古村治彦です。

２０２５年１０月２１日に臨時国会が召集されて、首班指名選挙が実施される。現在のところ、自民党の高市早苗総裁と国民民主党の玉木雄一郎代表の名前が報道で取り沙汰されているが、自民党と日本維新の会、国民民主党での協議が続いている。高市早苗首相誕生の可能性が高いと見られている。自民党はNHK党や参政党も取り込む動きを見せている。このような重要な政権に関する動きを誰が指揮し、誰がパイプ役、調整役を務めているのか、全く見えてこない。麻生太郎副総裁なのか、義弟の鈴木俊一幹事長なのか、全く分からない。自民党の新執行部は脳内お花畑の素人集団であり、先行きは極めて不安である。
　以下に、高市早苗総裁選出の前後に出た、海外での紹介記事を紹介する。「ガラスの崖（glass cliff）」「サッチャー・ルール（Thatcher rule）」という概念が紹介されており興味深い。ガラスの崖は、危機的状況において、目くらまし的に女性をリーダーに据え、危機を回避出来たら御の字、失敗したら「だからやっぱり女性は駄目だ」と男性が留飲を下げるということであり、サッチャー・ルールは、保守勢力の中核的な保守的価値観を強固に守る女性の方が出世しやすいということである。高市総裁は、ジェンダー平等や保守的な価値観の改革ではなく、保守的でかつ好戦的な態度を見せることで、「男社会」を勝ち抜いた女性ということになる。女性初の自民党総裁であるが、本質的に女性が直面している不平等とは戦わない。なぜなら、男性中心、男性優位の極右的な価値観を最優先するからだ。

　麻生太郎元首相の傀儡であり、旧安倍派復権政権となる高市政権は、アメリカの国益に資するための対米隷属内閣となる。具体的には、日本の防衛予算の対GDP比を既に決定している２％から３．５％に引き上げることが至上命題となる。石破茂政権ではエルブリッジ・コルビー国防次官からの要求を蹴ったことが報じられている（時事通信２０２５年６月２１日付記事「米、日本に防衛費３．５％要求　反発で２プラス２見送りか―英紙報道」）。防衛予算は現在のところ、対GDP比１．３％程度であるが、これが約２．５倍になると、予算の他の科目、例えば、社会保障や教育を削る、もしくは大増税を行う必要が出てくる。高市政権は対外的な脅威を過剰に演出し、「愛国増税」のようなことを仕掛けてくるだろう。国民生活は破壊される。

　日本の先行きは不安が大きい。高市政権がもたらす厄災が可能な限り小さくなることを願うしかない。
（貼り付けはじめ）
日本初の女性首相は強硬派でなければならない（Japan’s First Female Prime Minister Has to Be a Hard-Liner）

－もし彼女が今週の総裁選で勝利すれば、高市早苗の超国家主義的な政策（ultranationalist agenda）は地域を揺るがすことになるだろう。

ミン・ガオ筆

２０２５年１０月２日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/10/02/sanae-takaichi-japan-first-female-prime-minister/

土曜日に行われる自民党総裁選挙では、高市早苗が日本初の女性首相となる可能性が高まっている。高市は、国際舞台における進歩とジェンダーの可視化（progress and gender visibility）を力強く示したと言えるだろう。しかし、彼女の政治の本質、師である安倍晋三元首相によって形作られた、極めて硬直した超保守主義的なイデオロギー（a rigidly ultraconservative ideology）は、与党自民党の根深い保守的かつ家父長的な構造を解体するどころか、むしろ強化する方向に作用している。このように、高市の首相就任は、進歩的な飛躍というよりも、女性が日本で真の権力を獲得するには、自民党の最も深く、最も伝統的な理念への「過剰な忠誠心」（an “over-loyalty” to the LDP’s deepest, most traditional impulses）を示すしかないのかどうかという、重大な試金石となるだろう。

世界的に見ると、日本は依然としてジェンダー平等において外側に置かれている立場（outlier）にある。２０２５年の世界ジェンダーギャップ指数では、日本は１４８カ国中１１８位と、G７諸国の中では最下位に位置しており、懸念されている。この格差は、主に女性の政治参加が著しく不足していることに起因している。石破茂内閣がそれを如実に物語っている。２０２４年１０月、新政権はわずか２人の女性閣僚を任命しただけだった。これは、前政権の５人から大幅に減少したことになる。高市個人の成功は稀有かつ華々しい例外であり、彼女の個人的な成功が真に実質的なジェンダー改革につながるのか、それとも表面的な進歩の象徴に過ぎないのかという疑問を提起する。

この動きは「ガラスの崖（glass cliff）」という概念と密接に符合しているようだ。これは組織の危機や衰退期に、女性（およびその他の周縁化された集団）がハイリスクで不安定な指導的立場に昇格させられる現象を指し、彼女たちを目立つ存在としながらも、避けられない失敗に対して脆弱な立場に置く。例えばオーストラリアでは、２０２５年５月、保守政党である自由党が史上最低の支持率を記録した時期にスーザン・レイが党首に任命された。この人事は政治評論家たちから「ガラスの崖」シナリオと見なされた。彼女は選挙展望が著しく低下した崩壊状態の党を引き継ぎ、失敗するか、単に将来の男性後継者のために党を安定させる役割を課されたのである。

同様に、高市の台頭は自民党が長期にわたる国民の不信感に直面した直後に起こった。二度の選挙敗北により、自民党は国会での多数派を失ったまま政権維持に苦戦しており、次期党首は分裂した国会を引き継ぐだけでなく、国家予算や経済対策を含む重要法案を可決するため野党との交渉という重大な課題も背負うことになる。強硬派の女性（a hard-line woman）という「非典型的な」候補を推すことは、変化とイデオロギー的揺るぎなさを同時にアピールするという自民党の差し迫った必要性に合致する。もし高市が最終的に党や経済の安定化に失敗した場合、現在の少数与党体制と受け継いだ経済的逆風を考慮すればその可能性は高いが、自民党の保守的で男性中心の既得権層は、彼女の失脚を利用して「女性はトップリーダーシップに適さない」という既存の固定観念を強化し、根強い男性優位の階層構造を集団的非難から効果的に守ることになりかねない。

韓国初の女性大統領となった朴槿恵の歴史的前例は説得力に富む。朴元大統領の保守的で世襲的なリーダーシップは、進歩的な政策の推進や、韓国におけるジェンダーギャップの解消に向けた持続的な取り組みに繋がることはほとんどなかった。実際、朴元大統領の波乱に満ちた任期は政治スキャンダルに彩られ、最終的には家父長制が色濃く残る政治体制における女性リーダーシップの脆弱性を改めて浮き彫りにした。高市にとって、自民党の歴史修正主義と伝統主義への揺るぎないイデオロギー的関与（a nearly non-negotiable ideological commitment to the LDP’s historical revisionism and traditionalism）は成功の不可欠な前提条件（prerequisites）であり、彼女のジェンダー・アイデンティティは改革の使命というよりも、むしろ戦略的な資産となった。高市の成功は、ジェンダー平等の躍進ではなく、ましてやフェミニズムの躍進ではなく、保守的な同化の勝利として解釈されるべきである。実際、彼女は保守的な支持と政策方針ゆえに、反フェミニスト的な政治家と見なされてきた。

高市パラドックスの核心は、女性としての政治的優位性（political ascendancy as a woman）と、日本における女性の平等と自立に具体的に役立つ法改正への強硬な反対（fierce opposition to legal changes that would tangibly benefit women’s equality and autonomy in Japan）という、根本的な矛盾にある。高市は、男系男子による皇位継承法制度（the male-only royal succession law）の断固たる擁護者であり、夫婦が選択的に選択できる法改正（legal changes to allow married couples the option to retain separate surnames）に強く反対している。

高市が選択的夫婦別姓制度に反対する根拠は、こうした改革が伝統的な家族の価値観を修復不可能なほど損なうという信念にある。彼女は長年、家族の結束を維持し、将来の子孫の混乱を防ぐために、現行の姓制度を維持すべきだと主張してきた。１９８０年代以降、民法改正を求める夫婦別姓運動は国民の間で支持を強めてきた。しかし、こうした勢いにもかかわらず、現行制度は依然として既婚女性の９５%以上が結婚時に職業的および私的なアイデンティティを放棄することを強いている。したがって、高市氏の立場は単なる個人的な信念を反映しているのではなく、権力を求める女性はまさに女性の平等を最も制約する構造を守らなければならないという自民党の期待を体現している。

高市氏の立場に内在する皮肉は明白である。彼女自身、公職において旧姓を使用するという職業上の自律性を享受しているのである。彼女は、選択的二重姓法（optional dual-surname law）は戸籍制度（family registry system）と国家（国民）統合（national unity）への直接的な脅威であり、個人の自由や男女平等よりも制度的・人口統計的硬直性を優先する保守派の考えであると主張している。

このイデオロギーへの固執は、日本と高市政権を国際的な人権についての関与と直接かつ即時的に衝突させる。国連のジェンダー問題に関する最高機関である女子差別撤廃委員会（Committee on the Elimination of Discrimination Against Women、CEDAW）は、日本の男女別姓強制法と男子のみを定めた皇室典範（the male-only Imperial House Law）を差別的であると繰り返し明確に非難し、日本政府に対し国際的なジェンダー規範に沿うよう改正するよう求めてきた。CEDAWの総括所見は、これらの法律が制度的なジェンダー不平等を永続させていると繰り返し強調している。高市の政治綱領は、事実上、CEDAWとの継続的な緊張を確実なものにしており、彼女の政権の家族とジェンダーに関する政策は今後も厳しい国際的監視に直面し、CEDAWのジェンダー平等の精神に反することを保証している。

高市が伝統的かつ保守的な価値観に固執していることは、単なる好みではなく、自民党内での彼女の政治的信用と権力の揺るぎない基盤となっていると言えるだろう。彼女の権力基盤は、主に彼女のキャリアを支えた安倍首相の後援とイデオロギー的遺産、そして自民党の超保守派中核の政治的動員によって形成されている。この中核は、強力な超国家主義圧力団体である日本会議（the powerful ultranationalist pressure group Nippon Kaigi、Japan Conference）の影響を強く受けている。日本会議は、２０１０年代半ばに監視が強化されるまで、主流メディアからほとんど注目されていなかった。

日本会議は、伝統的な家族価値観の回復、歴史修正主義の正常化（日本の戦時下の東アジア「解放[liberation]」を称賛し、戦前のように天皇を崇拝すること）、そして軍隊再建のための憲法第９条改正を含む包括的な修正主義的アジェンダを積極的に提唱している。高市早苗の過去および現在の政策姿勢、例えば「慰安婦（comfort women）」や戦時中の強制労働に関する外国の主張に対抗するため「歴史外交（history diplomacy）」の戦略的強化を提唱したこと、夫婦別姓制度への反対、靖国神社への定期的な参拝などは、この組織の影響圏内における忠誠心のリトマス試験紙になっている。

彼女の強硬なイデオロギー的姿勢は、日本の安全保障姿勢に決定的に及ぶ可能性がある。前回、２０２１年の総裁選挙挑戦時には、軍事費の大幅増額を主導的に提唱した。今回は国防強化と憲法改正による自衛隊の完全な合法化を主張している。これらの立場は「安倍ドクトリン（Abe Doctrine）」と密接に合致し、国家の主張と防衛拡大に焦点を当てた、強硬で断固とした男性的な日本国家像（masculine image of the Japanese state）を必然的に世界に投影するものである。

超国家主義を助長したとして国際社会の厳しい監視を受けていた安倍首相が、「ウィメン・シャイン」構想を（Women Shine initiative）通じて「ジェンダー重視の外交（pro-gender diplomacy）」を唱えたのと同様に、高市も同様にジェンダー・エンパワーメントの言説を、特に総裁選において採用してきた。これには、現金給付を伴う減税といった現実的な提案や、閣僚人事における「北欧的」な男女比（a “Nordic” gender balance）で国民を「サプライズ（オドロイテ）（surprise）」という注目すべき公約が含まれる。重要なのは、現代の「北欧基準」である閣僚人事（the modern “Nordic standard” for cabinet balance）でさえ、スウェーデンのような国に代表されるものであり、現在のクリステルソン内閣は当初、総勢２４名のうち１１名を女性閣僚に任命した（女性閣僚比率は約４５．８％で、ほぼ男女比が同数である）。しかし、この計算された政策転換は、強硬な政策内容を隠蔽するためのソフトパワー・レトリックの戦略的な展開（a strategic deployment of soft-power rhetoric）である可能性が高い。

高市のナショナリズムの中核を成す憲法改正（constitutional revision）、明白な防衛計画、そして歴史修正主義（historical revisionism）は、即座に外交摩擦（diplomatic friction）を引き起こす可能性が高い。高市はここ数日、日本は「重要な隣国（important neighbor）」である中国と良好な関係を維持すべきとの見解など、物議を醸すいくつかの話題について発言を和らげる兆候を見せているが、中国と韓国の両国では既に超国家主義者、あるいは「安倍首相の女性版（the female Abe）」と広く見られている。

議論の対象となっている靖国神社への彼女の定期的な参拝は、特に扇動的である。靖国神社は、第二次世界大戦でA級戦犯として起訴された人々を含む、２４０万人以上の日本の戦没者を祀っている。北京とソウルは、こうした行動を日本の歴史修正主義の公式な承認と解釈し、戦後処理（postwar settlements）を揺るがすものと見ている。最近、フジテレビで首相として参拝するかどうかを問われた高市は、明確な表明を避け、「戦犯の刑は執行された（carried out）」ため「もはや犯罪者ではない（no longer criminals）」と述べ、「どこにいても手を合わせたい（still want[s] to put my hands together in prayer … from wherever I am）」と続けた。彼女の発言は、外交上の発火点（a diplomatic flash point）を戦略的に回避しながらも、戦没者への敬意を払い続けるという彼女の強い意志を強調したものと広く見なされている。したがって、高市政権は、地域和解（regional reconciliation）よりも国家主義的な記憶を優先する人物によって日本が率いられているというシグナルを送ることになるだろう。

さらに、高市は、領有権を公に主張したり、物議を醸したりしている「竹島の日」行事への閣僚出席を主張するなど、紛争の的となっている独島・竹島に関する最近の発言で韓国の感情を刺激しており、当選後にこれらの発言を実行に移せば、韓国との即時、厳しい外交的対立を招くことになるだろう。

この特定の島嶼紛争にとどまらず、高市の「台湾有事は日本にとっての有事である（a Taiwan contingency is a contingency for Japan）」という安倍首相の宣言に同調する高市の強硬な外交姿勢は、既に北京から意図的な挑発行為であり、安定への直接的な脅威（deliberately provocative and a direct threat to stability）とみなされている。中国はこの姿勢を、領土保全（territorial integrity）という中核的利益を直接侵害するものであり、日本が戦後の平和主義（postwar pacifism）を放棄し、地域の紛争において積極的な自己主張を展開する政治的シグナルであると捉えている。しかしながら、高市の外交政策と安全保障政策は、現在の自民党少数与党政権と「平和主義」を掲げる公明党との連立政権によって制約を受ける可能性が高い（However, Takaichi’s foreign-policy and security agendas are likely to be constrained by the current minority government of the LDP and its coalition with the “pacifist” Komeito party）。

これらの理由から、高市が首相に就任する可能性は、日本における実質的な男女平等の実現に向けた画期的な勝利（a landmark victory for substantive gender equality in Japan）というよりも、むしろ自民党の政治的な回復力と保守的な中核の強さ（the LDP’s political resilience and its conservative core）を示すものであると言える。高市の台頭は、自民党の硬直した組織体制の中で女性が権力を握る最も現実的な道は、党綱領の最も家父長的かつ国家主義的な要素（the most patriarchal and nationalist elements of the party’s platform）を揺るぎなく、完全に受け入れることであることを、おそらく最も如実に示している。もしそれが成功すれば、高市のリーダーシップは、ジェンダーに基づく改革よりもイデオロギーの同化が勝利したことを示すものとなるだろう。

※ミン・ガオ：ルンド大学（スウェーデン）歴史学部東アジア研究者。日本、韓国、中国に関する現代および歴史的な問題についての幅広い著作を持つ。

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新たな総裁選挙が迫る中、日本の真のボスたちは現状を見つめ直す（As Another Leadership Election Looms, Japan’s Real Bosses Take Stock）

－名目上の指導者たちは党の権力構造において二次的な存在だがそのシステムは揺らぎを見せ始めている。

ウィリアム・スポサト筆
２０２５年９月３０日
『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/09/30/japan-ishiba-prime-minister-elections/

今月、石破茂首相が辞任したことで、政府は新たな混乱に陥った。混沌とした世界秩序に対し、日本政府は安定した対応を求められているまさにその時期に混乱が起きた。

石破は、７月の参議院選挙における与党・自民党の惨憺たる結果の責任を取るため、辞任すると述べた。これは、２００９年の衆議院選挙で敗北し辞任した麻生太郎元首相や、同様に惨憺たる選挙結果を受けて最初の任期を終えて辞任した安倍晋三元首相など、多くの歴代首相の足跡を辿るものだ。日本の政治において、このような後退は永続的なものではない。安倍首相は２０１２年に首相に返り咲き、約８年間の在任期間を経て、日本史上最長の首相在任期間を記録した。

日本の指導者たちはまるで回転ドアのように交代を繰り返しているように見える。ほとんどの首相は、他の世界の指導者たちが誰と対峙しているのかさえ分からないうちに退任してしまうからだ。しかし、これは日本にとって新しい現象ではなく、時に有益な場合もある。

例えば、自民党は１９５５年の結党以来、過去７０年間のうち約６４年間、いわゆる「合意に基づく一党支配（consensual one-party rule）」の下で政権の座を維持してきた。自民党のやり方は、世論調査で支持率が急落した党首を容赦なく追放することだ。支持率の基準値は定められていないものの、３０%を下回ると危険水域（a danger zone）とみなされる。石破の最新の支持率は、７月の選挙後、２１%から３０%の間で推移している。

この決定は、戦後日本の政治を支配してきた自民党にとって、依然として混乱を招いている。党は１０月３日と４日に党員投票を実施し、自民党議員に加え、各地方の党員代表も参加する。有力候補は、いずれも２０２４年の総裁選で総裁選に敗れた常連の顔ぶれだ。

高市早苗前経済安全保障担当大臣がトップに立っているが、強い国家主義的見解を持つ彼女は、最も物議を醸す選択肢となるだろう。彼女は麻生太郎をはじめとする党右派の有力者たちから支持されており、安倍首相の側近でもあった。こうした支持を受け、昨年９月の自民党総裁選では石破に僅差で次点となった。

一方、高市は、第二次世界大戦の責任を日本に押し付けるべきかどうかという歴史修正主義的な立場や、過去の日本の公式謝罪に対する批判などから、党内穏健派（the more moderate parts of the party）からも強い嫌悪感を持たれている。彼女が首相に選出されれば、日本初の女性首相となり、「サッチャー・ルール（the “Thatcher rule”）」、つまり女性は左派よりも右派からトップに上り詰める傾向があるという考え方を体現することになる。

もう一人の有力候補は、自民党議員の「新世代（new generation）」を代表する小泉進次郎農相だ。しかし、彼は少なくとも一つの伝統的な要素、すなわち政治王朝（political dynasties）を継承している。４４歳の小泉はテレビ映りが良く、非常に人気のある父である小泉純一郎元首相の恩恵を受けている。小泉元首相は、安倍首相と並んで、平均２年の任期を超えて首相を務めた数少ない日本の元首相の一人だ。

小泉進次郎は、５月に突然の米不足に見舞われた直後に農水大臣に就任し、高い注目を集めた。米価高騰は、既にくすぶっていたインフレに拍車をかけ、米が文化において神聖な役割を担う日本にとって、感情的なレヴェルで大きな衝撃となった。

有力候補として、内閣官房長官の林芳正と、与党のヴェテランである茂木敏充が挙げられる。穏やかで温厚な林は、元外務大臣で、英語も堪能（日本のエリート層では珍しい）であり、カントリークラブで活躍する頼れる人物として、穏健派の代表格となるだろう。同じく元外務大臣の茂木は、より闘争心が強く、ドナルド・トランプ米大統領とその側近たちと渡り合うには最適な人物と目されている。

しかし、日本では集団指導体制（a system of collective leadership）において、首相自身はそれほど重要ではないという見方もある。集団指導体制では、主に党内の派閥（factions within the party）を率いて権力を握る、舞台裏にいる実力者たち（figures behind the scenes）が、領袖に忠実な議員たちで構成される派閥を率いていた。森喜朗元首相と麻生元首相は、支持率の急落を受けてわずか１年で辞任したが、不名誉な辞任にもかかわらず、辞任後も相当の権力を握っていた。

さらに、政治権力の変動が激しい中で、日本の高級官僚たちは、いわゆるアメリカの「ディープステート」（U.S. “deep state”）も羨むほどの権力を握ってきた。第二次世界大戦後、日本を経済大国（an economic powerhouse）へと変貌させた功績は、第一線で政策を立案したティームにある。

しかし、自民党は現在、この戦後モデルが危機に瀕している兆候に直面している。有権者たちが上からのリーダーシップを受け入れる意欲が低下している。これは、日本の国会である参議院の議席の半分を争った７月の選挙で顕著に表れた。参議院は衆議院に比べて力を持っていないが、世論の指標と捉えられることが多い。

この低迷により、宗教色の強い連立政権を組む公明党の支持を得ても、自民党は両院で過半数を獲得できない状態となった。与党は現在、参議院２４８議席中1２１議席、衆議院４６５議席中わずか２２０議席しか保有しておらず、政権維持は困難を極めている。他党との何らかの協力関係の構築が不可欠となっている。

同時に、自称「日本ファースト（Japan first）」を掲げる参政党の台頭により、ポピュリズムの台頭も見られるようになった。参政党は参議院で議席を２議席から１５議席に増やし、今回の選挙での比例代表候補の得票率も１２．６%と好調だった。

自民党の内紛はこれまで、同性婚や平和主義の立場を撤廃あるいは弱体化させるべきかどうかといった社会・政治問題に大きく焦点が当てられてきたが、今回の選挙戦の焦点は明らかに経済だ。ジョー・バイデン前米大統領が指摘したように、物価上昇率が賃金上昇率を上回っていると考える国民は、怒りの有権者となる可能性が高いだろう。

日本の小売物価上昇率は２．５～３．５%程度だが、凶作と政府の過剰生産抑制策により米価がほぼ倍増したため、７月の食料品インフレ率は７．６%に達し、日々の家計に非常に大きな影響を与えている。日本では食品の６０％が海外から輸入されており、急激な円安（外国人観光客にとっては恩恵）が大きな原因となっている。

提案されている解決策は、根本的な問題に取り組むのではなく、政府が負担すべきでない資金をばら撒いて打撃を和らげるというものだ。

物価上昇による痛みを和らげるために、所得税の減税、１０%の消費税の一部軽減、あるいはその他の補助金を講じるという考えは、７月の選挙で主要政党の主要政策課題となった。日本の巨額の政府債務問題に目を向けていた石破茂率いる自民党は、この分野での大胆な公約を最も躊躇し、一時的な現金給付を限定的にしか提供しなかった。これが党の低迷の主な原因と見られていた。

これに対し、今回の自民党総裁選挙の候補者全員が何らかの対策を公約しており、財政ハト派（a fiscal dove）の高市は最も野心的な提案をしている。彼女は出馬表明の際に、所得税控除と現金給付を組み合わせた対策を講じ、所得基準を引き上げると述べた。

彼女はこうした対策の財源について具体的な説明を避けたが、これは既に先進国の中で最大規模となっている日本の政府債務水準に更なる負担をかけることになるだろう。国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は、日本の総債務残高をGDP比２３６．７%と推定しているが、これは２０２０年のピーク時の約２６０%からは減少している。財政余地を見出した政治家たちは、長期的な影響を顧みず、これまで通り、その余地を埋めようとするだろう。

ドイツ銀行東京支店チーフエコノミストの小山健太郎は「補助金の増額は財政拡大につながり、インフレ率を上昇させる可能性がある。家計の購買力は一時的に改善するかもしれないが、高インフレが定着しているため、この効果は長くは続かないだろう」と述べた。

これは、日本銀行が２０２４年３月以降に「ゼロ金利」政策（“zero interest rate” policy）から段階的に金利を引き上げる計画にも影響を与える可能性が高い。この政策は、数十年にわたるデフレ圧力から経済を脱却させるために策定されたものである。為替レートは厳密には日銀の管轄外であるが、金利上昇に伴う円高は、輸入コストの低下を通じてインフレ圧力をいくらか緩和するのに役立つだろう。

戦略や防衛問題はあまり目立たないが、日本は決して手をこまねいているわけではない。安倍首相の約９年間の任期が２０２０年に終了して以来、３人の短期政権を経験したが、日本は「志を同じくする」国々（“like-minded” countries）との関係構築に熱心に取り組んできた。これは使い古された表現であるが、世界中のアメリカの同盟諸国がワシントンからの混乱に直面し、独自のネットワーク構築に奔走していることを示している。

最近の例としては、イギリス海軍の空母プリンス・オブ・ウェールズを筆頭とする機動部隊が、日本を含むアジア地域に8カ月間展開したことが挙げられる。イギリスとイタリアは、日本国旗を掲げるだけでなく、アメリカの軍装備品への依存からの脱却を図るため、イタリアと戦闘機プログラムで提携しています。

近年、このような協定が相次いで締結されています。日本は、オーストラリア、イギリス、アメリカを連携させるAUKUS（オーカス）プロジェクトの非公式パートナーだ。また、アメリカ、オーストラリア、インドを連携させる四カ国安全保障対話（the Quadrilateral Security Dialogue）にも参加している。この3カ国は、それぞれ独自の緊張関係を抱えている。

日本は、この地域の他の国々、特に中国との対立を抱えるフィリピンを支援している。これには、１９８０年代から１９９０年代にかけて海上自衛隊が使用した中古フリゲート艦の移転も含まれると見込まれている。また、オーストラリアが次世代フリゲート艦の建造を巡る入札で、日本は意外な落札者となったが、契約交渉はまだ続いている。

日本では、政権が交代しても、このような戦略的取り組みの方向性が変わることはほぼない。国内の政治的混乱にもかかわらず、日本は依然としてアジアおよび世界においてある種の安全な避難場所を提供している。前例と安定を重んじる国が、突然トランプのような方向転換（a Trumpian detour）をするリスクは低いように思われる。

※ウィリアム・スポサト：東京を拠点とするジャーナリスト。２０１５年から『フォーリン・ポリシー』誌に寄稿している。ロイター通信と『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙で勤務し、２０年以上にわたり日本の政治と経済を取材してきた。彼はまた、カルロス・ゴーン事件とその日本への影響に関する２０２１年の本の共著者でもある。

（貼り付け終わり）

（終わり）

※２０２５年１１月に新刊発売予定です。新刊の仮タイトルは、『「新・軍産複合体」が導く米中友好の衝撃!(仮)』となっています。よろしくお願いいたします。

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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　古村治彦です。
　※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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　７月２８日、自民党は両院議員懇談会を開催した。４時間にわたる会議となったが、石破茂総裁と執行部は、ほぼ全員からの発言を聞き取った。懇談会後、石破茂総裁は改めて続投の意思を示した。執行部は８月７日に両院議員総会を開催する予定だ。今回の参議院議員選挙についての自民党内の報告書は８月前半をめどに出されるとされているが、総会までに発表されるかは微妙なところだ。

　麻生太郎元首相、麻生派、高市早苗議員、元安倍派四人衆、おまけで書くと自民党組青年局といった自民党裏金・極右勢力が、石破首相退陣を求めて動いている。両院議員総会で、石破首相の退任を求める決議を通そうとして動いている。自分たちが安倍晋三政権下でしてきた失政や違法行為の責任を石破首相におっかぶせて、なかったことにして、復権しようという私利私欲にまみれ尽くした、旧態依然の、統一教会やカルト集団に汚染され尽くした自民党極右勢力の動きは断じて許されるものではない。野党支持者の中には、石破首相が退陣してのちのことを考え、高市早苗総理総裁や小泉進次郎総理総裁になるシナリオが実現することはとんでもないと考え、石破首相続投を求める人たちが出ている。

　最悪のシナリオは、自民党が参政党（加えて国民民主党）と連立を組む、あるいは閣外協力をすることだ。現在、衆参両院で自公連立政権は過半数を握っていない。野党勢力が数字上は過半数を握っている。しかし、野党は数が多く、限られたテーマでしか一致協力することができない。自公政権と部分的な協力を各党が模索していくことになる。私はそれでよいのではないかと思う。問題は参政党、国民民主党といった排外主義手的な極右政党が自公（公明は抜けるかもしれないが）と連立政権を組んで、極右的な政策を進めることだ。野党支持者を含む多くの人々がこのことに懸念を持っている。安倍政権下で進んだ日本政治の劣化を繰り返すことに懸念を持っている。特に、参政党について、その十互い知られるようになって、懸念や忌避感は大きい。７月２７日に毎日新聞が発表した世論調査の数字によると、参政党に期待できると答えた１９％、期待できないと答えたのは４６％だったということだ。期待できると期待できないの、２つの数字の差はこれから大きくなっていくだろう。

　石破政権で保守本流による自民党の立て直しこそが、日本政治の再スタートの前提となる。それらが整ってからが、全ての政党による政権を目指すレースのスタートである。残念なことに、立憲民主党執行部は今回の選挙で議席数を増やすこともできていない上に、石破降ろしに加担するかのような発言をする幹部クラスがいる。立憲民主党もまた、内部をしっかりと整えて、日本政治の再スタートができるようにすべきだ。保守傍流・安倍政治の誕生と隆盛を許した旧民主党執行部の面々が今でも大きな顔をして闊歩しているようでは、「立民に是非政権を担って欲しい」という声が国民から澎湃として湧き上がるということは絶対に起きないとここに断言しておく。私は断言することは好まないが、このことに関しては断言しておく。立民もまた内部を改革し、中身を変えていくべきだ。

　秋からの国会で、旧安倍勢力と結んだ参政党や国民見主党が石破政権打倒、高市政権樹立のために様々な画策を行い、国益を毀損する行動に出るだろう。しかし、私利私欲にまみれた動きは国民世論の後ろ盾を得られないだろう。そして、次の選挙で審判を受けることになる。

（貼り付けはじめ）

極右の挑戦者の出現で日本の自民党は揺らぎつつある（Japan’s LDP Is Teetering as Far-Right Challenger Emerges）

－与党はソーシャルメディア時代への備えができていないのかもしれない。

ウィリアム・スポサト筆

２０２５年７月２８日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/07/28/japan-election-ishiba-sanseito-ldp/

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日本の野党である参政党の指導者である神谷宗弊がメディアに話している（７月２０日、東京）

日本の国会議員選挙の惨憺たる結果を受け、日本の議員や政治アナリストの間では、石破茂首相の余命は僅かだという見方が広がっている。しかしながら、続投を誓っている石破首相に直接そう告げた者はいないようだ。

現在の政治危機は、７月２０日に行われた参議院選挙の結果である。参議院は国会の中では比較的権限の少ない議院である。参議院選挙は首相の選出に直接的な役割を果たさないものの、与党は堅固である一方で、個々の指導者の基盤が概して不安定な日本の政局を象徴するものだ。

１９５５年の結党以来、７０年間のうち６４年間政権を握ってきた石破首相率いる自由民主党は、宗教色の強い連立政権を組む公明党の支持を得ても、過半数の議席を失った。与党連合は現在、参議院の２４８議席のうち１２２議席を握っているが、衆議院の４６５議席のうちわずか２２０議席しか握っておらず、政権の掌握力は不安定だ。

しかし、この衰退は主要野党の勢いを全く押し上げることができていない。２０１７年に合流して誕生し、前身の政党が２００９年から２０１２年にかけて政権を握った立憲民主党は、衆議院で１４８議席、参議院ではわずか３８議席しか獲得していない。

日本は、若い有権者、特に男性がソーシャルメディアで世界観（view of the world）を構築し、そこで目にする情報に満足していないという、西側諸国で増加している勢力の仲間入りを果たしつつある。他の国々と同様に、物価高や外国人といった安易な標的に対する怒りが高まっている。しかし、その結果台頭してきたポピュリストたちは、明確な政策を提示していない。怒りのユーチューブチャンネルから誕生し、「日本人ファースト（Japanese First）」という耳になじみがある、漠然とした理念を掲げ、テレビ映りの良い参政党（Sanseito）は、今回の選挙で大勝し、前回の１議席から１５議席に増え、二段階選挙の比例候補者の得票率も１５%と、まずまずの成績を収めた。少なくとも今のところは、彼らは依然として少数政党のままである。

外国嫌いの右翼政党の台頭は、日本、そして自民党は既に広く外国嫌いが広がっているとみなされているので、やや過剰に思われる。２０１８年、自民党保守派の代表格であった当時の安倍晋三首相は、国会で「いわゆる移民政策を取るつもりはない（no intention of taking a so-called immigration policy）」と述べた。近年、低賃金労働の補充を目的とした移民の流入が見られるものの、外国人人口は日本の人口の３%を占めており、これは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も低い水準であり、アメリカの１４%を大きく下回っている。もちろん、永住者（permanent residents）は約半数に過ぎない。

怒りの多くは、東京や京都といった人気都市に大勢の外国人観光客が押し寄せていることに向けられているようだ。もちろん、これは移民問題とは全く関係ないが、参政党にとって、日本の土地を買い漁り、犯罪を実行しているという外国人の悪事を語る格好のネタとなっている。参政党の主要な政策論点には、かつて「狂信的な過激派（unatic fringe）」と呼ばれていた人々が常々主張する陰謀論や虚偽が含まれており、それらは政治の片隅から中心へと躍り出る恐れがある。彼らは、新型コロナウイルスは製薬会社が仕組んだものであり、第二次世界大戦中、日本は単に他のアジア諸国の解放を目指しただけであり、グローバライゼイションは日本の輸出主導型経済（Japan’s export-driven economy）に何らかの形で打撃を与えたと主張している。

平均的な日本人にとってより顕著なのは、インフレ率が依然として緩やかであることだ。インフレ率は、物価の構成要素によって異なるが、２．５から３．５%だ。しかし、この抑えられる数字の中には、日本文化において神話的な地位を占める主食である米の小売価格が倍増しているという現実がある。

米不足は計画経済の落とし穴を明らかにした（ドナルド・トランプ米大統領は留意すべきだ）。その責任の多くは、食生活の変化に合わせて年間米生産量を削減するという、長年にわたる政府の政策にある。卸売価格と生産量が政府によって固定されていたため、日本では米備蓄が増大し、管理コストが増大した。しかし、気温上昇と戦後世代の農家の大量退職により、この状況は急激に悪化し、米の生産に利用可能な土地が減少した。これに対し、政府は価格低下を促すため、備蓄の放出と輸入の増加に着手したが、効果は鈍いままだ。

インフレの復活は、政府と中央銀行の長年の目標であり、日米両国ともデフレ圧力が経済の足かせになっていると認識していた。しかし、２０２４年のアメリカ大統領選挙で見られたように、たとえそれが賃金の停滞を意味するとしても、消費者はデフレを好む。

その影響は心理的なものも一部にあるが、測定可能なものでもある。インフレ環境では、物価は着実に上昇する一方で、賃金の上昇は（たとえ同じ水準であっても）緩やかになり、どんなに速く走っても追いつけないという「トレッドミル」感覚（a “treadmill” feeling）につながる。データもこの認識を裏付けており、日本の労働者の実質賃金（インフレ調整済み）は過去２年間の大半で低下している。5月には、前年同月比で２．９%下落した。

賃金の上昇も一様ではない。大企業は円安の中で増加した利益の一部を賃金の引き上げに充てることができたが、日本の労働者の７０％を雇用する中小企業は圧迫されており、賃金の引き上げに苦闘している。

 

 

こうした不満はソーシャルメディアを通じて「メガホン効果（megaphone effect）」を帯びている。参政党の経済政策は漠然としており、実現可能性は低いだろうが、だからと言って、国民の支持が薄れる訳ではない。参政党のカリスマ的な指導者であり、共同創設者でもある神谷宗弊は、日本の労働力人口の減少と、対GDP比２３０%を超える債務比率（アメリカの約２倍）といった問題を抱えながらも、日本の経済問題は外国人労働者の削減と減税によって解決できると述べた。

「新聞を読み、それに基づいて意思決定をする人々は、伝統的な政党に投票している。一方、ブログやソーシャルメディアの投稿、YouTubeを多く見て意思決定をする人々は、反エスタブリッシュメント政党に投票する傾向がある」と、参政党の台頭を研究している、東京の早稲田大学の研究者ロメオ・マルカントゥオーニは最近ロイター通信に語った。

しかし、不満を抱える有権者に金銭を分配しようとしているのは、参政党だけではない。他の政党も所得税減税や、現在１０%である消費税の減税を提案している。自民党は財政債務の悪化を懸念し、より限定的な一時金支給（more limited once-time cash payments）を提案している。

自民党は、その危機的な状況に対する対応が鈍い。党の再構築と意思決定の透明性を求める声があるにもかかわらず、焦点は石破首相の後任に誰を据えるかに移っており、最も有力視されているのは、２０２４年１０月の党総裁選での石破以外の他の候補者たちだ。これらには、極右派（far-right）の高市早苗、小泉進次郎農水相、麻生太郎元首相などが含まれる。しかし、いずれも斬新なイメージを醸成するものではなく、それぞれに問題を抱えている。高市は過激すぎると見られ、党内のリベラル派を懐柔できない。小泉はその役割において精彩を欠き、元総裁である小泉純一郎の息子であることで知られている。一方、８４歳の麻生は、頻繁な失言で知られている。

一方、石破氏、７月２８日に２３０人を超える自民党国会議員と４時間にわたる緊迫した会合を行った後、総裁職にとどまらねばならないという立場を繰り返した。選挙後、石破には辞任を求める声が広く上がっているものの、世論調査では一定の支持も得られており、即時退陣は不透明になっている。

石破はまた、土壇場でアメリカとの貿易協定を驚異的な形で締結したことを誇示している。この協定により、少なくとも日本の輸出品、特に自動車部品への関税によるダメージは限定的なものとなる。しかし、反対派はこれを逆手に取り、合意が成立した以上、石破は辞任できると主張している。政治において、感謝の気持ちは決して余剰物にはならない。

これらは、自民党をはじめとする日本の既存政党が直面する構造的な問題を解決するものではない。慶應義塾大学産業研究所の政治問題エキスパートである茂垣昌宏は、「自民党のような包括的政党（catch-all parties）が、新興の社会課題に対応できるかどうかは不明だ。物事がうまくいかない状況下で、人間が過激化するのは自然な反応かもしれません」と語った。茂垣を含むアナリストたちは、自民党がインフレ、低経済成長、高齢化社会といった課題を受け入れ、それらに対処するための国民的な合意を模索すべきだと指摘した。ソーシャルメディアが注目するかどうかとはまた別の問題だ。

※ウィリアム・スポサト：２０１５年から『フォーリン・ポリシー』誌に寄稿する東京在住のジャーナリストだ。２０年以上、日本の政治と経済を追跡し、ロイター通信とウォールストリート・ジャーナル紙で働いてきた。また、２０２１年に発行されたカルロス・ゴーン事件とそれが日本にもたらした影響に関する著作の共著者でもある。

（貼り付け終わり）

（終わり）

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。

　昨日、２０２４年１０月２７日に第５０回総選挙の投開票（期日前投票は前から）が実施された。衆議院４６５議席で争われ、自民党が単独過半数（２３３議席）を失い、公示前２４７議席から１９１議席となった。公明党は２４議席（公示前３２議席）となり、自公連立政権でも２１５議席（公示前２７９議席）となった。与党系無所属６議席を入れても、２２１議席にとどまり、過半数を失った。

私が令和版大政翼賛会（憲法の変更を行おうとする勢力）の構成要員である日本維新の会は３８議席（公示前４４議席）となり、微減となった。国民民主党は２８議席（公示前７議席）となり大躍進となった。立憲民主党は議席を増やし１４８議席となり（公示前９８議席）、議席を増やした。共産党は８議席（公示前１０議席）と減少し、代表質問ができないということになった。れいわ新撰組は９議席（公示前３議席）と増加し、社民党は１議席を確保した。日本保守党、参政党はそれぞれ３議席を獲得した。

朝日新聞デジタル版から

　慶賀すべき一つ目の点は、令和版大政翼賛会勢力が２８１議席にとどまったことだ（無所属を入れても２８７議席）。公示前は３３０議席もあり、衆議院の３分の２以上を占める大勢力であった。憲法の変更を発議できる３分の２の議席３１０議席を大きく上回っていた。今回、自民党から減らした分の一部を国民民主党が吸収する形になったが、４党で大きく議席を減らすことになった。これで、立憲民主党の野田代表が裏切らなければという条件は付くが、一安心だ。立民も国民の反発を受けてまで、この勢力に加わることはないだろう。「東アジアの安全保障環境が厳しさを増す」という煽情的な物言いをNHKでもするようになっているが、それだからこそ、このような憲法変更を目指して、アメリカの下働きを進んで行い、中国との対決を望むような勢力は小さくしておくことが何よりも大事なことである。
　　国民民主党の躍進は警戒すべき動きだ。彼らは自民党よりも「右」であり、昔で言えば、核武装論すら展開した民社党のような存在である。同盟を基盤とした民社党と連合を基盤としている国民民主党は共通している。尊厳死発言や世代間分断の政策を主張することで、若者たちの不満を吸い上げて議席を伸ばしたが、このような動きは危険である。

　慶賀すべき二つ目の点は、自民党の安部派清和会系の候補者たち（非公認や離党も含む）が多く落選したことだ。安倍派５７名の内、落選が３６名（当選２１名）という結果になった。これは喜ばしいことだ。彼らは統一教会・裏金の問題を抱え、今回の選挙で厳しい戦いとなり、落選した。保守傍流の岸・安倍の流れが一気に縮小したことはまことに喜ばしいことだ。保守本流（宏池会系や田中派の流れを汲む経世会系）がこれまで安倍派系に虐げられてきたが、その流れが逆転することになった。森喜朗政権・小泉純一郎政権から続いた流れが変わることになる。

　石破茂首相（自民党総裁）に対しては、選挙で過半数を取れなかったことについて責任を問う声が出てくるだろう。しかし、石破氏が総理総裁として行ったことは、「殺身為仁（身を殺して仁を為す）」であったと思う。首相になってそのまま過ごせば約１年間は安泰でいられた。しかし、安倍派清和会の勢力削減は一つの内閣を吹っ飛ばしてもやらねばならないことだ。対米隷属の買弁たちの総本山である（外見は日本の伝統保守のふりをする）安倍派、統一教会との関係が深く、裏金問題に象徴されるように政治資金の面でも問題があり、また、安倍派の威光を笠に着て傲岸不遜な態度を取り続けた保守傍流の腐りきった政治家たちを排除する、「ドレイン・ザ・スワンプ（drain the swamp）」をしたということになる。安倍派勢力は力を失うだろう。安倍的なものは有権者に拒否された。そして、安倍晋三元首相の後継者を自認する高市早苗代議士にも大きな痛手となるだろう。

　今回の人事の妙は、小泉進次郎代議士を選対本部長にしたことだ。選挙に関しては、選対本部長がまず責任を持つ。今回の選挙での敗北はまず小泉本部長の責任ということになる。小泉氏にとっては大きな痛手となる。今年９月の自民党総裁選挙から小泉氏の「馬脚が表れる」ということになって、大した人物ではないということが国民共通の理解となった。これは、小泉を使ってキングメイカーたろうとした菅義偉元首相にも痛手だ。菅氏の選挙期間中の様子が映像で流れていたが、健康状態に不安がある状態で、キングメイカーとして力を振るえるのか不透明だ。

　こうして見ると、一番「勝った」と言えるのは、岸田文雄前首相だろう。自分の政敵、ライヴァルたちの力を落とすことに成功した。麻生太郎副総裁は派閥を維持し、力を堅持しているが、年齢のこともあり、そう長くは活動できない。大宏池会復活構想に従って、じっくりと待つということになるだろう。

　石破茂首相は、連立の枠組みに国民民主党を加えて（もしくは閣外協力を得る）、政権維持を行おうとしている。自公国民民主の枠組みになれば２４３議席となり、過半数（２３３議席）は越えるが、安定多数（２４４議席）には足りない。与党系無所属議員６議席があるので、これらを加えて２４９議席となる。日本維新の会がどのような姿勢で臨むかだが、これで何とか政権維持ができることになる。しかし、小泉選対本部長、森山裕幹事長が責任を取っただけでは住まず、石破茂首相が退陣しなければならないということにもなるだろう。

　そうなったら、新総裁ということになるが、前回の総裁選で２位となった高市氏か、４位となった林芳正官房長官ということになる。ここで、安倍的なものに時計の針を逆戻りさせるのは間違っている。高市氏を支える議員たちがどれほど残っているかということもあるが、政権の安定ということもあり、林官房長官に禅譲ということが望まれる。

　今回の選挙は「政治とカネ」問題で自公が負けたという分析になるだろうが、それは表層的だ。「政治とカネ」という問題の基底には、人々の生活の苦しさがある。はっきり言えば、人々の生活を豊かにしているならば、政治家が汚職をしようが、どうでもよい。自公の政治家たちは、人々の生活を良くすることができなかった上に、一丁前に汚職だけはしっかりやっていたという判断になって、落選させられたのだ。「お金にきれいだけど無能よりも、お金に汚いけど有能の方が良いでしょ」という自公の政治家たちを擁護する声もあったが、「一体にどこにお金に汚いけど有能な政治家がいるのか、いるのはお金に汚くて無能な政治家ばかりではないか」というのが実感である。また、日本国民の中に、「いつまでもアメリカの家来、属国をやっていて良いのか」という不安もあると思う。世界構造の巨大な変化を感じて、日本政治の構造を変えねばという意識（無意識）があったのではないかと思う。

　立憲民主党はほぼ何もせずに、敵失で議席を得た。野党共闘が進んでいればもう少し議席の上積みができたと思うが、問題はこれからだ。躍進したと言っても１４８議席だ。過半数には遠く及ばない。ここは自公の敗北をよく分析し、国民が何を望んでいるかを把握することだ。その中には消費税減税は当然含まれる。消費税増税容認派の野田佳彦を代表をはじめとする執行部はこの点をよく考えねば、次の選挙で２０１２年の二の舞となることもある。「消費増税」でよもや自公と大連立を組むということはさすがに考えにくいが、野田佳彦代表は「国民の生活が第一」路線を打ち捨て、国民を裏切った過去を持つ。立民には国民の厳しい目が注がれねばならない。

投票率は前回の約５５％から約５３％に低下した。人々は自公に「お灸をすえる」ことすら関心を持たないほどに、政治不信が進んでいる。それほどに、安倍支配のマイナス面は大きく、後遺症は深い。今回の選挙では安倍的なものを排除することができたことは慶賀すべきことだが、前途は多難である。

（貼り付けはじめ）

●「衆院選の全議席確定、自民党は結党以来２番目に低い１９１議席…立憲民主党は５０議席増の１４８議席」

10/28(月) 10:58配信　読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/a60d2201f1164252f47ad6b9ce62a7274dddbf23

　衆院選は２８日午前、全ての議席が確定した。

　自民党は公示前から５６議席減の１９１議席で、１９５５年の結党以来２番目に少ない当選者にとどまった。公明党も２４議席と公示前から８議席減らした。

　野党は明暗が分かれた。立憲民主党は公示前から５０議席を上積みする１４８議席を獲得したほか、国民民主党は２８議席を獲得し、公示前の７議席から４倍に増えた。一方、日本維新の会は公示前から６議席減の３８議席だった。

　れいわ新選組は６議席増の９議席、共産党は２議席減の８議席。参政党と諸派の日本保守党がそれぞれ３議席を獲得した。社民党は小選挙区で１議席を得た。

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玉木氏、自公連立参画の考えないと伝達

10/28(月) 10:56配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7059fbb63a9aabe564246a36c1a21c7682085c21

　国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、連合の芳野友子会長と会い、自民、公明両党との連立政権に参画する考えはないと伝えた。自民、立憲民主党を含む各党との政策協議に応じる考えも示した。会談後、玉木氏が記者団に明らかにした。

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石破首相、辞任せず国民民主に協力呼びかけ政権維持図る意向

10/28(月) 5:00配信　読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/6030d284a4871436eb7e0521d59be54a25bf972d

https://news.yahoo.co.jp/articles/6030d284a4871436eb7e0521d59be54a25bf972d?page=2

　第５０回衆院選は２７日投開票された。自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数４６５の過半数（２３３議席）に届かなかった。立憲民主党は、公示前から議席を大幅に増やした。今後、政権の枠組みを巡って与野党の攻防が始まり、政局が流動化する可能性もある。日本維新の会や、公示前から議席を伸ばした国民民主党の動向も焦点となる。

　与党の過半数割れは２００９年衆院選以来だ。自民は第１党は維持した。

　与党での過半数確保を勝敗ラインに掲げていた石破首相（自民総裁）は２７日夜、ＮＨＫ番組で「非常に厳しいご審判をいただいたと認識している。謙虚に厳粛に受け止めている」と語った。その上で、野党の協力を得て自民中心の政権を維持する考えを強調した。

　首相は２８日未明、周囲に対し、辞任せず政権維持に向け国民民主に協力を呼びかける意向を示した。

　自民は衆院選にあたり、政治資金問題に関わった前議員ら４４人のうち１０人を公認せず、３４人は比例選との重複立候補を認めなかった。自民、公明両党は選挙戦で、経済政策や外交・安全保障政策の実績を強調して自公政権の継続を訴えたが、選挙戦終盤には、自民が非公認となった候補側に２０００万円の政党交付金を支給していたことが発覚し、逆風が強まった。

　公明の西田幹事長は２７日夜、ＢＳ朝日の番組で「『政治とカネ』を含め与党への怒り、厳しい反応が如実に表れている。公示後に『２０００万円問題』が急浮上したこともだめ押しになっている」と語った。

　公明は２１年の前回選で９選挙区に候補を擁立して全勝したが、今回は１１人が小選挙区選に出馬し、当選は４人にとどまった。

　立民は与党の過半数割れを目標として、選挙戦では自民の政治資金問題を徹底的に批判した。野田代表は２８日未明の記者会見で、「目標を達成できたことは大きな成果だ」と語った。他の野党との連携に向けては２７日のフジテレビ番組で「自公政権継続がダメという立場と、政治改革を推進するという点で一致するなら対話はしていきたい」と意欲を示した。

　衆院選後は３０日以内に特別国会が召集され、首相指名選挙が行われる。与党が過半数割れしたことで、維新や国民を含めて与野党の駆け引きが活発化するとみられる。

　維新の馬場代表は２７日夜、ＮＨＫの番組で、自公両党との協力について「全く考えていない。『政治とカネ』の問題で国民の怒りに火がついている」と否定した。一方、立民との連携についても、大阪市での共同記者会見で「（立民は）外交・安全保障、エネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」と消極的な姿勢を示した。

　国民の玉木代表も文化放送のラジオ番組で、自公との協力について「考えていない」と否定しつつ、「政策を実現できるよう、協力できるところとは協力していきたい」とした。

　衆院選は２１年１０月以来３年ぶりに行われ、衆院小選挙区の「１０増１０減」を受けた新区割りが初めて適用された。小選挙区選２８９、比例選１７６の総定数４６５議席を争った。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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