古村治彦です。
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７月２８日、自民党は両院議員懇談会を開催した。４時間にわたる会議となったが、石破茂総裁と執行部は、ほぼ全員からの発言を聞き取った。懇談会後、石破茂総裁は改めて続投の意思を示した。執行部は８月７日に両院議員総会を開催する予定だ。今回の参議院議員選挙についての自民党内の報告書は８月前半をめどに出されるとされているが、総会までに発表されるかは微妙なところだ。
麻生太郎元首相、麻生派、高市早苗議員、元安倍派四人衆、おまけで書くと自民党組青年局といった自民党裏金・極右勢力が、石破首相退陣を求めて動いている。両院議員総会で、石破首相の退任を求める決議を通そうとして動いている。自分たちが安倍晋三政権下でしてきた失政や違法行為の責任を石破首相におっかぶせて、なかったことにして、復権しようという私利私欲にまみれ尽くした、旧態依然の、統一教会やカルト集団に汚染され尽くした自民党極右勢力の動きは断じて許されるものではない。野党支持者の中には、石破首相が退陣してのちのことを考え、高市早苗総理総裁や小泉進次郎総理総裁になるシナリオが実現することはとんでもないと考え、石破首相続投を求める人たちが出ている。
最悪のシナリオは、自民党が参政党（加えて国民民主党）と連立を組む、あるいは閣外協力をすることだ。現在、衆参両院で自公連立政権は過半数を握っていない。野党勢力が数字上は過半数を握っている。しかし、野党は数が多く、限られたテーマでしか一致協力することができない。自公政権と部分的な協力を各党が模索していくことになる。私はそれでよいのではないかと思う。問題は参政党、国民民主党といった排外主義手的な極右政党が自公（公明は抜けるかもしれないが）と連立政権を組んで、極右的な政策を進めることだ。野党支持者を含む多くの人々がこのことに懸念を持っている。安倍政権下で進んだ日本政治の劣化を繰り返すことに懸念を持っている。特に、参政党について、その十互い知られるようになって、懸念や忌避感は大きい。７月２７日に毎日新聞が発表した世論調査の数字によると、参政党に期待できると答えた１９％、期待できないと答えたのは４６％だったということだ。期待できると期待できないの、２つの数字の差はこれから大きくなっていくだろう。
石破政権で保守本流による自民党の立て直しこそが、日本政治の再スタートの前提となる。それらが整ってからが、全ての政党による政権を目指すレースのスタートである。残念なことに、立憲民主党執行部は今回の選挙で議席数を増やすこともできていない上に、石破降ろしに加担するかのような発言をする幹部クラスがいる。立憲民主党もまた、内部をしっかりと整えて、日本政治の再スタートができるようにすべきだ。保守傍流・安倍政治の誕生と隆盛を許した旧民主党執行部の面々が今でも大きな顔をして闊歩しているようでは、「立民に是非政権を担って欲しい」という声が国民から澎湃として湧き上がるということは絶対に起きないとここに断言しておく。私は断言することは好まないが、このことに関しては断言しておく。立民もまた内部を改革し、中身を変えていくべきだ。
秋からの国会で、旧安倍勢力と結んだ参政党や国民見主党が石破政権打倒、高市政権樹立のために様々な画策を行い、国益を毀損する行動に出るだろう。しかし、私利私欲にまみれた動きは国民世論の後ろ盾を得られないだろう。そして、次の選挙で審判を受けることになる。
（貼り付けはじめ）
極右の挑戦者の出現で日本の自民党は揺らぎつつある（Japan’s LDP Is
Teetering as Far-Right Challenger Emerges）
－与党はソーシャルメディア時代への備えができていないのかもしれない。
ウィリアム・スポサト筆
２０２５年７月２８日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2025/07/28/japan-election-ishiba-sanseito-ldp/
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日本の野党である参政党の指導者である神谷宗弊がメディアに話している（７月２０日、東京）
日本の国会議員選挙の惨憺たる結果を受け、日本の議員や政治アナリストの間では、石破茂首相の余命は僅かだという見方が広がっている。しかしながら、続投を誓っている石破首相に直接そう告げた者はいないようだ。
現在の政治危機は、７月２０日に行われた参議院選挙の結果である。参議院は国会の中では比較的権限の少ない議院である。参議院選挙は首相の選出に直接的な役割を果たさないものの、与党は堅固である一方で、個々の指導者の基盤が概して不安定な日本の政局を象徴するものだ。
１９５５年の結党以来、７０年間のうち６４年間政権を握ってきた石破首相率いる自由民主党は、宗教色の強い連立政権を組む公明党の支持を得ても、過半数の議席を失った。与党連合は現在、参議院の２４８議席のうち１２２議席を握っているが、衆議院の４６５議席のうちわずか２２０議席しか握っておらず、政権の掌握力は不安定だ。
しかし、この衰退は主要野党の勢いを全く押し上げることができていない。２０１７年に合流して誕生し、前身の政党が２００９年から２０１２年にかけて政権を握った立憲民主党は、衆議院で１４８議席、参議院ではわずか３８議席しか獲得していない。
日本は、若い有権者、特に男性がソーシャルメディアで世界観（view of the
world）を構築し、そこで目にする情報に満足していないという、西側諸国で増加している勢力の仲間入りを果たしつつある。他の国々と同様に、物価高や外国人といった安易な標的に対する怒りが高まっている。しかし、その結果台頭してきたポピュリストたちは、明確な政策を提示していない。怒りのユーチューブチャンネルから誕生し、「日本人ファースト（Japanese First）」という耳になじみがある、漠然とした理念を掲げ、テレビ映りの良い参政党（Sanseito）は、今回の選挙で大勝し、前回の１議席から１５議席に増え、二段階選挙の比例候補者の得票率も１５%と、まずまずの成績を収めた。少なくとも今のところは、彼らは依然として少数政党のままである。
外国嫌いの右翼政党の台頭は、日本、そして自民党は既に広く外国嫌いが広がっているとみなされているので、やや過剰に思われる。２０１８年、自民党保守派の代表格であった当時の安倍晋三首相は、国会で「いわゆる移民政策を取るつもりはない（no intention of taking a so-called immigration policy）」と述べた。近年、低賃金労働の補充を目的とした移民の流入が見られるものの、外国人人口は日本の人口の３%を占めており、これは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も低い水準であり、アメリカの１４%を大きく下回っている。もちろん、永住者（permanent residents）は約半数に過ぎない。
怒りの多くは、東京や京都といった人気都市に大勢の外国人観光客が押し寄せていることに向けられているようだ。もちろん、これは移民問題とは全く関係ないが、参政党にとって、日本の土地を買い漁り、犯罪を実行しているという外国人の悪事を語る格好のネタとなっている。参政党の主要な政策論点には、かつて「狂信的な過激派（unatic fringe）」と呼ばれていた人々が常々主張する陰謀論や虚偽が含まれており、それらは政治の片隅から中心へと躍り出る恐れがある。彼らは、新型コロナウイルスは製薬会社が仕組んだものであり、第二次世界大戦中、日本は単に他のアジア諸国の解放を目指しただけであり、グローバライゼイションは日本の輸出主導型経済（Japan’s export-driven economy）に何らかの形で打撃を与えたと主張している。
平均的な日本人にとってより顕著なのは、インフレ率が依然として緩やかであることだ。インフレ率は、物価の構成要素によって異なるが、２．５から３．５%だ。しかし、この抑えられる数字の中には、日本文化において神話的な地位を占める主食である米の小売価格が倍増しているという現実がある。
米不足は計画経済の落とし穴を明らかにした（ドナルド・トランプ米大統領は留意すべきだ）。その責任の多くは、食生活の変化に合わせて年間米生産量を削減するという、長年にわたる政府の政策にある。卸売価格と生産量が政府によって固定されていたため、日本では米備蓄が増大し、管理コストが増大した。しかし、気温上昇と戦後世代の農家の大量退職により、この状況は急激に悪化し、米の生産に利用可能な土地が減少した。これに対し、政府は価格低下を促すため、備蓄の放出と輸入の増加に着手したが、効果は鈍いままだ。
インフレの復活は、政府と中央銀行の長年の目標であり、日米両国ともデフレ圧力が経済の足かせになっていると認識していた。しかし、２０２４年のアメリカ大統領選挙で見られたように、たとえそれが賃金の停滞を意味するとしても、消費者はデフレを好む。
その影響は心理的なものも一部にあるが、測定可能なものでもある。インフレ環境では、物価は着実に上昇する一方で、賃金の上昇は（たとえ同じ水準であっても）緩やかになり、どんなに速く走っても追いつけないという「トレッドミル」感覚（a “treadmill” feeling）につながる。データもこの認識を裏付けており、日本の労働者の実質賃金（インフレ調整済み）は過去２年間の大半で低下している。5月には、前年同月比で２．９%下落した。
賃金の上昇も一様ではない。大企業は円安の中で増加した利益の一部を賃金の引き上げに充てることができたが、日本の労働者の７０％を雇用する中小企業は圧迫されており、賃金の引き上げに苦闘している。
こうした不満はソーシャルメディアを通じて「メガホン効果（megaphone
effect）」を帯びている。参政党の経済政策は漠然としており、実現可能性は低いだろうが、だからと言って、国民の支持が薄れる訳ではない。参政党のカリスマ的な指導者であり、共同創設者でもある神谷宗弊は、日本の労働力人口の減少と、対GDP比２３０%を超える債務比率（アメリカの約２倍）といった問題を抱えながらも、日本の経済問題は外国人労働者の削減と減税によって解決できると述べた。
「新聞を読み、それに基づいて意思決定をする人々は、伝統的な政党に投票している。一方、ブログやソーシャルメディアの投稿、YouTubeを多く見て意思決定をする人々は、反エスタブリッシュメント政党に投票する傾向がある」と、参政党の台頭を研究している、東京の早稲田大学の研究者ロメオ・マルカントゥオーニは最近ロイター通信に語った。
しかし、不満を抱える有権者に金銭を分配しようとしているのは、参政党だけではない。他の政党も所得税減税や、現在１０%である消費税の減税を提案している。自民党は財政債務の悪化を懸念し、より限定的な一時金支給（more limited once-time cash payments）を提案している。
自民党は、その危機的な状況に対する対応が鈍い。党の再構築と意思決定の透明性を求める声があるにもかかわらず、焦点は石破首相の後任に誰を据えるかに移っており、最も有力視されているのは、２０２４年１０月の党総裁選での石破以外の他の候補者たちだ。これらには、極右派（far-right）の高市早苗、小泉進次郎農水相、麻生太郎元首相などが含まれる。しかし、いずれも斬新なイメージを醸成するものではなく、それぞれに問題を抱えている。高市は過激すぎると見られ、党内のリベラル派を懐柔できない。小泉はその役割において精彩を欠き、元総裁である小泉純一郎の息子であることで知られている。一方、８４歳の麻生は、頻繁な失言で知られている。
一方、石破氏、７月２８日に２３０人を超える自民党国会議員と４時間にわたる緊迫した会合を行った後、総裁職にとどまらねばならないという立場を繰り返した。選挙後、石破には辞任を求める声が広く上がっているものの、世論調査では一定の支持も得られており、即時退陣は不透明になっている。
石破はまた、土壇場でアメリカとの貿易協定を驚異的な形で締結したことを誇示している。この協定により、少なくとも日本の輸出品、特に自動車部品への関税によるダメージは限定的なものとなる。しかし、反対派はこれを逆手に取り、合意が成立した以上、石破は辞任できると主張している。政治において、感謝の気持ちは決して余剰物にはならない。
これらは、自民党をはじめとする日本の既存政党が直面する構造的な問題を解決するものではない。慶應義塾大学産業研究所の政治問題エキスパートである茂垣昌宏は、「自民党のような包括的政党（catch-all parties）が、新興の社会課題に対応できるかどうかは不明だ。物事がうまくいかない状況下で、人間が過激化するのは自然な反応かもしれません」と語った。茂垣を含むアナリストたちは、自民党がインフレ、低経済成長、高齢化社会といった課題を受け入れ、それらに対処するための国民的な合意を模索すべきだと指摘した。ソーシャルメディアが注目するかどうかとはまた別の問題だ。
※ウィリアム・スポサト：２０１５年から『フォーリン・ポリシー』誌に寄稿する東京在住のジャーナリストだ。２０年以上、日本の政治と経済を追跡し、ロイター通信とウォールストリート・ジャーナル紙で働いてきた。また、２０２１年に発行されたカルロス・ゴーン事件とそれが日本にもたらした影響に関する著作の共著者でもある。
（貼り付け終わり）
（終わり）
『トランプの電撃作戦』
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
