古村治彦です。
※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。
泥棒政治（kleptocracy）という言葉がある。この言葉の意味について、オックスフォード辞典には、「権力（力）を使って国家の資源を盗む人間によって支配される社会もしくはシステム（a society or system ruled by people who use their power to steal
their country's resources）」と書かれている。簡単に言えば、政治家や政治家以外の存在が大きな力、権力を持ち、自分が有利になるように、税金を使ったり、国家機構を動かしたりすることだ。汚職・腐敗（corruption）とも言える。独裁国家で横行しており、支配者が大規模な宮殿を建設したり、在宅三昧の生活をしたりということは私たちもテレビや新聞の報道を見てきた。
ドナルド・トランプが大統領に再選されて、アメリカも泥棒国家になる、トランプが権力を濫用して、三権分立を脅かして汚職がしやすくする、税金で自分の私腹を肥やすという主張が出ている。トランプは既に６５億ドル（約９５００億円）の資産を保有している。それを今更もっと増やしたいということで、大統領の地位を利用するということは考えにくい。子供たちや孫たちの多くは自分にはビジネスの才能がないということは分かっていて、この財産をうまく受け継いで生きていこうとしているだけのことだ。イヴァンカと夫のジャレッド・クシュナー、まだ大学生のバロン・トランプについてはこれから分からないが。トランプが叩き上げで、違法すれすれ、時には違法なことに手を染めながら、下品だなんだと馬鹿にされながらも、ビジネスを行い、成功して財産を築いていった姿に、私は田中角栄を重ねる。
小室直樹は『田中角栄の呪い: 角栄を殺すと、日本が死ぬ』（光文社、１９９４年）の中で、汚職には構造的汚職と人格的汚職の２種類があり、田中角栄の汚職は構造的汚職だと主張した。構造的汚職は社会構造やシステムがどうしても汚職を起こしてしまうようにできていて、各個人の清廉さや意志の強さ、心がけではどうしようもない。そして、人格的汚職は、個人の欲望が引き起こす汚職だ。私が子供の頃の１９８０年代、田中角栄は裁判の被告人であり、大悪人という報道のされ方だった。しかし、現在はどうだろうか。田中の前に田中なし、田中の後に田中なしという感じで、非常に評価が高まっている。戦後日本の政治家の評価ランキングがあれば、悪くても２位、１位は確実ではないかと思われる。
田中角栄と同時代の政治家たち、とくに派閥の領袖クラスを考えてみれば、清廉潔白でした、お金は全くありませんでした、という政治家がいるだろうか。中曽根康弘や福田赳夫、三木武夫、大平正芳がどうやってあんな大人数の派閥を維持できたのか。彼らもまた構造的汚職に手を染めていたはずだ。そして、彼らは捕まらなかった。それには色々と背景があるだろうが、彼らも風向きが変われば逮捕されていただろう。
話が大きく逸れたが、トランプによってアメリカが泥棒政治になるという心配をする前に、アメリカもまた構造的汚職ではないのかということを考えるべきだ。民主党のヒラリー・クリントンがウォール街から多額の献金を受けたり、講演を行って多額の謝礼を受け取ったりしていたことはどうなのか、巨大企業がロビイストを通じて、民主、共和両党に影響を与えることはどうなのか。私は、ロビー活動については、民主政治体制にとっては必要悪だと考えてきた。しかし、２０１６年のトランプの大統領選挙当選を受けて、それでよいのだろうかと考えてしまうことになった。
下記論稿では、トランプが行政権力を強め、立法（連邦議会）と司法（裁判所）を弱めようとし、反対派を弾圧するというようなことが書かれている。そして、アメリカは泥棒国家からの立て直し方法を世界に教授してきたが、自分たちがその方法を実践することになるとはと嘆いている。私は、まず、アメリカが構造的汚職システムになっていたのではないかということを点検することから始めるようにお勧めしたい。
（貼り付けはじめ）
アメリカは泥棒政治国家なのか？（Is America a Kleptocracy?）
－富裕層、貧困層、そしてその間の層の全ての人々の生活がどのように変わる可能性があるのかを紹介する。
ジョディ・ヴィットリ筆
２０２５年３月２５日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2025/03/25/america-kleptocracy-trump-musk-corruption/?tpcc=recirc_trending062921
大きな変化が起こりつつある時、私たちは操作マニュアルを探し求める。そこには新たな生活様式と未来への新たな期待が生まれるだろう。急速に深刻化するアメリカ合衆国の腐敗状況も例外ではない。
昨年１１月のドナルド・トランプ大統領の当選と、就任以来の制度面および人事面での急速な変化は、アメリカ国民を新たな政治的領域へと追いやった。特に、腐敗防止のための制度や規範は崩壊しつつある。パム・ボンディ司法長官は司法省に対し、犯罪カルテル関連事件の捜査を優先するよう指示し、タスクフォース・クレプトキャプチャーとクレプトクラシー・アセット・リカヴァリー・イニシアティヴを閉鎖した。トランプ大統領自身も、海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act、FCPA）の新たな捜査および執行を６カ月間停止するよう命じた。
これらの動きは、アメリカ企業による国内ではなく海外での汚職行為に焦点を当てているが、他の汚職防止基準も急速かつ重大な圧力にさらされている。トランプ政権は、ウォーターゲート事件後に政府機関における不正管理や権力乱用を独立して監視する機関として設置された監察官（inspectors general、インスペクター・ジェネラル）を少なくとも１７人、そして司法省の幹部職員数名を解雇した。大統領はまた、汚職の摘発と処罰において重要な役割を担う連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）や証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）といった機関の独立性を損なう大統領令も発令した。
一部の人々にとって、これらの変化は新政権に伴う通常の政策転換をはるかに超えるものだ。新しい語彙を必要としているように思える。例えば、「カキストクラシー（kakistocracy、最も不適格または無能な市民によって統治される社会）」という言葉は、エコノミスト誌の２０２４年年間最優秀単語に選ばれるまで、ほとんど知られていなかった。評論家たちは、トランプ大統領就任式で最前列の席に座るテック企業の幹部たちを、アメリカの新たな寡頭政治家と呼んでいる。ジョー・バイデン大統領は国民に向けた退任演説で、「アメリカで寡頭政治が形成されつつある（an oligarchy is taking shape in America）」と警告した。また２月には、バーニー・サンダース連邦上院議員が、トランプ政権が「この国を急速に泥棒政治（a kleptocracy）へと向かわせている」と述べ、さらに悲惨な表現を用いた。これらの言葉は、定義上も実際上も、一体何を意味するのだろうか？
そして、もしあるとすれば、アメリカの今後の政治秩序に正確に当てはまると言えるものはどれなのだろうか？
最初に求められる定義は、腐敗（corruption）そのものの定義である。腐敗は、アメリカ人やアメリカの伝統に反すると見なされる政権の構成要素であるにもかかわらず、近年、あらゆる政治的立場で頻繁に言及されている。トランプ大統領は2月にホワイトハウスで大統領顧問のイーロン・マスクと共に「私は選挙運動で、政府は腐敗している、そして非常に腐敗している、と訴えてきた」と述べた。実際、いわゆる「ディープステート（deep state）」の官僚機構における汚職の根絶は、１月に大統領令によって設置された政府効率化省（the Department of Government Efficiency、DOGE）において、マスクが表明した目標の１つである。マスクは、DOGEのティームが連邦政府から金銭を受け取っていた「知られた詐欺師（known
fraudsters）」を発見したことや、米国国際開発庁（the U.S. Agency for
International Development、USAID）を含む官僚機構で働く一部の人々が「キックバック（kickbacks）」を受け取っていたことを非難している。
連邦政府の支出に不正や無駄遣いが全く存在しないと主張する人はほとんどいないだろう。昨年、米国会計検査院（the U.S. Government Accountability Office、USGAO）は、連邦政府が詐欺によって年間２３３０億ドルから５２１０億ドルの損失を被っており、過去２０年間で政府機関が約２．７兆ドルの不適切な支払いを行っていたと推定した。年間６兆ドル以上を支出する組織としては、この数字は莫大だ。しかし、アメリカ政府で記録されている詐欺事例は、腐敗のレヴェルに達しているのだろうか？
汚職に普遍的な定義はないが、擁護団体トランスペアレンシー・インターナショナルが定義する最も一般的なものの１つは、「私的利益のために、委託された権力を乱用すること（the abuse of entrusted power for private gain）」である。例えば、USAIDに関してマスクがこの言葉を正しい意味で使うには、USAIDの職員や請負業者が、有利な契約を与える見返りに賄賂や贈り物を受け取るなど、私的利益を得るために与えられた権限をどのように利用したかを示さなければならない。職務の範囲内で政策を実施するために政府から正当な権限を与えられた給与を受け取ることは、「委託された権限の乱用（abuse of entrusted power）」や「私的利益（private
gain）」には当たらず、汚職とは認められない。
汚職には様々な種類がある。現在、最も問題視されているのは、大規模汚職である。大規模汚職とは、公的機関が支配エリートのネットワークによって共謀され、私利私欲のために公的資源を盗むことである。賄賂（bribery）、恐喝（extortion）、縁故主義（nepotism）、えこひいき（favoritism）、縁故主義（cronyism）、司法詐欺（judicial fraud）、不正会計（accounting fraud）、選挙詐欺（electoral fraud）、公共サーヴィス詐欺（public service fraud）、横領（embezzlement）、影響力売買（influence peddling）、利益相反（conflicts of
interest）など、様々な行為が含まれる。
汚職を防ぐシステムを解体することで、トランプ政権は将来、大規模な汚職への扉を開くことになるのではないかと懸念されている。マーク・ポカン連邦下院議員は、連邦政府の契約（少なくとも５２件、７つの政府機関と継続中）を持つ特別職員としてのマスクの状況は「汚職にまみれている（ripe for corruption）」と批判し、昨年の選挙でトランプや他の共和党員を支援するために少なくとも２億７７００万ドルを寄付したマスクのような特別職員がそのような契約を獲得することを禁止する法案を提出する予定だ。２月の『ニューヨーク・タイムズ』紙の論説記事で、元財務長官５人は、DOGEの「政治的アクター（political actors）」がアメリカの決済システムにアクセスすることに懸念を表明した。彼らは、このアクセスは、これまで個人または党派の利益追求を防ぐために超党派の公務員によってのみ管理されていたシステムのセキュリティを危険にさらしていると指摘した。（マスクは２月、ポッドキャストの司会者ジョー・ローガンに対し、DOGEの職員は「連邦政府職員と同じ審査プロセスを受けている（go through
the same vetting process that those federal employees went through）」と語った）。
大規模な汚職とは対照的に、市民が病院、学校、警察署などで賄賂やその他の便宜を求められる際に遭遇する、ささいな汚職がある。ポップカルチャーには、ドラマ「ザ・ソプラノズ」のように、腐敗した警官や公務員を描いた物語が溢れていますが、運転免許証の更新や子供の公立学校への入学手続きで、ちょっとしたご褒美をこっそり渡さなければならないという経験をしたアメリカ人はほとんどいない。しかし、古い諺にあるように、「魚は頭から腐る（a fish rots from the head down）」のだ。大規模な汚職が蔓延すると、下級職員は、多くのアメリカ人にとって新しい方法で賄賂を要求する大胆さを増す可能性がある。
泥棒政治は、腐敗、たとえ大規模な腐敗であっても、全く新しいレヴェルへと引き上げる。泥棒政治（クレプトクラシー）には、「泥棒による支配（rule by thieves.）」以上の明確な定義はない。大規模な汚職と同様に、泥棒政治は、政治、ビジネス、文化、社会、そして犯罪組織のエリート層が緊密に連携し、賄賂、恐喝、その他の破壊的な行為に関与するネットワークを形成する。しかし、泥棒政治には、大規模な汚職よりも際立った特徴がいくつか存在する。
第一に、泥棒政治における大規模な汚職は体系的であり、深くネットワーク化され、自己増殖的である。複雑で莫大な利益をもたらす汚職計画を仕掛けることも一つの手だが、複数のネットワークを通じた大規模な汚職の流れを何年も何十年も継続させるように制度を変革することは、泥棒政治の手段とは全く異なる次元の行為である。
第二に、泥棒政治の影響は長期的な政治的・社会経済的結果を歪める。大規模な汚職計画はエリート層に数十億ドルもの富をもたらすかもしれないが、それが十分に大きな経済規模で発生した場合、一般市民に必ずしも大きな影響を与えるとは限らない。泥棒政治においては、歪曲は甚大であるため、一般市民は生活への影響を無視することはできない。
第三に、泥棒政治ではない国々では、大規模な汚職スキャンダルは、それが日常茶飯事ではないため、良心に衝撃を与え、注目を集める可能性がある。泥棒政治におけるこのような大規模な腐敗は、異常事態ではなく、国家の統合目的であり、中核的な機能である。スキャンダルはあまりにも急速に、あまりにも広範囲に、あまりにも大規模に発生するため、多くの国民は対応できない無力感を感じている。
一般的に、寡頭支配者（oligarchs）と呼ばれる主要エリートは、泥棒政治を支えている。寡頭制（oligarchy）とは、古代ギリシャ語のオリゴイ（oligoi、「少数（few）」）とアークヘイン（arkhein、「支配する（to rule）」）に由来する。アリストテレスは、寡頭政治を「財産を持つ者が政府を握ること（when men of property have the government in their hands）」と表現した。アリストテレスの定義によれば、寡頭政治とみなされるためには、富裕層が、より多くの人々を犠牲にして自分たちの富と権力を守るために、政府に影響を与えることができなければならない。
この用語は、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領の側近である莫大な富を持つ内部関係者を指すことが多いが、一部の学者は、ロシアの「オリガルヒ（oligarchs）」と呼ばれる人々は厳密にはこの定義を満たしていないと主張する。なぜなら、これらの人々は明らかに潤沢な資金を持っているものの、内政や外交に実質的な影響力をほとんど持っていないように見えるからだ。学者のイリヤ・ザスラフスキーは、莫大な富を持ちながらも実際の政治的影響力を持たない彼らを「クレムリガルヒ（kremligarchs）」と呼んでいる。
民主的な泥棒政治国家（democratic kleptocracies）は、またしても政治権力の異なるモデルを提示している。ハンガリーでは、ヴィクトル・オルバン首相率いる与党フィデス党が、議会、裁判所、官僚機構、そしてメディアへの支配権を強固なものにしてきた。元駐ハンガリー米大使のデイヴィッド・プレスマンは、ハンガリーの体制を「虚無主義的な腐敗の温床（embrace of nihilistic corruption）」と総括した。例えば、オルバン一族や側近と関係のある企業は、政府調達契約において非常に有利な機会を得ている一方で、関係のない企業は事業運営能力が制限されている。一方、ハンガリーはヨーロッパの中心に位置しているにもかかわらず、報道機関の活動は著しく制限されており、２０２１年には数少ない独立系ラジオ局の一つが放送停止に追い込まれるに至った。
全ての泥棒政治国家はそれぞれ独自の特徴を持ち、もしアメリカの泥棒政治が実現したとしても、ハンガリー、イラン、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラといった国々の泥棒政治とは異なる形で機能するだろう。しかしながら、泥棒政治には共通の特徴があり、アメリカ独自の形態が既に出現しつつある兆候も見られる。
学者のマイケル・ジョンストンは、各国における泥棒政治の運営方法を分類しようと試み、４つの主要な腐敗症候群（syndromes of corruption）を特定した。アメリカ合衆国は、彼が「影響力市場（Influence Markets）」と呼ぶ、世界の民主的な良き統治のリーダーたちのグループに該当する。
「影響力市場」とみなされる国で、本格的な泥棒政治になった国はこれまで存在しない。影響力市場では、小規模な汚職は稀で、大規模な汚職は投獄、新たな法律の制定、選挙での敗北につながる可能性がある。ただし、合法的なロビー活動や選挙資金と、あからさまな汚職の区別については、しばしば大きな論争が起こる。これらの国々は、確固たる民主的な規範を有し、個人の自由を保障し、人権を擁護し、独立した裁判所やその他の執行機関を有している。国家は、比較的クリーンで専門的、かつ政治的に関与しない公務員制度によって運営されている。
アメリカ合衆国は、国際システムにおいて卓越した影響力市場を持つ国だ。世界の準備通貨、世界有数の経済力、そして最大級の軍事力を誇る。当時理解されていた腐敗防止の制度や規範は、建国の父たちによって憲法に明記されたか、あるいはその後まもなく制定された。これには、チェックとバランス（checks
and balances）のシステム、報酬条項（emoluments clauses）、権利章典（Bill of Rights）、そして議員が代表する選挙区や州に居住する義務（the requirements for representatives to live in the districts and
states that they represent）などが含まれる。１９７７年には、アメリカ合衆国は海外腐敗行為防止法（the Foreign Corrupt Practices Act、FCPA）によって他国の政治家への賄賂を違法とした最初の国となったが、トランプ大統領は同法の施行停止を命じた。
影響力市場でもある大国が泥棒政治に陥った場合、何が起こるかを示す歴史的モデルは存在しない。アメリカが泥棒政治に陥れば、少数の勝者が莫大な利益を得ることになるだろう。確かに、不平等は今に始まったことではなく、いくつかの研究がアメリカにおける社会流動性（social mobility）が長年低下していることを示している。それでもなお、泥棒政治への傾斜と抑制と均衡の減少は、憂慮すべき傾向をさらに悪化させるだろう。２０２３年には、米国には１０５０人の億万長者がおり、その総資産は５兆ドル近くに上る。２０２４年第３四半期には、米国人の上位１%が４９兆２３００億ドルの家計資産を保有しているのに対し、下位５０%の家計資産はわずか３兆８９００億ドルにとどまっている。アメリカが泥棒政治に陥れば、既に不均衡となっている上位１%の富に加え、億万長者の数も増加する可能性が高い。
泥棒政治においては、寡頭支配者への優遇政策アクセスと露骨な汚職によって、調達価格が上昇し、公共サーヴィスがさらに民営化され、些細な手数料が蔓延する。その結果、公共道路が有料道路に変わり、航空会社からホテル、クレジットカード会社に至るまで、あらゆる企業が手数料や追加料金を積み上げることになる。トランプ政権による消費者金融保護局（the Consumer Financial Protection Bureau、CFPB）の閉鎖と、その調査活動の停止は、その前兆となる可能性がある。
寡頭支配者たちが課税を回避できるようになると、貧困層と中流階級への税負担は重くなる。関税は、主に供給者ではなく消費者が負担する税金であるため、この傾向の典型となる。食料品への関税による価格上昇は、特に貧困層に大きな打撃を与える。２０２３年、アメリカの世帯の最低所得層は税引き後所得の３３%を食料品に費やしたが、最高所得層ではわずか８%だった。
社会保障制度、特に最貧困層向けの制度は、泥棒政治によってますます縮小、資金不足、あるいは全面削減されている。最近可決された連邦下院予算案は、主に富裕層に恩恵をもたらしたトランプ大統領の２０１７年の減税を延長し、１０年間で２兆ドルの支出削減を目指している。これには、メディケアとメディケイドの財源を監視する連邦下院委員会が決定する８８００億ドルの削減が含まれる。自身も莫大な富を持つハワード・ラトニック商務長官が最近、社会保障、メディケイド、メディケアは「間違っている」と発言したことは、さらなる懸念材料だ。これらの制度の削減を示唆する共和党大統領はトランプが初めてではないだろうが、退役軍人省の数百件の契約削減案を含む初期の動きは、現政権の削減が前任者よりも深刻かつ広範囲に及ぶ可能性を示唆している。
政治化された機関、特に法執行機関は、盗賊政治を維持するために不可欠です。ペルーの元独裁者オスカル・ベナヴィデスは、「友のためには全てを、敵のためには法を（For my friends, everything; for my enemies, the law）」と述べた。例えば、ヴェネズエラとロシアの企業は、政府の敵対者となれば税務警察の介入（the tax police）、莫大な税金、そして破産を招くことを熟知しており、IRSの武器化は全ての企業にとって脅威となる。リチャード・ニクソン大統領は、IRS長官に約２００人の民主党員の「敵リスト（enemies list）」を監査対象として提供し、捜査対象者を選出し、場合によっては投獄することを意図していたにもかかわらず、監査を実施するどころか、そのリストを保管していた。IRS長官は監査を実施するどころか、そのリストを保管していた。最近のIRS長官代理の辞任、確定申告シーズン中の６７００人の試用期間中の職員の解雇、そしてDOGEによるIRSおよびその他の納税者情報へのアクセスの試みも、こうした政治化の兆候を示している。
今後、他の大統領令や政策が実施されれば、米国は泥棒政治へとさらに傾く可能性がある。最も重要なのは、２０２０年１０月にトランプ政権下で制定されたスケジュールF[Schedule F]（現在はスケジュール・ポリシー・キャリア[Schedule
Policy/Career]と呼ばれている）である。これはジョー・バイデン政権によって撤回された後、トランプ政権２期目の初日に大統領令によって再制定された。この大統領令は、公務員を雇用保護の少ない雇用グループに分類することを可能にし、１５０年にわたる公務員制度改革の成果を損なうものである。この大統領令が実施されれば、米国は１９世紀に蔓延したスポイルズ・システム（spoils system、猟官システム）へと逆戻りすることになるだろう。
こうした様々な大統領令や指令、問題のある人事、司法省の権限委譲、独立機関の弱体化、そして公務員の予算削減と牙を剥く行為の結果、米連邦政府諸機関を私利私欲のために改変しようとする人たちが、まさに権力の座に就いている。さらに、こうした動きが矢継ぎ早に開始されることで、州、裁判所、市民社会、そしてジャーナリストが効果的に対応することが困難になっている。これは、トランプ前大統領顧問のスティーヴ・バノンが唱えた「この一帯を糞で溢れさせろ（flood the zone with shit）」という有名な命令がまさに実行に移されたと言えるだろう。
泥棒政治体制下のジャーナリストたちは、名誉毀損法が歪められ、権力者がメディア、市民社会、さらには不正行為を報道する可能性のある一般市民に対して戦略的訴訟を起こして沈黙させやすくなっている可能性があるため、さらに制約を受ける。DOGE職員たちが特定される報道に対するマスクと政権の対応は、この初期の例である。言説（narrative、ナラティヴ）は他の方法でもコントロールできる。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスが『ワシントン・ポスト』紙を所有していることや、マスクがXを所有していることが最も注目を集めるが、シンクレアの約２００のネットワークなど、アメリカ国内の地方メディア局を保守派が所有していることも、親トランプのメッセージを形成する重要な手段となっている。グローバル化した世界では、高品質でしばしば高尚なメディアは、お金と時間とそれにアクセスする意思のある人々に引き続き提供されるだろう。セルゲイ・グリエフとダニエル・トレイスマンが著書『スピンの独裁者』で指摘しているように、このメディアの存在は、政権が実際にはそれほど権威主義的ではないことを証明すると同時に、有料購読であることが多い国際的な報道を読むグローバリストのエリートたちをスケープゴートにすることにも役立っている。
２０１０年の「シチズンズ・ユナイテッド」判決以来、連邦選挙運動への無制限のダークマネー流入を許したため、法的に「汚職（corruption）」を構成する要素は大幅に制限されている。しかしながら、近年で最も憂慮すべき判決はトランプ対合衆国（２０２４年）である。この判決は、大統領の行動が何らかの形で公務に関連している限り、大統領に驚くべき免責特権を与えた。また、大統領の行動が捜査対象となる範囲も制限している。連邦事件の関係者を恩赦できる権限と相まって、トランプをはじめとする将来の大統領は、アメリカ政府を意のままに操る法的裁量を大きく拡大している。
ダークネットの麻薬市場を運営し、仮釈放なしの終身刑を宣告されていた暗号通貨カルトヒーローであるロス・ウルブリヒトへの恩赦、そして人身売買やマネーロンダリングなどの容疑でルーマニアで捜査を受けているアンドリュー・テイトとトリスタン・テイトの出国許可を求めるトランプ政権の圧力は、不吉な兆候と言える。質問に対し、トランプはルーマニアが渡航禁止措置を解除した決定について何も知らないと述べた。フロリダ州司法長官が、最近送還された兄弟が容疑を否認しているにもかかわらず捜査を開始したことは、より前向きな兆候だ。トランプの大統領令は、２つの法律事務所（うち１つは元特別検察官ジャック・スミスが代理人を務める）を標的としており、法の支配（rule of law）をさらに弱めるものだ。
ビジネスを自由にするという約束にもかかわらず、泥棒政治は経済に大きく介入せざるを得ない。結局のところ、市場に任せっぱなしでは、経済的利益が特定のグループに行き渡ることを保証することはできない。例えば、統治の行き届いた国では、調達契約（a procurement contract）は最も良い入札を行い、実績のある企業に渡る。しかし、泥棒政治では、ほとんどの調達契約は、最も資格のある人材ではなく、適切なネットワークを持つ企業や適切な賄賂を支払った企業に渡る。
泥棒政治による国家による経済掌握の最もよく記録された例は南アフリカだ。司法委員会は、ジェイコブ・ズマ前大統領とその他の政府関係者がグプタ家と共謀し、ズマ家の一員や友人を雇用しながら、政府や国有企業から有利な契約を獲得できるようにしていたことを明らかにした。この法外な契約は経済から数百億ドルを吸い上げ、連邦予算に大きな穴を開けた。
２０１８年のズマ大統領辞任以来、腐敗と腐敗の残滓の１つに、電力網の混乱があり、結果として、それが経済成長全体を阻害している。
この点において、アメリカ合衆国は南アフリカには遠く及ばない。そして、アメリカ合衆国は過去にも、自由民主政治体制国家としての地位を放棄することなく、しばしば理想の達成に至らなかった。しかし、アメリカ人は、自らの純資産と社会的ネットワークが、自らの権利やサーヴィスへのアクセスをますます左右しているかどうかを観察するだけで、自らが泥棒政治に陥っているかどうかを判断できる。
アメリカはすでに経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も不平等な国であるため、泥棒政治における富裕層の生活はほぼこれまで通り、あるいは改善される可能性さえある。富裕層は、私設警備員や塀に囲まれたコミュニティの陰に隠れることができる。子どもたちは質の高い私立学校に通い、民間のスポーツクラブでテニスやサッカーに興じることができる。医療保険や医療ケアは、お金を払える人、あるいはそうしてくれる雇用主がいる人は、すでにほとんど利用できる。一部の裕福なコミュニティは、質の高い警察や消防署、その他の社会サーヴィスを維持することができる。お金を払えない人々や、たまたまこうした恵まれた郊外のインクのシミのように点として離れた場所（ink spots）に住んだり、その近くで働いたりしない人々にとっては、公共サーヴィスのために利用できるパンくずは減り続け、治安も悪化していくだろう。
寡頭支配者たちに対抗して団結する反対勢力は、泥棒政治にとって最大の脅威であるため、分断統治戦略（a divide-and-conquer strategy）を維持しなければならない。２０２４年の大統領選挙では、トランプは黒人やラテン系有権者の支持率を高め、白人有権者の支持率はほとんど動かなかった。しかし、トランプの初期の決断の多くは、分極化を再燃させるように設計されているように見える。例えば、２０２１年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件に関連した罪で起訴された１５００人以上の人々を大々的に恩赦したことは、国をまとめるためのものとは到底思えない。現在進行中の軍幹部の粛清は、明らかに多様性（diversity）、公平性（equity）、包摂性（inclusion）の取り組みに関連した解雇もあり、さらに分裂を招いている。特に注目すべきは、チャールズ・Q・ブラウン・ジュニア統合参謀本部議長、海軍作戦部長、空軍副参謀長、陸・空軍・海軍のトップ法務官たちの解雇である。ハリー・トルーマン大統領やバラク・オバマ大統領を含め、将軍が解雇されたことは過去にもあったが、ブラウンの場合は明確な理由もなく、明らかな業績不振を指摘することもできなかった。実際、ピート・ヘグセス国防長官は以前、黒人であるブラウンが肌の色が理由でその地位を得たのではないかと疑問を呈していた。
このような行動が集団で行われ、本格的な泥棒政治に発展するかどうかはまだ分からない。しかし確かなことは、泥棒政治は偶然の機会ではなく、意図的な戦略であるということだ。偶発的な泥棒政治は存在しない。その結果、脱泥棒政治化（dekleptification）の研究によれば、ある社会を脱泥棒政治化するのに最適な時期は、その社会のルールや制度が流動的なときであり、アメリカでは今がその時期である。通常、脱泥棒政治化の窓は最長で２年間開いているが、このアメリカの例は動きが非常に速いため、対応できるのは数年ではなく数カ月かもしれない。
裁判を通じた市民社会の行動は、これまでで最も効果的な対抗手段であった。良き統治を目指す市民社会団体のコンソーシアムであるデモクラシー・フォワードなどの団体は、退役軍人や教師、一般市民の権利のために訴訟を起こしている。同様に、各州（特に青い州[訳者註：民主党優勢州]）も訴訟を起こしており、その中にはトランプ大統領が付与した政府効率化省（DOGE）の権限が違憲であると主張するものも含まれている。
世界中の人々が泥棒政治のネットワークと戦い、しばしば成功を収めてきた。ということは、自国の戦略や戦術を発展させる一環として、懸念するアメリカ人が適応できるような、脱泥棒政治化の教訓の宝庫があるということである。米国国際開発庁（USAID）の『脱泥棒政治化ガイド』は、脱泥棒政治化の方法について最もよくまとめられたものと考えられている。この文書はもうオンラインでは公開されていないが、反汚職コミュニティは再び一般に公開するよう取り組んでいる。このガイドブックが唯一のものとは言い難い。スルジャ・ポポヴィッチは、セルビアで「Otpor！」というグループの創設に貢献し、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の独裁政治を非暴力で崩壊させることに成功した。それ以来、ポポヴィッチは「応用非暴力行動・戦略センター」を通じて、成功した非暴力戦略も公表している。これらは、数多くある世界的な情報源のうちの２つに過ぎない。何十年もの間、アメリカ人は他国の国民に自国の政府の立て直し方を教えようとしてきたが、そろそろ立場を逆転させる時かもしれない。
大規模な汚職に関しては、アメリカ人には金ぴか時代も含め、反撃の歴史がある。セオドア・ルーズヴェルトのような献身的な反腐敗改革者を探し、そして選出し、アイダ・B・ウェルズやアイダ・ターベルの汚職の暴露（muckraking、マックレイキング）を再活性化し、座り込み（sit-ins）、抗議行進（protest marches）、ボイコット（boycotts）、その他の抵抗（resistance）行為の戦術に再び取り組むことができる。これらは結局のところ、アメリカの歴史を通して公民権運動の特徴であった。
※ジョディ・ヴィトリ：ジョージタウン大学外交学部実務教授、国際政治・安全保障部門共同部長。
（貼り付け終わり）
（終わり）
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
