古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。よろしくお願いいたします。

　ドナルド・トランプ次期大統領は既にSNSなどを使って、第二次トランプ政権の顔ぶれを発表しつつある。当然視される名前もあれば、驚きを持って迎えられた名前もある。今回の人事、指名や抜擢の基準となっているのは「忠誠心（loyalty）」だ。

一期目に重要なポジション、国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官などを務めた人物たちは、２０２０年１月６日の連邦議事堂侵入事件でトランプ批判に回ったことで、今回は排除されている。更には、トランプは、マイク・ポンぺオ前国務長官やニッキー・ヘイリー元米国連大使を政権に起用しないと明言した。この点については、後程私の分析を書きたいと思う。

　今回は急いでこれまでに判明している第二次トランプ政権の顔ぶれについての記事を紹介したいと思う。

（貼り付けはじめ）

トランプの閣僚指名：トランプの政策課題対応を実行する名簿に前が乗っている人々を見ていく（Trump Cabinet picks: Here’s who’s on the list to carry out his agenda）

アレックス・ガンギターノ、ブレット・サミュエルズ筆

２０２４年１１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/4985802-trump-cabinet-nominees-second-term/

トランプ次期大統領は、1月の就任を前に、ホワイトハウスでの2期目に向けた内閣と上級スタッフの編成を進めている。

トランプは、連邦上院の人事承認（Senate confirmation）が必要な１５の政府機関やその他の政権トップの仕事のリーダーを指名し、上級スタッフを任命しなければならない。

これから、これまでに指名された人々の顔ぶれを見ていく。

●内閣（Cabinet）

・国務長官指名：マルコ・ルビオ（Secretary of State pick: Marco Rubio）

ドナルド・トランプとマルコ・ルビオ
共和党所属のフロリダ州選出連邦上院議員であるマルコ・ルビオは、中国とイランに厳しい外交政策のタカ派と見られている。トランプ政権のトップ外交官への抜擢は、２人が共和党大統領予備選で熾烈なライヴァルだった２０１６年からの劇的な転換を意味する。ルビオは、トランプがJ・D・ヴァンス連邦上院議員（オハイオ州選出、共和党）を選ぶ前までは、トランプの伴走者（副大統領候補）候補にも名前が挙がっていた。

・環境保護局長官指名：リー・ゼルディン（Environmental Protection Agency director pick: Lee Zeldin）

ドナルド・トランプとリー・ゼルディン
トランプ大統領が環境保護局長官に選んだのは、共和党の元ニューヨーク州選出の連邦下院議員で州知事候補だったゼルディンで、２０２０年の第1回弾劾裁判では第４５代大統領トランプを率直に擁護した。トランプ次期大統領はゼルディンの法的経歴に言及したが、これは彼が環境保護局を環境規制撤廃に傾ける可能性が高いことを示している。

・米国連大使指名：エリス・ステファニック（United Nations ambassador pick: Elise Stefanik）

ニューヨーク州北部の選挙区で５期目の当選を果たしたばかりの連邦下院議員会会長のステファニックは、外交経験は少ないが、国連を露骨に批判し、イスラエルの強力な盟友だ。

・国土安全保障長官指名：クリスティ・ノーム（Homeland Security secretary pick: Kristi Noem）

２０１９年からサウスダコタ州知事を務める共和党のノームは、トランプ次期大統領の忠実な盟友であり、２期目には彼の移民取り締まりを監督する手助けをするだろう。彼女はまた、２０年前に狩猟犬を殺したことが著書の抜粋で明らかになる前は、トランプの伴走者（副大統領候補）候補にも挙げられていた。

・駐イスラエル米大使：マイク・ハッカビー（Ambassador to Israel: Mike Huckabee）

マイク・ハッカビーとドナルド・トランプ

１９９６年から２００７年までアーカンソー州知事を務めたハッカビーは、中東の緊張が高まる中、主要な外交的役割に抜擢された。ハッカビーはこれまで外交ポストを務めたことはなかったが、イスラエルとハマスの停戦を支持する理由は見当たらず、戦争を終結させる唯一の方法はテロ集団を根絶することだとニューズネイションに語るなど、ガザ地区での戦争に重きを置くこともあった。

トランプ大統領は、２０２３年１０月の攻撃後、イスラエルにハマスとの戦いで「問題を終わらせる」よう促しているが、イスラエルの軍事作戦の遂行方法については批判的だ。

・CIA長官指名：ジョン・ラトクリフ（CIA director pick: John Ratcliffe）

ジョン・ラとクリフとドナルド・トランプ

CIAのトップに抜擢されたラトクリフは、前回のトランプ政権で情報機関のトップである情報長官（Director of Intelligence）を務めた人物だ。彼は以前、テキサス州選出の連邦下院議員を務めており、トランプ大統領は声明の中で、ラトクリフを「アメリカ国民に対する真実と誠実さの戦士（a warrior for Truth and Honesty with the American Public）」と呼んだ。ラトクリフはまた、民主党が次期大統領の就任を阻止しようと最初に取り組んだ際、トランプの弾劾ティームのメンバーも務めた。

・国防長官指名：ピート・ヘグセス（Defense secretary pick: Pete Hegseth）

ピート・ヘグセスとドナルド・トランプ

ヘグセスは陸軍州兵の歩兵大尉を務め、アフガニスタンとイラクに派遣され、２つのブロンズスター勲章を獲得した。ヘグセスは現在、「フォックス＆フレンズ・ウィークエンド」の共同司会者を務めている。トランプ大統領は、２０２１年のアフガニスタン撤退に関与した将軍を解任し、軍の多様性と公平性に焦点を当てた「覚醒した（woke）」取り組みを排除すると約束した。ヘグセスの選出は、ヘグセスの名前が候補者に含まれていなかったため、トランプ支持者の一部にとっても驚きだった。

●ホワイトハウス（White House）

・大統領首席補佐官：スージー・ワイルズ（Chief of staff: Susie Wiles）

スージー・ワイルズとドナルド・トランプ
スージー・ワイルズは過去２年間、トランプ大統領の選挙キャンペーンを共同運営し、政治家として高い評価を受けている。彼女はホワイトハウスの大統領首席補佐官を務める初の女性となる。

ワイルズは、トランプが２０２４年の勝利後に感謝した人物の１人で、選挙期間中は主に舞台裏の人物だった。彼女はリック・スコット連邦上院議員（フロリダ州選出、共和党）やロン・デサンティス知事（フロリダ州選出）の下でも働いた経験があり、ロナルド・レーガン元大統領の１９８０年の選挙キャンペーンでは副部長を務めた。

・大統領次席補佐官：スティーヴン・ミラー（Deputy chief of staff for policy: Stephen Miller）

スティーヴン・ミラーとドナルド・トランプ

スティーヴン・ミラーはトランプ大統領の１期目の最側近のアドバイザーの１人で、イスラム教徒が多い数カ国からの渡航禁止や家族分離といった政策の立役者だった。彼は２期目でもトランプ大統領の移民取り締まりを実現するための努力を指揮することが期待されている。

・国境問題担当責任者：トム・ホーマン（Border czar: Tom Homan）

ドナルド・トランプとトム・ホーマン

トランプ次期大統領の声明によると、元移民税関捜査局長（Immigration and Customs Enforcement director）のホーマンは、移民を取り締まり、「南部国境、北部国境、全ての海上、航空保安（“the Southern Border, the Northern Border, all Maritime, and Aviation Security）」を監督する任務を担うトランプ大統領の「国境担当官（border czar）」に任命された。

ホーマンは、労働力と性的人身売買に対処する手段として職場の強制捜査を強化し、国境担当官としての国外追放については「公共の安全への脅威と国家安全保障への脅威（public safety threats and national security threats）」を優先すると述べた。ホーマンは、第一次トランプ政権で４０００人以上の子どもを親から引き離した「ゼロ・トレランス（zero tolerance）」政策の初期の支持者で、最近では次期計画について話し合う中で「家族は一緒に国外追放できる（families can be deported together）」と述べた。

・国家安全保障問題担当大統領補佐官：マイク・ウォルツ（National security adviser: Mike Waltz）

ドナルド・トランプとマイク・ウォルツ

グリーンベレー出身者として初めて連邦下院議員に選出された陸軍退役軍人のウォルツは、トランプ大統領の国家安全保障の最高責任者を務めることになり、２０１９年から務めてきたフロリダ州選出の連邦下院の座から去ることになる。

ウォルツは、次期大統領の重要な外交政策目標に沿って、ヨーロッパに対しウクライナ支援に一層の努力をすることと、アメリカに対しウクライナ支援をより厳格にするよう求めた。彼はまた、バイデン政権による２０２１年のアフガニスタンからの撤退を厳しく批判してきた。

・大統領上級顧問：ビル・マッギンリー（White House counsel: Bill McGinely）

ビル・マッギンリー

マッギンリーはトランプ大統領のホワイトハウスに大統領上級顧問として戻ることになる。マッギンリーは第一次トランプ政権でホワイトハウス法務顧問を務め、全米共和党連邦上院委員会で顧問弁護士を務めた経験もある。

トランプ大統領は声明の中で、マッギンリーを「選挙の完全性のために戦い、法執行機関の武器化に反対しながら、アメリカ・ファーストの政策課題を進めるのを助けてくれる、賢く粘り強い弁護士」と呼び、２０２４年の選挙で共和党の勝利に大きな役割を果たしたと述べた。

・中東問題担当特使：スティーヴン・ウィットコフ（Middle East envoy: Steven Witkoff）

スティーヴン・ウィットコフとドナルド・トランプ

ニューヨークを拠点とする実業家であるウィトコフは中東問題担当特使を務めることになる。彼はトランプ大統領は声明の中で、「平和の代弁者（voice for peace）」としての役割を担うと述べた。彼はトランプ次期大統領の長年の友人であり、不動産王として知られ、ウィトコフ社の会長兼CEOである。

・政府効率担当省：イーロン・マスク、ヴィヴェック・ラマスワミ（Department of Government Efficiency: Elon Musk, Vivek Ramaswamy）

ヴィヴェック・ラマスワミとイーロン・マスク

トランプ大統領は、億万長者の支援者であるマスクと、今年初めにトランプ大統領を支持した大統領選挙候補者のラマスワミが、政府の支出と規制を削減する取り組みを指揮すると発表した。彼らは２０２６年７月４日までに、つまり、中間選挙の数カ月前に作業を終える予定だ。トランプ大統領は、この取り組みは行政管理予算局（Office of Management and Budget）と提携するが、「政府の外部（outside of Government）」から指揮することになると述べた。特にマスクは、政府の請負業者と広範な金融関係を築いており、政府の正式な仕事が複雑になる可能性がある。

（貼り付け終わり）
（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#大統領選挙

#ドナルド・トランプ

#J・D・ヴァンス

#政権構想

#人事

#第二次トランプ政権

#忠誠心

#トランプ政権閣僚

　古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。

　今回の大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ前大統領が民主党のカマラ・ハリス副大統領に圧勝、地滑り的勝利ということになった。大きいのは、一般得票数でもトランプがハリスに勝利したことだ。２０１６年の選挙では、選挙人獲得数ではトランプが勝利したが、一般得票数ではヒラリー・クリントンが勝利した。２０２０年の選挙ではジョー・バイデンがトランプに対して、選挙人獲得数、一般得票数で勝利した。人口が多い都市部を持つ州は民主党優勢州であり、ここで民主党の候補者が圧勝するので、一般得票数が多くなるということがあった。しかし、今回は、民主党優勢州でハリスは勝つには勝ったが、ヒラリーやバイデンに比べて得票率を減らしている。トランプは共和党優勢州ではハリスに圧勝している。こうしたことがあり、ハリスは一般得票数でもトランプに敗北するということになった。

　やはりアメリカ国民のインフレ疲れ、生活の不安ということが原因であろう。特に低所得者層にとってこの問題は深刻だ。給与や年金が高い中間層以上には耐えられるものでも、こうした人々にとっては生きるか死ぬかの問題である。インフレ率はジョー・バイデン政権で下がってきていたが、生活者の実感としてはかなり厳しいということがある。私たちは、テレビ番組などで有名人たちがハワイに行ってラーメンが何千円もしたとか、朝食を食べるだけで１万円近くしたという話を聞いて、「なかなか海外旅行にも行けなくなったな」と嘆くばかりだが、実際にそこで生活している人たちにとっては死活問題だ。それが今回の選挙で明らかになった。

逆に言えば、トランプ政権はインフレ対策と雇用創出で思い切った施策を行わねばならない。トランプはもう次の任期は狙えないとなれば、子の大統領任期では、イングレ対策と雇用創出、更に、後継者づくりということを主眼に置くことになる。トランプの後継者となり得るのは現在のところ、J・D・ヴァンス次期副大統領だ。

　今回の選挙ではラテンアメリカ諸国出身の人々、男性はラティーノ、女性はラティーナと呼ばれるが、ラティーノの間でトランプへの支持が増えている。彼らにとっては、不法移民対策がもっと重要なテーマとなったようだ。彼ら自身も移民、もしくは移民の家族出身であり、本来であれば、不法移民に対して寛容であるとも思われるが、不法移民に対して否定的な選択をしたということは、不法移民に関連しての地域の治安の悪化や財政負担の問題が大きくなっているということが挙げられる。これは彼らの生活の実感である。

　民主党は人々の生活の実感に鈍感になっている。そのことが今回の選挙、大統領選挙だけではなく、連邦上院議員選挙、連邦下院議員選挙で明らかになった。これをポピュリズムだと簡単に片づけて、見ないふりをしていては民主党に未来はない。アメリカの人々は生活の実感を持って政治に怒りを持ち、このような判断を下した。民主党はこれをしっかり受け止めねばならない。

（貼り付けはじめ）

民主党優勢州の結果はハリスと民主党にとって残酷な夜を浮き彫りにしている（Blue state results underscore brutal night for Harris, Democrats）

ジュリア・ミュラー、ジャレッド・ガンズ筆

２０２４年１１月６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4977596-democrats-lose-midterms-2024/

全米の有権者は火曜日にカマラ・ハリス副大統領と民主党が主張した内容を拒否し、この結果は党による大規模な内省（soul-searching）の引き金となっている

ドナルド・トランプ次期大統領は前回勝利した州でハリスとの差を広げたが、一部の民主党の優勢州での差も縮小した。

２０２０年にジョー・バイデン大統領が１６ポイント差で勝利したニュージャージー州では、水曜日の夜、ハリスが５ポイント弱の差でリードしていた。前回バイデンが２３ポイント差で勝利したニューヨーク州では、火曜日にはハリスが約１１ポイント差で勝利した。

『ワシントン・ポスト』紙の追跡調査によると、国内の約３０００の郡のほとんどが火曜日に右方向（トランプ）に移動した。

世論調査専門家ネイト・シルヴァーの分析によると、ニューヨーク市の５つの行政区は全て右にシフトしており、場合によってはトランプの得票率が１１ポイントも上昇した。

ハリス副大統領はシカゴ、ボストン、フィラデルフィア周辺の郡でバイデンの２０２０年の数字を下回った。ヒューストン周辺のテキサス州ハリス郡では、バイデンが約１４ポイント差で勝利したが、ハリスはわずか5ポイント差で勝利した。

ハリスは民主党優勢州のメリーランド州で簡単に勝利したが、それでもその差は縮まって２３ポイントだった。前回の選挙でバイデンはトランプに３３ポイント差で勝利した。

イリノイ州は１９９０年代初頭以来、民主党の大統領候補は２桁の差で投票してきたが、ハリスはわずか８ポイント程度の差で勝利する見込みになっている。

トランプは多くの民主党優勢州でスコアを伸ばしただけではない。彼は共和党優勢州でもスコアを伸ばした。

トランプ氏は２０２０年にきわめて強力な共和党優勢州のアラバマ州で２５ポイント差でバイデンに勝利したが、今回の選挙ではそのリードを３０ポイント以上に広げた。

アイオワ州では、信頼性の高い世論調査でハリスが３ポイント差で驚くべき優位性を示した数日後、トランプが快勝した。最新の数字によると、トランプは約１３ポイント差をつけてリードしており、アイオワ州での過去の成績を上回っている。

トランプは２０１６年と２０２０年の大統領選挙で一般得票数で敗れた。水曜日夜の時点で、トランプは２０２４年の一般得票数で勝利するのは確実と見られている。トランプはハリスに５００万票近くの差を付けており、驚くべき逆転となった。

ハリスの困難な一夜は、民主党上院議員候補がモンタナ州とオハイオ州で苦戦して敗北し、ペンシルヴァニア州とネヴァダ州でもさらに２敗する危険があったため、投票結果に影響を及ぼした。ウィスコンシン州とミシガン州の連邦上院の他の民主党候補者２名が熾烈な競争を勝ち抜いた。

選挙翌日、民主党は敗北の原因が戦術的、戦略的決定なのか政策上の問題なのかを議論した。

民主党系のストラテジストのジョン・ライニッシュは、選挙戦の特殊な状況を考慮するとハリスは「できる限りの最善を尽くした」と主張し、再選活動から早期に撤退しなかったバイデン大統領の責任を非難した。

一方、民主党系のストラテジストのフレッド・ヒックスは、民主党がバイデン大統領を非難することに反対した。ヒックスは、新型コロナウイルス感染症時代からのインフレという逆風により、２０２４年に現職大統領が勝利するのは困難だっただろうと述べた。

ヒックスはまた、共和党と中道派の有権者にとって最大の２つの問題、移民とインフレに関してハリスがバイデンから距離を置くのに苦労したとも語った。 

バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）は、ブルーカラー層の有権者が大挙して民主党から離れていることを指摘し、民主党は労働者階級を見捨てたと主張した。

「最初、白人労働者階級だったが、今ではラティーノ系アメリカ人や黒人労働者もそうなっている」とサンダースは声明で述べた。彼は、「民主党指導部が現状を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り、変化を望んでいる。そして彼らは正しいのだ」と続けた。

トランプ大統領はウィスコンシン州、ペンシルヴァニア州、ミシガン州の「青い壁（blue wall）」３州を全てひっくり返し、前回の選挙では全てバイデンに敗れた。

また、バイデンが２０２０年に勝利を収めたジョージア州を逆転し、ネヴァダ州でも勝利して激戦区の連勝記録を伸ばした。前回もバイデンが勝ったアリゾナ州では、水曜午前の時点で５ポイント弱の差で勝利していた。 

選挙前の世論調査では、多くのアメリカ人にとって経済が最重要課題であることも示されており、火曜日の投票では、バイデンよりも経済にうまく対処するというトランプ大統領の公約にほぼ同意していることが示された。

このことは、ハリスが中絶の権利と、２０２０年の選挙を覆すためのトランプの行動を考慮してトランプが代表していると彼女が述べた民主政治体制への脅威に焦点を当てすぎたのではないかという疑問を引き起こした。

サフォーク大学政治研究センター所長のデイヴィッド・パレオロゴスは、中絶の権利について「一部の有権者にとっては非常に重要な問題だったと思うが、全体としては第一位や第二位の問題ではなかった」と述べた。

ヒックスは、共和党がインフレと移民を攻撃していることと、民主党がこれらの問題についてより良い主張を提案できなかったことが原因だと主張した。

ヒックスは次のように語った。「この件で民主党を沈めたのはインフレと移民の双子（twins）だった。そして、トランスジェンダーの学生がスポーツに参加し、税金がそこに投じられるという社会問題を持ち出すと、それはまさにインフレのポイント全体にまで及ぶが、民主党はそうしなかった。具体的には、ハリス陣営はそれを克服できなかったようだ」。

ライニッシュによれば、民主党は広く中道派の有権者に届く適切なメッセージを磨いておらず、「ここ数年で左派がどれだけ遠くまで行ったか」に不満を抱いた民主党支持層の一部を疎外しているということだ。

共和党系ストラテジストであるジョシュア・ノボトニーは、トランプは多くの人々を惹きつける「ブランド（brand）」であり、将来的には再び選挙に出馬することはないため、共和党がこれまでに得た利益を更に拡大できるかどうかが懸念材料だと述べた。

ノボトニーは、次期副大統領のJ・D・ヴァンス連邦上院議員（オハイオ州選出、共和党）が新しい共和党の「後継者（heir）」と見られるが、将来の成功への最善の道は、制限された政府と減税というより古い理想と共和党の共和党の理念、トランプ大統領時代の「ポピュリズム傾向（populism streak）」を結びつけることだと述べた。

ノボトニーは「もし彼らがそれらを変えることができていれば、昨日彼らはかなりうまくやったと思うが、私たちがそれらを変え続けることができれば、それが勝利のレシピだと思う。 それが起こるかどうかは、私たちがどのような候補者を擁立するかに大きく左右されると思う」と述べた。

民主党は今後数カ月をかけて何が問題だったのか合意することに努め、有権者が２０２６年の中間選挙、そして２０２８年に再び中間選挙に戻るべき理由について説得力のあるメッセージを打ち出すよう努めるだろう。

ヒックスは、今後は民主党が経済メッセージを洗練させ、非大卒有権者、中年有権者、男性有権者といったトランプ大統領の主要層の支持を得るべく努力する必要があると述べた。

ヒックスは「今日は次の選挙サイクルの初日だ」と語った。

＝＝＝＝＝
トランプはラティーノ系からの支持を基盤にして勝利への道を整える（Trump builds on Latino support, helping pave way to victory）

ジュリア・マンチェスター、キャロライン・ヴァキル筆

２０２４年１１月６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4977774-trump-gains-latino-voters/

ラティーノ系とヒスパニック系の有権者の間でのトランプ次期大統領のパフォーマンスは、前大統領が重要な投票層に進出したことにより、投票日の共和党にとって最も明るい材料の１つとなった。

プエルトリコやラテンアメリカ出身者について人種差別的なジョークを飛ばすコメディアンをフィーチャーした集会でトランプが受けた反発にもかかわらず、トランプ前大統領はこうした人々の間で支持を拡大しているようだ。トランプはプエルトリコ人が多く住むフロリダ州中部のオセオラ郡を僅差で１ポイント以上の差をつけて逆転した。これに対し、２０２０年にジョー・バイデン大統領が１４ポイント近くの差をつけてオセオラ郡で勝利し、２０１６年にはヒラリー・クリントン元国務長官が２５ポイント近くの差をつけて勝利した。

アリゾナ州全体ではヒスパニック系人口が目立つユマ郡とサンタクルーズ郡でトランプ元大統領が２０２０年の成績を上回っているように見えたが、州内での票数はまだ集計中だ。

CNNの出口調査によると、ハリス副大統領がラティーノ系有権者の間でトランプに５２％対４６％で勝利しており、このグループ内でトランプを上回ったが、差は一桁となった。２０２０年の得票率はバイデンが６５％だったが、トランプは３２％だった。

今回の選挙で最も注目に値するのは、トランプがラティーノ系男性でハリスに１２ポイント差をつけて勝利したことだ。これは、バイデンが２３ポイント差で同グループの支持を集めた２０２０年以来、驚異的な３５ポイントの差となった。そしてハリスはラティーナ系女性の間で大差で勝利し、トランプを２２ポイント上回ったが、わずか４年前には、バイデンが獲得した３９ポイントの差と比べると、歴然とした違いがある。

トランプ陣営の上級顧問ダニエル・アルヴァレスは次のように語った。「ドナルド・J・トランプ大統領がヒスパニック系有権者から歴史的な支持を得たのは、コストの削減、経済の回復、アメリカの繁栄の回復、国境の確保、国内外の安全など、私たちのコミュニティにとって最も重要な問題について決して揺るぎなかったからだ。トランプ大統領が勝利演説で述べたように、今こそ仕事に取り掛かり、アメリカ国民のために奉仕すべき時だ」。

ラティーノ系有権者の一部が共和党に傾きつつあるという警告の兆候は、民主党にとって長年にわたって明らかであった。２０２２年、共和党はフロリダ州の投票圏、特にキューバ人やプエルトリコ人コミュニティで実績を上げた。ロン・デサンティス知事（共和党）は、キューバ系アメリカ人の６８％、プエルトリコ人の５６％を含むフロリダ州のラティーノ系投票の５８％を獲得した。

そして、２０２４年の選挙に向けた世論調査では、トランプはラテン系有権者の間で、特に若いラティーノ系男性の間で有望な兆しを見せていた。

ラティーノの投票行動や傾向を専門とする共和党のストラテジストであるマイク・マドリッドは、「孤立した若いラティーノ男性により浸透しているが特に注目だ」と述べている。

マドリッドは「若いヒスパニック系男性だけでは、オセオラ郡はひっくり返せない」と述べた。

マドリッドは、ラティーノ系有権者の大きな変化は、「より長期的な、世代的な軌跡（longer-term, generational trajectory）」の一部であると主張する。

マドリッドは「非白人で労働者階級のポピュリスト的な有権者という新しいタイプの有権者が出現している」と述べた。

共和党は、このスイングは経済や移民などの問題で共和党に向かう動きであると同時に、民主党の政策に対する拒絶だと主張している。

ある共和党系ストラテジストは「例えば、テキサス州南部に行って、それらのコミュニティに入ってみると、実際、不法移民の流入については長年の懸念があった。なぜなら、不法移民が実際に彼らのコミュニティに流入するからである」と述べ、ラティーノ系住民が、学校選択や中絶などの問題について右派への傾斜の兆しを見せていると付け加えた。

３月に発表されたピュー・リサーチ・センターの調査によると、アメリカ在住のヒスパニック系住民の７５％が南部国境を越える移民数の増加を「大きな問題または危機（major problem or crisis）」と述べ、７４％が政府の対処に対して批判的だと答えた。またこの世論調査では、５１％が南部国境への対処が大統領と連邦議会にとって最優先事項であるべきだと答えていることも明らかになった。

前述のストラテジストは、「この傾向は以前から存在しており、共和党にとってありがたいことに、民主党はそれを認識できず、歴史を通じてその価値を評価することができず、率直に言って、彼らは党内のほとんどの少数派を同じように扱ってきた。彼らはテキサス州やアリゾナ州のヒスパニック系有権者を黒人有権者の穴埋め要員として扱った」と述べた。

このストラテジストは「それは連合ではない。それは怠惰であり、人々が自分たちを支持して当然なんだと見なしている」と続けて述べた。

アリゾナ州民主党の元幹事長D・J・クインランは、それはさらに単純であると示唆している。ラティーノ系とヒスパニック系の有権者たちは、他の主要な投票ブロックと同じ傾向の影響を受けている。

クインランは次のように説明した。「ドナルド・トランプ勝利の物語を、より多くのラティーノ系アメリカ人が彼に投票するという物語として伝えることに焦点を当て、起きている全体的な広範な社会的傾向に目を向けないのは大きな間違いだ。全体的に広範な動きがあったが、それは何よりも誤った情報と経済的不安によって主に動かされていると私は言いたい」。

クインランは「私自身もラティーノ系アメリカ人として、トランプ政権が傾いていると思われる多くの政策、つまり、特に医療費負担適正化法の廃止や、明らかに大量国外追放などの政策によって、ラティーノ系アメリカ人が不釣り合いなほどの深刻な影響を受けるのではないかと心配している」と語った。

コメディアンのトニー・ヒンチクリフがプエルトリコを「ゴミの浮島（floating island of garbage）」と呼び、ラティーノ系アメリカ人について下品なジョークを飛ばした先月下旬、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンでの大規模な集会の後、トランプ大統領のラティーノ系コミュニティに対する立場は不安定になったと多くの人が信じていた。リック・スコット連邦上院議員（フロリダ州選出、共和党）を含む共和党員たちは、この発言をすぐに非難したが、トランプと選挙陣営はヒンチクリフから距離を置いた。

ハリス陣営はこの論争を利用して、既に進行していたラティーノ系有権者への働きかけを強化した。しかし最終的には、この論争はこの有権者グループに大きな影響を与えなかったようだ。

トランプ前大統領への大口献金者であるダン・エバーハートは、「全国的に見て、ラティーノ系有権者に起こったことは驚きだと思う。これはアメリカ政治のパラダイムシフトであり、潜在的には今回の選挙よりも大きな変化だと思う」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#大統領選挙

#共和党

#ドナルド・トランプ

#J・D・ヴァンス

#民主党

#カマラ・ハリス

#ティム・ウォルツ

#ジョー・バイデン

#ヒラリー・クリントン

　古村治彦です。

※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。

　アメリカ大統領選挙が終わり、共和党のドナルド・トランプ前大統領の当選、民主党のカマラ・ハリス副大統領の落選の理由について様々な報道が出ている。CNNは出口調査の結果を２０１６年、２０２０年、２０２４年と比較して分析する記事を出している。


　この記事によると、中南米出身の人々（男性はラティーノ、女性はラティーナと呼ぶ）はトランプ支持が増えており、男性ではトランプ支持が過半数となったということだ。マイノリティは民主党支持というのがこれまでの常識であったが、ラティーノ男性のトランプ支持の理由の詳細な分析がこれから待たれるところだ。

　大学の学位の有無と居住地域の差は大きい。大学の学位を持っている人たちはハリス支持（民主党支持）、持っていない人たちはトランプ支持（共和党支持）であり、居住地域では地方部はトランプ支持、都市部はハリス支持、郊外地域は激戦という構図になっている。大学の学位を持っている人たちの収入が比較総体的に高いことを考えると、所得た高ければハリス支持、低ければトランプ支持となることが容易に推定される。アメリカの分断は大きくなる一方だ。これは日本にとって対岸の火事ではない。日本でも格差社会から分断へと進みつつあるように思われる。

　人々は経済問題を最大のテーマと考えていた。インフレと生活費の高騰を何とかして欲しいというのが人々の願いだった。ジョー・バイデン政権が発足以来、アメリカのインフレ率は下がっている。２０２１年には７％、２０２２年には６．５％、２０２３年には３．４％、２０２４年には２．４％だ。しかし、それが生活の実感として感じられなかったというのはバイデン政権にとっても、カマラ・ハリスにとっても不運だった。そして、人々が４年前に比べて生活が苦しいということになって、他のどの問題よりも経済問題を重視した結果がトランプ支持となった。トランプにとっては雇用創出が最大のテーマとなる。

　そして、アメリカ大統領選挙の最大のテーマは「トランプ」そのものということになる。トランプ支持者のほとんどは、トランプを好み、トランプを支持している。一方で、ハリス支持者の一定数は、別にハリスでなくてもよく、トランプが嫌だ、トランプの対立候補だからハリスを応援するという消極的支持である。これでは選挙戦に熱が入らない。私は拙著『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』でも、バイデン支持の一定数が消極的支持であることを指摘した。民主党は力強い人物を擁立できなかったことが敗北につながったと言えるだろう。

　私は『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』でも述べたが、こうしたアメリカの分断は２０１６年のドナルド・トランプの大統領選挙初当選以前からはじまっていたと指摘したい。「トランプがアメリカの分断を生み出したのではなく、アメリカの分断がトランプを生み出した」と書いた。バラク・オバマ政権下で既に始まったと見ている。あの時の多幸感（euphoria）と熱狂（enthusiasm）は、今から考えると、日本における小泉純一郎政権誕生の時とよく似ている。こうした熱狂の後には焼け野が原の光景が広がっていたというのは日米共通の実感かもしれない。

（貼り付けはじめ）

トランプの３回の選挙の解剖：アメリカ人は２０１６年・２０２０年と２０２４年に比べてどのように移動したのか（Anatomy of three Trump elections: How Americans shifted in 2024 vs. 2020 and 2016）

－出口調査は分断された国家を明らかにしている

ザカリー・B・ウォルフ、カート・メリル、ウェイ・マレー（CNN）筆

２０２４年１１月６日（アップデート：２０２４年１１月７日）

CNN

https://edition.cnn.com/interactive/2024/politics/2020-2016-exit-polls-2024-dg/

ドナルド・トランプ大統領が歴史的なカムバックを演じ、2度目の大統領選に勝利すると予想されている。トランプが投開票に参加した３回連続の選挙で、この国の政治がどのように変化したかについて、いくつかの重要なポイントがある。

２０１６年、２０２０年、２０２４年のCNNの出口調査結果は、景気低迷（sour economy）がいかにカマラ・ハリス副大統領の足かせとなったか、中絶の権利への支持（abortion rights）が高まったにもかかわらず、ハリスが女性の支持をいかに押し上げることができなかったか、そしてラティーノ男性が特にトランプに引き寄せられたことを明らかにしている。

２０２４年の選挙におけるCNNの出口調査には、投票日に投票した人、期日前投票や不在者投票をした人の両方を含む数千人の有権者へのインタヴューが含まれている。その範囲により、今年の選挙における有権者の人口動態や政治的見解を理解するための強力なツールとなる。そして、彼らの調査結果は、最終的には最終的なベンチマークである選挙結果そのものに対して重み付けされることになる。それでも、出口調査は依然として世論調査であり、誤差の余地はある。つまり、出口調査は、正確な測定値（precise measurements）ではなく推定値（estimates）として扱う場合に最も有効だ。出口調査の数字が最終的な選挙結果に合わせて調整される前は特にそうだ。

２０２４年の出口調査データは引き続き更新され、以下のグラフに自動的に反映される。

●女性はハリスに傾き、男性はトランプに傾く（Women lean toward Harris, and men lean toward Trump）

女性有権者におけるハリスの優位性は、ジョー・バイデン大統領やヒラリー・クリントン元国務長官のいずれも上回らなかったが、中絶問題で女性有権者を動員しようとしていたことを考えると、副大統領にとっては厄介な兆候となった。トランプは男性の間で優位性を維持した。

●ラティーノ男性はトランプを支持（Latino men embraced Trump）

ラティーノ系有権者、特に男性は、２０１６年以来、トランプに傾倒している。今年、初めてラティーノ男性がトランプの支持に傾いた。 ２０２０年にはバイデンが２３ポイントの差で支持を獲得し、２０２４年にはトランプが支持を獲得した。ラティーナ女性は依然としてハリスを支持したが、その差はクリントンやバイデンよりも小さかった。

ハリスは黒人男女の間で強いリードを維持した。白人男性におけるトランプのリードは小さくなった。

●教育における分裂は大きくなっている（The educational divide grows）

大学の学位を持たない白人有権者は長年トランプの支持基盤（base of support）を代表しており、それは今も変わらない。大卒の白人の有権者の間に変化が起きている。２０１６年には僅差でトランプを支持したが、２０２４年にはハリスが勝利し、男女双方で意見が分かれた。ハリスは大卒の白人女性に約１５ポイント差で勝利し、バイデンとクリントンの両者を上回った。一方、ハリスはあらゆる教育レヴェルの有色人種の有権者の支持を一部失った。

●若い有権者はトランプに移動する一方で、トランプは高齢有権者たちの支持を失う（Younger voters shifted toward Trump, while he lost ground with senior voters）

民主党は、最年少有権者層の支持を一部失った。このグループは圧倒的に民主党に投票している。しかし、ハリスはまた、伝統的に共和党寄りのグループである最年長有権者の間で支持を伸ばした。興味深い変化となった。

●トランプはアメリカの地方部で力を取り戻す（Trump regained power in rural America

Voted for the Democrat）

トランプは２０２０年に地方での支持をいくらか失ったが、２０２４年には地方で完全な支持を取り戻した。都市部では依然として民主党支持が堅調だった。郊外は選挙を左右する激戦区であり続けた。

●有権者は経済について不満を持っている（Voters are sour on the economy）

２０２０年、経済が良好な状態にあるかどうかについて有権者の意見は二分されたが、２０２０年のアメリカ国民の生活に影響を及ぼしていた猛威を振るったパンデミックを考えると信じられないことだった。２０２４年には有権者の約３分の２が経済状況は悪化していると回答した。この心境の変化はトランプに利益をもたらした。

●自分たちの家族が落伍していると報告する人々が増えている（More people report their family has fallen behind）

党派が、自分たちが支持する人物がホワイトハウスにいるかどうかに基づいて、自分たちの立場が改善したかどうかを主張するのは当然だ。今年、大きな変化が起こった。２０２０年、有権者のわずか約５分の１が、4年前よりも悪い状況だと答えた。今年は有権者のほぼ半数が、４年前よりも状況が悪くなったと答えている。トランプが圧倒的に勝利した。

●より多くのアメリカ人は中絶の権利を支持している（More Americans support abortion rights）

これらのグラフでは十分に語られていないものの１つは、中絶に関する会話がどのように変化したかということだ。２０１６年のロウ対ウェイド事件では、全てのアメリカ人女性が中絶する憲法上の権利を保障された。２０２４年には、連邦政府の権利は消滅し、トランプが最高裁判事の議席に貢献した保守派多数派によって剥奪された。２０２０年にはアメリカ人の約半数が、全て、またはほとんどの場合において中絶は合法であるべきだと答えた。 ２０２４年には、アメリカ人の約３分の２が、全て、またはほとんどの場合において中絶が合法であるべきだと考えている。しかし、彼らはその支持を必ずしも大統領への投票に結び付けた訳ではなかった。中絶はほとんどの場合合法であるべきだと主張する人の約半数がトランプを支持した。

●トランプは穏健派に食い込んだ（Trump made inroads with moderates）

トランプ時代にリベラル派と保守派は党派的な立場をさらに深めた。穏健派は２０２４年でも民主党候補を支持しているが、その差は２０２０年よりも小さい。

●トランプは選挙において支配的な人物だ‘Trump is the dominant figure in the election）

対立候補よりも自分が選んだ候補者を支持して投票すると回答した人々はトランプに二分され、これは支持者の間でのトランプの人気の表れだ。反対運動により動機付けられた人々は主にハリス陣営にいた。全体として、有権者の約４分の３は、ライヴァルに反対するためではなく、主に候補者を支持するために投票していると述べた。

●トランプ大統領は新たな有権者を巻き込んだ（Trump engaged new voters）

トランプの選挙戦略は、普段は政治プロセスに参加しない、政治性向の低い有権者を動かすことを中心に構築された。バイデンが若年有権者を獲得した２０２０年とトランプが獲得した２０２４年の間に劇的な変動があったため、それが功を奏した。しかし、最初の投票を ２０２０年よりも２０２４年に行ったと報告した有権者の割合が少なかったという事実には、重要な背景がある。

（貼り付け終わり）

（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#大統領選挙

#共和党

#ドナルド・トランプ

#J・D・ヴァンス

#民主党

#カマラ・ハリス

#ティム・ウォルツ

#性別

#教育