古村治彦です。

 

　安保法制について、米外交誌『フォーリン・ポリシー』誌は詳しく報じています。本日２回目ですが、別の記事をご紹介します。

 

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議会における激しい争いの後、政治家たちは日本の軍隊にフリーハンドを与えることを可決した（After Brawls in Parliament, Lawmakers Vote to Give Japan’s Military Freer Hand）

 

シオバーン・オグレイディ筆

２０１５年９月１８日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2015/09/18/after-brawls-in-parliament-lawmakers-vote-to-give-japans-military-freer-hand/

 

　２００時間以上の議論の後、木曜日、怒りに震える議員たちが口論や掴み合いをする中で、日本の議会は、日本の軍隊が海外で作戦行動を行う能力を大幅に拡大する歴史的な法案を可決した。

 

　法案は、第二次世界大戦後以降初めて日本の軍隊に対して日本の領土外で戦うことを許すものだ。日本かもしくは密接な関係を持つ同盟国が攻撃される場合、日本に対する攻撃を撃退する手段がない場合に、領土外で戦うことを許すというものだ。

 

　数カ月にわたり数多くの日本国民が東京の街路に出て、法案に対する反対を表明してきた。彼らは「法案が日本の数十年に渡る平和主義的な伝統に矛盾する内容だ」として反対している。議会内では、野党の議員たちが、「法案は、日本の軍隊が将来アメリカが起こす軍事行動に一緒に参加するために海外に出ていくことを許すことになる」と主張した。アメリカが主導する紛争に巻き込まれる恐怖感は、オバマ政権が法案に支持を表明したために増幅された。この法案は日本の平和主義憲法を再解釈するものである。野党・民主党の参議院議員である郡司彰は次のように述べている。「私たちはこのような危険な政府がこのような暴挙を続けることを許すことはできない。安倍首相の安保法制は我が国の法的枠組に対する脅威である」。

 

　日本のナショナリストである安倍首相が強力に推進してきた法案を阻止するための方法はなかった。法案の可決は安倍政権にとって大きな政治的勝利であった。安倍政権は東シナ海の領土争いが起きている島嶼を中国が奪い取ろうとしているという懸念を深めている。今年初め、安倍首相は『ウォールストリート・ジャーナル』紙のインタヴューに答えて、「アメリカ海軍と日本の海上自衛隊の力を合わせれば、１足す１は最終的に２になる」と語っている。

 

　勝利は容易にはもたらされなかった。木曜日、ビジネススーツに身を包んだ議員たちはお互いの上によじ登り、委員長が投票を求めることを妨害しようとした。議員たちは委員長のマイクを確保しようとするために委員長に近づくために押し合いへし合いをし、その中でキックをしたり、突き飛ばしたりした。下にある全く予期されなかった争いの映像を見て欲しい。

 

 

　これだけではなかった。法案は金曜日、１４８対９０で可決された。

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　山本太郎参議院議員が国会でも取り上げた、米外交誌『フォーリン・ポリシー』誌に掲載された安保法制に関する記事をご紹介します。筆者はシーラ・A・スミス博士で、米外交評議会の研究員で、ヒラリー・クリントン前国務長官の側近の一人とされています。ヒラリーが大統領に当選した場合に、何らかの形で政権入りし、アジア政策に関わると見られています。複雑なのは、ヒラリーを中心とする人道的介入派（humanitarian interventionists）は一見リベラルで、物分かりが良いですが、結局はネオコン派と目的は同じであることです。このことを私は拙著『アメリカ政治の秘密』（PHP研究所、２０１２年）で書きました。そうしたことを考えながら、以下の文章を読んでいただきたいと思います。素直に感心できないということを申し上げたいと思います。

 

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彼が言っていることは戦争にチャンスを与えるということだ（All He Is Saying Is Give War a Chance）

―日本の首相安倍晋三は日本の軍事力増強に成功することだろう。しかし、その代償とは？

 

シーラ・A・スミス筆

２０１５年９月１８日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2015/09/18/all-he-is-saying-is-give-war-a-chance-shinzo-abe-japan/

 

　日本の議会は安倍晋三首相の反対論も多かった安全保障法制を巡る最終対決の準備をしている。安倍首相は、自衛隊と呼ばれる日本の軍隊が「平和に積極的に貢献」するために他国のために軍事力を使用することを禁止してきた制限を撤廃する時が来たと確信している。

 

　日本の議会は国会と呼ばれるが、今回の会期は９月２７日に終了することになっている。そのため、これからの反対運動によって安保法制の採決までの過程が延びたり、空転したりしないように、安倍内閣は安保法制をこの時期に進めた。しかしながら、こうしたことはやらなくても良いことではあった。安倍首相は彼の改革案を法律にするだけの支持を国会で持っている。安保法制に反対の決意を固めた参議院での反対議員は少数だ。そして、とにもかくにも、日本国憲法では、衆議院に差し戻しての再議決で法律にできることになっている。衆議院では与党は３分の２の議席を保持している。

 

　しかし、安倍首相はこの改革案を法律化するにあたり、日本国民を無視して進めているのだろうか？法律に反対するために集まっている人々と多くの疑問を持っている人々の数は増えている。彼らは、日本が誇ってきた日本国憲法、とりわけ国際紛争を解決する手段としての戦争を非合法化する憲法９条に対する安倍首相の再解釈を問題視している。今年７月、衆議院ではこの政策変更を是認する決定が行われたが、この時、数多くの人々が集まり、反対の意思を表明した。彼らは自身を「日本の立憲民主政治体制を護る（Save Constitutional Democracy Japan）」と呼び、政権が進める自衛隊の海外での任務拡大に公の場で反対を表明している。彼らは、日本の７０年間の平和の秘密は憲法９条にあると主張している。 いつもは政権を支持する読売新聞でさえ、安倍首相は人々の怒りや不安に対して答えていないために、彼らの懸念を増大させていると批判したほどである。

 

　安倍首相は日本の軍事力の強化を巡る議論に関して経験や知識を豊富に持っている。

 

　２０１２年１２月に政権の座に就いて以来、安倍内閣は日本の安全保障政策に関する包括的な諸改革を進めてきた。２０１３年末、安倍内閣は新たに国家安全保障会議を設置し、秘密保護法を成立させ、国家安全保障戦略を発表した。また、海外への防衛技術移転への制限を緩和した。２０１４年７月、安倍内閣は、日本国憲法の再解釈を行い、急速に状況が変化しているアジア・太平洋地域における日本の軍事的な備えを確かなものとするための努力の一環として、他国との共同の軍事作戦において自衛隊が武力を使用できると発表した。冷戦が終結してからの２０年、日本政府は北朝鮮の核兵器とミサイルの開発と中国の海洋進出に対して頭を悩ませてきた。

 

　しかし、安倍首相はこれらの危機の深刻さについて日本国民を説得しているとは言い難い。今年８月、安倍首相の補佐官である礒崎陽輔は、日本は法的安定性について懸念するよりも、その国防にこそより懸念を持つべきだと主張した。しかし、日本国民で彼の考えを支持した人はほぼいなかった。日本のリベラル、保守両方のメディアの世論調査の結果では、大多数の人々は、海外で他国の軍隊と自衛隊がどういった理由で、いつ戦うのかに関しての説明に満足していないということであった。今年７月、衆議院が安保法制を可決した時、安倍政権の不支持率は５０％に達した。支持率は３８％に留まった。これ以降、支持率は少しずつ上昇してきている。

 

　安倍首相は国会の議場において、日本は古くなってきた戦後憲法の修理について考えるべきだと繰り返し述べた。彼は自分の考える軍事政策改革は既存の考えに当てはまるものだとさえ主張している。８月に参議院の開会にあたり、安倍首相の安保法制を審議するために設置された特別委員会の委員長鴻池祥肇は、反対者たちが「戦争法案（war bills）」と呼んでいる法案の拙速な通過を目指す動きに対して怒りを持ちながら批判した。参議院は１９３０年代の数々の誤りを避けるために設置された、と鴻池は述べ、参議院の前身である貴族院（House of Lords）は、日本帝国の軍部が戦争に向かうことを止めることが出来なかったと主張した。そして、鴻池は同僚議員たちに対して、優越的な存在である衆議院の無謀で気の早い衝動を抑える責任が自分たちにはあると呼びかけた。

 

日本の主要な野党である民主党と維新の党は、安倍首相を止めることはできないだろう。しかし、彼らができることは安倍政権が軍事的な目的に対して守勢に回るようにし続けることだ。海外において日本が自国の軍隊に対して遂行を許可する任務を正確に定義し、その許可の前提となる状況を明確にすることはその助けになるだろう。安倍内閣は日本の同盟国との協力において自衛隊の使用が許されるのは、アメリカとその他の国々を護るためのミサイル防衛、同盟国との海上パトロール、ホルムズ海峡における機雷除去、長年にわたり日本防衛の中心と考えられてきたアメリカ軍に対する支援と補給活動であると主張している。これらの任務は日本の自衛隊にとっては何も目新しいものではない。しかし、自衛隊が他国の軍隊と一緒になって武力を行使するということは、自衛隊にとって全く新しい任務となる。

 

　もちろん、日本の軍事力が防衛任務の範囲を拡大されたのはこれが最初ではない。１９５０年代以降、自衛隊は人々の信頼と世界各国からの尊敬を少しずつ勝ち取って来た。しかし、安倍首相の改革は多くのアメリカ側の計画者たちが考えるような形での日本の軍事力の正常化の形を全面的に実現したものではない。議会における軍事力に対する制限、「歯止め（hadome）」を巡る議論の応酬は、日本の軍事力を今まで通りにシヴィリアン・コントロールの下にきちんと置き続けることを担保することであり、日本政府が安全保障政策を作る際に中心となってきた。

 

　「歯止め」の機能は２つある。第一に、１９５４年に自衛隊が発足して以来、日本の野党は、与党自民党がアメリカとの同盟協力の範囲を拡大するスピードを遅くしようとして来た。こうした動きは今も続いている。民主党の岡田克也代表は、自衛隊の作戦活動をアメリカ軍と統合しようとする自民党案に反対し、これは日本政府による主権の一部移譲だと主張した。

 

　第二に、防衛的な軍事力とは何かの定義は形而上的な制限のようになってきた。日本の軍事力に関する議会での議論は制限を導入するための新たな方法を巡るものであった。自衛隊という名称でさえも、「専守防衛（exclusive self-defense）」という教義という制限された目的を端的に示すものである。１９６０年代から１９７０年にかけて、政治家たちは、日本が製造する武器の種類に集中した新しい「歯止め」を作ろうとした。 現在、日本の航空自衛隊は新しいF-３５を導入することで近代化を計画している。そして、洗練されたミサイル防衛システムを運用している。海上自衛隊は最新鋭のミサイル防衛能力を持つイージス駆逐艦を運用し、アジアで最高の通常潜水艦と掃海艇を配備している。しかしながら、攻撃的な能力を持つことは禁止されている。

 

防衛支出はもう一つの「歯止め」となった。日本が景気後退に直面し、米ソ間の緊張緩和によって冷戦の緊張状態が緩んだ時期の１９７６年に日本の防衛費はGDPの１％以内とする制限を政治家たちは導入した。防衛支出に対する上限設定は中曽根康弘が首相になるまで続いた。中曽根首相は１９８７年に２３０億ドルの防衛予算を認めた。これは当時のGDP比で１．００４％になった。中曽根首相は公式の１％上限を撤廃することに成功したが、防衛庁（防衛省）ではそれ以降もこの上限を堅持してきた。２０１４年の日本の防衛予算は約４４０億ドルであり、２０１３年に比べて２．２％の増額となったが、GDP比では約１％となった。

 

　現在、日本は中国との緊張関係を憂慮している。特に、東シナ海での領海問題で緊張が高まっている。加えて、北朝鮮の金正恩政権の予測不可能な動きと彼の韓国を打ち倒すための武力行使の意図にも懸念を持っている。しかし、安倍首相が語る軍事上の備えの必要性は、日本国民の納得を得ているとは言い難い。日本政府が軍事力に対してどのようにコントロールを行うのかや武力行使の必要を政府が判断する際の基準に関して曖昧であるために、人々は疑念を持ち続けている。

 

　武力行使に対するシヴィリアン・コントロールは日本の防衛政策立案者たちにとって第三の道となってきた。安倍首相はシヴィリアンがどのようにして決定を行うのか、自衛隊が海外で武力行使をすることを認める決定の根拠は何になるのかという疑問に対してきちんと答える必要がある。国会による監視と助言はシヴィリアン・コントロールの実施にとって重要であることはこれからも変わらない。しかし、安倍内閣は、彼らの進める新しい改革の中で国会がどのような役割を果たすのかについてほぼ何も強調して語ってはこなかった。

 

　憲法９条は、戦後日本の防衛に関して、政治家たちに対して武力行使を考慮する際に独自の制限をかける役割を果たしてきた。しかし、政府へ説明責任を課すことと武力の行使に際してシヴィリアン・コントロールを確保することは、民主的な統治の中核的な前提となるものでもある。日本の政治家であってもそれは同じだ。日本国民が疑問に思っているものに対して、判断をし、説明責任を果たすべきは日本の政治家であって、軍事的な指導者ではない。

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　本日、２０１５年９月１７日、参議院平和安全法制特別委員会で安保法制の採決が行われ、自民、公明、次世代などの賛成多数で可決されました。現在、参議院本会議が開催されています。

 

　私は７０年という数字と翼賛会政治体制ということについて考えてみたいと思います。私は昨日、吉田茂の言葉を借りながら、昭和１０年代と平成２０年代は、日本政治における「変調」の時期だと書きました。それは国の基礎となる憲法が死文化させられるという現象（天皇機関説排撃と安保法制）によって出現していると主張しました。

 

　私は本日その考えを更に進めてみたいと思います。私はこの２つの変調の時期はそれぞれ大きな革命的変化が起きてそれぞれ約７０年経って起きていること、そして、それぞれ憲法の死文化（前回は天皇機関説排撃を取り上げましたが、今回は統帥権干犯を取り上げます）が進んだことで、翼賛政治体制が確立することをそれぞれ指摘したいと思います。

 

　戦前について考えてみたいと思います。戦前、軍は統帥部と軍政部に分かれていました。統帥部（参謀本部・軍令部）を率いるのが参謀総長・軍令部長、軍政部（陸軍省・海軍省）を率いるのが陸軍大臣・海軍大臣でした。統帥とは簡単に言えば作戦、軍政とは軍の予算や編成を司る者でした。この２つを総べるのが統帥権で、統帥権は天皇に属するもので、天皇は参謀総長・軍令部長、陸軍大臣・海軍大臣の輔弼を受けて統帥権を遂行することになっていました。

 

　ここで難しいのは、軍の予算は国家予算の一部として内閣が議会に提案して、議会の協賛を得る必要があったということです。統帥部が何がどれだけ欲しいと思っていても、陸軍省と一緒になって交渉した訳ですが、大蔵省の反対や議会の反対があれば実現することはありませんでした。しかし、海軍軍縮のためのロンドン会議あたりから、当時野党の政友会の鳩山一郎議員などによる「統帥権干犯」という言葉が生み出されてしまいました。この魔法の言葉によって、たとえば内閣の外務大臣や大蔵大臣、総理大臣が軍事上のことを尋ねても「統帥権干犯！」の一言で、統帥部が答えを拒否できるようになってしまいました。

 

中国大陸での軍事侵略の時でも、出先の日本の領事館などが平和解決のために日本軍に出向いて話をしようとしても、「統帥権干犯！」として話し合いを拒否されるということもありました。開戦直前でも、軍部はいつ作戦実行するつもりなのか、と東郷茂徳外務大臣が尋ねても、統帥権干犯を楯にして教えることを拒否しながら、それではあまりにかわいそうだと思ったのか、「それじゃぁ教えてやろう、１２月８日だ」と軍部は答えました。

 

　統帥権干犯の一言で軍部は政治への介入を強めました。また、近衛文麿がドイツに影響されて一国一党運動を唱えたのに乗っ取り、大政翼賛会を作り、帝国議会を軍部による政治の協賛機関とすることに成功しました。大政翼賛会とは軍部政治翼賛会でした。そして、日本の政党政治と議会は死んでしまったのです。それは明治維新から約７０年後のことでした。

 

　現在について考えてみたいと思います。私は安倍政権発足時からこの自公、そして橋本氏率いる維新の党大阪ウイングは米政翼賛会だと主張してきました。アメリカの利益最優先の政治を行う体制になっていると私は指摘しました。

 

　今回の安保法制は無理に無理を重ねた憲法解釈で集団的自衛権を合憲として、安保法制の根幹に据えました。それは何の為でしょう。それは日本がアメリカのお先棒を担ぐためです。このブログでは２０１５年７月１７日に掲載しましたし、山本太郎参議院議員が何度も取り上げた『フォーリン・ポリシー』誌の記事でも書かれていましたが、この安保法制はアメリカにとって「グッドニュース」なのです。何がグッドニュースなのか、それは財政が苦しいアメリカ軍の一部を日本の自衛隊がしてくれること（もちろん日本人の払った税金で）、日本が自衛隊の海外派兵のための装備を揃える際にアメリカの軍需産業の製品を大量に購入すること（もちろん日本人の払った税金で）ということです。

 

　このアメリカ（の一部）の意向を受けての安保法制なのです。だから、日本国憲法を無理やりに解釈し、いわば死文化させ、この法律を通さねばならないのです。このアメリカの意向はアンタッチャブルで誰も抵抗のできないものです。アメリカの意向は現代版の「統帥権干犯」なのです。アメリカの意向に疑義を唱えることや反対を唱えることは「統帥権干犯！」ということになります。そして、本日、日本の国家は大政翼賛会体制ならぬ米政翼賛会に堕し、アメリカの協賛機関に転落してしまったのです。そして、今年は敗戦という革命的な大事件から７０年目なのです。

　山本太郎参議院議員は「自民党が死んだ日」としても服を着用してるということですが、私はそんなちいさなものではなく、「戦後日本が死んだ日」と言いたいと思います。 

 

　更に言うならば、戦前の軍部も現在のアメリカ（の一部）も元々はそんなに無理なことは求めてこなかったのです。驕慢さが募りに募って、変質してしまったというところも類似していると思います。これは余談になりますが。

 

　今回の文章は昨日の続きで、更に考えてみた結果です。日本近代史上における２度目の変調の時期を現在は迎えている訳ですが、その先に待っているのが１度目のような悲惨な結果にならないことをただただ祈るのみです。

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　私は一昨日、国会議事堂前で開かれた安保法制反対デモに参加してきました。私がSNSでそのことを書くと、いつもは何か反応をしてくれる人たちもしてくれませんでした。「デモに行くなんてあいつは反体制だったのか」「古村はちょっと“アカ”がかっていたがやっぱりそうか（親が日教組だからしょうがないか）」という無言の反応のようでした。

 

　国会前のデモについて私が見て感じたことは、ウェブサイト「副島隆彦の学問道場」の「今日のぼやき」コーナー（http://www.snsi.jp/tops/kouhou）に、「「１５５５」　昨日、２０１５年９月１４日に国会議事堂前で行われた安保法制反対抗議デモに行ってきました　古村治彦（ふるむらはるひこ）筆２０１５年９月１５日」というタイトルで書きましたので、お読みいただければ幸いです。

 

※記事へは、こちらからもどうぞ

 

　以下にデモについて報じた新聞記事を貼り付けます。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「＜安保法案＞国会周辺で抗議集会　大江健三郎さんも訴え」

 

毎日新聞 9月14日(月)20時41分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000077-mai-soci

 

　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの大規模な抗議集会が１４日夜、東京・永田町の国会議事堂周辺であった。審議が山場を迎えていることもあり、実行委員会のメンバーが「私たちの光で国会を包囲しましょう」と呼びかけると、参加者は色とりどりのペンライトを振りながら、「安倍政権退陣」「戦争法案廃案」と声を張り上げた。

 

　市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。マイクを握ったノーベル賞作家の大江健三郎さんは「（法案が可決されると）７０年間の平和憲法の下の日本がなくなってしまう。しかし今、力強い集まりをみなさんが続けており、それがあすも続く。憲法の精神に立ち戻る、それしかない」、評論家の佐高信さんも「（安倍晋三首相らは）戦争にまっしぐらに向かおうとしており、断固としてやめさせなければ」などと訴えた。【樋岡徹也】

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

　私は最近、戦中に外務大臣を務め、ミズーリ号甲板上における降伏文書調印で全権を務め、戦後は改進党総裁となった重光葵（１８８７～１９５７年）が１９５２年に書いた『昭和の動乱』（上下・中公文庫、２００１年）を読んでいます。

 

この『昭和の動乱<上>』を読んでいて、重光が戦前の反省を次のように書いているところに目が留まりました。以下に引用します。

 

　「憲法のごとき国家の基本法が、フィクションの上に眠り、もしくは死文化された場合には国家は危うくなる。如何に理想を取り入れた立派な憲法でも、その国上下の構成員即ち国民が、これを日常に生活の上に活用して、身を以てこれを護るというのでなければ、憲法はいつの間にか眠ってしまう。昭和の動乱は、憲法の死文化にその原因があることは、日本の将来に対する大なる警告である。由来、国家の意思の存在する場所が不明瞭になったり、または国家意思が分裂することは、それが余り強く一ヶ所に集中せられる場合と同様、国家にとって頗る危険である。国運の傾くのは古来かような場合が多い」（『昭和の動乱<上>』４６－４７ページ）

 

　重光は戦前のこうした動きを天皇機関説の排撃から始まったと書いています。天皇機関説排撃と天皇主権説の台頭、国体明徴（日本は天皇主権政治体制であることを改めて明らかにすること）運動は、現在の安保法制とよく似ています。

 

　これまで体制側が認めてきた憲法の解釈を大きく捻じ曲げるという点で、天皇機関説排撃と安保法制はよく似ています。天皇機関説排撃では、東京帝国大学の憲法学者で貴族院議員でもあった美濃部達吉が攻撃に晒されました。美濃部は貴族院議員を辞職し、彼の書いた本は発禁処分となりました。それまで、当時の国家公務員状況試験である高等文官試験では美濃部の本が必読の教科書となり、それまでの官僚たちは天皇機関説を勉強していたし、体制側もそれを当然としていた訳です。そして、美濃部は貴族院議員にもなったのに、急激に「反体制」ということにされてしまったのです。それには同じ貴族院議員であった退役陸軍中将の菊池武雄からの激しい攻撃や菊池と同郷・熊本の出身で天皇機関説排撃を進めた、学者の蓑田胸喜の存在がありました。

 

　安保法制で言うならば、それまでもそしてこれからも個別的自衛権や領土領海内での警察行動は認められてきましたが、集団的自衛権は否定されてきました。安倍晋三政権は、これを強引な根拠（砂川判決と国連憲章第５１条）で認めるという暴挙に出た訳です。現在の美濃部達吉の立場に立つのが、慶応大学名誉教授の小林節氏です。小林氏は自民党もお気に入りの憲法学者で、改憲を主張するということでリベラル派からは批判されてきました。しかし、今回の安保法制を見て、「このような姑息な解釈改憲は許されない」という主張をするようになり、自民党側からは嫌われるようになりました。小林氏は考えを変えていないのに、体制側から「反体制」と呼ばれるようになったという点で、美濃部達吉と歴史における立ち位置は同じです。

 

　こうした体制側の「急激な変化」を吉田茂は、「昭和１０年代の日本は“変調”の時期にあった」と書きましたが、この言を借りるならば、「平成２０年代の日本は“変調”の時期にある」と言えるでしょう。この２つの変調は、それぞれ「憲法の安定した解釈」を体制側が強引に逸脱して暴走することが原因となるという点で共通しています。

 

　重光は、「憲法の死文化」と表現しています。今まさに日本国憲法が「死文化」されようとしています。「身を以て憲法を護る」ことがなければ、昭和の動乱の例からも明らかなように、また私たちの生活や生命を脅かすような事態が起きることになるでしょう。私は月曜日に人生で初めて自発的にデモに参加してきました。そして、その中の１人として、「身を以て憲法を護る」ことに少し参加できたことに誇りと喜びを感じています。

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　２０１５年８月２０日に告示される岩手県知事選挙に、自民党と公明党の全面支援を受けての立候補を予定していた平野達男参議院議員（元復興相）が立候補を取り止めると発表しました。今年の４月に平野氏が県知事選挙に立候補すると発表された時は、生活の党代表の小沢一郎代議士の地盤で、「小沢王国」とまで呼ばれた岩手県で、小沢系で現職知事の達増拓也氏が敗北するのではないかとまで言われていました。平野氏は東日本大震災でご家族が亡くなり、ご自宅も大きな被害を受け、政治的には復興大臣となり、復興に取り組みました。その実績もあり、県知事にふさわしいと考える県民も多くいると見られていました。

 

　しかし、先の仙台市議選での自民党の低調に加え、注目を浴びる県知事選挙でも、本日行われている埼玉県知事選挙と岩手県知事選挙で自民党が苦戦すると見られて、敗北を重ねることは政権にとって痛手となるという判断で、平野氏の立候補取り止めが進められたようです。埼玉で敗北、岩手で敗北、平野氏の辞任に伴う参院補選での敗北となれば、大きな痛手となりますので、何とか埼玉での敗北だけにとどめたいと自民党は考えているようです。

 

埼玉県知事選挙はいつも投票率が低く、低投票率の場合は組織を持っていることが有利に働きますし、自民党系の国会議員や地方議員も多くいるにもかかわらず、それでも勝てないということになると、自民党の状況は相当に深刻です。この自民党の退潮の原因は安保法制です。

 

　「地方選挙と国政問題は関係ない」と言いますが、国政問題が直接自分たちの生活に降りかかってくるということになると、それは切り離せない問題になります。そして、そういう問題が起きている時に、国政選挙があれば良いですが、そうではない場合に「意志表示」の手段として地方選挙が使われることになります。

 

　地方選挙では卿佐藤を除く与野党全て相乗りなんてことはよくあることですが、今回の埼玉県知事選挙はちょっと特殊ですが、岩手県知事選挙は与野党対決の構図になるはずでした。岩手県民はそこで投票という形で意思表示ができるはずでした。しかし、与党自民党が逃げ出してしまいました。あれだけ大々的に発表しておきながら。平野氏個人のことを考えると、これで自民党に魂を売って、恩を売ったことにはなりますが、県民を裏切ったことになります。これからの政治生命に大きな傷がついてしまいました。

 

　安保法制に対する国民の不安というものは数カ月で自民党をここまで追い詰めることになりました。自民党は敗北を免れるために、平野氏に出馬取り止めを依頼したそうですが、どちらにしても「負けは負け」です。しかも国会でこれだけの議員数を持つ巨大与党が、しっぽを巻いて国民の前から逃げ出してしまったという恥ずべき醜態を晒してしまいました。この出馬取り止め自体が自民党にとっては大きな痛手となりました。

 

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「岩手県知事選　安保審議の影響避けた自民　「連敗ドミノ」をブロック」

 

産経デジタル　２０１５年８月８日

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150808/plt15080801140002-n1.html

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150808/plt15080801140002-n2.html

 

　岩手県知事選（８月２０日告示）に立候補を予定していた平野達男元復興相が７日に出馬を断念したのは、全面支援の構えを見せていた自民党が形成不利と見て「不戦敗」を選んだからだ。自民党は、平野氏出馬に伴う参院岩手選挙区の補選、今後の地方選での「連敗ドミノ」を警戒。安倍晋三政権へのダメージや来夏の参院選へ影響を、極力抑えたいとの思惑があった。

 

　「いろいろな方からアドバイスがあったが、最終的に判断したのは私だ」

 

　平野氏は７日、岩手県庁で記者会見し、決断の背景に、自民党側の“事情”があったことをにじませた。その上で平野氏は、「安全保障を争点とした選挙はしたくない」とも述べ、中央政界の与野党抗争に巻き込まれたことを悔しがった。

 

　生活の党と山本太郎となかまたちや民主党の支援を受け、３選を目指す現職の達増（たっそ）拓也氏に対し、自民党が白羽の矢を立てたのが平野氏だった。

 

　生活の党の小沢一郎代表は地元の岩手県に強固な地盤を持っており、自民党は知事選を「『小沢王国』岩手で小沢系の息の根を止める最終決戦」（党幹部）と位置づけ、党本部が中心になって県内の有力団体に支援を要請。公明党岩手県本部も平野氏支持を決めて準備を進めてきた。

 

しかし、この流れに待ったをかけたのが、国会での安保関連法案の審議の遅れだった。今国会の会期が岩手県知事選をまたぐ９月２７日まで大幅延長され、知事選の投開票日と参院採決時期が重なる見通しとなったことで状況は変化した。

 

　また、安保関連法案への世論の反発で安倍内閣の支持率は急落。自民党は、昭和６２年の参院岩手補選で同党候補が敗れ、当時の中曽根康弘政権が打撃を受けた「岩手ショック」の再来を警戒したのだ。

 

　さらに、９日投開票の埼玉県知事選でも自民党県連が支援する新人候補の苦戦が伝えられている。埼玉、岩手と県知事選に２連敗し、平野氏出馬に伴う参院岩手補選でも敗北する事態となれば、野党が勢いづくのは明らか。

 

　そうなれば、９月には安倍晋三首相が再選を目指す党総裁選もあるが、政権のイメージダウンは避けられない。野党優勢の流れが続き、今後の地方選でも負けが込めば、来夏の参院選にも暗雲が立ちこめかねないからだ。

 

　谷垣禎一幹事長は７日の記者会見で「知事選は国政の課題と連動する。そういうことも十分意識して全体の政治スケジュールを作らなければならない」と強調した。（山本雄史、豊田真由美）

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　今回は最近起きた与党・自由民主党所属の国会議員たちの発言や書いたものから考えてみたいと思います。

 

　まずは武藤貴也議員（滋賀第四区選出、当選２回、麻生派）です。武藤議員はソーシャル・ネットワーク・サーヴィスの１つであるツイッターで、学生たちの安保法制に反対するデモについて、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書いて問題になりました。「戦争に行きたくない＝極端な利己主義」と書いている訳です。日本国憲法で戦争を放棄している（個別的自衛権での専守防衛は維持している）ので、日本が戦争を起こすことはないのですが（そうですね？武藤議員）、戦争に行きたくないと声を発することが何か悪いことのように武藤議員は書いています。


 

　私は武藤議員が自身のウェブサイト（２０１５年７月２３日付）で、「日本国憲法によって破壊された日本人的価値観」と題し、「憲法の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を批判。戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた。（略）私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている」と書いていることも大いに問題だと思います。

 

　武藤議員が考える日本精神は彼が述べていることから考えて、「国（政府）のために死ぬことを最高の道徳する精神」だと思われます。そして、この日本精神が日本国憲法の三大原則である「国民主権、基本的人権の尊重、戦争の放棄」によって破壊されたと述べています。憲法は権力を拘束するためにあるもので、これを立憲主義といいます。立憲主義に基づいて公務員にはすべからく憲法遵守義務があります。

 

　政治家も公務員（税金でご飯を食べている）です。武藤議員も公務員です。憲法遵守義務がある公務員が憲法を軽視し、基本的人権を尊重しない発言をするのは、いくら表現の自由があるとは言え、憲法遵守義務違反ではないかと思います。更に言えば、私たちは何も強制して武藤議員に国会議員をさせているのではありませんから、日本国憲法を蔑ろにするおつもりなのなら、国会議員を辞職して、税金でご飯を食べないようにして、いくらでも自説を発表していただきたいと思います。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「自民・武藤貴也議員 「憲法が日本精神を破壊」の暴言で大炎上」

 

日刊ゲンダイ　2015年8月3日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162357/1

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162357/2

 

「マスコミを懲らしめろ」発言の自民党３国会議員といい、“安倍チルドレン”にはホント、ロクな人間がいない。自民党の武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）が、安保法案に反対するデモ活動を行っている学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」を「極端な利己的考え」などとツイッターで批判し、大炎上している。

 

　問題の書き込みは７月３０日。武藤議員は「ＳＥＡＬＤｓ」のデモに対し、こうつぶやいたのだ。

 

〈彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく〉〈利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ〉

 

　呆れるほど、トンチンカンで低レベルな書き込みだが、仰天書き込みはこれだけじゃない。７月２３日のブログでは〈日本国憲法によって破壊された日本人的価値観〉と題し、憲法の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を批判。〈戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた。（略）私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている〉と持論を展開しているのだ。

 

よく国会議員になれたものだ。どんな人物なのか。

 

「北海道出身で、高校卒業後、５年間のアルバイト生活を経て東京外大に入学。京大大学院在籍中に滋賀県議会会派の地域政党の政策スタッフになり、政治に関わるようになった。この地域政党は当時の嘉田知事を支持し、自民党と対立していたのですが、０９年の総選挙に自民党候補で出馬して周囲を呆れさせました。１２年の総選挙で初当選し、現在２期目。ちなみに『マスコミ懲らしめ』発言が出た党文化芸術懇話会のメンバーにも名を連ねています」（政治ジャーナリスト）

 

　こんな連中ばかりだから、安保法案は廃案にしないとダメなのだ。

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

　私は武藤氏に関する上に貼りつけた『日刊ゲンダイ』紙の記事を読みながら、はてさて、何かしら既視感があるなと思っていました。そして、考えているうちに思い出したのは、保坂正康著『東條英機と天皇の時代』（ちくま文庫、２００５年）のある部分です。

　この部分は、東條英機が首相官邸で女婿の古賀秀正陸軍少佐（終戦時に自刃）と話をしているところです。長くなりますが、以下に引用します。

 

（引用はじめ）

 

「現状はあまりにも法令にしばられているように考えますが、これではいけないのではないでしょうか」

 

（中略）

 

「戦争を遂行している現在、いまの法令が不備だらけのことは判りきっている。たとえば空襲警報下の窃盗を現行法では死刑にできない。これは大きな欠陥だ。たぶん明治の先覚者は日本精神を承知しつつも、欧米法を採りいれたのだろう。帝国大学というのは、この法律を教えているだけにすぎん」

 

　結局のところ、日本精神の継承者は陸軍だけというのであった。古賀が、天皇機関説を批判すると、東條もうなずき、次のように言った。

 

　「憲法学者は憲法論を杓子定規にいうけれど、輔弼の責任とは簡にして明だ。よいことは天子様の御徳に帰すべきであり、悪いことはすべて大臣など輔弼者の責任になると考えるだけでいい」

 

　むろん身内の会話だから、これをもって東條の政治感覚を判断することはできない。しかし東條がこのていどの雑駁な感覚であったことは記憶されていい。このとき東條は、天皇の赤子とはいえ国民のなかには不届き者もいるといわれると、「お上が一億国民を視られることは一視同仁である。悪い子供ほどかわいいものと思う。これを直すのが、日本の法律のいき方だ」とも答えた。（４７４－４７５ページ）

 

（引用終わり）

 

　日本精神という言葉の前に、近代的な統治システムである内閣の長たる東條英機が法律を全く無視する発言をし、陸軍だけが日本精神を保持している素晴らしい組織（結局精神力の優越のために日本を大敗北に叩き込んだ）だと述べています。日本精神という言葉は法律や憲法を軽視するために７０年以上前から、東條英機首相から武藤貴也議員に至るまで連綿と使われてきたのだということが分かります。「日本精神を体現している自分たちは正しいことをやっていて、そのために邪魔になる法律や憲法などという存在は無視する」という法治国家にはあり得ない態度が出てくるのです。

 

　東條英機が馬鹿にした法律を教えるところが帝国大学です。今も旧帝国大学といえば、エリート難関大学で、特に東京大学法学部は文系学部最高峰であり、エリート国家公務員を目指す若者たちにとっては登竜門です。ここでは東條英機に馬鹿にされるほどに法律についてきちんと教えているのかと思っていたが、豈はからんや、さにあらず、ということを暴露してくれたのが礒崎陽輔参議院議員（大分県選挙区、当選２回、細田[安倍]派）・安倍晋三内閣総理大臣国家安全保障問題担当補佐官（２０１２年から）です。

 

　あれ、おかしいなと思ったのは、礒崎陽輔氏がツイッター上で書いた以下の発言です。

 

 

 

　東京大学法学部を卒業し、当時の自治省に入省された方が立憲主義を知らない？、そんな人が首相補佐官になっている？と思ってびっくりしたものです。そして、以下の発言、「法的安定性は関係ない」です。

 

 
 

　「法律の解釈（憲法に合うか合わないかを考えることで）で国が守れるか！」と大見得を切って、法的安定性なんぞどうでもいいんだ、とりあえず四の五の言わずに安保法制を成立させるんだ、ということを仰っている訳です。東條英機が法律しか教えないと言って馬鹿にした帝国大学の後身である東京大学法学部出身者がついに憲法を蔑ろにするようになりました。これは、なんということでしょうか。

 

　そして、２０１５年８月３日、参議院平和安全法制特別委員会に参考人として出席を求められ、下げたくもない頭を下げて、嵐が過ぎるのを待つことになりました。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「＜法的安定性発言＞礒崎補佐官が謝罪…辞任は否定　参院特委」

 

毎日新聞 8月3日(月)13時14分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000029-mai-pol

 

　参院平和安全法制特別委員会は３日午後、安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べた礒崎陽輔首相補佐官に対する参考人質疑を行った。礒崎氏は冒頭、「軽率な発言により特別委の審議に多大な迷惑をかけた。国民、与野党に心からおわびする」と謝罪した。法的安定性を否定する考えはなかったとする一方、「大きな誤解を与えた」と発言を取り消し、首相補佐官の職務を継続する意向を示した。野党側は礒崎氏の辞任を求める。【高橋克哉、青木純】

 

　礒崎氏はまた、法案成立時期について「９月中旬までに終わらせたい」と述べたことについても「極めて不適切であった」と陳謝した。鴻池祥肇委員長は礒崎氏の法案成立時期を巡る発言を「いかがかと思う」と注意した。

 

　その後、民主党の福山哲郎氏が野党を代表して１５分間の質疑を行った。福山氏が辞任を求めたのに対し、礒崎氏は「決して法的安定性の全体を否定したのではなく、国際情勢の変化を強調したかったためにそうなった」と釈明した。

 

　安倍晋三首相は３日の礒崎氏の説明で、礒崎氏続投への理解を得たい考えだ。だが、与党内には、野党の反発が強まれば法案審議が滞り、採決にも影響するとの懸念がある。

 

　礒崎氏は７月２６日の大分市での講演で「（武力行使は日本を守るための）必要最小限度との解釈は変えていない。だから、集団的自衛権でもわが国を守るためなら良いのではないかと提案している」と述べたうえで、「法的安定性は関係ない」と発言。９月中旬までの法案成立にも言及した。

 

　参院議員の礒崎氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時に首相補佐官に就任した。

 

　◇「迷惑をかけた」…首相、与党に

 

　安倍晋三首相は３日昼の政府与党連絡会議で「与党に迷惑をかけ申し訳ない。もとより法的安定性は重要な考えの柱だ」と陳謝した。

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

（終わり）

 

　礒崎陽輔参議院議員（自民党）は、「法的安定性で国が守れるか」と大見得を切りました。私はこう申し上げたいと思います。「ええ、少なくとも貴方のような立憲主義を知らなかったあほ政治家からは国を守れると思いますよ」。

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　安倍安保マフィアの中心人物である礒崎陽輔参議院議員（自民党）兼首相補佐官はツイッターで積極的に発言し、世論をリードしようとして、時々「立憲主義という言葉は聞いたことがない（最高学府である東京大学法学部を卒業しているのに）」と書いたり、女子高生にたしなめられて逃げ出してしまったりするような、安倍氏周辺に多い、おっちょこちょいな人物です。


 

　昨日、礒崎陽輔参議院議員は地元の大分で国政報告会を行ったそうで、この会での発言の要旨が朝日新聞に掲載されていました。礒崎議員は東大法学部では立憲主義は習わなかったようですが、どんなことでも正当化できる、白を黒と言いくるめる魔法の話術である東大話法（安富歩東京大学教授の言葉）と、何を言っているのか一般人には理解できないが、それで一般人を「統治してあげる」ための「霞が関文学」については第一人者のようです。簡単に言うと、詭弁を弄して自分を正当化することに長けているのです。

 

 

　礒崎議員の論旨は「憲法９条では必要最小限度の自衛権は認められている。時代が変わったから集団的自衛権でも日本を守るために良いものだ。日本を守ることに良いことを日本国憲法がダメと言っている訳がない」というものです。彼が言う時代が変わっているというのは具体的には中国を想定しています。先日の安倍首相のテレビ出演でも説明の地図で、中国の地図の上にはドクロをあしらった海賊の旗が付けられていました。中国が攻めてくるというのなら、領土領海領空の範囲内で専守防衛の自衛権を発揮すれば済むことです。アメリカ軍も日本に基地を置いている（これだけでアメリカの世界戦略に資している訳ですから片務的ではない）のですから、アメリカ軍も作戦行動を取るでしょう。中国にも日本と同じくらいにアホがいて、「日本をやっつけたい、アメリカと戦いたい」と病的に思っているでしょうが、そんなのが力を持たないようにしているでしょう（日本ではどうもそうではないですが）。

 

　集団的自衛権となれば、どうしても自衛隊の海外派兵ということになります。その際には「安全な」後方勤務、具体的には物資輸送や傷病兵の看護などになるでしょうが、テロ組織とテロ攻撃の遍在性（どこにでもいることができる）を考えると、派兵となり、相手側から見て「敵」「侵略者」と見なされた時点で、「安全な後方」などと言うものは存在しません。ですから、集団的自衛権が「日本を守るために良いもの」とはなりません。

 

　日本国憲法を読めば確かにどこにも「日本国の領土領海領空を越えて軍隊を出してはならない」と書いていませんが、その前提となる軍隊を持たないと書いている訳ですから、存在しない軍隊は外に出すことはできません。存在しないんですから。ただ、芦田均、吉田茂と金森徳次郎の一種の姦計で、自衛のための必要最小限度の戦力は持つことが出来るという解釈も成り立つようになり、それで自衛隊が置かれているのですが、政府はこれをずっと「軍隊ではない」と言ってきました。

 

　日本が攻撃されていないのに同盟関係にある国が攻撃されて、日本が攻撃されたと見なして自衛隊が海外に出てその国のために戦うというのは、日本の役割ではありません。帝国の存立を守るための自衛権の行使という名目の下でなぜか南太平洋、インド洋、北太平洋、中国にまで堂々とかつ姑息に攻め入った過去を持つ日本が行う役割ではありません。「良い・悪い」の問題に礒崎議員はしていますが、これは、最後は個人の判断になりますので、私は「悪い」と判断します。そして、礒崎議員は「日本にとって良いことを日本国憲法がダメというはずはない」と言って、憲法にその責を負わせようとしていることに憤りを覚えます。憲法を大切にしているように見えて実はそうではない、これが東大話法＋霞が関文学の真骨頂です。その証拠に彼は憲法改正についても言及しています。

　更には「法的安定性は関係ない」という発言もしています。現実の前には憲法など蔑ろにされても良いということですが、これは太平洋戦争中に総理大臣・陸軍大臣・参謀総長を兼ねた東条英機と同じ心性です。憲法上問題があっても、現実はひっ迫しており、憲法を蔑ろにする方策を実行するとということです。このように書くと、「憲法を守って国が亡んでもよいのか」という極論を言う人が出てきますが、現在の日本国憲法で十分に対処できることに対して、脅威の過度な強調（exaggeration of threat）を行い、憲法を骨抜きにする一種の「クーデター」の方がよほど亡国の行為といえます。 

 

　礒崎議員は来年の参議院議員選挙で勝利し、自民党だけで参議院の過半数を握り、憲法改正を進めたいとしています。いよいよ憲法を改正して、よりアメリカの属国化とアメリカの肩代わり（アメリカ陸軍は４万人削減し、米軍全体の予算も削減されます）を進めようとしています。来年改選を迎える自民党議員は４９名（選挙区１２名、比例：３７名）ですが、この数を５７名にすると自民党の単独過半数となります。私は自民党の単独過半数、そして、自公での過半数は憲法改正の一里塚になりと思いますので、それは何とか潰えて欲しいと考えています。「何か危険だな」「自民党感じ悪いよね」「公明党は何をやっているのか」と思われる皆さんには是非投票を、出来たら自公と維新や次世代以外に投票して下さることを願っております。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「憲法解釈変更「法的安定性は無関係」　礒崎首相補佐官」

 

朝日新聞電子版　2015年7月26日19時04分

http://www.asahi.com/articles/ASH7V5T5MH7VULFA004.html

 

■礒崎陽輔・首相補佐官

 

　憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。

 

　政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。

 

　本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。

 

　来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっかりと勝たなければならない。参院もできれば、自民党で単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい。（大分市での国政報告会で）

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　昨日、衆議院で安保法制が可決されました。安保法制についてアメリカ側でどのように受け止められているかについての記事をご紹介します。一言で言えば、「中国をけん制し、アメリカの防衛産業を潤すものだ」ということです。軍事協力だなんだと言いますが、軍事を通じた貢納であることが分かります。

 

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日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった（Japan’s Expanding Military Role Could Be Good News for the Pentagon and Its Contractors）

 

デイヴィッド・フランシス筆

２０１５年７月１６日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/?utm_content=buffer24684&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

 

　日本は第二次世界大戦後に時刻から他国を攻撃する戦争をしないで来た。しかし、木曜日に海外での戦闘に参加する力を軍隊に与える法案を国会で可決させたことで、これまでとは全く道筋へと進む第一歩を踏み出した。これはアメリカ国防総省が長年にわたり望んできたことであり、アメリカの防衛産業にとっても良いニュースとなる。

 

　２０１５年１月、保守派の日本首相である安倍晋三政権は、約５兆円（約４２０億ドル）の防衛予算を通過させた。日本経済は１０年にわたり衰退を続けていたが、防衛予算は３年連続で増加することになった。防衛予算の総額は日本のGDPの中では小さな割合しか占めていない。世界銀行の統計によると、防衛予算はGDPの約１パーセントを占めている。しかし、攻撃的な軍事行動は日本国憲法で禁止されているために、中程度の増加でも議論が起きる。水曜日、国会の外では抗議の意思を表すために人々が集まった。この日、議論を呼んだ１１の安全保障関連法案が委員会を通過したが、これらによって日本の軍隊は防衛的な行動以上のことに参加する力を与えられることになる。

 

　今年の防衛予算は、日本の軍事能力を改善させる長期計画の一部である。安倍首相は２０１４年から２０１９年にかけて２４兆７０００億円（約２４００億ドル）をかけて、新しい戦闘機、海上艦艇、そしてドローンを整備すると約束している。その中には、アメリカ製のF－２２、F―３５、グローバル・ホーク（ドローン）が含まれている。安倍首相は、アメリカの国家安全保障会議をモデルにして、諮問委員会を設立した。この委員会の目的は、国家安全保障に関する諸問題について彼に助言を行うことである。

 

アメリカと日本は第二次世界大戦直後から同盟関係になった。今年４月、安倍首相はワシントンを訪問し、両国政府の幹部たちは日米関係の強化を訴えた。

 

　安倍首相は米連邦上下両院の合同の場で議員たちに対して次のように演説した。「歴史における奇跡と呼ぶ以外に私たちはこれを何と呼ぶべきでしょうか？激しく闘った両国が魂でつながった友人同士となったのです」。

 

　安倍首相の訪米中、アメリカと日本は新しい合意を発表した。これは合同防衛ガイドラインと呼ばれるもので、日米両国間の更なる軍事協力を促進するものだ。この合意の一部として、日本は、時刻が攻撃されていない状況で、アメリカの領土に向かうミサイルを撃ち落とすことに同意した。日米両国の防衛関者はより緊密に協力している。

 

　この合意が発表された際、ジョン・ケリー米国務長官とアッシュ・カーター米国防長官、日本側の岸田文雄外務大臣と中谷元防衛大臣は共同声明を発表した。その中で、新ガイドラインは「核兵器と通常兵器を含む、アメリカの持つ軍事能力すべてを使って日本防衛を行うアメリカの責務と決意」を示していると述べた。

 

　日米両政府は現在、アジア地域に対してより多くの軍事的資源を再配分しようとしている。日米両国が軍事協力を増強させようとしている理由、それは中国の存在である。日本政府は現在、東シナ海の尖閣諸島をめぐり、中国と激しく対立している。中国側はこれらの島々を釣魚島と呼んでいる。中国は更に、南シナ海で領有権を争っている海上で戦闘機を利発着させることが出来る滑走路を建設している。日中両国は現在刺々しさを増している激しい非難の応酬を行っている。中国政府は今週の法案可決について激しく反発している。

 

　中国外務省の華春栄報道官は木曜日の衆議院での可決の後に発表した声明の中で次のように書いている。「私たちは日本側に対して歴史から真剣に学び、平和的な発展の道を進み、アジアの近隣諸国の安全保障に関する懸念を理解し、中国の主権と国家安全保障を危うくしないようにし、アジア地域の平和と安定損なわないようにすることを求める」。

 

　現在のところ、日本が中国の主権を今すぐ侵害するなどと言う考えはお笑い草だ。複数の報告書によると、中国の２０１５年の防衛予算は前年に比べ１０パーセント増加し、１４５０億ドルとなり、アメリカに次いで世界第２位となっている。

 

　しかし、２４００億ドルをかけて日本政府は多くの最新の装置を買うことが出来る。それはアメリカの防衛産業にとって良い事である。テキサスに本社を置くロッキード・マーティン社製のF－３５とヴァージニア北部に本社を置くBAEシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両を日本政府は購入する予定だ。

 

　日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバル・ホークの購入計画を持っている。日本政府は更にアメリカ政府と共同して、２隻のイージスレイダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だ。

 

　ワシントンにある駐米日本大使館に木曜日の国会での採決についてコメントを求めたが返答はなかった。

 

安倍首相周辺の人間たちは変化を推し進めようとして、中国の軍事力の増強とアメリカ軍が弱体化しているのではないかという認識を前面に押し出している。昨年、安倍首相の安全保障担当補佐官の礒崎陽輔は、「アメリカは世界の警察官としての役割を既に果し得なくなっている」と発言した。

 

　礒崎は続けて次のように語った。「日本が何もせず、アメリカから守ってもらえるのを許されていた時代は既に終わった。私たちはアメリカと一緒になって自分たちの果たすべき役割を果たすことが極めて重要になってきている」。

 

（終わり）

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