古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:外交

 古村治彦です。

 2023年12月27日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)が発売になりました。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 世界は、「西側諸国(ザ・ウエスト、the West)」と「西側以外の国々(ザ・レスト、the Rest)」の分立構造になっている。中国は西側以外の国々の旗頭(はたがしら)になっている。中国は、自国の政治モデルや経済モデルを他国に宣伝し広めるということも視野に入れている。「魅力攻勢(charm offensive)」という言葉になるが、外交には厳しく対応する面と、相手を取り込もうとする面が存在する。

 中国の外交では「戦狼外交(せんろうがいこう、Wolf warrior diplomacy)」という言葉が有名である。これは中国版「ランボー」と呼ばれる映画のタイトルから引っ張ってこられた言葉だ。外交部長(外相)にまで昇進したがその後失脚した秦剛や最近まで外交部報道局副局長を務めた趙立堅がこの戦狼外交の代表的な外交官だった。

 中国の外交姿勢は鄧小平以来の「韜光養晦(とうこうようかい)」、爪を隠して低姿勢で時期が来るのを待つというのが基本だった。しかし、21世紀に入り、日本を抜いて世界第2位の経済大国となり、アメリカにも迫ろうという状況で、攻撃的、積極的な外交姿勢を取るということになり、これが戦狼外交である。アフリカへの積極的な進出や経済面での圧力など、これまでの中国にはなかった外交姿勢である。

 そうした中で、重要なのは、「魅力攻勢」である。厳しいだけ、経済面だけの外交進出だけでは、他国を中国になびかせることは難しい。より包括的な、より多方面の外交姿勢が重要である。そのためには、中国の芸術文化やスポーツなどの進出も必要である。これは、アメリカの学者ジョセフ・ナイが提唱した「ソフト・パワー」にも通じる考え方である。更に言えば、中国の成功、発展をアピールし、政治モデルや経済モデル、社会モデルを積極的に外国に売り込む、そのために海外からの留学生を積極的に受け入れ、手厚く遇するということも重要になっている。中国は実際に留学生の受け入れを拡大している。ここで重要なのは、アメリカがやる「押し付ける」方法は駄目だということだ。

 中国はその点で、自国の価値観を押し付けるということは少ない。それは西側以外の国々、様々な政治体制を保持する国々にとって魅力的である。日本はアメリカの一部となって、価値観外交を行おうとしているが、それは時代遅れのものとなりつつある。

(貼り付けはじめ)

中国は「魅力攻勢」を成功させられるか?(Can China Pull Off Its Charm Offensive?

-北京の外交リセットはなぜうまくいくのか、あるいはなぜうまくいかないのか。

スティーヴン・M・ウォルト筆
2023年1月23日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/01/23/can-china-pull-off-its-charm-offensive/

独裁国家の利点の1つは、状況の変化に応じて急対応できることだと言われている。1人の人間が最高の権力を持ち、官僚の硬直性(bureaucratic rigidity)、厄介な報道機関、国内の反対勢力、影響力のある利益団体、独立した司法機関、その他民主政治体制に付随する厄介なもの全てを心配する必要がないのであれば、理論的には、ただ新しい勅令を発し、国家という船を新たな航路に進ませることができる。

俊敏で順応性のある独裁者というこのイメージは、おそらく間違いか、少なくとも不完全なものだろう。一見無敵に見える独裁者でも、潜在的なライヴァルや権力中枢の競合、遠く離れた役人たちが指示を実際に効果的に実行するかどうかなどを心配するのが普通だ。専制君主は、部下が本当のことを教えてくれないために、時には失敗した政策に行き詰まることもあるし、弱いと思われたくないために軌道修正を拒むこともある。さらに、ナマケモノのように機能不全に陥っているはずの民主政治体制国家が、特に緊急時には驚くほどの活力と迅速さで行動することもある。

これらの注意点はともかく、習近平国家主席が最近行なった変革の範囲とスピードには目を見張るものがある。2022年10月に開催された中国共産党第20回全国代表大会で権力を固めた習近平は、予期せぬ国民の抗議デモの発生に対応するため、それまで支持してきた硬直的でコストのかかる新型コロナウイルス・ゼロ政策を突然放棄した。習近平は中国経済に対する国家主義的、レーニン主義的アプローチを部分的に緩和し、貧弱な経済成長とアリババ社のような飛ぶ鳥を落とす勢いのある中国企業の翼を切り取ろうとした過去の努力に直面して、中国の民間部門を安心させ、再活性化させようとしている。(これらの措置の詳細については、アジア・ソサエティの有益な論文を参照されたい)。

私たちの目的にとって最も重要なことは、中国は現在、世界的なイメージを向上させ、経済成長を再燃させ、いくつかの主要国を緩やかな反中連合にまとめようとするアメリカの努力を妨害するための広範な努力の一環として、外の世界と仲直りしようとしていることである。この最新の「魅力攻勢(charm offensive)」はうまくいくだろうか?

習近平がなぜこのような行動をとるのか、天才でなくとも理解できるだろう。習近平の外交政策に対する基本的なアプローチがうまくいかなかっただけなのだ。今世紀半ばまでに(世界一ではないにせよ)世界をリードする大国になるという目標を公然と宣言したのは間違いだった。それは立派な目標かもしれないが、そのような大胆な自慢は確実にアメリカを警戒させ、他の多くの国も警戒させた。大規模な軍備増強と南シナ海での軍事化された「島建設(island-building)」を組み合わせたのは間違いだった。この重要な水路における中国の領有権主張を退けた国際法廷の判決を拒否したのは近視眼的であり、紛争地域に飛行機や船を送り込んで台湾や日本を脅したのは逆効果だった。中国軍が人里離れたヒマラヤ山脈でインド軍と衝突するのは、ほとんど意味がない。ロシアがウクライナに侵攻する前夜に、中国をロシアと密接に連携させたのは間違いだった。習近平が騙されたのか(ロシアのプーティン大統領が習近平に計画を伝えていなかったとすれば)、それとも習近平が考えていたよりも能力も実力もないことが判明した残忍なパートナーを黙認する道を選んだのか。いずれにせよ、良い印象ではない。最悪なのは、こうした懸念すべき政策が、攻撃的で超戦闘的な「戦狼(wolf-warrior)」外交によって追求し、擁護されてきたことだ。外国の外交官や政府高官を繰り返しいじめ、侮蔑することで、友好国を獲得し、中国の影響力を高めることができるという奇妙な考えに基づいている。

習主席の外交政策の対応の結果はあまりにも明白だ。アメリカでは「中国の脅威(China threat)」に対抗することを支持する超党派の合意が得られた。中国のハイテク産業を阻害することを目的とした輸出規制を含む、ますます激化するハイテク貿易戦争が起きている。アメリカ、日本、インド、オーストラリアのいわゆるクアッド連合(Quad coalition)の強化も進んでいる。日本は、2027年までに防衛費を倍増させ、アメリカと更に緊密に協力するという決定をした。韓国は核兵器を取得する可能性をほのめかしているが、これは部分的には北朝鮮の行動への反応であるが、中国に対する懸念の反映でもある。そして欧州連合、オーストラリア、その他いくつかの場所における中国の公的イメージの劇的な悪化が起きている。

リセットの必要性は明らかであったため、中国はこのところ仲良くしている。習近平とジョー・バイデン米大統領はバリG20サミットでそれなりに友好的な会談を行った。習近平はドイツのオラフ・ショルツ首相を国賓として北京に迎え、習近平自身も東南アジアの国家元首と会談し、サウジアラビアの指導者ムハンマド・ビン・サルマンが企画した一連の首脳会談のためにサウジアラビアを訪れた。中国の劉鶴副首相はダボス会議の聴衆に「中国は復活した」「ビジネスのために開かれている」と語り、党の中央経済工作会議は経済成長を促進することを目的としたビジネスに優しい指針を発表している。劉はまた、ジャネット・イエレン米財務長官と面会し、彼女を北京に招待した。

短期的には、狼戦外交を放棄し、中国が他国との緊密な経済関係を望んでいることを改めて表明すれば、多くの地域で受け入れられよう。今日の中国の世界における地位と影響力は、その経済規模と高度化する技術力によるものである。対照的に、その軍事力の増大は他国を神経質にさせている。アメリカの親密な同盟国でさえ、中国の人権慣行や地域の現状に挑戦しようとする努力には異論があるにもかかわらず、中国との経済的関係を断ち切ろうとはしていない(はっきり言って、多くのアメリカ企業も同様である)。オランダのマーク・ルッテ首相が先週のダボス会議の聴衆に語ったように、「『正当な安全保障上の懸念』が存在するとしても、中国は『巨大な可能性を秘めた巨大な経済であり、巨大なイノベーションの基盤』である」。フランスのブリュノ・ルメール財務相もこの意見に賛同し、「アメリカは中国に対抗したがっているが、私たちは中国に関与したい。私は、世界のゲームにおいて、中国は参加しなければならず、中国は参加できないことはないと強く信じている」と述べている。

この言葉から分かるのは、中国は無理に変化のペースを上げようとするのを止め、戦略的忍耐の政策を採用すべきだということだ。特に先端技術という重要な分野での国内経済発展に重点を置くべきで、そうすることで他国は中国との緊密な関係を維持したいと思うようになり、ワシントンが中国の成長を減速させるために展開しているアメリカの輸出規制やその他の措置に全面的に参加することを思いとどまるだろう。中国はまた、既存の国際機関の中で影響力を構築する努力を続けるべきである。この努力は、他の国家が北京の影響力強化を将来どのように利用するかを心配しなければ、成功する可能性が高くなる。

このアプローチは、ウェストファリア式の国民主権に対する中国の強いコミットメント(完全に一貫しているわけではないにせよ)を利用するものでもある。中国独自の政治モデルは普遍的な魅力に乏しいが、他国に内政のあり方を指図することはほとんどなく、自国がどのように統治されたいかは各国が自ら決めるべきだという考え方を明確に受け入れている。対照的にアメリカは、他国がどのように統治すべきかについて説教するのが大好きで、他国にリベラルな価値観を受け入れさせようとし続けている。他の条件が同じであれば、二国間関係に対する北京のあまり押しつけがましくないアプローチは、他の非民主政体国家にとって特に魅力的であろう。ここで、今日の世界では非民主政体国家が真の民主政体国家をかなりの差で上回っていることを覚えておく価値がある。

しかし、中国が以前の「平和的台頭(peaceful rise)」戦略に近いものに戻ることができなければ、中国が現在試みているリセットは失敗に終わるだろう。習近平が存命中に特定の目標(台湾との統一など)を達成することに全力を注いでいるため、台湾への軍事攻撃は危険な提案であり、中国に対する恐怖心を新たな高みへと押し上げることになるにもかかわらず、リセットは失敗するかもしれない。あるいは、中国の指導者たちが、中国の力はピークに達しており、人口動態、経済の停滞、地域の均衡が重なって手が届かなくなる前に、必要な現状変更(necessary changes in the status quo)を達成し、それを強固なものにする必要があると考えているために、失敗するかもしれない。

ここには、すべての大国(および一部の小国も)の指導者が熟考すべき、より広範な教訓がある。外国経済が急速に成長している場合、国際システム内の国家が強く否定的な反応を示すことはほとんどない。それどころか、経済的機会の拡大から恩恵を受けることができるため、歓迎することが多いものだ。この政策により、挑戦者が他の政策よりも早く立ち上がることができるのであれば、近視眼的かもしれないが、依然として広く普及している傾向であるようだ。台頭する大国が新たに獲得した勢力を振りかざし始めたとき、特に、ロシアが現在ウクライナで試みているように、力による現状変更を試みることによって初めて、他の国々が完全に警戒し、問題に対して直接行動をとり始めるのである。問題を含んでいる。

アメリカは非常に幸運だった。19世紀のアメリカの台頭は、他の大国から遠く離れていたため、敵対的な反応を引き起こすことはなく、諸大国はお互いをより心配しており、アメリカは諸大国と戦う必要がなく、北米全域に拡大することができた。現在の中国の立場はそれほど好ましいものではなく、台湾の国民は依然として北京による統治に強く反対しており、軍事行動を通じてのみ統一を強いられる可能性がある。中国政府の最新の魅力攻勢が成功するかどうかは主に、習主席とその仲間たちがこの問題を認識し、国家主義的な野心を抑制し、国内の経済力の構築を継続することに努力を集中するかどうかにかかっている。

※スティーヴン・M・ウォルト:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント:@stephenwalt
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 今回は、スティーヴン・M・ウォルト教授の提言をご紹介する。具体的には、国際関係学部で何を教えるべきかという内容だ。国際関係論(International Relations)は、政治学(Political Science)の一分野であるが、日本でも段々と増えているように、一つの学部や大学院を形成するほどになっている。それは学生たちから人気ということもあるし、その人気は外交分野や外交政策分野、国際貢献分野などが華やかに見えるからだ。

 アメリカでも国際関係の大学院を出た人材がそれらの分野で活躍している。しかし、ウォルト教授はそれではなぜ外交政策で失敗をしてしまうのかということを問題提起している。そしてその答えとして人材を供給する側である国際関係学部や大学院の教育が適切ではない、不十分だからではないか、ということを提起している。

歴史的に見て外交政策が意向を担ってきた人物たちの多くは、東部エスタブリッシュメントと呼ばれるエリートたちであり、彼らは国際関係論の教育ではなく、歴史学や経済学を学び、銀行業界やその他の産業分野で活躍した後に、重責を担うことになっていたと指摘している。

 ウォルト教授は、「残念ながら、大学院は多くの学生にとって、自らの世界観を見つめ直し、既成概念に疑問を投げかける唯一の機会であり、キャリアアップに必要な知的資本を構築する最後のチャンスとなることが多い。国際関係学部は、既存の機械のためによく訓練された歯車を作るのではなく、従来の常識に疑問を投げかけることにもっと注意を払うべきだということだ。結局のところ、独立した幅広い研究が大学の比較優位であり、だからこそ多額の基金が有用であり、終身在職権が貴重な制度であり続ける」と書いている。

 ウォルト教授は、現実と理論を結び付け、経済学や歴史学の知識を持ち、戦略を立てるために全体像(big picture)を掴む力を養い、主流派の考えに対して迎合するのではなく、常に疑問を持ち続けることができるようにする、ということを提案している。これは、国際関係分野だけでなく、あらゆる分野にとって必要なことではないかと思う。しかし、言うは易し、行うは難し、である。

(貼り付けはじめ)

アメリカ国内の国際関係学部は壊れている(America’s IR Schools Are Broken

-表面上は数多くの革新が起きているが、腐敗が深く進行している。腐敗をいかに直すか

スティーヴン・M・ウォルト筆

2018年2月20日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2018/02/20/americans-ir-schools-are-broken-international-relations-foreign-policy/

現在が国際問題について学ぶのに最適な時期であることを否定する人はいないだろう。各社会がこれまでにないほどの多様な方法でつながっている。各国は競争しかつ協力し、共存しながら協力し、大企業、社会運動組織、犯罪組織、その他の社会的な存在となっている組織体と競争し続けている。かつて疑う余地のなかった制度や正統派の考えが今、包囲網の中に置かれている状態になっている。私たちが何十年も前から知っている世界秩序は根本的に変わりつつある可能性が高い。大国間政治(great power politics)が(一時期中断していたが)復活し、力の均衡(バランス・オブ・パワー、balance of power)が大きく変化し、政治と国際経済の複雑な相互作用が年々明らかになりつつある。そして、地球は温暖化を続けており、今後数十年の間に広範囲にわたって、悪影響を及ぼすことが予想される。こうしたことを考えると、なぜ多くの若者がこのテーマに興味を持つのか、容易に理解できるだろう。

しかし、投入される資金が増え、教室が熱心な学生でいっぱいになったとしても、公共政策や国際問題について教える私たちには満足することはない。それはなぜか?なぜなら、私たちが精いっぱいできる限りの仕事をしているとはとても思えないからだ。

刺激を受けた、もしくは刺激を受けつつある学生たちをたくさん集め、彼らのその後の成果を誇らしげに指摘することができるかもしれない。しかし、そうであっても、過去50年間の国際問題専門教育の発展が、一貫してより良い外交政策の遂行を促し、より良い結果を生み出しているようには思えない。私は、このような失敗の全てを国際関係大学院のせいにしているわけではないが、自分たちが考えているほどには、国際関係大学院は役に立っていないのではないか?

アメリカにおける外交政策立案はかつて外交評議会(CFR)のような組織と、ジョージ・ケナン、ディーン・アチソン、ジョン・マクロイなど第二次世界大戦後の秩序構築で重要な役割を果たした「賢人たち(wise men)」が具現化していた古い「東部エスタブリッシュメント(Eastern Establishment)」に独占されていた。彼らはほぼ例外なく、国際問題に関して大学院教育を受けていなかった。ジョージ・ケナンは歴史学で学士号を取得し大学を卒業してすぐに外交の世界に入った。 しかし、概して、彼らの業績は非常に印象的なものだ。

しかし、アメリカの世界における役割が増大する中で、外交政策策定にはより特化した専門性が必要となっていった。I・M・デスラー、レスリー・ゲルブ、アンソニー・レイクといった人々は、「1960年代には、アメリカの外交政策分野の指導者層の構造に革命的な変化が起きた」と指摘している。権力は、古い東側エスタブリッシュメント(old Eastern Establishment)から、新しいプロフェッショナル・エリート(new Professional Elite)、つまり、政府運営に参加するために自分の専門職を離れる銀行員や弁護士たちから、外交政策の専門家たちにほとんど気づかないうちに権力が移っていた。

このような専門的知識の拡大は、東部エスタブリッシュメントに所属する人々たちだけによる「古臭い守旧的な(old guard)」体制から大きく改善され、より知的で成功した政策決定を生み出すと考える人もいるだろう。アメリカの外交政策は、主に経済界から選ばれたエリート集団に頼るのではなく、経済、軍事、歴史、外交、地域研究などの専門的訓練を受けた、より多様な経歴や背景を持つ専門家集団によって担われることになるのである。理論的に言えば、このような十分な知識を持った専門家の間で競合する意見がぶつかり合うことで、より活発な議論が行われ、それによって政策選択の多くの選択肢が事前に吟味され、大きな失敗をする可能性は低くなる。そして、万が一、間違いが生じた場合(必然的にそうなるのだが)、このよく訓練され、高度に専門化した政策共同体は、その間違いを素早く認識し、適切に軌道修正することができるだろうということになる。

残念ながら、規律正しい専門職カースト(disciplined professional caste)という魅力的なイメージは、現代の外交政策共同体の現実を完全に描写しているわけではない。現代の外交政策共同体は、そして、専門家の専門知識が大幅に拡大しても、それがより賢明で効果的な政策に確実に反映されるとは思われない。外交政策共同体は、戦術、立場、地位をめぐって絶えず内紛が起きているにもかかわらず、合意と一致が行われている場所だ。そして、専門家たちの専門知識の膨大な拡大は、より賢明で効果的な政策に確実に反映されるとは思えない。

なぜそうなるのだろうか?

明白な問題は、「国際問題」の遂行は実は専門職ではなく、むしろ政治的な職業であることであることだ。外交政策に影響力を持つ指導者たちは、専門知識だけではなく、思想信条、評判、人脈、政治的忠誠心などで選ばれる。「外交政策」を遂行するのに、司法試験(bar exam)に相当する試験に合格する必要はないし、心臓外科医のように専門家集団から認定を受ける必要もない。確かに、シンクタンクや政府機関で働く人の中には、関連する分野でかなり高度な訓練を受けている人もたくさんいるが、高度な訓練を全く受けずにトップに上り詰めた人もたくさんいるのである。ドナルド・トランプ大統領の上級補佐官で、義理の息子であるジャレッド・クシュナーは、影響力のあるポストの唯一の資格が娘の配偶者であり、レックス・ティラーソン国務長官でさえ、土木工学の学士号しか持っていないことを考えてみて欲しい。バラク・オバマ前大統領の国家安全保障問題担当大統領次席補佐官ベン・ローズは、政治学の学士号とクリエイティブ・ライティングの美術修士号を持つ小説家志望だった(たしかに、スピーチライターとしては悪くない資格ではある)。そして、ロナルド・レーガン元大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官、ウィリアム・クラークを忘れてはならない。彼は大学を卒業していないのだ(訳者註:大学に入学し卒業していないが、法科大学院に合格できる入試の点数を叩き出し、法科大学院に進学し、司法試験にも合格している)。

重要なのは、これらの人々がそれでは外交政策において無能であったかということそうではなくて、国際問題についての本格的な専門的訓練を受けていないにもかかわらず、並外れた外交政策上の責任を負ったということである。少なくともアメリカでは、国際問題やその関連分野の上級学位を取得していることが望ましいかもしれないが、それが外交政策上のトップの仕事に就くための必要な前提条件であるとまでは言い難い。

第二のより深刻な理由は、高度な訓練は成功の保証にはならないということである。外交政策の運営は複雑で困難な作業であり、特に野心的な大国にとっては、頭が良く、勤勉で、教養のある人々でさえ、大失敗をする可能性がある。ジョージ・W・ブッシュの外交政策を担当した「ヴァルカンたち(Vulcans)」は、輝かしい経歴を持ち(数人は権威ある大学から博士号を授与されている)、しかし彼らのアメリカ外交の管理運営はほとんど大失敗だった。同様に、オバマ大統領の下でも多くの賢明な高学歴者たちが働いていたが、2009年にアフガニスタンで誤った判断を下し、リビアとウクライナでも大きくつまずいた。

もちろん、無知を肯定しているわけではないし、公務員がもっと無知であったほうがいいとも言っていない。それどころか、国際関係の高度な訓練を受けた何千人もの人々が、その結果、政府、企業、あるいは非営利団体でより効果的に仕事をしていることは、100%間違いないだろう。しかし、国際関係学部は、そのようなポジションに就くための準備として、もっと良い仕事ができるはずだ。プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール(公共国際問題学校)で5年、ハーヴァード大学ケネディ・スクール(公共政策大学院)で18年、国際関係大学院で私の職業人生の大半を過ごした経験から、この経験を改善するための5つの方法を提案したい。

(1)理論と政策をつなぐ。読者の中には既にご存知の方もいるだろうが、私は、理論が政策の分析と政策の実行にとって必要不可欠だと考えている。世界は複雑極まるものだ。そして、世界は無限に複雑であり、それを理解し、何が最も重要かを見極め、政策決定の結果を予測するためには、単純な因果関係の見取り図が必要である。理論がなければ、現状から推定する(extrapolate)のが精一杯で、その方法がうまくいくことはほとんどない。また、悪い理論(例えば、重商主義、マルクス・レーニン主義、ドミノ理論など)に強くこだわると、大変な苦労をすることになる。政策立案者たちは「象牙の塔の理論家たち(ivory tower theoreticians)」と揶揄することがあるが、実際には誰もが自分の周りで起こっていることを理解するために何らかの粗雑な理論を使っており、理論を徹底的に学ぶことは、批判的能力と「全体像(big picture)」を見る能力を養う上で非常に貴重である。

残念ながら、現実主義(realism)や自由主義(liberalism)のような大理論も、同盟、強制、制裁などを扱う中理論も、既存のどの理論も完全には妥当ではない。そのため、支持者の間で果てしない論争が起こり、国際関係理論は全く価値がないという誤った結論に至る者もいるほどである。更に、理論を政策に結びつけ、それがどのように政策の選択を照らし出し、明らかにするかを示すことは簡単ではない。私は15年以上にわたって、理論と政策を結びつける授業を担当してきた。この授業は学生たちに好評だが、まだ一部しか成功していないように思われる。これからの指導者たちに必要なシンプルな分析ツールや批判的思考力(critical thinking)を身につけるために、より良い方法を模索し続けている。

(2)より有益な経済学を教える。国際経済を研究する経済学者たちは、専門的な正典や理論、規範を教えるのがとてもうまい。それは、また、国際金融の基本原則である比較優位説(theory of comparative advantage)であり、それに基づいた文献の数は増えている。一部の重要な例外を除いて(私が言うのもなんだが、ここケネディ・スクールの私の同僚も何人かいる)、国際金融秩序の実際の仕組みを教えるのはそれほど得意ではない。(SWIFTの仕組みはどうなっているのか?多国間貿易交渉では実際に何が起こっているのか?)また、公共政策大学院では、経済と政治の関連性を探り、それぞれが他方にどのような影響を与えるかを学生に理解させることがあまり得意ではない。私の同僚であるダニ・ロドリックは後者の問題について素晴らしい研究をしている。しかし、私が感じたのは、国際関係学部で教える経済学の多くは、優れた経済学の学部課程で学ぶような高度なミクロとマクロのコースをあまり超えていないのではないかということだ。もちろん、そのような知識も価値がないわけではないが、国際関係学部は、経済学部の同僚に対して印象を良くすることにこだわらなければ、もっとうまくいくはずだ。

(3)歴史を教える。更に深刻な欠点は、歴史学の軽視である。外交史や国際関係史は、ほとんどの歴史学部で苦境に立たされており、国際関係学部がどのようにその状況を打開しているかを観察するのは興味深いことである。(フランク・ギャビンが最近ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授に就任したことはその一例であり、私が在籍するケネディ・スクールでもフレッド・ロゲヴァル、アルネ・ウェスタッド、モシク・テムキンの存在がある) 。この傾向には明白な理由がある。国際的な重要問題で、それを生み出した歴史的プロセスを知らずに、解決はおろか、理解できるものはほとんどない。ウクライナ、クリミア、そしてロシアの歴史を知らずして、ウクライナ危機を理解し、ロシアのプーティン大統領の行動を理解することはできるだろうか?アメリカとイラン、あるいはイスラエルとパレスチナの複雑な関係が、時間とともにどのように発展してきたかを知らずに、誰が現状を把握できるだろうか?韓国と日本がなぜ仲が悪いのか、不思議に思ったことはないだろうか?彼らの歴史を知らなければ、見当もつかないだろう。同じ出来事を経験した社会でありながら、その歴史は大きく異なる。

歴史は単に名前や日付の集合体ではなく、競合し、重なり合いながらも、異なる物語であることを理解する必要がある。過去は公然と姿を現すのではなく、様々な歴史家や社会全体によって解釈され、議論され、構築されるものだ。そこには、国際問題に携わる全ての人が心に刻むべき重大な教訓がある。異なる人々、異なる国々が同じように過去を見ることはなく、したがって現在の問題を同じように見ることはない。しかし、このような別の見解が存在することを理解し、対処しなければならないかもしれない人々の物事の見方が異なることを認識することは重要な洞察力である。これは「政治的に正しい」とか「文化的に敏感である」ということではなく、もしある人のゴールが誰かを説得することであるなら、相手がどこから来て、どんな誤解を克服する必要があるかを知ることが不可欠であることを認識することが重要だ。

つまり、政策を学ぶ学生たちが本格的な歴史教育を受ければ、国際情勢における政策立案は大きく改善される。公共政策大学院は歴史学者を数人採用したかもしれないが、経済学やその他の分析手法と同じように、歴史学や歴史的手法のコースが必須科目の一部になっているのだろうか?理論研究と同様、歴史教育は、証拠を選別し、計量し、評価する方法を学ぶことが重要だ。これは、フェイクニュースや国家によるプロパガンダがいたるところに存在するこの時代に、これまで以上に必要とされるスキルだ。歴史をきちんと勉強した学生は、文章も上手に書けるし、デタラメも見抜けるし、今日の問題がどうして起こったのか、よりよく理解することができる。分からないことがあっても、それを調べる方法を知っている。このような訓練は奇跡を起こさないかもしれないが、害はなく、ほぼ間違いなく役に立つだろう。

(4)全ての人が「戦略」について語るが、誰も戦略を改善するためには何もしない。政府関係者に向けられる苦情で最も多いのは、「明確な戦略がない(they lack a clear strategy)」というものだろう。私自身、何度もこのような指摘をしたことがあるが、そのほとんどは正当なものであったと思っている。私も何度もこのような指摘をしたし、今でもそのほとんどは正当化されると思っている。しかし、公平に見て、国際問題を教える私たちは、学生に戦略的な思考方法をあまりうまく教えることができてこなかった。イェール大学が誇る大戦略プログラム(歴史の役割を強調している)でさえ、現実の国のために首尾一貫した戦略を構築するためのツールを提供するよりも、学生の指導者気取りを満足させるためには良い仕事をしていたのかもしれない。

今日のアメリカで「大戦略」と呼ばれるものは、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の二期目の就任演説のような空虚で非歴史的な大げさなものか、法律で国家安全保障戦略の公式発表を強制されたホワイトハウス職員が並べた鳴り物入り宣言のリスト(「我々はXし、Yし、Zし、勝利に導くだろう」)かのどちらかである。このような取り組みに通常欠けているのは、重要な利益(なぜそれが重要なのかの説明を含む)の明確な表明と、他の関連アクターの起こりうる反応を予期した、その利益を促進するための具体的プログラムである。戦略とは手段と目的を結びつけることであり、国際問題においては、手段の選択とその展開、正当化の方法は、他の関連プレーヤーがどのように反応するかという予想に左右されるものだ。軍隊の指揮官は「敵にも投票権がある」という言い方を好むが、同盟国や中立国、その他、邪魔になったり助けたりするような反応をする人たちも同じである。そして、優れた大戦略は包括的でなければならない。つまり、ある問題領域や地域での行動が、他の場所でやろうとしていることにどう影響するかを考えなければならないのである。

言い換えると、戦略的に考えるには、「全体像」を把握し、アクター、トレンド、問題がどのように組み合わされているかを明確にすることが必要なのだ。何が重要で、異なる行動が他者にどのような影響を及ぼすかを明らかにする、明確で正確な世界像がなければ、世界を舞台に効果的な行動を取ることなど想像もつかない。そのためには、歴史(ポイント3で指摘)に基づき、検証された理論(ポイント1で指摘)が必要だ。

(5)適合のための保温器なのか?しかし、今日の国際問題専門学部の最大の限界は、少なくともここアメリカにおいては、「リベラル・ヘゲモニー(liberal hegemony)」と「アメリカのリーダーシップ(U.S. leadership)」の必要性という陳腐な超党派的コンセンサスを強化する傾向があることだろう。これらの国際問題専門学部の学部長や教授陣には、外交政策分野を代表する人物が名を連ねており、そのほとんどがアメリカの力を広く行使することに強いこだわりを持ち続けている。当然のことながら、これらの教育機関の教授陣は、政策志向の学者や元政府高官で占められており、長年にわたってアメリカの外交政策を支えてきた中心的な前提に疑問を投げかけることはまずない人々である。

もちろん、このような傾向は完全に理にかなっており、いくつかの明らかな長所もある。国際関係学部には、世界に対する好奇心、具体的な政策課題への関心、そしてほとんどの場合、世界をより良い場所にしたいという熱意を持った学生が集まってくる。これらの教育機関で教える教員の多くも、同じような表現が当てはまる。そして、現実の世界に関心を持ち、将来就きたい職業に就いている本物の経験者たちから学ぶことは、学生にとって良いことであることは間違いない。

しかし、そこにはコストが付きまとう。学術機関が理想とすること、つまり、現代の問題を独立した立場で批判的に見つめ、何がうまくいき、何が失敗し、どうすればもっとうまくいくかを考えようとするのではなく、政策の世界と密接に結びついていたいという欲求から、ほとんどの国際関係学部は必然的におなじみの主流派の合意に引きずられることになる。確かに、特定の政策課題(例えば、シリアに介入すべきか否か)については鋭い意見の相違が見られることもあるが、長年にわたってアメリカの外交政策に影響を与えてきた、より根本的な正統派に疑問を呈する者はほとんどいない。

残念ながら、大学院は多くの学生にとって、自らの世界観を見つめ直し、既成概念に疑問を投げかける唯一の機会であり、キャリアアップに必要な知的資本を構築する最後のチャンスとなることが多い。国際関係学部は、既存の機械のためによく訓練された歯車を作るのではなく、従来の常識に疑問を投げかけることにもっと注意を払うべきだということだ。結局のところ、独立した幅広い研究が大学の比較優位であり、だからこそ多額の基金が有用であり、終身在職権が貴重な制度であり続ける。

これが意味するところは、外交政策分野のポジションを目指す人は、国際関係大学院に行かず、法科大学院(ロースクール)や経営大学院(ビジネススクール)に行くべきだということだろうか?そんなことはない。むしろ、さまざまなプログラムをよく見て、知的な多様性を提供してくれるところを探すべきだ。大学院生たちは、教授や講師たちからだけでなく、学生同士からも多くのことを学ぶので、学生の多様性を含む他の種類の多様性も重要だ。特に卒業後の就職に有利になるような基本的なスキルを身につけたいと考えるものだが、同時に、たとえ最初の信念が正しかったとしても、先入観にとらわれないようにしたいとも思うものだ。異なる考えを持つ教授たちの話を聞いて、どの考え方が正しいのか、自分で考える機会を持ちたいものだ。つまり、大学院での経験は、単に立派な履歴書や技術的スキルを持った人間ではなく、より幅広く、より良い情報を持った、より自信のある思想家にしてくれることが重要なのだ。そして、それこそが、これらの大学院が目指すべきものなのだ。

※スティーヴン・M・ウォルト:ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 

 アメリカのトランプ政権の対北朝鮮に対する対応から、アメリカ外交の二元性、ホワイトハウスと国務省が綱引きをしているのだということを書いてみたいと思います。

 

 安倍首相のアメリカ訪問中、北朝鮮はミサイルを発射しました。これに対して、トランプ大統領と安倍首相は緊急で記者会見を行い、北朝鮮のミサイル発射を非難しました(安倍首相が世界の政治の中で重要な役割を果たしているような姿に見えるように北朝鮮が演出をしてくれたように見えます)。その後、北朝鮮の故金正日氏の長男・金正男氏がマレーシアのクアラルンプール空港で毒殺されるという事件も起きました。

 

 そうした中で、トランプ大統領の北朝鮮に対する態度を示す以下のような記事が出ました。

 

(貼りつけはじめ)

 

●「トランプ氏、対北朝鮮「中国は影響力を」 核増強も表明」

 

ワシントン=峯村健司

20172240908

朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASK2S254GK2SUHBI00P.html

 

トランプ米大統領は23日、ロイター通信のインタビューに応じ、北朝鮮の新型弾道ミサイル発射について「強い憤りを感じる」と非難し、日本と韓国へのミサイル防衛システムの配備を急ぐ考えを示した。また、米国は核戦力を増強していくことも表明した。

 

    特集:ドナルド・トランプ

 

 トランプ氏は、北朝鮮による核やミサイルを使った挑発行為をやめさせるには、北朝鮮と関係が深い中国の役割が重要であると指摘。「中国は北朝鮮の脅威を簡単に解決できる」と述べ、中国に影響力を行使するよう圧力をかけていく方針を明らかにした。

 

 さらに、米国の核兵器能力について「他国に劣ることはない」と強調。オバマ前政権が2010年にロシアと結んだ戦略核弾頭を1550発以下に減らす新戦略兵器削減条約(新START)について、「米国が結んだまずい協定の一つ」と批判した。

 

 トランプ氏はまた、ロシアによる地上発射型の巡航ミサイル配備について、中距離核戦力全廃条約に違反すると非難。ロシアのプーチン大統領と会談の予定はまだないとしながらも、「もし会談すればこの問題を提起する」と述べた。(ワシントン=峯村健司)

 

(貼りつけ終わり)

 

 これだけ見ると、トランプ大統領は北朝鮮に対して(と言うよりも中国に対して)、かなり強硬な姿勢を見せているということができます。しかし、一方で、北朝鮮に対しても決して門戸を閉ざしているのではないことを示す以下の記事が出来ました。

 

(貼り付けはじめ)

 

North Korean officials are preparing to come to U.S. for talks with former officials

 

By Anna Fifield February 19

Washington Post

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/north-korean-officials-are-preparing-to-come-to-us-for-talks-with-former-officials/2017/02/19/3f853c04-f6a8-11e6-9b3e-ed886f4f4825_story.html?utm_term=.a5b0e6e82dd9

 

KUALA LUMPUR, Malaysia — Preparations are underway to bring senior North Korean representatives to the United States for talks with former American officials, the first such meeting in more than five years and a sign that Pyongyang sees a potential opening with the Trump administration.

 

Arranging the talks has become a lot more complicated over the past eight days, with North Korea testing a ballistic missile and the assassination of Kim Jong Un’s half brother in Malaysia, an act that many suspect was ordered by the leader of North Korea. Malaysian police on Sunday named as suspects four North Koreans who left the country on the day of the attack. 

 

Analysts also say they highly doubt that Pyongyang, which has insisted on being recognized as a nuclear state, would be willing to moderate its position on its weapons program. 

 

If the talks do take place, they could offer a glimmer of hope for an already-hostile relationship that has only deteriorated as the Kim government works aggressively to develop a nuclear-tipped missile capable of reaching the continental United States.

 

The planning for the “Track 1.5” talks — with the U.S. side made up of the former officials who usually take part in Track 2 talks, but the North Korean side composed of government officials — is still in a preparatory stage, according to people with knowledge of the arrangements.

 

What we know about the alleged assassination of Kim Jong Nam  Play Video2:09

The older half-brother of North Korean dictator Kim Jong Un was killed in Malaysia in an apparent poisoning attack carried out by two female agents. (The Washington Post)

The State Department has not approved the North Koreans’ visas for the talks, which would take place in New York within the next few weeks.

 

The North Koreans have expressed an interest in engagement, but nothing’s been approved yet,” said one person familiar with the preparations, speaking on the condition of anonymity because they were not authorized to discuss them.

 

Others who have been in touch with North Koreans describe an intense interest in what President Trump might do.

 

If this happens, it would be an interesting signal to the new administration,” one person said of the discussions.

 

The talks would be the clearest indication yet that Kim wants to talk with the Trump administration. “If this happens, I would take it as a very positive sign from both sides,” said another person with knowledge of the arrangements.

 

In recent years, there have been sporadic Track 1.5 talks that have taken place in Kuala Lumpur, Geneva, Berlin and Ulaanbaatar, Mongolia. But these talks have not taken place in the United States since July 2011, before Kim succeeded his father in North Korea.

 

The planned talks are being organized by Donald S. Zagoria of the National Committee on American Foreign Policy, who served as a consultant on Asia during the Carter administration and has organized previous rounds of such talks. Zagoria declined to comment on the preparations.

 

The talks would be run independently of the State Department, where officials have privately questioned the utility of such discussions. But if the administration issued the visas, it would be an implicit seal of approval. And if the discussions go well, they could pave the way for official talks.

 

Choe Son Hui, the director of the U.S. affairs department in North Korea’s Foreign Ministry, is likely to lead the delegation from Pyongyang. She is well known to American officials, having participated in official meetings including the six-party talks on denuclearization, as well as in other Track 1.5 talks.

 

Choe has a direct line to Kim, according to Thae Yong Ho, the North Korean deputy ambassador to London who defected to South Korea last year.

 

Since Trump was elected, there has been a notable change in North Korea’s usually bombastic rhetoric.

 

Pyongyang had been sharply critical of the Obama administration, saying its policy of “strategic patience” — waiting for North Korea to change its nuclear calculations — was “an aggressive and heinous ‘strategic suffocation’ policy” against North Korea.

 

But in its announcement of its missile launch Feb. 12, the North’s state media did not include its usual bluster about needing a deterrent against the United States and its “hostile policies.”

 

In his own statement after the launch, Trump notably did not condemn Pyongyang. The new president has, in fact, said very little about how he plans to deal with North Korea. “North Korea — we’ll take care of it folks, we’re going to take care of it all,” he said at his news conference last week, without elaborating.

 

His administration is conducting a review of North Korea policy. This provides space to broaden the options for dealing with Pyongyang and an opportunity to influence the new president, analysts say. 

 

While some expect him to take a hard-line approach, encouraged by hawkish advisers, others say that Trump, who prides himself on making deals, could be open to dialogue with the North Korean regime.

 

U.S. policy is hanging in the balance,” said Adam Cathcart, an expert on North Korea at the University of Leeds in Britain. 

 

I think the North Koreans ought to be pretty happy, because the Americans have laid off criticizing them too much and have, in fact, been making things quite easy for them,” Cathcart said. “But at some point, they are going to have to decide whether to pick up the cudgel.”

 

For those favoring an even tougher approach to North Korea, recent events have provided plenty of ammunition.

 

On Feb. 12, North Korea tested a ballistic missile for the first time since Trump was elected. The missile appeared to show significant technological advances, with upgraded power and range, and could mark another step in the push toward the capacity to hit Alaska or Washington state.

 

(貼り付け終わり)

 

 この記事は少し古いのですが、2017年2月19日付の『ワシントン・ポスト』紙に掲載されました。北朝鮮外務省のアメリカ担当部長が代表団を連れて、アメリカ訪問を行う準備をしている、というものです。アメリカ側で応対するのは、シンクタンクの幹部で、ジミー・カーター政権で、ホワイトハウスに属する国家安全保障会議、そして国務省で東アジア担当コンサルタントを務めたドナルド・S・ザゴリア(Donald S. Zagoria、88歳)です。ザゴリアは、コロンビア大学で博士号を取得した東アジア専門家で、北朝鮮問題に詳しい人物のようです。

 

 ザゴリアは現在、アメリカ外交政策全国委員会(National Committee on American Foreign Policy、NCAFP)というシンクタンクの上級副会長を務めています。NCAFPの創設者は国際関係論という学問分野でリアリズム(Realism)の泰斗と呼ばれたハンス・J・モーゲンソー(Hans Joachim Morgenthau、1904―1980年)です。ハンス・モーゲンソーの大著『国際政治(Politics Among Nations)』は、国際関係論における古典となり、授業では必ず読みます(日本ではどうかわかりません)。モーゲンソーはイデオロギーを排し、国際関係論を「学問(Science、合理的推論を使いながら、因果関係に基づく法則を発見する行為)」にまで昇華させようと奮闘した学者です。「力(Power)」と「国益(National Interest)」という概念を用いて分析を行う手法を採り、「勢力均衡(Balance of Power)」を主張した人物です。


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