古村治彦です。
２０２５年１１月２１日に『<a
href="https://amzn.to/49jHIUC ">シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体</a>』（ビジネス社）を刊行します。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
ドナルド・トランプ大統領によるアジア歴訪が始まった。日本では、高市早苗首相と日米首脳会談を行った。特別な懸案事項もなく、簡単に言えば、「属国である日本がアメリカにお金を支払うことの約束と約束の履行の確認」以外に、アメリカ側に話すことはない。日本側は最大限のおもてなしをするが、そんなことはどうでもよい。「お前らはいくら払うんだ」ということでしかない。アメリカは中国と直接対峙する力を持っていない。日本に対して、中国の脅威を煽り立て、けしかける。アメリカ製の兵器をたくさん買わせる。敵愾心を燃え上がらせて、突発的な小規模衝突でも起きればよいと考えている。成り行きによっては、中国と一緒になって、「日本が先に仕掛けた」「日本の新政権はアブないと分かっていた」と、日本を「共通の敵」にしてしまうだろう。一番損をするのは日本ということになる。
日本は防衛予算の対GDP比の引き上げをアメリカに約束した。２０２７年度予算までの達成としていたが、「戦争屋」高市早苗首相は前倒しして２０２５年度中の実現を表明した。日本の防衛予算の対GDP比は１．３％程度であったが、引き上げの基調が始まってどんどんと伸びている。問題は、「２％」では終わらないということだ。これから、３％、３．５％、５％となっていく。そのことは新刊でも説明した。社会保障予算や教育予算がしゃんしゃんとお手盛りで２倍、３倍になっていくということはない。しかし、アメリカ肝いりの防衛予算ならば、赤字国債を発行してでも引き上げるということになる。
「中国の軍事増強が著しい」「中国の軍事大国化は危険極まりない」という論調が盛んだ。対GDP比で見れば、中国は日本と変わらないが、これから日本は際限なく増加していく。日本の方が対GDP比の数字が高くなったら、私たちは「日本の軍事増強が著しい」「日本の軍事大国化は危険極まりない」と批判しなけれればならないし、他国からは軍事増強に疑いと批判の目を向けられつつ、「日本は哀れだな、アメリカの言いなりで国民の生活よりもアメリカの武器を買わされるのを優先させられて」という憐みの目で見られることになる。
日本の池田勇人首相がヨーロッパ諸国を訪問した際に、「トランジスタのセールスマン」と揶揄された。トランプは「武器商人（arms dealer）」であり、高市は「戦争屋（warmonger）」と揶揄されるべきだ。両者の奇妙なランデヴー（rendez-vous）は日本国民と世界を不幸をもたらす。
（貼り付けはじめ）
●「日米首脳、同盟深化を確認 対面で初会談 高市首相「黄金時代つくりたい」」
時事通信 10/28(火) 10:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d533a863d085666571467fdc5455c25fceeb82f
高市早苗首相と来日中のトランプ米大統領は28日午前、対面での初会談を東京・元赤坂の迎賓館で行った。
東アジアの安全保障環境悪化を踏まえ、日米同盟を引き続き深化させる方針で一致。首相は「同盟の新たな黄金時代を共につくり上げたい」と提起し、トランプ氏は「日本は最も重要な同盟国だ」と応じた。経済分野の連携も確認した。
会談後、両首脳は(1)レアアース（希土類）を含む重要鉱物の供給網確保での連携(2)日米関税交渉合意の着実な履行―の二つの合意文書に署名した。
就任から1週間の首相は、トランプ氏との間で個人的な信頼関係の構築を図った。中国、ロシア、北朝鮮の連携も念頭に、強固な同盟関係を内外にアピールした。
冒頭、首相は「日米は世界で最も偉大な同盟だ。日本も米国と共に世界の平和と繁栄に貢献する」と強調。「自由で開かれたインド太平洋の進展に向け、さらに協力を進めたい」と呼び掛けた。
これに対し、トランプ氏は日本政府による防衛費の増額や米国製装備品の購入に謝意を伝えた。日米関税合意については「非常に公平な協定になった」と評価。日米間の貿易が今後拡大するとの認識を示した。
会談で首相は、防衛費を国内総生産（GDP）比2％へ積み増す目標を2年早め、今年度中に達成する意向を伝達。「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を前倒しする考えも説明したもようだ。
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●「防衛財源「できることは何でも」 赤字国債、否定せず―片山財務相」
時事通信経済部 2025年10月26日15時01分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102600243&g=pol#goog_rewarded
片山さつき財務相は２６日のＮＨＫ番組で、防衛費を対ＧＤＰ（国内総生産）比で２％に引き上げる目標を今年度に達成するための財源確保について「できることは何でもやる」と表明した。片山氏は「日本は世界でみても一番厳しい安全保障環境に置かれている。必要と思えるものを前倒ししなければならない」と強調した。
高市早苗首相は２４日の所信表明演説で、２０２７年度とした防衛費の対ＧＤＰ比２％の達成時期を「補正予算と合わせて今年度中に前倒し」すると表明した。政府は２７年度までの５年間で防衛費４３兆円を確保し、財源は法人、所得、たばこ各税の増税や決算剰余金、歳出改革などで充当する計画だった。片山氏は赤字国債発行の可能性について「国家の存立が懸かっているので、財源は『これでいけない』『これでなければ』ということはない」と明確に否定しなかった。
（貼り付け終わり）
（終わり）
『人類を不幸にした諸悪の根源 ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』
『トランプの電撃作戦』
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
