古村治彦です。

　今年２０２４年は世界各国で国政レヴェルの大きな選挙が実施された。ブラジル、インド、インドネシアなどで選挙が実施された。日本では９月の自民党総裁選挙で石破茂が総裁に選出され、首相となったが、１０月初旬に衆議院を解散し総選挙が実施され、自公は過半数を割り込んだが、政権維持ができそうな公算が高まっている。アメリカでは大統領選挙と連邦上下両院の選挙が実施され、共和党のドナルド・トランプが大統領に返り咲き、連邦上下両院で共和党が過半数を獲得する勢いとなっている。

　石破首相は総総選挙で自民党の議席を減らしたが、特に安倍派清和会系の議員たちの数を減らしたことで、党内の掌握ができたと考えられる。反石破派は党内野党的な立場となるが、造反することはできない。党を割って新党ということもできない。高市早苗議員たちが党を割って新党という与太話が出ていたが、現在はしぼんでいる。こうした議員たちは自民党にいてこそなんぼであり、自民党から離れたら何の力もない。サラリーマン世界で管理職だ、役員だと威張ってみても、定年退職したらただの高齢者というのと変わらない。政敵を無力化する、排除するというのは世の常だ。安倍派清和会支配の間は故安倍晋三元首相と追随者たちがこの世の春とばかりにやりたい放題であった。そのために自民党が緩み切って弛緩した。今回の総選挙での惨敗はまさに「因果は巡る糸車」ということになる。

　今回の自民党総裁選挙と総選挙は自民党保守本流（突き詰めれば国民の生活が第一）と自民党保守傍流（突き詰めれば国民は国家の駒に過ぎない）の戦いで、保守本流が勝ったと言うことになる。２０１２年からの我慢に我慢の保守本流側が勝利をしたということになる。岸田前首相からの路線をこれからも堅持していくことになる。田中角栄と大平正芳が冥界で喜んでいるだろう。

　国内政治はこれまでのように、増上慢に、傲慢になった安倍派清和会支配の自民党がやりたい放題であった時代から変わった。何事も交渉して、譲るところは譲ると言うことがなされることになった。自民党議員たちはこれまでのようにふんぞり返り、暴言を吐いて、国会運営も思い通りと言うことはできなくなった。一から頭の下げ方、野党との交渉の仕方を勉強することになるだろう。中途半端に当選回数を重ねてきた安倍チルドレンたちは鍛え直されるくらいでちょうど良い。

　国内政治で忙しくなると、国際政治、外交が疎かになるという心配がある。これは逆手に取れば、「アメリカからの無理な注文に応じられない理由にできる」ということでもある。石破首相が国内政治対応が忙しくて、トランプ前大統領との関係構築が後手に回るという心配（批判）がなされているが、一目散にトランプタワーに行ってトランプに会うことに何の意味があるのか。歯の浮くようなお世辞とゴルフ場での媚びた態度でトランプの起源を取ることが外交と考えているならばそれは間違いだ。石破首相もどこまでできるは分からないが、対米隷属状態の改善と言うことに動くだろう。トランプは交渉の人だ。そして、石破首相がプロテスタントであることは交渉に貢献することになるだろう。詳しくは『世界覇権国交代劇の真相』の佐藤優先生によるまえがきと第一章を読んでいただきたい。

　アメリカが衰退し、トランプはそのための墓堀人ということになる。石破首相は現状についてよく理解している。より現実的な動きを大きくはすることになるだろう。石破首相は国内政治と国際政治においてこれまでの安部派清和会支配時代の澱みを掃除しようとしているのであり、心ある国民は石破首相を応援するべきである。

（貼り付けはじめ）

日本の混迷政治が東アジアの安定を揺るがす（Japan’s Chaotic Politics May Shake East Asia’s Stability）

－長らく支配してきた自民党の大敗が東京の計画を不透明なものにしている。

ウィリアム・スポサト筆

２０２４年１０月３０日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/10/30/japan-election-surprise-liberal-democratic-party-ishiba-komeito-uncertainty/

総選挙の翌日に石破茂首相を映し出す大型テレビ画面の下を歩く人々（１０月２８日、東京）

日本で長期にわたり政権を維持してきた自由民主党の選挙での驚くべき敗北は、まさに世界がそれを最も必要としていなかったときに、新たな不安定時代（new era of instability）の到来をもたらした。

石破茂新首相が仕掛けた１０月２７日の解散総選挙では、自由民主党と、宗教組織の支援を受けた連立政党である公明党が大敗し、衆議院で過半数の議席を確保できなかった。それまで絶対安定多数を享受してきたがそれが崩壊した。自民党は前議会比２３％減の１９１議席を確保した。仏教団体の創価学会が支援する公明党も同様に悲惨な結果となり、２５％減のわずか２４議席となった。更に追い打ちをかけるように、公明党の党首は自らの議席を獲得できなかった。

過去２０年間、農水相や防衛相など影響力のあるポストを歴任し、政治家としてよく知られた石破にとって、今回の結果は特に厳しいものとなった。彼は９月末、この１６年の間で、５度目の挑戦にして、ようやく自民党の総裁に選出された。

前任の岸田文雄前首相が、自民党議員たちの不適切な資金集めに絡む政治スキャンダルで責任を取って辞任した後、石破氏が党員投票で総裁に選ばれた。

このスキャンダルは典型的なほどに日本的なもので、他の多くの国、特にアメリカでは通常業務となるような、疑わしい慣行と比較的少額の資金が絡んでいた。この事件では、自民党の調査によって、８５人の議員が４年間に５億８０００万円（約３８０万ドル）の資金調達を報告していなかったことが判明した。

このようなスキャンダルは、複雑な規制によってほとんどの人が何かしらの罪を犯している日本では、ほとんど目新しいものではない。安倍晋三首相は在任中、同様のスキャンダルを何度も乗り越え、日本で最も長く首相を務めた。

首相退任後の２０２２年、安倍元首相は自民党と統一教会（Unification Church）との長年にわたる関係に腹を立てた一匹狼的な犯罪者に殺害されるという悲劇に見舞われた。この殺害事件に対する怒りが広まる一方で、世論は犯人の訴えを支持するようになり、自民党は再調査を開始し、統一教会との関係を放棄せざるを得なくなった。

長い間待ったのではあるが、石破首相の在任期間は長くは存在しないかもしれない。衆議院が新首相を選出しなければならないまでの３０日以内に、石破から相殺を交代させるのは物理的、手続き的に困難だが、惨めな成績を受けて、石破が辞任することが予想される。一方、自民党と最大野党の立憲民主党（Constitutional Democratic Party、CDP）の勢力均衡のカギを握る中小政党との密室交渉（backroom negotiations）が始まった。

自民党は１１月１１日に国会を開き、そこで新首相を選出することを提案している。過半数を獲得する者がいなければ、第２回投票での最大得票者に首相の座が与えられ、弱体化した少数政権（weakened minority government）が誕生することになる。このような政権の安定性を維持するのは難しいだろう。

日本の政治では通常そのようになるのであるが、自民党と立憲民主党の間にイデオロギー的な違いはほとんどない。立憲民主党は、女性が結婚後も自分の姓を保持できるようにすること（自民党には明確な政策がない問題）に賛成し、日本の巨額の政府債務を抑制しようとしながら貧富の格差を縮小するのに役立つ措置を提案している。日本の政府債務は年間 GDPの２６０%に相当し、世界の主要経済国の中で最高水準となっている。

立憲民主党は議席数を５１％伸ばし、１４８議席に達した。これは２１５議席の自民党・公明党連立政権にはまだ遠く及ばないが、過半数までは射程圏（striking distance）内だ。立憲民主党は、自民党以外の政党の政治家で現在も政界で活躍している数少ないリーダーの１人である、野田佳彦元首相が率いる政党だ。財務大臣、そして総理大臣として安定した手腕を発揮した野田代表は、特に外交の分野では自民党と同じ政策の多くを追求することが予想される。

しかし、この全ての中でより大きな懸念は、権力争い（jockeying for power）、連立提携の試み（attempted coalition tie-ups）、個人的な対立（personal rivalries）により、日本の存在が大いに役立つはずのときに、世界の舞台から日本がほぼいなくなることだ。

第二次世界大戦後の平和主義（pacifism）と、事実上あらゆる国際問題についての和解と交渉（reconciliation and negotiation）を助言する一般的な外交政策への重点から離れ、日本は今日、増大する近隣諸国（中国、ロシア、北朝鮮）の連合に対抗する最前線国家（front-line state）となっている。

正式な陸海空軍がないにもかかわらず、東京の防衛力増強は、１９５０年に「警察予備隊（National Police Reserve）」という無難な名称で最初の部隊が創設されて以来、静かに行われてきた。そのペースは２０１２年から２０２０年までの安倍政権時代に加速し、最近更迭された岸田首相によって更に加速した。岸田首相は、防衛費を１０年間でNATO加盟国の基準であるGDPの２％にまで倍増させると宣言したが、その財源は明らかではない。日本の軍事力は世界で最も有能なものの１つと考えられており、通常トップ１０に入る。

日本はまた、アメリカとの戦略的同盟（strategic alliance）を超えて、幅広い国々と防衛関係を形成する連合構築国（coalition builder）となっている。日本人は、日米防衛協力が世界でも最も広範なものの１つであるとよく強調していることに注目したい。

今日、日本は多くの国々と防衛関係を築いている。その中には、南シナ海の支配に向け着実に歩みを進める中国を警戒する東南アジア諸国だけでなく、イギリス、フランス、イタリアといった遠く離れた同盟諸国も含まれている。日本は、東京にNATOの事務所を置くというアイデアさえ推進しようとしたが、消極的なフランスに却下された。

日本もまた、外交政策の発表においてより強い姿勢を示しており、これまでの歴史的寡黙さ（historical reticence）の多くから脱却している。岸田はロシアのウクライナ侵略を即座に非難し、すぐに制裁を発動した。岸田は「これは明らかな国際法違反であり、ウクライナの主権と領土保全を侵害するものである。国際秩序の根幹を揺るがす行​​為として全く容認できない」と述べた。

岸田は後に、日本が懸念する理由を明らかにし、２０２３年にワシントンを訪問した際に記者団に対し、「ウクライナは明日の東アジアの姿になるかもしれない（Ukraine may be the East Asia of tomorrow）」と語った。これは、中国がモスクワからヒントを得て、そのような中国と台湾の再統一（reunification of China and Taiwan）と呼ばれる計画を進めるのではないかという懸念に明確に言及したものだ。

このウクライナへの支持、そしてアジアにおける同様の侵略に対する懸念の高まりは、誰が政権を獲得しようとも変わる可能性は低い。横浜にある神奈川大学の日本外交政策専門家コーリー・ウォレスは、連立政権の首相には焦点を当てるべき国内問題が山ほどあるというリスクがあると語る。

ウォレスは「日本の石破首相は、国内問題で忙殺されることになり、国際問題でリーダーシップを発揮する余裕がなくなるかもしれない」と述べている。

日本にとっての懸念の１つは、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に返り咲く可能性にどう対処するかだろう。日本は、トランプ大統領の最初の任期中、トランプ大統領との衝突を回避できた数少ない同盟国の１つであり、安倍首相が「トランプのささやき屋（Trump whisperer）」になったことが大きく評価されている。お世辞とゴルフ（flattery and golf）を組み合わせることで、安倍首相は気まぐれなトランプ大統領と良い関係を保つことができた。

ウォレスは「石破にはトランプ大統領の懐に飛び込むスキルも関心もないと思う」と語った。

この新米の指導者は、日本の外交・防衛政策について、すでにいくつかの厳しい発言で驚かせている。石破は自民党総裁選に向けた準備期間中に、岸田と安倍が強化に努めてきた日米安全保障関係を再構築したいと述べ、本質的にはより平等である必要があることを示唆した。石破はまた、中国に対抗するためのアジア版NATOの創設も提案した。これがどうやってうまくいくのかという疑問に直面した石破は、後にこれらは長期的なアイデアだと言って撤回した。

元外交官の沼田貞昭は「石破氏はかなり世間知らず（naive）のようだ。彼は防衛専門家と言われているので、問題について知っているに違いない」と述べ、この考えは日本にとって、特に核兵器の分野で多くの問題を抱えていると付け加えた。沼田は「安倍と石破が核共有（nuclear sharing）などの概念について話すとき、彼らは核兵器の使用に関して何を決断する準備ができている必要があるのか​​について本当に明確な考えを持っていたのだろうか？ 日本の指導者、政策立案者、国民は核IQを高める必要がある」と述べている。

政治的な駆け引きが進行する中、このような議論は将来に先送りされる可能性が高い。しかし、どの程度先の未来になるかは、ロシア、北朝鮮、中国がそれぞれの同盟関係をどこまで発展させるかによって大きく左右されるだろう。北朝鮮軍のロシアへの派遣は、また新たな緊張の高まりを意味する。日本の首相が誰であれ、早急に準備を整える必要があるだろう。

※ウィリアム・スポサト：東京を拠点とするジャーナリストで２０１５年以来『フォーリン・ポリシー』誌に寄稿している。ロイター通信とウォールストリート・ジャーナル紙に勤務し、２０年以上にわたり日本の政治と経済を取材してきた。２０２１年にはカルロス・ゴーン事件とそれが日本に与えた衝撃に関する著作で執筆者の１人となった。

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日本の新首相は政治的断層の上に座っている（Japan’s New Prime Minister Is Sitting on a Political Fault Line）

－与党である自民党は国力の追求をめぐって揺れ動いている。

トバイアス・ハリス筆

２０２４年１０月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/10/09/ishiba-japan-ldp-shinzo-abe-militarization/

東京にある衆議院で本会議に臨む石破茂新首相（１０月９日）

石破茂新首相が２０１８年の自民党（Liberal Democratic Party、LDP）総裁選で当時の安倍晋三首相に挑戦することを決めた瞬間ほど、石破茂新首相の人柄が表れた瞬間はないと言えるだろう。

２０１８年、安倍首相は2度目に首相に就任してから６年を迎え、支持率に影響を及ぼしたいくつかのスキャンダルにもかかわらず、国内では完全に支配的であり、海外ではますます有名な政治家となっていた。自民党は規則を変更し、安倍首相が３期目（任期は３年間）の総裁選に立候補することを可能にした。これにより、安倍首相は日本で最長の首相職に就くのに十分な期間首相の座に留まることが可能となった。自民党が安倍の再任を拒否するとは考えられなかった。

それでも石破は総裁選への立候補と安倍への挑戦を決意した。石破は２０１２年９月の自民党総裁選で安倍に逆転で敗北したにも関わらず、かつては安倍に忠実に仕えていたが、安倍首相に対する幻滅はますます高まっていた。石破は、首相の経済計画であるアベノミクス（Abenomics）は主に大企業と大都市に利益をもたらし不平等を増大させる一方で、安倍首相の国家安全保障改革は日本をどのように守るべきかというより本質的な議論を回避していると考えていた。

より根本的な点としては、石破はまた、特に影響力の個人的な使用や権力の濫用に関する確かな非難に直面して、安倍首相の強権的なリーダーシップのスタイルにもがっかりした。石破は安倍首相にこれらの懸念に答えてもらいたいと考え、２０１８年の選挙戦では「正直と正義（honesty and justice）」をスローガンに掲げて選挙活動を行ったが、安倍首相の同盟者たちはこのスローガンを首相と彼のスキャンダルに対する陰険な攻撃だと認識していた。

石破は予想以上に健闘したが、安倍は予想通り快勝した。

石破は、安倍首相に敵対したために大きな代償を払った。今月首相に就任するまでの８年間、石破氏は閣僚や自民党幹部のポストに就いていなかった。石破は安倍首相の最も熱心な支持者たちから恨み（enmity）を買っており、彼らは石破が安倍首相を裏切っていると非難していた。このことが、２０２０年の安倍首相辞任後の党首選で石破が３位に甘んじた原因の１つであることは間違いない。

彼は自分の党と歩調を合わせていない人物だったが、それでも安倍首相の重大な誤りであると信じていることに関して自分の見解を曲げることを望まなかった。

それゆえ、石破が党内では友人を持たず、依然として権力を持つ右派に嫌われているという評判にもかかわらず、９月２７日にわずか１５票差で、安倍首相の最も忠実な側近である高市早苗氏を破り、自民党の総裁に、そして日本の次期首相になったことは驚きだった。

石破と安倍やその追随者たちとの違いは、単なる政策の問題ではない。むしろ、それらは自民党内のより根本的な哲学的分裂（more fundamental philosophical divide）を反映している。

安倍首相は文字通り、たとえ日本国民がそのグループの目標を共有しなかったり、その手法を承認しなかったりしたとしても、日本軍に対する戦後の制約を取り除き、日本を本格的な大国にしようとする党の伝統の継承者だった。冷戦終結後の安倍たちの努力のおかげで、この伝統が党内を支配するようになり、自民党内の他の思想派を脇に追いやったり、包摂したりした。

石破は、そうした対立する系統の１つに属する。彼は１９８０年代、自民党の悪名高き「影の将軍（shadow shogun）」田中角栄の勧めで政界入りした。田中角栄は、いわゆるロッキード事件に端を発する贈収賄容疑で法的手続きに巻き込まれながらも、圧倒的な政治機構を築き上げた人物である。田中角栄は腐敗した政治機構を築いたことで最もよく知られているが、彼の政治には接待以上のものがあった。

日本の辺境の「雪国（snow country）」の一部である日本海に面した新潟県出身の田中角栄は、この国のどの地域も戦後の経済奇跡から取り残されないようにするという決意を持っていた。田中は、自民党がその権力を使って高速道路、橋、高速鉄道を建設し、故郷のような田舎の僻地で雇用を創出し開発を促進し、列島をつなぎ合わせることを望んでいた。彼は徹底した民主政体信奉者であり、彼のニックネームのもう１つは「庶民の首相（the commoners’ prime minister）」であったが、石破や他の若手政治家たちに対し、有権者の意見や懸念に耳を傾け、彼らの生活をより良くするために国家権力を活用することを優先しなければならないと強調した。

田中派は１９７０年代から１９８０年代にかけて自民党を支配したが、田中が法廷闘争に明け暮れ、ますます健康を害していくにつれて分裂し、ついには汚職スキャンダルによって田中の信奉者たち（石破もその１人）が政治改革を求めて自民党を離党し、１９９３年に自民党を初めて野党に転落させた。

結局、石破は１９９７年に自民党に戻ったが、その時点で自民党は別の政党になっており、安倍支配をもたらした右傾化（the move to the right）が既に始まっていた。

しかし、自民党が変わっても、石破は田中から学んだ教訓に固執した。党は有権者の声に耳を傾けなければならなかった。日本の最も恵まれない人々や地域の生活をより良いものにしなければならなかった。そして、自民党が大きな変化、例えば日本国憲法の変更や国防費の増額を望むのであれば、有権者がこれらの目標を支持するよう説得するために、懸命に働き、正直に話さなければならなかった。

石破が一貫して自民党で最も人気のある政治家の１人であるのは偶然ではない。

石破が現代の自民党で異彩を放っているのは、田中への愛着だけではない。彼はまた、世界の中で日本が果たすべき役割についても独自な見解を持っている。戦時中、満州での従軍経験から再軍備に深く懐疑的で、冷戦時代にはアメリカからの日本の独立を主張することに熱心だった田中とは異なり、石破は平和主義者（pacifist）ではない。実際、石破は自分のことを「軍事オタク（military otaku）」と呼んでいる。日本の議員としては異例なほど軍事問題に熱心であることを、狂信的なオタク（fanatical nerd）を意味する日本語を使って表現している。

しかし、安倍首相とその支持者たちが国家的大国のプロジェクトの一環として日本の軍備を強化しようとしたのに対し、石破は自国と国民を守ることに関心がある。日本は軍事的脅威から自国を守るだけの能力を持つべきであり、無謀や無策（ecklessness or fecklessness）によって東京を危険に晒す可能性のあるアメリカへの依存を減らすべきである。確かに、石破は日本がアメリカと同盟を結ぶことに反対していないが、核抑止力（nuclear deterrent）の管理も含め、日本が一人前の独立したパートナーになることを望んでいる。

石破が望んでいないのは、日本が自国のために力を競い合ったり、東アジアの軍事バランスだけに集中したりすることだ。そして、軍事力の追求と並行して、中国や韓国、その他の地域大国との関係における外交や通商の重要性を強調し、戦時中の過去について日本がもっと謙虚になることを求めてさえいる。

この哲学的な隔たりは、９月の自民党総裁選挙で明らかになった。石破は日本国民の安全と安心を強調して立候補した。高市のスローガンは「総合的な国力の強化（strengthening comprehensive national power）」だった。これら２つの綱領の間には、戦後の日本の政治において最も永続的な断層（the most enduring fault lines）のいくつかがあり、２１世紀においては、相対的な衰退を容認し対応する日本政府と、それを逆転させるために並外れた措置とリスクを講じる日本政府の違いを意味する可能性がある。

石破の今後について楽観視できないのはこのためだ。安倍首相は去ったかもしれないが、安倍派自体が一部の議員の政治資金の移転を隠蔽した資金計画による裏金（slush fund scheme）への参加によって崩壊したとしても、２０１２年から２０２２年に亡くなるまで安倍首相が支配していた党内で、安倍の思想とその知的な後継者たちは引き続き大きな役割を果たし続けている。

石破の勝利が彼らの最後の敗北を意味しない。高市は既に次の党首選の準備をしているかもしれない。しかし、石破の反安倍ヴィジョンの高市の親安倍ヴィジョンに対する勝利というよりは、石破の有権者からの根強い人気が議席を守るかもしれないと考えた自民党の弱小議員たちによる日和見的な賭け（opportunistic bet）であり、石破の前任者である岸田文雄による、高市よりも石破の方が自分の遺産を守れるという賭けだったのかもしれない。

従って、石破は勝利したが、依然として党内で孤立している。自民党総裁としての最初の１週間を彼は、アベノミクスへの反対を撤回し、とりわけ岸田前首相が安倍元首相の経済政策を推進したことを理由に、安倍自身の派閥を中心とした選挙資金スキャンダルに関与した自民党議員に対して寛容の姿勢を表明した。石破氏が２０１８年に声高に拒否した、何が何でも権力を行使するスタイルの政治だ。

これらの妥協（compromises）は避けられなかったのかもしれない。高市とその支持者たちは現在、自民党内で野党を構成しており、石破が安倍路線から大きく逸脱した場合、反乱の有力な火種となる可能性がある。しかし、これらの措置はまた、より民主的な政治を築こうと決意した理想主義的な真実の語り手としての彼の評判を損なう可能性があり、まさにそれが彼が政治に固執し続ける理由であるが、それは首相の職を開始直後に弱体化させるだけでなく、首相の地位を危険にさらす可能性もある。石破が１０月２７日の解散総選挙で政府の過半数を獲得することを準備している。どの政治家にとっても、特に石破の歴史を持つ政治家にとって、党内で過半数の支持者がいる状況でポスト安倍自民党を新たに構築するのは荷が重すぎるかもしれない。安倍首相の政治的ヴィジョンに引き続き関与している。

しかしながら、石破自身が新しい自民党の追求に失敗したとしても、彼の勝利は日本の与党の中心にある対立を露わにした。安倍首相が国内外で執拗に権力を追い求めた代償に対する自民党の清算は、今後何年にもわたって日本の政治を形作っていくだろう。

※トバイアス・ハリス：アメリカ進歩センター（Center for American Progress）上級研究員。著者に『因習打破主義者：安倍晋三と新しい日本（The Iconoclast: Shinzo Abe and the New Japan）』がある。ツイッターアカウント：@observingjapan

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙から時間が経ち、様々な意見が飛び交っている。私が最も信用していないのは「想定通りでしたね」などと述べる人たちで、それは想定ではなく、あなたの希望や願望ではないのかと言いたくなる。想定するにあたってどのようなモデルを作り、どれくらい世論調査の数字データを集め、どれくらいの質的な調査を行ったのかと言いたくなる。今回の選挙結果を「想定通りでしたね」と言えるほど頭脳明晰であるからには、自分の原罪の仕事や学業でさぞや周囲を驚かせるだけの結果を出せているのでしょうね、羨ましい限りですと皮肉を言いたくなる。ここで愚痴を書いても仕方がないが、そのように思ったので書いておく。

　今回、民主党はホワイトハウス、連邦上院の過半数、連邦下院の過半数を失う大惨敗となった。２０１６年もそうであったが、大統領選挙の一般得票数ではヒラリー・クリントンが上回っていた。「大統領選挙の仕組みが違っていたならねぇ」ということは言えた訳だが、今回は全てにおいてうまくいかなかった。共和党の「赤い波（red wave）」に飲み込まれた形になった。「今回の選挙は民主党が真剣に反省する機会となるだろう」ということは２０１６年にも言われていたが、結局あまり反省ができていなかったようだ。そして、今回も民主党進歩主義派の重鎮であるバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァ―モント州選出、無所属）のお説教をもらうことになった。

　各種世論調査の結果や出口調査の結果から、私たちが今まで習ってきたような「共和党は経営者やお金持ちの党、民主党は労働者やマイノリティの党」という構図は崩れ去り、逆になっている。「共和党は労働者の党」となった。そして、民主党は口先だけはきれいごとを言う、リベラル志向のお金持ちたちが支配する党になった。労働者のための政策をしてこなかったということで、これまで民主党支持だった労働者たち、特に白人労働者が民主党から離れたと言うことは２０１６年の選挙後に分析されている。そうしたことを私は最新刊『世界覇権国交代劇の真相』で述べている。是非読んでいただきたい。

　民主党内のエスタブリッシュメント派と進歩主義派の対立については拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』でも詳しく書いている。２０１６年のサンダース躍進に刺激を受けて登場した、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）をはじめとする若手の議員たちは「ジャスティス・デモクラッツ」を結成し、主流派・エスタブリッシュメント派が支配する執行部と対立している。進歩主義派の若手議員たちは「スクアット（Squad）」と呼ばれている。バラク・オバマ元大統領は若手たちの動きを嫌がって、「銃殺隊（firing squad）をうろうろさせるな」という発言をしたほどだ。オバマは演説がうまくイメージが良いので、リベラル、進歩主義的とみられることもあるが、決してそうではない。それどころか、民主党を支配する大ボスということになっている。ジョー・バイデンに再選を諦めさせたのはオバマの力が大きい。

　民主党がこれから変化していくことは難しい。サンダースの「お説教」も何度目のことだろうか。２０１６年にヒラリー・クリントンがドナルド・トランプ支持者を「負け犬（deplorables）」と呼んだ。今年の選挙戦の最終版、ジョー・バイデン大統領は「ゴミ（garbage）」と呼んだ。熱心なトランプ支持者たちは元々、（熱心であったかどうかは別にして）民主党支持者だった。そうした人々を負け犬、ごみと呼んでしまうような民主党エスタブリッシュメントに対して、人々は失望と怒りを感じている。その結果が「赤い波」となった。

（貼り付けはじめ）

サンダース：民主党は「労働者階級の人々を見捨ててきた」（Sanders: Democratic Party ‘has abandoned working class people’）

アレクサンダー・ボルトン筆

２０２４年１１月６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/4977546-bernie-sanders-democrats-working-class/
バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァ―モント州選出、無所属）は水曜日、民主党が労働者階級の優先事項をほとんど無視していると非難し、それが、民主党がホワイトハウスと連邦上院を掌握する力を失った最大の理由だと指摘した。

サンダースは火曜日の選挙結果について声明を発表しその中で、「労働者階級の人々を見捨ててきた民主党が、労働者階級が彼らを見捨てたことに気づくのは、それほど驚くべきことではない」と述べた。

サンダースは「民主党指導部が現状を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り、変化を望んでいる。そして彼らは正しい」と述べた。

サンダースの厳しい声明は、ハリス副大統領が一般投票で５００万票近くの差をつけられ、民主党はウエストヴァージニア州、モンタナ州、オハイオ州の連邦上院議員の議席を失ったと見られる選挙後、これまでで最も厳しく最も鋭い批判となっている。

民主党と会派を組む無所属のサンダースは、「草の根民主主義と経済的正義（grassroots democracy and economic justice）を憂慮する私たちは、非常に真剣な政治的議論をする必要がある」と述べた。

サンダースは、ここ数十年のアメリカにおける経済的不平等の大幅な拡大、何十万人もの人々を失業させる恐れのある先端技術、高額な医療費、そして何万人もの犠牲者を出したガザ地区での戦争に対するアメリカの支持をそうした議論のテーマに挙げた。

「民主党を支配する大金持ちや高給取りのコンサルタントたちは、この悲惨な選挙戦から本当の教訓を学ぶのだろうか？ 彼らは、何千万人ものアメリカ人が経験している痛みや政治的疎外感を理解するのだろうか？ 経済的に大きな力を持ち、ますます強大化するオリガーキーに対抗する方法を、彼らは考えているのだろうか？」とサンダースは疑念を表明した。

「おそらくそういうことはないだろう」と彼は自身が提起した疑問に答えて述べた。

連邦上院厚生・教育・労働・年金委員会の委員長であるサンダースは２０２８年までに連邦最低賃金を時給７．２５ドルから１７ドルに引き上げるという提案について、今年は一度も採決を行うことができなかった。

サンダースはまた、２０２１年と２０２２年に連邦上院予算委員長として、メディケアを拡大し、彼が「住宅危機（housing crisis）」と呼ぶものに対処するための６兆ドルの予算融和案を推進しようとしたが失敗した。

その後、チャック・シューマー連邦上院院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）は、ジョー・バイデン大統領の「ビルド・バック・ベター」アジェンダの縮小版を中道派のジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州、無所属）と交渉したが、サンダースや他の進歩主義派がバイデンの大統領任期開始時に抱いていた大きな野望には届かなかった。

サンダースとマンチンの間に緊張が走ったのは２０２１年１０月のことで、マンチンは民主党が成立させようとしていたものに制限をかけ、授業料無料のコミュニティ・カレッジを除外しようとした指導者会議で、サンダースがウエストヴァージニア州の中道派であるマンチンに暴言を吐いた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　２０２４年米大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ前大統領（副大統領候補はJ・D・ヴァンス連邦上院議員[オハイオ州選出、共和党]）が民主党のカマラ・ハリス副大統領（副大統領候補はミネソタ州知事ティム・ウォルツ）を破り、不連続の形であるが、２度目の勝利を収めた。不連続の２度目の勝利は１８９２年のグローヴァー・クリーヴランド大統領以来のことで、歴史的なカムバックとなった。

　ここで、宣伝になって恐縮だが、上記の佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相』（秀和システム）の第２章の内容が現実のものになったと私は感じている。対談は７月末に行われたが、大きな流れはあれから変わっていなかったのだということを認識した。改めて読み返してみると、この対談で、私たちは「なぜハリスが駄目で負けるのか」「何故民主党が駄目なのか」という敗因を分析していた。また、激戦州について予想をしていてそれもそのまま実現している。このブログをお読みいただいている皆さんには是非手に取ってお読みいただきたい。ブログを現在の形式で存続させるためにもよろしくお願い申し上げます。

　このブログでは冷静に、アメリカでの報道と各種世論調査の結果と、それに私の分析を加えて、「横一線であるが、トランプがややリード」と言うことをずっとお伝えしてきた。私は選挙結果を予想した訳ではないので、「当てたぞ、凄いだろう」と言う気はない。これまで同様に淡々とお伝えしていくだけのことだ。

　選挙直前に、民主党内部で既に敗因分析とハリス選対と民主党執行部に対する責任論が出ているということもこのブログでお伝えした。１１月５日付の記事をお読みいただきたい。記事でご紹介したアメリカでの論稿に敗因がほぼ網羅されている。問題はそれが選挙前に出ていたということだ。

ハリスの個人的な能力のなさと言うことはもちろんあるが（経験のなさで言えばバラク・オバマやビル・クリントンもなかった）、民主党自体の問題も大きい。そもそもがハリスは２０２０年の大統領選挙民主党予備選挙で早々に撤退に追い込まれている。民主党員や支持者がハリスでは駄目だという判断をしたことになる。それから４年経って急にハリスが良い候補者になることはない。それでもハリスが候補者になって、全国大会で指名される頃には「ハリスは凄い、素晴らしい」の大合唱で支持率も上がっていた。しかし、時間が経過するにつれてトランプが盛り返し（ハリスの人気が落ちていった）、ついに逆転と言うことになった。ハリスは民主党の組織的な機能不全と、ジョー・バイデン政権のインフレ対策や不法移民対策の失敗という２つの重荷を背負わされたという点で気の毒な面がある。また、主流メディアやインフルエンサーたちが浮かれ気味に「ハリス有利」「ハリス圧勝」というような無責任な報道や言動を繰り返したことが民主党側にマイナスに働いたと言うこともあるだろう。

　それにしても、２０２０年にはバイデンが奪還した「青い壁（ブルーウォール、blue wall）」をトランプが取り返したということについて民主、共和両党はその手法について学ぶべきであろう。２０２０年のバイデンの勝利は、「地上戦の人」バイデンの真骨頂だった。バイデンは連邦上院議員３６年、副大統領８年の叩き上げ政治家、選挙の勝者であり続けた人だ（大統領選挙予備選挙などでは負けてはいるが）。バイデンが経験と知識、人脈、選挙マシーンをフル稼働させれば選挙に勝利することはある意味では容易なことであった。しかし、２０１６年のヒラリー・クリントン、２０２４年のカマラ・ハリスは空中戦の人たちだった。また、五大湖周辺州になじみがないというのも痛かった（ヒラリーはシカゴ出身であるが）。トランプも五大湖周辺州になじみがある訳ではない。しかし、五大湖周辺州の白人労働者たちの支持を集めることができた。それが今回の勝利につながった。民主党がトランプに勝つためには地道な草の根選挙、地上戦を強化することが必要であり、共和党はこれから地上戦を徹底することが重要になってくる。

　今回の選挙はこうした点から、「トランプが強かったというよりも、ハリスが弱かった」ということが適切な分析と言うことになるだろう。一般得票数でも負けるということは、惨敗である。結局、アメリカの西海岸と東海岸の各州でしか勝てなかった。民主党優位の州でしか勝てなかった。それが全てだ。故野村克也氏の言葉「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」である。

（貼り付けはじめ）

トランプが大統領選挙で二度目の勝利、ありえない逆転劇を達成した（Trump wins presidency for second time, completing improbable comeback）

ブレット・サミュエルズ筆

２０２４年１１月６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4969061-trump-wins-presidential-election/

共和党の大統領選挙候補者ドナルド・トランプ前大統領がフロリダ州ウエストパームビーチのパームビーチ・コンヴェンション・センターでの選挙当夜ウォッチパーティーの会場に登場

ディシジョン・デスクHQ（DDHQ）によると、ドナルド・トランプ前大統領が大統領選挙に勝利し、不名誉な状態でワシントンを去り、政治的将来が不透明になってから約４年後に２期目を確保すると予測されている。

DDHQは、トランプがペンシルヴァニア州とアラスカ州で勝利し、獲得選挙人数が２７０に達したと発表した。

トランプは、予想外の展開が相次いだ選挙でカマラ・ハリス副大統領を破った。選挙運動中にトランプが巻き込まれた刑事裁判、トランプ前大統領に対する2度の暗殺未遂事件、ジョー・バイデン大統領が選挙戦から脱落したことによる民主党の候補者交代など、予想外の出来事が相次いだ選挙であった。

トランプは、ホワイトハウスを失い、その後再びホワイトハウスを獲得した大統領としては、１８９２年のグローヴァー・クリーヴランド大統領以来、１２０年以上ぶりのことだ。

トランプは、約１００日間にわたるハリスとの選挙戦の末、ホワイトハウス獲得に必要な選挙人数２７０を確保した。選挙当日まで、主要激戦７州の世論調査では、両候補の差はほとんど見られなかった。

トランプ元大統領は最終的に説得力のある勝利を収め、ジョージア州を列に戻し、ノースカロライナ州を保持して「青い壁（blue wall）」を打ち破った。トランプは一般投票では僅差で勝利すると予想されているが、２０１６年では一般投票数では勝利できず、共和党がそれで勝利したのは１９９２年以降一度だけだった。

トランプ前大統領とその伴走者（副大統領候補）であるJ・D・ヴァンス連邦上院議員（オハイオ州選出、共和党）は、バイデン政権時代のコスト上昇、南部国境での移民急増、海外での不安定な情勢に対する有権者の不満を利用し、自身の政策への回帰を有権者に訴えた。

出口調査によると、トランプはラティーノ有権者たちから大きな票を獲得し、地方部での得票を伸ばし、トランプ陣営が積極的に訴えた若者層ではハリスとほぼ互角になった。

トランプは、国家史上最大の強制送還作戦の実行、２０１７年に署名した減税の延長、外国からの輸入品への普遍的な関税の賦課、トランスジェンダーの若者への保護の撤回、教育省の閉鎖、環境規制の抑制を公約に掲げている。彼はまた、政権に忠実な人物を集めようとしている。

トランプは、女性有権者の投票で大差をつけられると予想されていたのを跳ね返した。ハリスは、トランプが最高裁判事に選んだ３人が２０２２年にロウ対ウェイド判決を覆すことに他の保守派と加わったことを受け、中絶権の問題に集中した。今回の大統領選は、ロウ法廃止後初めて実施された。

共和党が連邦上院で過半数を奪還したため、トランプ大統領の当選は、連邦最高裁に対する保守派の掌握を強化するチャンスを与える可能性がある。

トランプは２０１６年にホワイトハウスを僅差で制したが、２０２０年の再選には敗れた。彼は選挙後の数週間、不正行為が蔓延しているという証明されていない主張を推し進め、２０２１年１月６日にはバイデンの勝利の認定を阻止しようとした彼の支持者たちによる国会議事堂への暴力的な襲撃に至った。

トランプは２０２０年の選挙で敗れた後、政権に留まろうとした試みをめぐり、２０２３年にワシントDで連邦告発によって起訴された。しかしトランプは、この問題を監督しているジャック・スミス特別顧問の解任に速やかに動くことを示唆しており、自分に対する重大な訴訟案件に介入することになる。

トランプ大統領の１期目での言動は、元閣僚や側近たちから批判を浴びてきた。彼は２０２３年に４つの別々の司法管轄区で起訴され、５月にニューヨークで３４の重罪で有罪判決を受けた。彼は最初の任期中に２度弾劾され、好感度は４０％を切って退任した。そして２０２１年、後任の就任式に出席することなくワシントンを去った。

多くの政治家や評論家は、トランプを政治的に死んだものとほぼ宣言しており、ミッチ・マコーネル連邦上院多数党（共和党）院内総務（ケンタッキー州選出、共和党）は２０２１年２月の連邦上院議場での演説でトランプを激しく非難した。しかし、マコーネルは２０２１年１月６日の連邦議会議事堂暴動を巡るトランプ大統領の弾劾裁判で有罪判決には投票しなかった。

もしトランプが有罪判決を受けていれば、彼の政治的キャリアは終わり、ホワイトハウスへの再出馬は不可能になっていたかもしれない。その代わりに、彼は現在、共和党を彼のイメージにさらにシフトさせる立場にあり、マコーネルの上院院内総務としての地位は来年１月で終わる。

トランプの政治的終焉を予想した一部の人々がいかに間違っていたかを示すように、トランプは忠実な支持基盤のおかげで共和党候補に当然のように当選し、７月には暗殺未遂を乗り越え、共和党大会で党の全勢力を背後に結集させ、世論調査でバイデンをリードしたことで、大統領就任への最後の道（glide path）を歩んでいるように見えた。

しかし、バイデンは７月末に選挙から撤退し、代わりにハリスが民主党有権者を奮い立たせ、記録的な資金を集めた。トランプは当初、対戦相手の変更に対応するのに苦労し、９月の討論会での不安定なパフォーマンスは、レースが拮抗する中、共和党をさらにいらだたせた。

しかし、選挙戦終盤の世論調査では、トランプは黒人有権者とラティーノ有権者に強さを見せ、得票を伸ばした。いずれもトランプを勝利に導いた重要な票田である。

トランプの選挙陣営は、外部グループと提携して激戦州の有権者たちにリーチするというこれまで試されていなかった戦略に依存しており、この方法でハリス陣営の強力なインフラを克服することに成功した。

７８歳のトランプは、大統領に選出された国の歴史上最高齢であり、２０２０年のバイデンよりわずかに年上である。彼は以前、そうすることに問題はないと言っていたにもかかわらず、詳細な医療記録の公開を拒否している。

トランプは、不連続で２期で大統領を務める史上2人目の大統領となるが、憲法修正第２２条によって任期が制限されるため、２０２８年に再選を目指すことはできない。

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トランプが2度目のホワイトハウス勝利についての5つのポイント（5 takeaways as Trump wins White House for a second time）

ナイオール・スタンジ筆

２０２４年１１月６日

『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/homenews/campaign/4975849-trump-harris-2024-presidential-run/

２０２４年１１月６日水曜日、フロリダ州ウエストパームビーチで開催された選挙ウォッチパーティーに登壇する共和党大統領候補ドナルド・トランプ前大統領、メラニア・トランプ夫人、バロン・トランプ氏

ドナルド・トランプ前大統領は水曜日の早朝、前代未聞のホワイトハウス争奪戦でカマラ・ハリス副大統領を破り、１世紀以上の期間の中で、非連続の勝利を収めた初の大統領となる、異例のカムバックを果たした。

このカムバックには多くの理由がある。

トランプは２０２０年の大統領選挙での敗北を覆そうとし、支持者たちを駆り立てて連邦議事堂にデモ行進を行わせ、暴動と連邦議員たちの避難につながった出来事から、政治家としてのキャリアは終わったと思われていた。

このカムバックの前に、トランプは史上初めて２度の弾劾訴追を受け、４件の刑事事件で起訴され、民事事件では性的虐待の責任を問われ、刑事裁判では３４件の業務記録改ざんの重罪で有罪判決を受けた。

しかしトランプは、熱狂的に忠実な支持基盤に支えられていた。その支持基盤のほとんどは、腐敗した政治、法律、メディアの体制によって不当に犠牲になってきたという彼のシナリオを信じている人々だ。

トランプ前大統領は早朝、フロリダ州ウエストパームビーチで支持者たちに「私たちは誰一人として克服可能だと思っていなかった障害を克服した（We overcame obstacles that nobody thought possible）」と語り、自身の勝利を「アメリカ国民にとって素晴らしい勝利（a magnificent victory for the American people）」と呼んだ。

トランプはまた、ジョー・バイデン大統領の業績に対する国民の不満からも勝利を得た。

これから主要なポイントを挙げていく。

（１）ハリスにとって早い段階から全てがうまくいかなかった（It all went wrong from early on for Harris）

ハリスにとっては早い段階から悪い兆候が出ていた（the writing was on the wall）。

１つ目の警告サインは、トランプがフロリダを制するという非常に早い段階での予測だった。結果そのものに衝撃はなかったが、世論調査の平均が予測した６ポイント差のおよそ2倍の差をつけてトランプが勝利したという事実は、ハリスにとって不吉なものとなった。

トランプにとって有利なパターンは夜の大半にわたって続き、ヴァージニア州やニュージャージー州といった安全と思われる民主党優位の州でさえハリス選対にとって不愉快なほど長い期間決着がつかない中、トランプは各激戦州で序盤にリードを奪った。

ハリスは、ワシントンの歴史あるハワード大学でのイヴェント会場を、聴衆を前にして話すことなく後にした。彼女は水曜日午後以降に演説する予定だ。

（２）人口統計学上の大きな驚き： ラティーノ男性がトランプに大きく傾く（The big demographic surprise: Latino men swing heavily to Trump）

投票日前、多くのメディア報道は、トランプが黒人有権者、特に黒人男性、あるいは若年層の有権者に浸透するかどうかに焦点を当てていた。

実際、少なくとも現在の出口調査によれば、これらの人口統計グループ内の変化は控え目であり、新しいデータが追加されるにつれて多少変化する可能性がある。

しかし、１つだけ本当の衝撃があった。

CNNの出口調査によると、ラティーノ男性が圧倒的な差でトランプにシフトした。

２０２０年、これらの出口調査では、ラティーノ男性はトランプよりバイデンに５９％対３６％の２３ポイント差で投票していた。

火曜日に行われたCNNの出口調査では、５４％対４４％の１０ポイントの差で、ハリスよりもトランプに投票していることが明らかになった。

この３３ポイントという驚くべき差は、鋭く、不快感をもたらす疑問をもたらすだろう。

トランプ支持者たちは、彼の文化的保守主義（cultural conservatism）とより良い経済に関する公約が流れを変えるのに役立ったと主張するだろう。

しかし、その説明では、なぜラティーナ女性の党派支持率がごくわずかしか変化しなかったのかが理解できない。

ある程度の性差別を含まないもっともらしい議論を見つけるのは難しい。

ハリスは結果として、２０１６年のヒラリー・クリントンに次いで、トランプに敗れた2人目の民主党女性候補となった。

（３）中絶問題は変化を生むことができなかった（The abortion issue failed to make the difference）

民主党は、連邦最高裁がロウ対ウェイド判決を破棄してからあまり時間が経過していない２年後に、女性たちがかつてない数の支持を集め、全米初の女性大統領を選出するという考えに多くの期待を寄せていた。

しかし、それは起きなかった。

確かに性別でのギャップは大きかった。しかしこれまでの出口調査では、性別でのギャップが４年前よりも意味のある形で大きくなったとは示されていない。

それどころか、CNNの出口調査によれば、女性は２０２０年に１５ポイント差でトランプよりバイデンを支持した。今年の出口調査では、ハリスはわずか１０ポイント差で女性有権者の支持を受けていた。

だからといって、中絶が共和党に勝利をもたらした争点に変わったのではない。本当にそうではない。

例えば、フロリダ州での中絶に関する投票イニシアティヴは、可決に必要な６０％の賛成を得られなかった。しかし、約５７％という明確な多数派がこの問題のリベラル側に並んだ。

それでも結論としては、中絶問題はハリスが必要としていたほど強力なものではなかったということだ。

（４）民主党内で深刻な争いが起きるだろう（There will be serious Democratic infighting）

選挙の結果を民主党は大混乱に陥った。民主党の候補者であるハリスが、党内の多くがアメリカの民主政体に対する非常に危険だと考えている人物トランプに敗れた。

そのため、すぐに指弾（finger-pointing）が始まるだろう。

民主党員の多くはバイデンが７月に選挙戦から離脱するに至った一連の出来事に固執するだろう。バイデンの撤退は６月下旬の大統領選挙候補者討論会での大失敗の後に起きた。

「バイデンならハリスよりうまくやれた」と考える人の数は非常に少ない。

しかし、バイデンが一期目で退かないという決断を下したこと、そして党がハリスに対して競争的な予備選に消極的であったことは、そのようなプロセスがあればハリスを強化できた、あるいはより優れた候補者を輩出できたと考える人々にとっては、大きな事後の非難（second-guessed）の材料になるだろう。

ハリス陣営からのメッセージ発信もまた厳しい精査の対象となるだろう。

トランプが「ファシスト」であると主張することにハリスが時間を費やしすぎたが、これは単なるお説教以上の効果がなかったのではないか？

リズ・チェイニー元議員（ワイオミング州選出、共和党）のような人物とキャンペーンを張ることで、共和党に不満を持つ有権者を取り込もうとした試みは、常に失敗する運命にあったのではないか？

労働者階級の懸念にもっと精力的に焦点を当てれば、トランプの訴えを抑えることができたのではないか、それとも、もっと冒険的なメディア戦略を採用していれば効果があっただろうか？

ある程度、これらの疑問は不当なものになるかもしれない。ハリスが経済面で直面した逆風、そして世論調査の評価が平凡な大統領の代理として直面した逆風は、克服するにはあまりにも厳しかったのかもしれない。

しかし、だからといってこのような疑問が出るのを止めることはできないだろう。

（５）トランプは共和党政権をうまくまとめるだろう（Trump might well have unified GOP government）

トランプは連邦上院で、そしておそらく連邦下院でも共和党が過半数を占める状態で進むことになる。

民主党は連邦上院では、常に苦戦を強いられ、いくつかの州では守勢に回った。

共和党優位のウエストヴァージニア州は、民主党から無所属に転じたジョー・マンチン連邦上院議員が引退を表明した時点で敗北がほぼ確実と見られていた。ウエストヴァージニア州では共和党のジム・ジャスティス知事が正式に選出された。

その他では、シェロッド・ブラウン連邦上院議員（オハイオ州選出、民主党）が共和党のバーニー・モレノ候補に議席を奪われた。現職のボブ・ケーシー連邦上院議員（ペンシルヴァニア州選出、民主党）とタミー・ボールドウィン連邦上院議員（ウィスコンシン州選出、民主党）も苦境に立たされているが、現時点では、逆転して勝利する可能性は残されている。

連邦下院では、水曜未明になっても情勢は不透明で、決着には数日かかるかもしれない。しかし、共和党が僅差で過半数を維持する可能性は確かだ。

もしそうなれば、共和党の圧勝ということになる。

（貼り付けはじめ）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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