古村治彦です。

　今回は、私の最新刊『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）をご紹介いたします。発売日は２０２３年１２月２７日です。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

　『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』は私にとって４冊目の単著で、ジョー・バイデン成立後のアメリカ政界の動きと世界政治の動きを網羅した内容になっています。何とか年内に出すことができました。２０２３年を振り返る、冬休みの一冊として、是非手に取ってお読みください。

　以下に、副島隆彦先生の推薦の言葉、はじめに、目次、おわりにを掲載します。

（貼り付けはじめ）

推薦の言葉　副島隆彦（そえじまたかひこ）

　本書『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』は、私の弟子である古村治彦(ふるむらはるひこ)君にとって４冊目の単著となる。

　古村君の前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム、２０２１年６月刊）は、アメリカ政治研究の専門家たちから高い評価をいただいた。それで、本書がその続編として書かれた。前著を読んだ編集者から執筆の話をいただいたと聞いた。大変ありがたいことだ。

　前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』では、古村君は、アメリカのバイデン政権を作っている、ディープステイト（超[ちょう]財界人と米軍需産業）側の政府高官たちが、中国・ロシアとの対決、戦争をどのように仕組んで、どのような計画で実行しているかを、正確にはっきりと説明した。なんと、この本が出てから８カ月後に、実際にウクライナ戦争が始まった（２０２２年２月２４日）。これは真に驚くべきことだ。

　アメリカの国防政策と外交政策を実際に操(あやつ)っている、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社とその創設者のミッシェル・フロノイ元(もと)米国防次官(アンダーセクレタリー)のことを、詳しく紹介していた。これは日本初(はつ)のことで、国際関係論（インターナショナル・リレイションズ）の研究者である古村君の学問業績である。本書に続いてお読みください。

　本書では、古村君は、引き続き、アメリカ国際政治の悪の司令塔であるウエストエグゼク社と、米国防総省(ペンタゴン)の密接な結びつきを丹念に追っている。ウエストエグゼク社が、米国防総省と、民間のハイテク企業群のグーグル、フェイスブック（現在はメタ）などのビッグテック（Big Tech　巨大ＩＴ企業）を結び付けて、アメリカの軍事部門の先端技術(ハイテク)と武器開発の優位を保っている様子を、精(せい)確(かく)に描いている。古村君はこのことを「新(しん)・軍産(ぐんさん)複合体」と表現している。今も前著の帯に書かれた「アメリカをWestExec（ウエストエグゼク）社が動かす！」の通りだ。

　古村君は、バイデン政権の進めている「産業政策（Industrial Policy(インダストリアル・ポリシー)）」に注目している。産業政策は日本語で書くと珍腐なコトバだが、アメリカ政治学における重要な概念だ。この産業政策という概念を生み出したのは、日本研究学(ジャパノロジー)の大(だい)学者だったチャルマーズ・ジョンソン博士だ。私は、当時アメリカ留学中だった古村君を伴(ともな)って、カリフォルニア州サンディエゴにあるチャルマーズの自宅を訪問し、長時間にわたって話し込んだ。２００４年４月のことだ。このことを懐かしく思い出す。

　古村君は、本書の後半部で世界政治における「西側諸国（the West[ザ・ウエスト[）対(たい)　西側以外の国々（the Rest[ザ・レスト]　残りの部分の意味）の分裂と対立」を描き出している。ウクライナ戦争は、アメリカのディープステイトが、何が何でも、プーチン政権を罠(わな)に嵌めてウクライナにおびき出して、ロシアを弱体化することが目的だった。この外交・軍事戦略を決定して実行した者たちが、まさしく今のバイデン政権の高官たちだ。一方、中国、インド、サウジアラビアなど、非(ひ)西洋、即ち西側以外の国々は、継続してロシアから石油を輸入することでロシアを支えた。ウクライナ戦争は膠着(こうちゃく)状態だが、英と米のディープステイト側の敗北、そしてロシアとロシアの苦境を支える西側以外の国々の勝利が見えてきた。

　本書『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で、古村君は、「世界覇権がアメリカから中国に移動する、中国は焦らず、じっくりと熟柿(じゅくし)作戦で覇権(ヘジェモニー)が泰然自若(たいぜんじじゃく)で手に入るのを待つ。大国の風格だ」と書いている。まさしくその通りで、もうすぐ世界覇権の移動が起きる。

　この一冊で、最新のアメリカ政治と世界政治の動きを理解することができる。ぜひ、読者諸賢にお読みいただきたい。

２０２３年１２月

副島隆彦(そえじまたかひこ)　

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はじめに　古村治彦（ふるむらはるひこ）

　私は２０２１年６月に、著書『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）を発表した。その中で、ジョー・バイデン Joe Biden（１９４２年～、８１歳。大統領在任：２０２１年～）政権の高官たちの多くが、アメリカの首都ワシントンＤＣにあるコンサルティング会社の、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社 WestExec Advisors の出身者であることに着目し、この会社を中心とする人脈からバイデン政権を分析した。

　このウエストエグゼク社が米国防総省 United States Department of Defense(ユナイテッド・ステイツ・デパートメント・オブ・ディフェンス) や軍事産業と関係が深い点に注目し、「バイデンとバイデン政権の高官たちは中露に対して強硬な姿勢を取る、もしかしたら戦争になるかもしれない」と書いた。

　翌年の２０２２年２月24日にウクライナ戦争が始まった。バイデン政権の下でロシアが絡(から)む戦争が起きたということで、私の本に注目してくださる方が増えた。アメリカと中露が直接戦う戦争ではなかったが、アメリカはウクライナに対して大量の武器を支援しており、ウクライナがアメリカの代理 proxy(プロキシー) となり、ロシアと戦っている。

　しかし、バイデン政権の活動の根幹を担っている、ウエストエグゼク社と同社の出身者たちの人脈に対して、日本では大きく注目されるところまではいかなかった。私はそのことを残念に思っていた。

　しかし、２０２３年９月２日、講談社が運営するウェブサイト「現代ビジネス」の「ニュースの深層」というコーナーを長年にわたり担当している、ヴェテランのジャーナリスト歳川隆雄(としかわたかお)氏が、「米バイデン政権『国務副長官』の後任は……政府要職を占めるコンサル出身者のからくり」（https://gendai.media/articles/-/115663）という題名の記事の中で、ウエストエグゼク社について取り上げた。歳川氏は、バイデン政権に数多くのウエストエグゼク社出身者がいることを指摘し、バイデン政権にとって重要だと書いた。

　歳川氏の記事が出てから、「あの記事で取り上げられていたウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社は、あなたが本の中で取り上げていた会社ですね」「あなたの方が先に注目していたことになる」という嬉しい声を多くいただいた。これでウエストエグゼク社と出身者たちについて、日本でも注目されるようになるだろうと考えている。

　本書では引き続き、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社の動きから、バイデン政権の意図を分析する。さらに、アメリカ国内政治、国際政治の最新の動きを網羅的に捉(とら)え、日本の主流メディアでは紹介されない、見方や考え方を提供する。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる──目 次

推薦の言葉　１

はじめに　５

第１章　中国に対する優位性の確保に苦労するバイデン政権──米中で実施される産業政策でも中国が有利

バイデン政権の産業政策に深く関わるウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社　２０

ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社とはどのような会社か　２２

ウエストエグゼク社出身者が重要高官を占めるバイデン政権はヒラリー政権でもある　２７

国防総省がウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社と関係を深めている　３０

ウエストエグゼク社創設者ミシェル・フロノイは国防総省の予算を使いやすくするように提言報告書を執筆　３５

産業政策の本家本元は日本　４０

バイデン政権が進める産業政策　４６

バイデン政権で産業政策を推進する人材としてのジャレッド・バーンスタイン　５１

ジェイク・サリヴァン大統領補佐官が産業政策の熱心な支持者　５４

産業政策の成功例である中国　６６

ファーウェイがｉＰｈｏｎｅと同水準のスマートフォンを開発──２１世紀のスプートニク・ショック（Sputnik Crisis(クライシス)）　７０

軍事面で優位に立つためには技術面での優位が必要──長期計画ができる中国が有利ということが明らかに　７５

第２章　２０２４年米大統領選挙は大混迷

米大統領選は１００年に一度の大混乱　８０

アメリカ大統領選挙はマラソンレース──まずは党の候補者を決める予備選挙から　８２

アメリカ大統領選挙本選挙は各州の選挙人の取り合い　８５

現職大統領なのに支持率が上がらないバイデン──有権者は高齢問題を憂慮　８８

民主党全国委員会はバイデン当選に向けて露骨な依怙贔屓　９１

民主党予備選挙に出馬宣言したロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア──大いなる期待　９９

ケネディ・ジュニアが無所属で大統領選挙本選挙に出馬表明という怪しい動き　１０４

共和党ではトランプが圧倒的に有利な情勢　１１０

トランプを尊敬する新人候補ヴィヴェック・ラマスワミが大健闘　１１１

アメリカ史上初めての連邦下院議長解任まで起きた連邦下院共和党の分裂　１１５

連邦下院では１０月から始まる２０２４年度の予算が可決成立していない　１２３

共和党内の分裂で注目を集めるフリーダム・コーカスは「トランプ派」議員連盟ではない　１２７

「大統領の犯罪」を隠(いん)蔽(ぺい)するためにはどうしても勝たねばならないバイデン　１３６

第３章　ウクライナ戦争から見えてきた世界の分断

長期膠着状態に陥っているウクライナ戦争の戦況　１４２

アメリカ軍やＮＡＴＯの評価が低い、そして自分勝手なウクライナ軍では勝てない　１４９

「ゼレンスキー疲れ」「ウクライナ疲れ」に陥ったヨーロッパとアメリカ　１５３

国際関係論の大物学者ミアシャイマーが「ウクライナ戦争の責任は、アメリカとＮＡＴＯにある」と喝破　１５７

ヘンリー・キッシンジャーの提示する「落としどころ」が停戦の基本線　１６４

「世界の武器庫」であるべき西側諸国、特にアメリカの武器増産が進まずに武器不足に陥る　１７１

「大統領の犯罪」ノルドストリーム爆破事件──アメリカは平気で自分の同盟諸国を苦境に陥れる　１７７

戦争直後の国連でのロシア非難決議の採決で世界の分断が明らかになった　１８７

ウクライナ戦争の結末はどうなるか　１９１

第４章　「西側諸国 the West」対「西側以外の国々 the Rest」の分断が世界の構造を変える

「西側以外の国々」の中核となるＢＲＩＣＳ(ブリックス)（ブリックス）　１９９

多元的な国際機構や枠組みで重層的な関係を築いている西側以外の国々　２０２

サウジアラビアがバイデン大統領の依頼を断り、中国寄りの姿勢を鮮明にした　２０８

中国の習近平国家主席がサウジアラビア訪問で石油取引の人民元決済に言及　２１０

アメリカを追い詰めすぎると怪我するということで、「ブリックス通貨」導入は見送り　２１８

国際社会で仲介者になるほどに中国の大国としての存在感は高まっている　２２５

アメリカはインド・太平洋で中国を封じ込めたい──ＱＵＡＤ、ＡＵＫＵＳ、ＮＡＴＯのアジア進出　２２９

「アジアの皇帝」カート・キャンベル国務副長官指名は、バイデン政権の対中強硬姿勢を鮮明に　２３４

ハマスによるイスラエルに対する大規模攻撃とイスラエルの反撃　２４０

アメリカの意向を無視するイスラエルがアメリカを追い詰める　２４６

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争から見えてくるアメリカの威信の低下　２５３

第５章　覇権国でなくなるアメリカとこれから覇権国になる中国

国際関係論の覇権国交代理論である覇権戦争論と長期サイクル論　２６１

世界は西洋支配の前の状態に戻る　２６９

米中間で戦争が起きるか　２７３

米中は戦争の可能性を視野に入れて体制強化を図る　２７７

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争が長引けば、国際情勢はアメリカと西側諸国にとって不利になる　２７９

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争で抑制的な動きをしている中国だが国際情勢は中国有利になる　２８４

アメリカはこれから同盟諸国にバック・パッシング（責任転嫁）を行う　２８７

短期的に見て怖いのは、直接戦争ができないアメリカが日本に代理戦争をさせること　２９０

おわりに　２９５

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おわりに　古村治彦（ふるむらはるひこ）

　本書の一貫したテーマは、アメリカを筆頭とする西側諸国（the West[ザ・ウエスト]）の衰退と中国を筆頭とする西側以外の国々（the Rest[ザ・レスト]）の台頭が世界に大きな変化をもたらしている、ということだ。そのことを、アメリカ国内政治と世界政治の分析を通じて描き出そうと努めた。

　本書の執筆中、１０月になって、アメリカ国内では、史上初の連邦下院議長解任が起き（１０月３日）、国際的に見れば、ハマスによるイスラエルへの攻撃が起き、イスラエルがガザ地区に報復攻撃を開始した（１０月７日）。そのため、本書の構成を一部変更せざるを得なくなったが、これらの出来事は、本書で掲げたテーマを裏付けるものだ。

　アメリカ国内政治は混迷の中にある。アメリカ国内の分裂と衰退はもう隠すことができないところまで来ている。アメリカ国内では、２０２４年の大統領選挙で、高齢問題もあり、有権者から全く支持されていないバイデンが再選を果たすことになると私は見ている。合法、非合法、あらゆる手段で、アメリカ国民の意思を捻(ね)じ曲げて、バイデン勝利とするだろう。そうしなければならない理由を、私は本書で書いた。バイデン勝利が「作り出されたcreation(クリエイション)」後に、アメリカでは、バイデンが大統領選挙で勝利した州を中心にして、アメリカ国民による大規模な抗議活動が起き、アメリカ国内の分裂はさらに深まる。

　さらには、バイデン再選とそれに対する抗議運動がきっかけになって、アメリカが新たな「南北分裂」状態に陥ることも考えられる。私は、本文の中で、バイデン勝利は「アメリカ民主政治体制の死」を意味すると書いたが、さらに進んで「アメリカ合衆国の死（解体）」にまで進む可能性も高い。

　バイデン政権は、分裂を避けるために、国内政策に注力しなければならなくなる。対中封じ込め政策を強化しようとしているが、国内対策に足を取られて、思い通りに物事を進められない状態になる。国内経済の先行きも不透明になる中で、アメリカは分裂と衰退に向かう。アメリカの分裂と衰退は、西側諸国全体にも悪影響を及ぼすことになる。

　世界政治の構造も大きく変化している。アメリカの分裂と衰退で利益を得るのは、中国を中心とする西側以外の国々だ。ウクライナ戦争では、西側以外の国々はロシアを間接的に支え切り、ロシアは戦争初期の厳しい段階を乗り越えて、守備を重視した、負けない体制を構築し、戦争継続が可能となっている。西側諸国は、武器生産能力が限界を迎え、資金面でも、限界に来ており、全体に厭戦気分が広がっている。

　西側以外の国々は、重層的な国際組織を結成し、宗教、政治体制、経済体制の面で、多様な国々が連携できるネットワークづくりを進めている。その中心がＢＲＩＣＳ（ブリックス）であり、中国が核となっている。石油の人民元(じんみんげん)決済やドル以外の共通通貨（脱[だつ]ドル化）の話が出ているのは、アメリカの戦後支配体制の揺らぎを象徴している。中国は、アメリカとの対立激化を避けながら、アメリカの自滅を待つという姿勢だ。できるだけ労力をかけないようにしながら、慌てず急がずで、世界覇権を手にする。

　西洋近代は、もちろん素晴らしい成果を収めた部分もある。西洋近代がもたらした科学(サイエンス)（学問）の発展や価値観、制度によって、人類はより快適で豊かな生活を享受することができた。その点は認めなければならない。しかし、一方で、西洋中心主義 Ethnocentrism(エスノセントリズム) によって、西洋的な価値観と制度を世界中に押し付け、結果として、西洋化することで世界を一色にまとめ上げようとしてきた。

　非西洋諸国の文明化 civilization(シヴィライゼイション) は、社会工学 social engineering（ソーシャル・エンジニアリング) を通して行われた。非西洋の土台の上に無理やり、西洋社会の価値観や制度が移植された。社会工学は「文明化外科手術(ぶんめいかげかしゅじゅつ)」とも呼ばれるべきもので、不自然な移植のために、制度がうまく機能しないことも起きた。それに対して、西洋諸国は、「近代化の出来ない落ちこぼれ」というレッテルを貼った。

　しかし、これから、世界の「優等生」たちが力を失い、これまでの「落ちこぼれ」たちが力をつけていく。そうした時代に入っていく。西洋近代、戦後世界の終わりの始まりである。

　本書の構成を友人に話したところ、「世界の今が分かるということですね」と言われて、私は少し驚いた。私としては、そのような大それた目的をもって執筆を始めた訳ではなかった。しかし、本書を通じて、読者の皆さんに、現在の世界情勢を理解するための情報や視点を提供できるとすれば、それは筆者として、何よりの喜びだ。

　師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦文をいただきました。徳間書店学芸編集部の力石幸一氏には、本書の企画から出版までお世話になりました。記して御礼申し上げます。

２０２３年１２月

古村治彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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