領はまた、ヴェネズエラの指導者が安全な部屋に入ろうとしたが失敗したと述べた。

アメリカ軍最高司令官であるトランプは、「彼は安全な部屋に入ろうとしたが、あまりにも急な襲撃に遭い、入ることができなかった」と述べた。

一方、ケイン大将は、アメリカ軍特殊部隊が安全確保のために「迅速かつ正確かつ規律正しく」行動し、最終的にマドゥロ大統領と妻シリア・フローレスを逮捕したが、2人は「降伏（gave up）」したと述べた。

夫妻はアメリカ軍の支援を受けて米司法省によって拘束された。

マドゥロ大統領の邸宅敷地内に侵入したアメリカ軍部隊には、空中および地上の情報ティームからリアルタイムの最新情報が提供されていた。

ケイン大将は、ヘリコプター群が救出部隊を救助するために出動し、戦闘機とドローンが上空から制圧射撃を行ったと述べた。部隊がヴェネズエラから撤退し始めると、「複数の自衛交戦（multiple self-defense engagements）」があったとケイン大将は指摘した。

アメリカ軍はヴェネズエラ領土を離れ、東部標準時午前３時２９分にマドゥロ大統領夫妻とともに海上に到着した。その後、夫妻は海軍のワスプ級強襲揚陸艦「イオウジマ」に移された。

ケイン大将は「私たちは、計画し、訓練し、リハーサルし、報告し、何度もリハーサルを行う。正しく行うためではなく、間違えないようにするためだと考えている」と述べた。

マドゥロ大統領の拘束後、トランプ大統領は、政権移行が行われるまで、マルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグゼス国防長官を含むアメリカ政府のティームがヴェネズエラを「統治（run）」すると述べた。

トランプ大統領は、ヴェネズエラにアメリカ軍を地上派遣する可能性を排除しなかった。

トランプ大統領は、「必要であれば、私たちは地上部隊の派遣を恐れない。昨夜、非常に高いレヴェルの部隊を地上に派遣した。私たちはヴェネズエラが適切に統治されるようにする」と発言した。

「我々は今、ヴェネズエラに駐留している。必要であれば、再び派遣する準備もできている」とトランプ大統領は記者会見で述べ、アメリカはヴェネズエラの利益を生む石油産業も管理すると付け加えた。「石油産業は莫大な利益を生み出すだろう。私たちはヴェネズエラ国民にその利益を与える」。

アメリカ軍は現在もヴェネズエラに駐留している。

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連邦上院は来週トランプ大統領のヴェネズエラに対する軍事行動を阻止する投票を行う予定している（Senate to vote next week to block Trump’s military action against Venezuela）

アレクサンダー・ボルトン筆

２０２６年１月３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/5671074-senate-war-powers-resolution-venezuela-vote/

連邦上院は来週、ドナルド・トランプ大統領によるヴェネズエラへの軍事行動継続を阻止するための超党派の戦争権限決議案を採決する。アメリカ軍が土曜日早朝に南アメリカのヴェネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことを受け、この採決はより一層の重要性を帯びている。

トランプ政権によるヴェネズエラへの更なる敵対行為を阻止するこの決議案は特権的な議決であるため、ジョン・スーン連邦上院多数党（共和党）院内総務（サウスダコタ州選出、共和党）は、この決議案の審議を阻止することはできない。

この決議案は、チャック・シューマー連邦上院少数党（民主党）院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）、ティム・ケイン連邦上院議員（ヴァージニア州選出、民主党）、ランド・ポール連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）、アダム・シフ連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）が提出している。

連邦上院での可決には単純過半数の賛成が必要となる。

ケイン議員は声明の中で次のように述べている。「連邦議会が戦争、平和、外交、貿易といった問題において、憲法上極めて重要な役割を改めて主張すべき時がとっくに過ぎている。連邦議会の明確な承認がない限り、ヴェネズエラとの戦争は行わないことを規定した私の超党派決議案は来週採決される」。

ケイン議員は「アメリカの民主政治体制２５０周年を迎えた今、建国の父たちが逃れようと闘った暴政（tyranny）へと堕落することを許してはならない」と付け加えた。

アダム・シフ連邦上院議員は、トランプ大統領のマドゥロ大統領に対する行動は、この地域を「混乱（chaos）」に陥れる恐れがあると警告した。

カリフォルニア州選出の民主党議員であるシフは声明の中で「連邦議会の承認も国民の支持もないまま行動するトランプ大統領は、西半球を混乱に陥れる危険を冒し、戦争を始めるのではなく、終わらせるという約束を破った」と述べた。

シフ議員は連邦議会に対し、武力行使を承認するか拒否するかの権限を再確認するよう促した。

シフ議員はさらに「新たな戦争に巻き込まれることを深く拒絶するアメリカ国民の声を代弁しなければならない」と語った。

連邦上院の戦争権限決議案は、民主党議員全員とリバータリアン寄りの保守派であるポール議員が賛成票を投じると見込まれているため、来週可決される可能性がある。

可決に必要な５１票を確保するには、共和党議員からさらに3人の賛成票が必要となる。

穏健派のスーザン・コリンズ連邦上院議員（メイン州選出、共和党）とリサ・マコウスキー連邦上院議員（アラスカ州選出、共和党）、そして長年にわたりアメリカ主導の海外軍事関与に懸念を表明してきたポピュリスト保守派のジョシュ・ホウリー連邦上院議員（ミズーリ州選出、共和党）は、この決議案に賛成票を投じる可能性がある。

連邦上院共和党指導部のスーン議員は、マドゥロの拘束を「アメリカで起訴されている麻薬犯罪について、彼を裁きにかけるための重要な第一歩」と称賛した。

スーン議員はソーシャルプラットフォームXに、「この必要な行動を遂行してくれた勇敢な軍隊の男女に感謝する」と投稿した。

ジム・マクガヴァン下院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）が提出した、トランプ大統領によるヴェネズエラへの軍事力行使を阻止するための法案は、先月（２０２５年１２月）、連邦下院で否決された。

連邦下院は２１３対２１１で、マクガヴァン議員提出の法案を否決した。この法案は、連邦議会の承認なしに、ヴェネズエラとの敵対行為またはヴェネズエラに対する敵対行為から全てのアメリカ軍を撤退させるよう大統領に指示するものだった。

連邦下院はまた、連邦下院外交委員会の民主党側筆頭議員であるグレゴリー・ミークス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）が提出した決議案を２１６対２１０で否決した。この決議案は、連邦議会の承認がない限り、「大統領が指定する西半球のあらゆるテロ組織」との敵対行為からアメリカ軍を撤退させるというものだ。

ミークス議員の決議案は、アメリカへの麻薬密輸の疑いがあるヴェネズエラの船舶に対する軍事攻撃を阻止することを目的としていた。

連邦上院で可決された戦争権限に関する決議は、法的な効力を持つためには連邦下院の承認とトランプ大統領の署名が必要となる。

​​トランプ大統領は、最高司令官（commander in chief）としての権限を制限する決議案には拒否権を発動すると予想されているが、上下両院とも拒否権を覆すのに十分な票数に達していない。

（貼り付け終わり）

（終わり）

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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