古村治彦です。

このブログで頻繁に取り上げている、ハーヴァード大学のスティーヴン・M・ウォルト教授の論稿を取り上げる。ウォルトはトランプに対して批判的であり、トランプがアメリカ大統領に再選されれば、アメリカの国際的な地位が危険に晒されると主張している。彼の論稿の骨子は次の通りだ。

トランプは、これまでのアメリカの外交政策、特に介入主義的な政策を強く批判し、アイソレイショニスト的な政策、アメリカ・ファースト（アメリカ国内問題解決優先主義）の政策を主張している。これについては過剰な面もある。

トランプは、他国がアメリカの意向に従うという考えを持っているが、これは現在の国際関係においては成り立たなくなっている。そのため、彼の一極主義的なアプローチは、アメリカの世界的地位を傷つけるリスクがある。彼の任期中、外交政策に対する関心は低く、国務長官の任命も不適切だった。その結果、アメリカは国際的な合意から離脱し、対外的な信頼を失うこととなった。

トランプの再選が実現すれば、外交政策はより悪化する可能性があり、特に彼の経済政策は有害な結果をもたらすと予想される。彼は貿易戦争を強化し、保護主義的な政策を推進する意向を示しているが、これは国際競争力を低下させ、経済成長を妨げる。

また、アメリカの移民政策も厳しくなる見込みで、これにより経済成長の基盤が揺らぐ可能性がある。トランプ政権下では、環境問題への取り組みも後退し、気候変動や公衆衛生の問題が無視される恐れがある。彼の政策は、アメリカのソフトパワーを損ない、国際的な信頼性を低下させることになる。さらに、トランプは、政府を弱体化させる一方で大統領権限を強化しようとしており、これは複雑な現代社会においては逆効果だ。

最後に、トランプが再選されれば、アメリカの国際的な地位や影響力が著しく低下し、国内外における混乱が増すことが懸念される。このような状況は、アメリカの未来にとって非常に危険な結果をもたらす可能性がある。従って、トランプの再選は極めて無謀な選択だ。

　アメリカの国力の衰退による、アメリカの国際舞台での影響力の減退は既に私たちに突きつけられている現実だ。今から、この退勢を押しとどめることは誰であっても不可能だ。アメリカは撤退戦を行うことになる。世界の超大国、覇権国、帝国として君臨してきたが、その範囲を小さくしていって、最終的にはアメリカ本国（本土）に引き上げることになる。トランプはそのための指導者である。アメリカの国際的地位が脅かされるというのは当たり前のことだ。現在でも既に脅かされている。もう今までのように、自分が一声号令をかければ皆がつき従うということはないのだ。そのことをアメリカ人は理解できていない。アメリカ人は自分たちが置かれている状況を冷静に判断できていない。状況を冷静に判断するためには、「外側からの目」が必要だ。「アメリカが駄目になる」という流れの中に、自分たちが置かれているために、巻き込まれているために、冷静な判断ができない。

　ウォルトのような一流の学者、知識人であっても、この大きな流れの中にいて、冷静な判断ができない。それほどに状況判断は難しいことだし、これからの世界構造の大変化は、今までにないものとなるということになるだろう。

（貼り付けはじめ）

トランプとヴァンスの一極主義的妄想（The Trump-Vance Unilateralist Delusion）

－共和党の陣営は、根本的に非現実的な外交政策を軸に統一した。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年７月２４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/07/24/trump-vance-project-2025-foreign-policy-unilateralism-realism-restraint/

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２０２４年７月１５日、ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで開催された共和党全国大会初日に登場したドナルド・トランプとJ・D・ヴァンス連邦上院議員

民主党の新しい大統領候補カマラ・ハリス副大統領に対する熱狂にもかかわらず、選挙予想では依然として共和党の陣営が１１月に勝利する可能性が高い。関係する利害を考慮すると、ドナルド・トランプ前大統領が再び主導することがアメリカの外交政策にとって何を意味するのかを詳しく検討しないのは無責任と言わざるを得ない。

良いニューズから始めよう (長くかからないので、リラックスしておいて欲しい)。少なくともレトリック的には、トランプも副大統領候補のJ・D・ヴァンスも、ネオコンたちやリベラル介入主義者たち（neoconservatives and liberal interventionists）が過去３０年以上にわたって推進してきた失敗に終わったリベラル覇権戦略（strategy of liberal hegemony）を否定している。彼らは同様に、外交政策「愚か者（Blob）」とその時代遅れの正統性への頑固な固執を軽蔑している。私は、彼らは後者の批判を行き過ぎていると思う。問題は主に野心的な政治任命者にあり、彼らの下で働く何千人もの献身的な公務員ではない。しかし、特定の社会通念に対する彼らの軽蔑には、一定のメリットがある。このため、私が知っている数人の現実主義者たちは、ヴァンスの参加とトランプ勝利の見通しについてほぼ目がくらんでいるようだ。ウクライナや他のいくつかの問題に関するヴァンスの見解を考えると、私も時流に乗るのではないかと思うかもしれない。

残念ながら、良いニューズはこれで終わる。トランプやヴァンスを支持する現実主義者たちは近視眼的であると私は考える。１１月にトランプとヴァンスが勝利すれば、アメリカの世界的地位に長期的に多大なダメージを与えることになるだろう。

中心的な問題は、トランプとヴァンスが、世界におけるアメリカの位置づけと、一方的に思い通りにする能力について、時代遅れのイメージで動いていることだ。彼らはネコンサヴァティヴィズムを否定しているかもしれないが、アメリカはやりたい放題で、他の国家はその意向に従うだけだと信じている。しかし、これは「一極主義的な瞬間（unipolar moment）」には当てはまらなかったことであり、中国が経済的にアメリカと肩を並べ、インド、ブラジル、南アフリカ、トルコといった国々が独自の道を歩み、他の大国を互いに翻弄できるようになった現在では、さらに当てはまらなくなっている。今日の世界では、アメリカの指導者たちは、自分たちの行動に対して他国がどう反応するかを注意深く考えなければならない。

トランプの一極主義的な本能は以前から明らかであり、彼がその考えを変えたという証拠はない。トランプは最初の任期中、真の外交にはほとんど関心を示さず、外交政策への対応もひどいものだった。「重要なのは自分だけだ」と主張し、外交政策の要職を何カ月も空席にし、無能な国務長官を１人だけでなく２人も任命した。北朝鮮の金正恩委員長を説得して、核兵器を放棄させることができると考えたがうまくいかず、北京を刺激することなく中国に関税をかけることができると考えた。また、自称「取引の達人（master dealmaker）」は、見返りをほとんど得ずに譲歩を申し出る傾向があり（ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるトーマス・フリードマンは、このアプローチを「ギブアウェイの技芸（art of the giveaway）」と名づけた）、イランとの核合意やパリ協定など、アメリカにとって非常に利益となる合意から離脱する傾向があった。

こうした傾向は、２期目には更に悪化する可能性が高い。ヘリテージ財団の「プロジェクト２０２５」は、トランプ前大統領のアジェンダを知るための最良の指針であろうが、既に国務省を弱体化させることを目的とした、各種の施策を概説している（２０２５年１月２０日に全てのアメリカ大使に辞表を提出するよう要求するなど）。より重要なのは、同盟諸国にも敵対国にも最後通牒（ultimatums）を突きつけ、アメリカが要求することには何でもすぐに従うという外交政策を求めていることだ。これは外交でも対外政策抑制の戦略でもない。何十年もの間、アメリカの対外政策を妨げてきたのと同じ「取るか取られるか（take it or leave it）」のアプローチなのだ。

トランプ大統領の対外経済政策の扱いは特に有害となる可能性が高い。１期目の中国との貿易戦争はアメリカが得た以上の犠牲を出し、その目的を達成できなかったが、トランプは大統領に復帰した場合には、このアプローチを倍増させたいと考えている。今回に限っては、中国だけでなく、全ての国に関税を課そうとしている。確立された経済理論と豊富な歴史経験は、広範な保護主義政策が国々を豊かにするどころかむしろ貧しくしていることを示しているが、それこそがトランプ大統領が約束していることだ。

貿易を制限することは、特定の狭い状況（国家安全保障に関わる技術を保護するためなど）では理にかなっているが、全体として、特に共和党が通常反対する、国内調整プログラム（domestic adjustment programs）と組み合わせる場合、開かれた世界経済は、アメリカに利益をもたらす。他国よりも革新し、仕事をし、競争していくことができると自信を持っている国々は、貿易障壁の削減に熱心だ。他人の商品を締め出す必要性を感じるのは、競争を恐れる人々だ。トランプ、ヴァンス、共和党は巨額の関税を要求することで、アメリカの労働者や企業指導者に対し、アメリカが世界舞台で競争できる能力に自信がないことを伝えている。もちろん、トランプ前大統領がこの計画を推進すれば、他の国々が報復するのは避けられず、当然のことながらアメリカの輸出業者に打撃を与え、世界経済成長をさらに低下させることになる。私たちは皆、自分が消費するものに対してより多く支払うことになり、バイデン政権がうまく抑制してきた新型コロナウイルス感染症後のインフレが再燃する可能性がある。もし、トランプがこの国をこの道に進めば、将来的に国は弱くなり、ほとんどのアメリカ人の生活は悪化するだろう。

もちろん、それは迫りくる保護主義の脅威だけではない。多くの人は今でもそうではないと信じているが、第二次世界大戦後、民主党は共和党よりもはるかに優れたアメリカ経済の管理人であった。民主党がホワイトハウスを支配すると経済成長と雇用創出が高まり、失業率とインフレが低くなる傾向がある。過去１０回の不況のうち９回も共和党の政権下で発生した。経済力は世界的な影響力の基盤であるため、トランプ２．０のもとで生じるであろう経済的困難により、アメリカの経済基盤はより強固ではなくなり、世界中に影響力を及ぼす能力は低下するだろう。

また、アメリカが現在直面している主要な戦略的課題にトランプとヴァンスがどのように対処するかについて楽観視することは難しい。他のほぼ全員と同様、トランプも中国をアメリカの利益に対する長期的な主要な挑戦者と見なしている。問題は、中国に対する彼の政策が矛盾に満ちていることだ。彼の最初の任期中に環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership）を放棄したことは、東アジアにおけるアメリカの経済的影響力を維持するために切望されていた努力を損ない、アジア諸国がアメリカに望む支援を与えることを困難にした。トランプ大統領は、中国が攻撃した場合に、アメリカが台湾を支援すべきかどうか疑問を呈しているが、中国がアジアの現状を修正しやすくする（そして、おそらくは世界最先端の半導体メーカーの一部を支配する）ことは難しい。北京を牽制したいという願いを込めて。共和党タカ派はまた、核実験禁止条約から離脱し、核兵器実験を再開するよう主張しているが、これは中国の新型核開発努力を促進し、最終的にはアメリカと同等に達することになる不必要な措置である。これは戦略的に意味があるのだろうか？

ヨーロッパについて言えば、トランプとヴァンスはウクライナを支援し続けることに公然と疑義を呈しており、トランプが２４時間以内に戦争を終わらせることができると主張していることは、彼がいかにウクライナの状況を理解していないかを示している。ウクライナを支援し、（民主党政権が１１月以降にやりそうなように）持続可能な外交的解決を強く求めるのと、キエフの運命をただ見捨てるのとでは天と地ほどの差がある。同様に、中国に対処するための資源を確保するために、アメリカのヨーロッパの同盟諸国と新たな役割分担を慎重に交渉し、実施することと、急激な撤退や、より多くの支出をするよう彼らを威圧する辛らつなキャンペーンに従事することとは、大きな違いがある。ヨーロッパが自国の防衛により大きな責任を持つようになることには大賛成だが、トランプ２．０はその目標を最悪の方法で追求しそうだ。

そして中東だ。バイデンの中東政策は大失敗だったが、トランプの１期目の政策も、バイデンと基本的に同じで、同様に効果がなかった。バイデン同様、トランプはイスラエルが望むものは何でも与え、パレスティナ問題は安全に無視できると考え、地域の重要なライヴァルたちとの対話を拒否する一方で、要求の厳しい保護諸国（client states）との「特別な関係（special relationships）」を追求することに重点を置いた。このアプローチに適用できるレッテルはたくさんあるが、「現実主義（realism）」はそれには当てはまらない。トランプは、イランの核開発を抑制することに成功した２０１５年の合意を破棄し、代わりにテヘランに「最大限の圧力（maximum pressure）」を課した。ヴァンスに関して言えば、バイデンは「同盟国イスラエルを助けるために何もしていない」と奇妙に主張し（２０２３年１０月７日以降に提供された数十億ドルの軍事援助を知らないようだ）、バイデン政権はイスラエルのガザ地区での残忍な戦争をもっと強力に支援すべきだったと考えている。要するに、ヴァンスは、アメリカやイスラエルのイメージがどれほど損なわれようとも、大量虐殺を支持することに満足しているのだ。もちろん、これはイスラエル・ロビー（民主、共和党両政党の問題）に迎合しているだけという側面もあるが、一極主義者たちが世界の他の国々の意見に無関心であることを露呈している。アメリカの中東政策は何十年もの間、超党派で失敗を繰り返してきたが、トランプがホワイトハウスに戻っても、これ以上良くなることはないだろう。

トランプと共和党は、他のいくつかの問題についても、長期的にアメリカを弱体化させる政策を採用する可能性が高い。彼らは移民に対する障壁を引き上げ、何百万人もの人々をアメリカから追放しようとしているが、こうした人々の多くが現在有給で雇用され、アメリカの長期的な成長見通しに貢献しているという事実を無視している。中国、日本、韓国、ドイツ、その他のほとんどの強国とは異なり、アメリカの人口は、今後１００年にわたって増加し続け、その年齢の中央値は主要なライヴァル諸国よりも低くなる。労働人口が若く、定年退職者が少ないことは、アメリカ経済に有利であり、その優位性を維持できるかどうかは移民にかかっている。オラクル、アップル、テスラ、アマゾン、その他無数の成功した企業の創設者を含む、才能ある移民を惹きつけ、その子孫の忠誠心を獲得するアメリカの能力は、アメリカ建国以来の強さの源泉であった。トランプとヴァンスはそれを脇に追いやろうとしている。

アメリカは、トランプとヴァンスの下で環境に関しても大きく後退するだろう。満員の最高裁判所に権限を与えられた彼らは、アメリカ国民がますます暑くなる夏を乗り越える中でも、気候変動やその他の環境破壊の原因に対処する取り組みを逆転させるのは確実だ。山火事、洪水、その他の気象関連の出来事に対して費用を支払わなければならない。そして、地球の気温は、毎年新たな記録を樹立している。パンデミックへの備えに関して言えば、漂白剤が新型コロナウイルス感染症を治療できると考えた人物に責任者を戻してほしいと本当に考えるだろうか？

これらの立場は、今日の共和党が、そしてトランプ自身が、利己的な利益や宗教的信念に沿わない科学や理性に対して基本的に敵対的であることを思い起こさせる。共和党は、気候変動に関する科学的コンセンサスや、将来のパンデミックに備える必要性、あるいは生殖に関する選択の制限が、既に公衆衛生に与えている影響を否定し続けている。驚くべきことに、MAGA運動はまた、その独立性、名声、知識への貢献によって世界の羨望の的となり、技術革新の原動力となっているアメリカの世界トップクラスの大学にも、政治的見解を押し付けようとしている。ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相が中央ヨーロッパ大学をハンガリーから追い出そうとしたキャンペーンは、ハンガリーをより賢く、より強く、より繁栄させるものではなかった。

トランプ・ヴァンス政権の誕生は、アメリカのソフトパワーの残滓を一掃するだろう。偽善、腐敗、そして、政治的機能不全（hypocrisy, corruption, and political dysfunction）は、アメリカの制度の世界的魅力を著しく低下させているが、その魅力が完全に消えた訳ではない。もしアメリカが、有罪判決を受けた重罪犯で性犯罪者であることが確定している男を再選させ、２０２０年に正々堂々と負けたことをいまだに否定し、平和的な政権移譲を妨害しようとした男を再選させ、彼の最初の任期中に彼のために働いた何十人もの高官が彼の立候補に反対するならば、かつてアメリカを賞賛していた国々は、アメリカの政治システムを模倣するのではなく、避けるべきもののモデルとして見るようになるだろう。そして、トランプとその部下たちが、ハンガリーで彼の友人オルバンが成功させたように、アメリカの制度を改編し、将来の選挙を無意味なものにしてしまうという、非常に現実的な危険もまだある。

トランプ・ヴァンス・プロジェクト２０２５というアメリカのヴィジョンが私を心配させる最後の理由がもう１つある。いくつかの顕著な例外（ジェンダーや生殖に関する権利などに関する原理主義的な見解を押し付けたいという願望など）を除いて、彼らは大統領をより強力にし、同時に政府の残りの部分を可能な限り弱体化させたいと考えている。彼らが認識していないのは、現代社会は非常に複雑な実体であり、特に相互依存する世界（interdependent world）の複雑な課題に直面した場合、それらを結びつけるには強力で効果的な政治的および社会的制度が必要であるということだ。イーロン・マスクのような大富豪は、効果的な政府を必要としない。なぜなら、彼らは民間のボディガードを雇い、プライベートジェットに乗り、ゲート付きコミュニティに住み、高価な家庭教師や私立学校を使って子どもを教育し、たとえどれだけかかっても必要な医療費を全て支払うことができるからだ。これらの幸運な少数の人にとって、政府は邪魔なだけだ。しかし、残りの私たちは、子供たちの教育、インフラの構築と維持、経済の管理、適切な老後の備え、そして世界との関わりを効果的な公的機関に依存している。非効率な国家や略奪的な国家よりも悪いのは、国家が存在しないことだけだ（The only thing worse than an inefficient or predatory state is no state at all）。連邦政府を解体しようとする人々、あるいはそれを自分たちの統治のために利用しようとする人々によって連邦政府が支配されたら何が起こるのか、私たちはこれから明らかになるのではないかと危惧している。トランプ前大統領は今、国家統一の必要性を口先だけで訴えているかもしれないが（彼の政治キャリアの全ては分断の悪化に基づいていた）、しかし彼と共和党が提示している議題は、私たち全員を危険にさらす可能性がある国内の混乱を招くレシピだ。

ここ数十年、共和党政権と民主党政権がそれぞれアメリカの力を浪費するようなことをしてきたとはいえ、アメリカには他国を圧倒する大きな利点がある。トランプ前大統領は、アメリカが世界的に有利な地位を獲得するのに役立った多くの制度を壊滅させたいと考えていることが明らかであるため、トランプ前大統領に２度目の就任機会を与えることは、極めて無謀な賽の投げ方である。後で、私が警告しなかったとは誰にも言わせない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：

@stephenwalt
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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　カマラ・ハリス米副大統領の外交政策に関しては今の段階ではほぼ分かっていない。そもそもハリスはカリフォルニア州で検察官としてキャリアを重ね、州の司法長官（検事総長のような存在）となり、その後は連邦上院議員となったが１期目途中で、副大統領となった。副大統領時代の主な仕事は南部国境対策で、外交政策らしいものと言えば、この時が初めての経験ということになるだろう。米副大統領が独自に外交政策を行うことはできず、大統領の代理で外国訪問をするとかそういうことが主な仕事となる。

　それでも、これまでのハリスの発言などをまとめた素晴らしい記事が出ていたので紹介する。簡単に言えば、ハリスはヒラリー・クリントンのエピゴーネンに過ぎず、「ヒラリー２．０」という存在でしかない。口を開けば「人権、人権」と相手を責め立て、交渉も何もあったものではない。ヒラリーの人道的介入主義派の一部と言わざるを得ない。

　例えば、自身の母親の出身国インドに関しては、祖父は高名な外交官で、子供時代に何度も訪れ、祖父の影響で公職を目指したそうだが、アメリカのインド太平洋戦略における最重要の存在という位置づけで、アメリカ政府もインド政府も、ハリスの存在には期待感を持っているだろうに、カシミール地方の人権問題をわざわざ取り上げている。これではインド政府としては、「せっかくインド系と言ってもこれじゃあなぁ」ということになる。

　対ロシアに関しては、ロシアを強硬に非難し、交渉相手になれそうにもない。ウクライナとロシアの間の停戦交渉では「誠実な仲介人（honest broker）」が必要であるが、ハリスではその役割を果たすことはできない。ロシア側はハリスに対して既に、「ロシア国営メディアは直ちに民主党の新たな旗手への攻撃を開始した。モスクワ国立大学国際政治学部長のアンドレイ・シドロフは、ロシア国営テレビのウィークリー・トーク番組で、「核のボタンを持ったカマラは手榴弾を持った猿よりも悪い（Kamala with the nuclear button is worse than a monkey with a grenade）」と語った」と酷評している。対中国でもバイデン政権移譲のことはできない。関税の引き上げ競争クライで済めばよいが、ハリスが対中国で緊張を増大させ、戦争の危険が高まるということが考えられる。

　ハリスは、非常に定式的な外交を展開することが考えられる。「善か、悪か」の二元論、理想主義で、突っ走るのは非常に危険である。アメリカ国民には本格的な「ヒラリー・クリントン政権」の誕生を阻止してもらえるように期待したい。

（貼り付けはじめ）

カマラ・ハリス・ドクトリン（The Kamala Harris Doctrine）

―民主党大統領選挙候補に内定しているハリスの外交政策の見解について私たちが知っていること全て。

『フォーリン・ポリシー』誌執筆陣

２０２４年７月２６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/07/26/kamala-harris-policy-china-russia-trade-immigration-israel-gaza-india/

カマラ・ハリス米副大統領が２０２４年大統領選挙の民主党候補指名をほぼ確実にしたように見える今、ワシントンと外国資本の周りで渦巻いている最大の疑問の一つは、ハリスが１１月に選出された場合の外交政策の原則がどのようなものになるかである。

ジョー・バイデン米大統領の外交政策観とハリスの外交政策観の違いを正確に指摘するのは容易なことではない。両者が４年近く外交政策と国家安全保障問題で完全に足並みを揃えていると見せようとしてきたからだ。しかし、彼女は短期間ではあるが大統領選挙に立候補したことがあり、２０１７年から２０２１年まで、連邦上院議員を務めていたため、全くの白紙ということではない。

『フォーリン・ポリシー』誌は、彼女の記録と過去の発言を検討することに加え、ハリスの主要な地域や外交政策問題についての彼女の立場についてさらに学ぶために、十数人の現役と元アメリカ政府当局者、連邦議会職員、専門家、ハリスの元補佐官たちと面談した。中国からロシア・ウクライナ戦争、そして中東、加えてその先まで、アメリカが関与している問題について取材した。私たちが発見したことは次の通りだ。

●中国（China）

フィリピンのプエルトプリンセサ港に停泊中のフィリピン沿岸警備隊の艦船上での演説を終えたカマラ・ハリス米副大統領が記者団と話す（２０２２年１１月２２日）

ハリスの中国との関係は、２０２０年の候補者として、オバマ政権の副大統領として中国の習近平国家主席と多くの時間を過ごしたと自慢できるバイデンと比べると、比較的験的敵だった。ハリスは、２０２２年にバンコクで開催されたアジア太平洋経済協力サミット（Asia-Pacific Economic Cooperation summit）に向かう際、「習主席に挨拶した（greeted President Xi）」と記録されているだけで、中国の指導者と顔を合わせたのはほんの一瞬だ。

ハリスにとっての最も強力な中国関係の経験は、副大統領としてより広範なインド太平洋地域におけるアメリカの同盟関係を強化するために費やした時間かもしれない。彼女は副大統領として、３回東南アジアを訪れ、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシアを訪問した。フィリピン訪問では、南シナ海に浮かぶパラワン諸島に立ち寄り、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領との会談で、同盟国に対するアメリカの「揺るぎない関与（unwavering commitment”）」を強調した。 昨年９月にジャカルタで開催されたアメリカ・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議を含め、この地域の会議でもバイデンの代役を務めることが多かった。

２０２０年の大統領選挙候補として、中国に対して彼女が提起した立場は、競争と協力（competition and cooperation）を同時に追求するという過去４年間のホワイトハウスの政策と密接に一致している。２０１９年９月の予備選挙討論会で、彼女は中国について、「彼らは知的財産を含む私たちの製品を盗んでいる。彼らは規格外の製品を私たちの経済に投げ込んでいる。彼らは責任を負う必要がある」としながら、アメリカは気候変動などの重要な問題で中国と協力すべきだと付け加えた。

しかしながら、ハリスのヴィジョンは、ある点で現在の政策とは異なっていた。彼女は当時のドナルド・トランプ大統領の対中関税を批判し、自分は以前「保護主義的な民主党員（protectionist Democrat.）」ではないと述べていた。しかし、バイデン政権は、トランプ関税をほぼ維持しており、ジャネット・イエレン財務長官を含め、これまで関税に反対していた民主党の議員や重要人物の多くは、新型コロナウイルス感染拡大や中国との競争激化（rising competition with China）を受けてトランプ関税を支持している。

ハリスにとって、連邦上院議員としても大統領候補としても、人権は特に注目すべき分野だ。彼女と他の５５人の連邦上院議員は、物議を醸している引き渡し法案に対する大規模な抗議活動中に香港で人権を侵害した当局者に制裁を課す「香港人権・民主政治体制法（Hong Kong Human Rights and Democracy Act）」法案を共同提案した。

翌年、彼女は新疆における中国の人権侵害に同様の戦略を適用する法律の共同提案者となった。ハリスはまた、新疆ウイグル自治区における中国政府の出生率制限の取り組みを詳述する報道が出たことを受け、その後の書簡で当時の国務長官マイク・ポンペオに対し、更なる行動を取るよう求めた。彼女の見解は、中国の人権問題に対して強硬なバイデン政権の政策に反映されている。

専門家たちは、全体として、対中政策に対するハリスのアプローチがバイデンと大きく乖離する可能性は低いと述べた。

「バイデンの対中政策は、ある意味、民主党のコンセンサスを反映している」と、かつて国務省中国調整室の初代室長を務めたユーラシア・グループの中国担当マネージング・ディレクター、リック・ウォーターズは次のように述べている。「私はカマラ・ハリスに劇的に異なる中国政策を期待している訳ではない。枠組みと構造はほぼ決まっていると思う」。

－リリ・パイク筆

●インド、南アジア、そしてインド太平洋（India, South Asia, and the Indo-Pacific）

インド首相ナレンドラ・モディがホワイトハウスにジョー・バイデン大統領と到着した際に握手をするハリス（２０２３年６月２２日）

インドは、バイデン政権の二国間関係において最も輝かしいスポットの一つであり、アメリカ政府はインドを中国に対する極めて重要なカウンターバランスであり、アメリカの広範なインド太平洋戦略における重要なパートナーであるとの見方を強めている。防衛とテクノロジーは米印関係の特に強力な柱であり、昨年インドのナレンドラ・モディ首相がワシントンDCを国賓訪問（state visit）した際にいくつかの協定や取り組みが発表された。

他のパートナーシップや地域と同様、専門家たちは、ハリスのインド政策がバイデンの政策と大きく乖離する可能性は低いと述べた。アメリカとインドの関係は、トランプ政権下も含めて数十年にわたって確実に超党派の支持を得ており、依然として双方にとって重要すぎるため、大きく揺るがすことはできない。

ハリスは、これまでの米大統領選挙候補者よりもインドと個人的なつながりを持っている。母親のシャマラ・ゴパランは、インドからアメリカに移住しており、ハリスは、自身の人生や考え方に対する母親の影響について繰り返し言及している。しかし、政治的には大きな役割を果たす可能性は低い。ウィルソン・センター南アジア研究所所長でフォーリン・ポリシー『南アジア・ブリーフ』の執筆者であるマイケル・クーゲルマン氏は次のように述べている。「確かに、ハリスの先祖代々のインドとのつながりは、ハリス自身のインドへの親近感を伝えるために利用される可能性が高い。しかし、インド政策に関して言えば、彼女とバイデンの間に日の目を見ることはないだろう」。

ハリスは実際、過去にはバイデンよりもインドに対して厳しい姿勢を示しており、連邦上院議員時代にモディ政権下でのインドの人権状況、特にカシミール問題を批判しており、副大統領時代にワシントンでモディ首相と複数回会談した際にも、より微妙な方法で批判していた。しかし、ハリスが大統領になれば、その批判は和らげられるかもしれない。クーゲルマンは「ハリスが権利に関して、バイデンよりも厳しいとは思わない。少なくともアメリカの戦略的利益が許す以上に厳しくはないだろう」と述べた。

同時に、ハリスは若いので、常にオンラインでのサポート基盤があるため、彼女はそうした不快な会話をすることに積極的になる可能性がある。ハドソン研究所インド・イニシアチティヴ所長のアパルナ・パンデは、「彼女は次世代の民主党政治家でもある。彼女は、バイデン大統領の世代の政治家ではない」と述べ、党の将来の基盤の大部分を占める若いアメリカ人は、宗教の自由と世界的不正義（religious freedom and global injustices）に対してはるかに大きな関心を持っていると付け加えた。これがハリスの政治的傾向もある。パンデ氏は「ハリスは、ある程度民主党の左派、つまり進歩主義派の出身なので、民主政治体制自体が重要であり、民主政治体制の価値観が重要だ」と続けて述べた。

より広い地域に関して言えば、ハリスは、東南アジアを何度も訪問しており、バイデン政権のインド太平洋戦略の重要な人物の一人である。しかし、大統領としてのバイデンの外交政策で最悪の時期、つまりタリバンを政権に復帰させた混乱に満ちたアメリカのアフガニスタンからの撤退が、大統領選挙期間中にどれほど彼女に負担を与えているかはまだ分からない。トランプは最初の討論会でこのエピソードをバイデンに対する棍棒として繰り返し利用しており、ハリスに対しても同じことをする可能性があるが、専門家たちは、それが同じ効果をもたらすことはないかもしれないと述べている。

ホワイトハウス、CIA、国務省で勤務し、現在は新アメリカ安全保障センター (CNAS)インド太平洋安全保障センターのディレクターを務めるリサ・カーティス氏は次のように語っている。「共和党がアフガニスタン問題でカマラ・ハリスを非難するのは難しいだろう。私たちのような悲惨なやり方で完全撤退したのは、バイデンの個人的な決断であったことは明らかだ」。

しかし、ハリスが大統領になれば、アフガニスタンは、彼女に外交政策に大きな影響を与える機会を与えることになる。カーティスは「カマラ・ハリスが女性大統領として当選すれば、アフガニスタン女性の支援にもっと注力してくれることを期待したい。アメリカで、女性の権利のために戦っている者として、アフガニスタンの女性​​に起きていること、つまりアフガニスタンが女性と少女への教育を否定している世界で唯一の国であるという事実を無視するのは難しいだろうと思う」。

－リシ・イエンガー筆

●通商政策（Trade Policy）

ロサンゼルスで社長兼CEOのマット・ピーターセン氏とともにLAクリーンテック・インキュベーターを視察するハリス（２０２３年３月１７日）

連邦上院議員時代も副大統領時代も、ハリスは決して貿易通（trade wonk）ではなかった。しかし、大まかに言えば、連邦上院議員時代から２０２０年の大統領選出馬に至るまで、ハリスは労働者中心で環境に優しく、経済的な見識に富んだ貿易のヴィジョンを提唱してきた。それは今日の民主党にかなりしっくりとなじむものであり、トランプやその副大統領候補であるオハイオ州選出のJ・D・ヴァンス連邦上院議員の立場とは明らかに対照的である。

ハリスは在任中、トランプ前大統領の関税を一貫して批判し、関税はアメリカ企業と消費者に対する追加課税であり、貿易相手国からの反発や国内の更なる経済的苦痛につながったと正しく認識した。

しかし、バイデンも当時ほぼ同じことを言っていて、重要な分野を保護することを目的とした、より的を絞った戦略的義務であったとしても、新たな関税を追加する前にトランプ大統領の当初の関税の多くを維持し続けた。おそらく、保護主義のバグが民主、共和両党に十分に浸透しており、輸入関税のような自滅的な考えでさえ、どの候補者にとっても振り払うのは難しいことだろう。

貿易協定に関して言えば、ハリスを理解するのは少し難しい。彼女は、レーガン・ブッシュ時代の共和党が発案し、今では共和党の鬼っ子となった当初の北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement、NAFTA）や、トランプ大統領のNAFTA２．０にも反対票を投じていただろうと言う。ハリスは、カナダとメキシコとの改定貿易協定には労働と環境保護が十分に盛り込まれていないため、反対すると述べた。彼女はバラク・オバマ前大統領の署名である環太平洋経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）にも同様の反対意見を持っていたが、この協定はすぐに民主、共和両党にとって有害となり、トランプ前大統領の就任最初の週に打ち切られた。

ほぼ全てのアメリカの政治家と同様に、ハリスは、中国が知的財産（intellectual property）を盗み、貿易を不正行為していると非難しているが、エスタブリッシュメント派の政治家たちと同様に、北朝鮮や気候変動を含む地域的および世界的な問題への対処には、中国政府との協力関係が必要だとも主張してきた。

－キース・ジョンソン筆

●ロシア・ウクライナとNATO（Russia-Ukraine and NATO）

スイスのルツェルン近くで開催されたウクライナ和平サミットで、ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領と握手するハリス（２０２４年６月１５日）

バイデンは、ミュンヘン安全保障会議やウクライナ和平サミットなど多くの大きな国際会議にハリスを代表として派遣している。

ハリスは、バイデンのような大西洋を越えた実績はないが、ヨーロッパ有数の対話の場であり、アメリカの政策について神経を落ち着かせるために政府高官たちが訪れる場所であるミュンヘンにおいて3年連続で、アメリカのトップの高官として期待される成果を挙げている。

NATOに対するアメリカの関与は「揺るぎない（unwavering）」ものであり、「鉄壁（ironclad）」であると、ハリスは、２０２２年２月のミュンヘンでの演説で述べた。彼女はまた、トランプ大統領が同盟のGDP比２％の支出を満たしていない同盟国には敬意を払わないと脅しているNATOの第５条の自衛権の誓約は「神聖なもの（sacrosanct）」だとも述べた。

２０２３年、ハリスはミュンヘンに戻り、NATOについては同様の論点を話したが、当時１年を経過していたロシアの侵略については、より厳しい言葉を述べた。ハリスは、バイデン政権はロシアが戦争で人道に対する罪を犯したと結論づけたと述べた。

そして、バイデンの大統領選挙活動を事実上終わらせることになる討論会の約２週間前、ハリスは、スイスで開催されたウクライナ和平サミットにバイデンの代理として出席し、そこで「公正かつ永続的な平和（just and lasting peace）」を訴えた。

クレムリンは、これまでハリスの大統領選挙への立候補について、ほぼ沈黙を保っており、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官はハリス副大統領の「非友好的な発言（unfriendly rhetoric）」に言及したが、ロシアはまだハリスの立候補を正式に評価できていないと付け加えた。

しかし、ロシア国営メディアは直ちに民主党の新たな旗手への攻撃を開始した。モスクワ国立大学国際政治学部長のアンドレイ・シドロフは、ロシア国営テレビのウィークリー・トーク番組で、「核のボタンを持ったカマラは手榴弾を持った猿よりも悪い（Kamala with the nuclear button is worse than a monkey with a grenade）」と語った。

－ジャック・ディッチ

●イスラエル・パレスティナ紛争（Israeli-Palestinian Conflict）

ワシントンDCの国立建築博物館でイスラエル国家樹立７５周年の独立記念日レセプションに出席するハリスとエムホフ（２０２３年６月６日）

外交問題全般に言えることだが、ハリスのイスラエル・パレスティナ紛争の歴史は、大統領執務室に入るまでに異例の外交経験を積んだバイデンに比べると浅い。しかし、ハリスの投票記録や公の演説をよく読むと、彼女がガザ地区での戦争やより広範なイスラエル・パレスティナ紛争に対する、アメリカのアプローチに大きな変化をもたらす可能性は低いことが分かる。イスラエル・パレスティナ交渉担当米特使の元上級補佐官のデイヴィッド・マコフスキーは、「彼女の発言からすると、バイデンとの継続性があると思う」と語った。

２０２３年６月、ハリスは、イスラエルの独立記念日を記念してワシントンで開かれたレセプションで演説し、イスラエルに対するアメリカの「揺るぎない（unwavering）」関与と対イスラエル安全保障支援を支持してきた連邦上院議員としての実績をアピールするとともに、反ユダヤ憎悪があるからと言って、イスラエルを特別視することはしないと警告を発した。ハリスの夫のダグ・エムホフはユダヤ人で、反ユダヤ主義に対処する政権の取り組みで重要な役割を果たしてきた。ハリスは、スピーチの中で、副大統領公邸で初めて過越祭の祭典を主催したことへの誇りを語った。

２０２３年１０月７日のハマス攻撃以来、ハリスは、バイデン政権の政策にほぼ堅持しており、バイデン政権はイスラエルの自国防衛の権利を肯定する一方で、イスラエルの軍事行動の容赦ない性質に対する批判を徐々に強め、人質の解放も保証する停戦を推進している。しかし、少なくとも言葉の上では、相違点がいくつかあった。外交問題評議会の上級研究員で、フォーリン・ポリシー誌コラムニストのスティーヴン・クックは、「ハリスは時に、表に出てきて、バイデン大統領よりもイスラエルに対して批判的になった」と述べている。

ハリスは、公式声明の中で、ガザ地区でのパレスティナ人の苦しみをより重視し、より共感を示してきた。これは、彼女が人道危機（humanitarian crisis）について、更なる懸念を表明するようホワイトハウスに圧力をかけたとの昨年末からのメディア報道と一致している。バイデン政権はこれらの報道に異議を唱えている。

１２月にドバイで行った演説で、ハリスは、戦争のきっかけとなったハマスの攻撃の残忍な性質を再考したが、同時にガザ地区の民間人を保護するためにイスラエルに更なる努力をするよう求めた。３月にアラバマ州セルマで行った演説で、ハリスは、人質解放とガザ地区への援助流入を可能にする即時停戦を求めた。彼女の発言は停戦合意を仲介するための政権の外交努力と一致していたが、彼女の熱のこもった発言に聴衆から大きな拍手が送られた。

国務省でイスラエル・パレスティナ交渉担当特使を務めたフランク・ローウェンスタインは、ハリスの紛争に関する政策は継続性を重視するものになる可能性が高いが、バイデンとは異なるトーンを打ち出す可能性があると述べた。この認識は、戦争について、彼女と個人的に話した人たちからも同様の意見が寄せられている。

４月２日、バイデン政権のガザ政策について話し合うためにホワイトハウスでイスラム教徒コミュニティの指導者たちと会談した際、今年初めに医療任務で、ガザ地区で働いていたシリア系アメリカ人医師のザヘル・サルールは、ハリスはガザ政策に関する彼らのプレゼンテーションに感動していたと述べた。ガザ地区の人々に対する戦争の影響を懸念し、会議後に彼に近づき、人道状況について地上からの更なる報告を求めた。サルール医師は、「ハリス副大統領は共感を示していると感じた。彼女はガザ地区の民間人の窮状を明らかに気にかけていました」。また、政策に関してはバイデンと乖離はなかったものの、紛争に対するアメリカのアプローチについての彼女の表現はより明確かつ詳細だったとサルール医師は述べた。

木曜日のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談後の公の場での発言で、ハリスは強い口調で語った。ハリスは、イスラエルには自国を守る権利があるというバイデン政権の立場を繰り返したが、その方法が重要だと述べた。ガザ地区について、ハリスは、「私たちは苦しみに対して無感覚になることを許すことはできない。私は沈黙しない」と語った。

ハリスが選挙に勝ったとしても、彼女が就任するのは２０２５年１月になるため、その間の戦争で多くのことが変わる可能性がある。ガザ地区の状況は依然として厳しいものであるが、戦争の性質は既に大規模な作戦から、より標的を絞った（依然として致命的ではあるが）作戦へと変化している。マコフスキーは、「戦争は過去９カ月のようなものにはならないだろう。だから、ハリスが同じような選択に直面するかどうかは分からない」と語った。

－エイミー・マキノン筆

●アフリカ（Africa）

ワシントンがアフリカ大陸における外交関係の強化を目指す中、アフリカ３カ国歴訪中のハリスがガーナのケープコースト城で演説（２０２３年３月２８日）

２０２２年、ワシントンで開催された主要なアメリカ・アフリカ首脳会談で、バイデンは、翌年アフリカを訪問すると誓った。しかし、彼はそうしなかった。 ５月にケニアのウィリアム・ルト大統領がワシントンを国賓訪問した際、バイデン氏は再選されれば来年２月にアフリカを訪問すると約束した。今、彼は選挙戦から脱落した。

アフリカの指導者たちは長い間、ワシントンとの関与が他の地政学的優先事項のために後回しにされてきたことを批判してきた。バイデンが全く参加しなかったことは、トランプが大統領としてサハラ以南のアフリカに足を踏み入れなかったことに続くもので、アフリカ諸国のいくつかを 「くそ溜め国家（shithole countries）」と呼んだことで悪名高い。

ティーム・バイデンは、アメリカ・アフリカ首脳会談を企画し、定期的にバイデン政権の閣僚たちをアフリカ大陸に派遣することで、トランプ大統領との差別化を図った。ハリスは、アフリカ大陸を訪問した政府高官の中で最上級であり、昨年ガーナ、タンザニア、ザンビアを訪問した。

現・元政権当局者らは、ハリスのホワイトハウスも、バイデンのアフリカへのアプローチと同様の方針をとる可能性が高いと述べている。それは、閣僚レヴェルの訪問を着実に続け、アフリカ大陸が悲惨な不況に直面する中、民主政治体制と法の支配の促進について得意げにと述べるだろうということだ。民主政治体制の進歩において、地政学的な影響力を巡ってロシアや中国と競争している。

しかし、ハリス政権が誕生すれば、アフリカの指導者や住民に、アメリカ・アフリカの協力と民主政治体制に対する、アメリカの公約が単なるレトリックにとどまらないことを納得させるには、険しい戦いに直面することになるだろう。バイデン政権は、真の民主促進運動を支援するよりも、脆弱な独裁政権との短期的な安全保障上の提携を優先するという、アメリカの外交政策上の長い伝統に従ってきたためだ。西アフリカでクーデターが相次ぎ、アメリカの対テロ作戦が失敗したことで、サヘル地域は以前にも増して独裁的で、テロに脆弱で、ロシアのような、アメリカのライヴァルと手を組むことを許している。

多大な負担にもかかわらず、ハリス政権は、アメリカとアフリカの関係において、いくつかの良い方向に進むだろう。バイデン政権がビジネスとインフラ関係の拡大に重点を置いたことで、新たに約１４２億ドルの双方向貿易と投資が生まれ、アメリカのアフリカへの直接投資は、新型コロナウイルスの世界的大流行で急激に落ち込んだ後、再び増加に転じている。

バイデンティームはまた、政権末期のスーダン戦争（スーダンの民主政体移行にワシントンが関与して失敗したことを受けて勃発した戦争）の和平交渉を開始するために、「万歳のメリー号」を投げかけているが、その交渉がどのように行われたのかは不明だ。その間、ハリス政権はアフリカ諸国の政府を、大国間競争（great-power competition）の地政学的チェス盤の駒のように扱うことなく、大陸におけるロシアや中国との競争のバランスをとる必要がある。

－ロビー・グラマー筆

●移民（Immigration）

フロリダ州ホームステッドにある移民児童収容施設を訪れる連邦上院議員（当時）で大統領候補だったハリス（２０１９年６月２８日）

移民は、外交政策問題の一つであり、ハリスの副大統領としてのポートフォリオの重要な部分を占めていることから、ハリスの潜在的な戦略がどのようなものになるかを評価するのがおそらく最も簡単な問題である。

共和党はハリスをバイデン政権の「国境皇帝（border czar）」と名付け、元サウスカロライナ州知事ニッキー・ヘイリー氏の言葉を借りれば、「国境を修復する（fix the border）」という一つの任務を達成できなかったとされるハリスを攻撃した。しかし移民専門家たちは、彼女の任務の範囲ははるかに限定的であり、彼女がバイデン政権の「国境皇帝」に任命されたことは一度もなかったと強調している。国土安全保障長官のアレハンドロ・マヨルカスと保健福祉長官のザビエル・ベセラが国境問題に責任を負っている。

実際には、ハリスはバイデン政権が中米3カ国（ホンジュラス、グアテマラ、エルサルヴァドル）と協力し、経済的苦難、暴力、政治的抑圧といった移民の「根本原因（root causes）」に取り組むための取り組みの陣頭指揮を任されていた。ハリスは、「根本的な原因を緩和するために、これらの国々への民間投資に関するイニシアティヴを主導する」責任を与えられた、と元米移民帰化局長官で、現在は移民政策研究所に在籍するドリス・マイスナーは述べている。

この取り組みの一環として、ハリスは、３カ国の民間セクターへの関与に対して合計５２億ドル超を支出すると発表した。ホワイトハウスによれば、この公約は５０以上の企業や団体から寄せられたもので、メタ、エルサルヴァドル第2位の銀行バンコ・クスカトラン、ターゲットなどが含まれる。

２０２１年、ハリスが副大統領就任後初の外遊でグアテマラを訪れた際、潜在的な移民に対して鋭い警告を発したことで波紋を呼んだ。「アメリカとメキシコの国境への危険な旅に出ようと考えているこの地域の人々にはっきりと言いたい。来ないように、来ないように」。この声明は、進歩主義派や移民擁護団体の一部から批判を浴びた。

南部国境に対するバイデン政権の広範なアプローチから、ハリス戦略がどのようなものになる可能性があるかが見えてくる。バイデン大統領が、移民が国境を通過する頻度が高い間は亡命を求めることを禁止するという物議を醸す大統領令に署名した後、６月の不法越境は、３年ぶりの低水準に落ち込んだ。この大統領令は「バイデン大統領によって制定された最も制限的な国境政策であり、トランプ前大統領が２０１８年に行った移民遮断の取り組みと呼応するものだ」とACLUは述べている。国境を越える移民は、過去最高レヴェルにまで急増していた。昨年、国土安全保障省は２０００年以来、国境での月間移民数で最高を記録した。

マイスナーは、「バイデン政権は、効果的な取締り政策と同時に、私たちが移民の国であることを認識し、移民が継続できるような政策を打ち出そうと懸命になっている。そのバランスがどのようなものであるかは、まだはっきりしていない」と述べている。

カリフォルニア出身、元州司法長官、移民の子供として、ハリス自身の経歴が移民問題に対する彼女の視点を形成してきた。マイスナーは、「カリフォルニアはもちろん、現在も将来も移民によって完全に形作られている。ハリスは、個人的にも、仕事上でも、自身の経験からこれらの問題を強く把握していることは間違いない」と述べている。

－クリスティーナ・リュー筆

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　アメリカ外交政策に関しては大きな潮流として、リアリズム（Realism）と介入主義（Interventionism）があるということを私は拙著『アメリカ政治の秘密』（PHP研究所）で書いた。冷戦期、アメリカは自由主義陣営を率い、ソヴィエト連邦率いる共産主義陣営と対峙した。アメリカは、「近代化（modernization）」＝「民主化（democratization）」を掲げて、世界各国に介入した。しかし、一方で、アメリカに役立つ国であれば、非民主的な王制や独裁制をも容認するという二枚舌外交を行った。アメリカの介入主義政策は、共和党であればネオコン派、民主党であれば人道的介入主義派が担ってきた。このことも何度も書いてきた。こうした２つの勢力が外交を担った際には、外国への侵攻を行い、結果としてそれが泥沼化して、アメリカの利益が損なわれることになった。そうした外交政策の反発が、「アメリカ・ファースト（America First、アメリカ国内問題解決優先主義）」として噴き出したのだ。

　アメリカのリアリズム外交を代表するのがヘンリー・キッシンジャーとジェイムズ・ベイカーの両元国務長官だ。ベイカーはジョージ・H・W・ブッシュ政権下で、第一次湾岸戦争に対処したが、政権内のネオコン派の突き上げ（イラクのクウェートからの撤退だけでなく、イラク国内に侵攻しサダム・フセイン政権を打倒せよ）にも屈せず、イラク国内への侵攻を許可しなかった。アメリカの国益と中東地域の不安定化を考慮しての行動だった。キッシンジャーについてはこれまでもこのブログで何回もご紹介しているが、世界大戦を引き起こさないという考えの下で、アメリカと中国、ロシアを繋ぐ役割を死去するまで続けた。

　今回ご紹介する論稿は、スティーヴン・M・ウォルトの論稿である。ウォルトは、外交の範囲を限定することが重要だと述べている。

スティーヴン・M・ウォルトは、ガザ地区への救援物資輸送のために、アメリカが設置した仮設桟橋の崩壊を例に挙げて、アメリカ政府の人道的な対応の不足を批判している。桟橋の建設はイスラエルの国境を開かせるための象徴的なPR活動に過ぎず、実際には援助物資はわずかトラック６０台分しか運ばれなかった。

このことはアメリカの外交政策の信頼性について諸外国に疑問を持たせることになるとウォルトは指摘している。アメリカの外交専門家は信頼性の維持にこだわり、戦略的には重要でない紛争に資源を投入することを正当化している。しかし、過去の失敗から学ばず、アメリカが些細な利害のために無駄な戦争に巻き込まれることが続いている。信頼性を重視するあまり、必要な能力（機能）を無視する傾向があり、その結果、国際的な影響力を失っている。

例えば、ベルリン空輸のように成功することもあるが、アメリカの外交機関が高尚な役割を果たせるか疑問が持たれている。中東和平プロセスや９１１テロ事件の背景にある政策の誤り、イラク侵攻、金融危機など、アメリカの外交政策の失敗の歴史は長い。

アメリカの外交政策の誤りを修正するには時間がかかり、構造的な問題が存在する。これに対処するためには、アメリカがより抑制的な外交政策を採用し、解決すべき問題の数を減らす必要がある。そうすれば、外交機関が任務を果たしやすくなり、故障率も低下するだろう。アメリカの外交政策がより有能であれば、国際社会からの信頼を得ることができる。これはウィン・ウィンの関係を築くことにつながるとウォルトは結論づけている。

　ウォルトがこのような論稿を書くということは、現在のジョー・バイデン民主党政権の外交は守備範囲を広げ過ぎているということだ。アメリカの実力を超えているということだ。アメリカ国民は、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス紛争への援助に疲れている。「いつまで続けねばならないのか」「もう十分にしてやったではないか」という考えを持つ国民が多い。民主党の大統領選挙候補者に強引に内定してもらったカマラ・ハリス副大統領は、バイデン政権の政策の継続を訴えるだろう。それはつまり、いつまでも戦争を続けるということだ。アメリカがそれで国力を落として衰退していくのは勝手だが、それで世界の不安定さが続くというのは許せないことだ。

（貼り付けはじめ）

バイデン大統領の外交政策の問題点は機能不全であることだ（Biden’s Foreign-Policy Problem Is Incompetence）

－アメリカ軍のガザ地区における桟橋の崩壊は、より大きな問題の象徴である。The U.S. military’s collapsed pier in Gaza is symbolic of a much bigger issue.

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年６月４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/06/04/biden-foreign-policy-gaza-ukraine-foreign-policy-incompetence/

ニューヨーク・メッツが球団創設最初のシーズンで、４０勝１２０敗という滑稽なほど無能な成績を残したとき、ケーシー・ステンゲル監督がこう嘆いたのは有名な話だ。「ここにいる誰もこのゲームをプレーできないのか？」 ガザ地区に救援物資を運ぶためにアメリカが建設した仮設桟橋（temporary pier）が崩壊したことを知ったとき、私はステンゲルの言葉を思い出した。ソーシャルメディア上の批評家たちがすぐに指摘したように、この言葉はガザ紛争全体に対するジョー・バイデン政権の対応を象徴する適切な比喩となった。この桟橋の建設は、本質的には、イスラエルに国境を開かせ、人為的な人道的大惨事（man-made humanitarian catastrophe）に直面している市民への十分な救援物資を許可することを、アメリカ政府当局者が望まなかったために行われた、高価な人目を引くための高価なPR活動（PR stunt）であった。この主に象徴的な努力は、荒波が構造物を損傷し、援助物資の輸送が中断される前に、トラック６０台分の援助物資を届けることに成功した。修理は現在進行中で、少なくとも1週間はかかると伝えられている。

この残念なエピソードを、より大きな悲劇のほんの一部に過ぎないと考える人もいるかもしれないが、私はこのエピソードが、アメリカの野心と見栄（American ambitions and pretentions）について、より大きな疑問を投げかけていると思う。アメリカの外交専門家たちは「信頼性（credibility）」の維持に執着しているが、それは戦略的に重要でない紛争や公約に莫大な資源を費やすことを正当化するためである。１９６０年代から１９７０年代にかけて、アメリカの指導者たちは、南ヴェトナムが本質的な戦略的価値の低いマイナーな国であることを理解していた。しかし、勝利に至らずに撤退すれば、アメリカの持続力に疑念が生じ、信頼性が損なわれ、世界中の同盟国が共産ブロック（communist bloc）に再編成されることになると主張した。もちろん、こうした悲観的な予測は何一つ実現しなかったが、アメリカが些細な利害のために勝ち目のない戦争に巻き込まれるたびに、同じような単純化された議論が繰り返される。

信頼性をやみくもに崇拝する（fetishize）人は、通常、必要なのは十分な決意だけであると考えている。彼らは、アメリカが十分に努力すれば、設定した目標は全て達成できると信じている。彼らは、「勝利はそのコースを維持することだけの問題に過ぎない」と考えるだけだ。しかし、信頼性と影響力を単に意志の問題として考えると、おそらくより重要な別の重要な要素が見落すことになる。その重要な要素とは機能（competence）だ。

アメリカの外交関係を運営する責任を負う主要機関なら、国家安全保障会議、国務省、国防総省、財務省、商務省。各情報・諜報機関、連邦議会の各種委員会はあまり有能ではないとなったら、世界中の人々が私たちからの助言を受け入れ、私たちの指導に従うよう説得することなどできない。例えば、１９４８年のベルリン空輸（Berlin airlift）は、西側の決意の明らかなシグナルだったが、もしアメリカとそのパートナーが複雑な兵站努力（complicated logistical effort）を成功裏に遂行できなかったら、それは裏目に出ていただろう。地中海に余分な桟橋を建設し、約９日後にそれを崩壊させることは、この時とは、かなり異なるメッセージを送ることになる。

残念ながら、アメリカの外交政策担当の各機関が、アメリカの指導者たちが担ってきた高尚なグローバルな役割を果たせるかどうか、疑問を持たれる理由は十分にある。悲惨なパフォーマンスのリストは、さらに長くなっている。二国家による解決をもたらすと言われた中東の「和平プロセス（peace process）」が、今日の「一国家の現実（one-state reality）」を生み出したこと、１９９９年のコソヴォをめぐる回避可能であったが複雑に進んでしまった戦争（ベオグラードの中国大使館への誤爆を含む）、９１１同時多発テロを可能にした政策の誤りと情報諜報の失敗、２００３年のイラク侵攻の悲惨な決定、２００８年の金融危機、米海軍の一連のスキャンダルと海上衝突事故、審査に合格できず、ほとんど即戦力にならない航空機を購入するなど肥大化した国防調達プロセス（bloated defense procurement process）、制限のないNATO拡大が最終的にどこにつながるかを予想できなかったこと、経済制裁がロシア経済をすぐに崩壊させるというむなしい期待をしたこと、あるいは、２０２３年夏のウクライナの反攻が失敗する運命にあるという豊富な兆候を見過ごした希望的な観測に基づいた応援などが挙げられる。アフガニスタンやリビアへの介入に失敗したことも加えれば、「屋上屋を重ねているだけだ」と非難されるだろうし、アメリカ連邦下院が道化と化したことについて、私は何も言うつもりはない。

私は、この厄介な羅列を暗唱することに喜びを感じている訳ではないし、ワシントンが時折、重要なことを正しく行ってきたことも承知している。クリントン政権は１９９９年のカルギル危機（カシミール地方をめぐるインドとパキスタンの紛争）の際、南アジアでの大規模な戦争を回避する手助けをした。ブッシュ政権が始めたアメリカ大統領エイズ救済緊急計画（PEPFARプログラム）は、誰が見ても人道的に大きな成功を収めた。オバマ政権は、イスラム国の短期間の「カリフ体制（caliphate）」を倒した地元勢力を支援した。バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻への初期対応を効果的に調整した。アメリカの情報諜報機関は、２０１４年にロシアがクリミアを掌握することを予測できなかったが、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領が２０２２年に何を準備しているかを正しく予見していた。

従って、私は、アメリカ政府が全てにおいて失敗していると言っているのではない。

しかし、全体的な記録は残念なもので、私はその理由を解明するため、何年も費やしてきた（そして１冊の本にまとめた）。問題の一部は、アメリカの力と思考能力の低さの、通常では考えられない組み合わせ（unusual combination of power and impunity）にあるのではないかと私は疑っている。アメリカは非常に強力であると同時に、他の地域では考えられないほどに安全であるため、その指導者たちはありとあらゆる愚かなことを行い、その結果のほとんどで、他国に苦しませることができる。また、アメリカが世界中の数十の問題に積極的に対処しようとしない場合、世界全体が崩壊すると考える、愚かな傾向もあり、それが常に米政府に対処しきれないほどの責任を引き受けさせることになる。議題が詰め込まれすぎると、優先順位を設定することが難しくなり、全ての問題に適切な注意を払うことができなくなる。避けられない結果として、多くのことがうまくいかなかったり、まったくうまくいかなかったりすることが起きる。

更に悪いことに、歴代の米大統領は能力よりも忠誠を重視しており、外交政策の専門家たち（エスタブリッシュメント）は、誤りを犯しやすい自分たちの仲間の責任を追及することを嫌がる。その結果、専門家たちは失敗し、破産したアイデアの提供者たちが、自分たちの信用されていない意見を再利用してくれる、シンクタンクやメディアをいつでも見つけることができる。政府高官が辞任することは原則的にめったにない（ただし、中堅官僚が辞任する場合もある）。辞任すると、将来の政権で、高位の職の提供を受ける可能性が低くなるからである。結局のところ、上級補佐官が自分の正しいと思うことを擁護することだけしか行わず、結果として、指導者を当惑させることになる。そんな補佐官を指導者は望むだろうか？ また、ホワイトハウスが交代するたびに大規模な人事異動が発生し、新しく任命された担当者が多くやって来るが、彼らはまず連邦上院の人事承認を待ってから何をすべきかを考えなければならない。この状況は、アップル社やGM社が４年ごとに経営陣を無作為に交代させ、会社が順調に機能することを期待するようなものだ。アメリカが適度な外交政策目標を掲げていれば、こうしたことは問題にならないかもしれない。しかし、実際には、ワシントンは、不適格な多数のアマチュアは言うに及ばず、短期労働者を集めて、刻々と変化する組織で、全世界を管理しようとしている。

私は分かっている。毎日出勤して国のために最善を尽くしている何千人もの献身的な政府職員、つまり、上司がレールを逸脱すると公式の「反対意見チャンネル（dissent channels）」を苦情で埋める彼らに対して、私は公平ではない。官僚利権の固定化はそれ自体で問題を引き起こす可能性があるが、外交政策に関する場合は、「魚は頭から腐る（the fish is rotting mostly from the head）」ということになる。これら全てのことにより、アメリカの外交政策を担当する諸機関は、現実的な目標を設定することよりも、崇高な理想を宣言することのほうが得意となり、結果として、その目標を達成することはできないことになる。

しかし、「ドナルド・トランプを再選すればこの問題は解決する」と思うなら、もう一度考えてみて欲しい。トランプ大統領の最初の任期は、外交政策における失敗が延々と続き、アメリカの安全や繁栄を更に高めることはできなかったが、前任者であるバラク・オバマ大統領が世界の多くの地域で享受してきた尊敬と善意を台無しにすることには成功した。トランプが貿易戦争を始めるという不手際をしてしまったために、アメリカ国内で何十万もの雇用が奪われ、定められた目的（アメリカの貿易赤字の削減）を達成することができなかった。トランプ大統領は、自身が全く理解できなかった合意を破棄し、国家安全保障問題担当大統領補佐官４人、国防長官２人、国務長官２人、そして前例のない数のホワイトハウス職員を１期のうちで使い尽くした。明らかに、トランプの元上級補佐官の何人かは、現在彼を最も著名に批判している人物の中に含まれている。

そして忘れてはいけないのは、この大統領のビジネスキャリアは、詐欺、終わりのない訴訟、そして度重なる破産に満ちていたということだ。日光と漂白剤が新型コロナウイルスを治すかもしれないと考えた人でもある。北朝鮮の金正恩に一対一の首脳会談の機会を与え、その対価として、何もないもの（bupkis）を手に入れた人物、そして、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と当時の中米ロシア大使セルゲイ・キスリャクがホワイトハウス訪問中に、誤って機密情報を漏洩した人物である。外交政策に関するトランプの見解は、ワシントン政治内部（inside-the-Beltway）の正統性からの新たな脱却だったかもしれないが、パリ気候協定からの離脱、イラン核合意の破棄、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱といった彼の最も重大な行動は即座に、アメリカの重要な利益に対する永続的な損害をもたらした。そして、そう、トランプはまた、２０２０年の選挙を覆そうとして、もし大統領執務室で二度目のチャンスを得られたら、憲法の一部を廃止することについても語っている。トランプの２期目がアメリカ外交政策の更なる成功をもたらすと考えている人は、トランプがどれほど無能な指導者だったかに注目していないか、単に忘れているかのどちらかだ。

アメリカの外交政策の仕組みは誤りを犯しやすい構造になっている。これを修正するには長い時間がかかるだろうし、そもそもそれが可能なのかと時々疑問に思う。これが、私がより抑制的な外交政策を支持する理由の１つであり、アメリカの世界への関与を維持しながら、アメリカ政府が解決する義務があると感じている問題、課題、責任の数を減らす政策となる。もしアメリカがやるべきことを減らそうとするならば、我が国の外交政策担当の諸機関がその任務を遂行できるかもしれない。故障率は現在よりも低くなり、国内ではより多くのリソースを問題解決に充てることができるようになるだろう。アメリカがそれほど野心的ではないが、より有能な外交政策を採用すれば、世界中の一部の主要国は喜ぶだろうし、それによってアメリカの残りの約束がより信頼できるものになるだろう。私にとっては、それがウィン・ウィン（win-win）の関係になるように思えてならない。

※スティーヴン・Ｍ・ウォルト：『』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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