古村治彦です。

　２０２５年１０月４日に投開票が実施された自由民主党総裁選挙において、高市早苗議員が当選した。女性初の自民党総裁となり、総理大臣となる。高市政権は、麻生太郎傀儡政権であり、旧安倍派復権政権だ。とても「解党的な出直し」のための政権とは言えず、究極の先祖返りということになる。高市氏の極右的な思想を考えると、先祖返りも汚れまくった旧来の自民党政治に戻るのを通り越して、１９３０年代の対中侵略を行った戦前の軍部が幅を利かせた時代にまで戻る可能性が高い。女性初の総理大臣は慶賀すべきことであるが、思想的には全くもって支持できない、極右政権、対米絶対隷属政権となるだろう。

　故安倍晋三政権下で行われた政策や、発生したスキャンダル、国会軽視、野党軽視、傲慢さ、極右や統一教会との深い関係といったことがこれから再び出現してくるかと思うと、気が重くなる。しかし、選挙結果を見ると、１回目の投票では、党員票・党友票では高市議員がトップの１１９票（全体の約４０．３％）、小泉進次郎議員と林芳正官房長官が合わせて１４７票（約４９．５％）となり、議員票では、高市氏は３位で３４票（約２１．７％）で、トップの小泉氏の８０票（約２１．７％）、２位の林氏の７２票（２４．４％）の後塵を拝した。高市氏の党内基盤は盤石ではない。麻生太郎元首相が率いる麻生派が唯一残った派閥として、決選投票で、「党員票が多かった人物に入れろ」という指令が飛び、元々支援していた高市氏を当選させる動きに出たために勝利したが、麻生派に対する批判や非難はこれから大きくなっていくだろう。旧安倍派４人衆の復権も進められるだろうが、これについても国民全体で批判を強めていかねばならない。統一教会との関係が深く、日本政治を大いにゆがめてきた勢力の復権に私たちは厳しい目を注がねばならない。

苗字と閨閥だけで生きてきて、８６歳になってもなお、私怨にまみれ、私欲のために政界にとどまり、日本の失われた３０年において中心的な存在として、日本を衰退、滅亡へと進めた張本人としての責任感も罪悪感も持たない、およそ民主政治体制下での政治家とは思えない三流政治家である麻生氏を復権させるような結果になったことはただただ残念だ。

　選挙の結果を見ると、今回の総制裁選挙には５名が立候補し、高市議員と小泉進次郎議員の一騎打ちかと思っていたところに、林芳正官房長官が追い上げる展開となり、小林鷹之議員と茂木敏光議員は独自の戦いを強いられるという構図になった。茂木氏は田中派からの流れをくむ茂木派を率いる派閥の両州であったが、大惨敗ということになり、これで党内での力を失うことになるだろう。もっとも麻生氏に腰ぎんちゃくみたいにして従っていれば名誉職は与えられるだろう。

　小林鷹之議員は若手の支持を集めているようであったが、前回２０２４年の選挙からの伸びはなかった。党員票も議員票も大きな伸びはなかった。昨年の選挙では、旧安倍派である清和会の中の、福田達夫議員のグループの支援を受けて形になったが、今回はそういう動きはなかったようだ。小林氏が若手のリーダーとなるのはまだしばらくは難しいだろう。既に旧派閥で言えば、福田氏や小渕優子議員といった人物たちがリーダーとなっていくだろう。小林氏自身が資金力と影響力を蓄えることが重要だが、どうも難しいようだ。こいずみぎいんはやはり、国民全体から「あの人程度の頭脳では厳しい」という判断が昨年の総裁選から定着してしまったのは厳しい。林議員については、捲土重来を期して、自民党保守本流の総理総裁候補として健康に留意して研鑽を積んでいただくように期待するばかりだ。

　高市氏が総理総裁になって、生活が急に良くなるということはないが、日本をめぐる国際関係は緊張感を増すだろう。私が懸念しているのは、国防予算の３倍増である。具体的には現在の国防予算の対GDP比は１．２％程度であるが、これを２％にまで増加させるのは既に決まっていることだ。NATOが３．５％増、関連インフラ整備で１．５％増ということを決めており、アメリカ政府、具体的にはエルブリッジ・コルビー国防次官は、日本に３．５％までの引き上げを求め、石破政権はそれを拒絶した。高市政権は、愛国増税と、愛国予算組み替え（教育や福祉を削る）を実行する可能性が高い。それがアメリカ製の武器購入に回され、そのために、日本国民の生活はさらに苦しさを増す。造成をするならば、株式投資や不動産投資を行って、濡れ手で粟の暴利をむさぼっている人たちから多く取ってもらいたい。

　自民党が少数与党である状態は高市新総裁になっても変えられない。物価上昇や税金や社会保障による生活の苦しさをどうするかということになるが妙案はない。野党はガソリンの暫定税率の廃止や消費税減税・廃止を主張しているが、自民党としてはどこまで受け入れられるか不透明だ。高市氏が新総裁になっても何か大きく変わるということはない。国内の不満を簡単に解消できないとなれば、これまでの歴史が証明しているように、不満を外側に向ける、もしくは、国内にいる少数派や外国人に向けることになる。既にその兆候が明確に出ている。この点で、高市新政権は非常に危険である。

　公明党が高市新総裁を受けて、連立枠組変更を示唆しているが、なんともタイミングが遅すぎる対応だ。公明党は安倍晋三政権下で、下駄の雪のようにひたすら与党であることに執着してきた。それを今更馬鹿げた寝言を言っているのかということになる。整合性の取れない示唆である。小泉氏が新総裁になっていれば菅義偉元首相と関係の深い日本維新の会が連立パートナーの候補になっただろうが、高市氏ということになり、国民民主党が第一候補となるだろう。公明党が連立与党から抜けてしまえば、複数の政党が入らなければ過半数にならない。参政党や保守党は高市新総裁を歓迎し進んで協力するだろうが、連立与党に入れてしまえば、「極右が入った」ということで国際的な批判を受けることになるだろう。レ率政権に入る政党の数が多くなればそれだけ合意を取り付けることは難しく、しこりが残れば、政権運営は不安になる。高市新政権は決して盤石ではなく、前途多難といわざるを得ない。そして、その多難さを外側に向けて、国民の不満を外に逸らすということが起きないように私たちは注意すべきだ。

（貼り付けはじめ）

自民新総裁に高市氏　決選投票、小泉氏下す―１５日、初の女性首相に・「新しい時代刻む」

時事通信 政治部2025年10月05日00時33分配信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100400343&g=pol#goog_rewarded

　自民党は４日、総裁選の投開票を党本部で行い、高市早苗前経済安全保障担当相（６４）を第２９代総裁に選出した。決選投票で小泉進次郎農林水産相（４４）を下し、自民初の女性総裁に就任。野党側の足並みはそろっておらず、１５日にも召集される臨時国会で、石破茂首相の後継となる第１０４代首相に指名される見通しだ。女性首相は憲政史上初めてとなる。

　少数与党の政治状況下、当面は連立政権の枠組み拡大が焦点となる。自民は衆参両院選挙で相次いで惨敗しており、党の立て直しに向けても高市氏の手腕が問われる。

　高市氏の総裁選出馬は３度目。任期は石破氏の残りを引き継ぎ２０２７年９月末までになる。高市氏は両院議員総会などで役員人事に一任を取り付け、幹事長など要の人事を７日にも決める方向で調整に入った。幹事長には麻生派の鈴木俊一総務会長（７２）の起用が取り沙汰されている。

　高市氏は総会で「自民党の新しい時代を刻んだ」と強調。両院で与党が過半数を割る現状を踏まえ、「これからが大変だ。力を合わせてやらなければならない」と結束を呼び掛けた。

　この後、就任の記者会見に臨み、政権の人事について「全員活躍、全世代総力結集で取り組む」と表明。派閥裏金事件の関係議員も「人事に影響はない。しっかり働いてもらう」として、登用する意向を明らかにした。総裁選を争った４候補を起用する考えも示した。

　連立拡大に関しては、憲法改正や外交・安全保障、財政政策などを巡る立場の一致を重視すると強調した。

　決選投票は、国会議員票２９５票に加え、４７都道府県連に１票ずつが割り振られ、計３４２票で争われた。高市氏は１８５票を獲得し、１５６票の小泉氏に勝利。内訳は、国会議員票が１４９対１４５、都道府県連票が３６対１１で、いずれも高市氏が上回った。

　総裁選には５人が出馬。１回目投票は、２９５人の国会議員票と、同数の２９５票が割り振られた党員・党友票の計５９０票で争われた。高市氏が１８３票でトップに立ち、小泉氏が１６４票で続いた。林芳正官房長官（６４）が１３４票で３位に入り、小林鷹之元経済安保相（５０）が５９票、茂木敏充前幹事長（６９）が４９票だった。

　いずれの候補も過半数に届かず、高市氏と小泉氏の決選投票となった。

　◇自民総裁選の投票結果

【１回目の投票】

　　　　　　　国会議員票　　　党員票　　　計

高市　早苗　　　　　６４　　　１１９　　１８３

小泉進次郎　　　　　８０　　　　８４　　１６４

林　　芳正　　　　　７２　　　　６２　　１３４

小林　鷹之　　　　　４４　　　　１５　　　５９

茂木　敏充　　　　　３４　　　　１５　　　４９

【決選投票】

　　　　　　　　国会議員票　　都道府県票　　　計

高市　早苗　　　　　１４９　　　　　３６　　１８５

小泉進次郎　　　　　１４５　　　　　１１　　１５６

※敬称略。国会議員票は１回目、決選ともに白票１

　◇高市早苗氏略歴

　高市　早苗氏（たかいち・さなえ）６４　神戸大経営卒。党政調会長、総務相、経済安全保障担当相。衆(10)奈良２区（無派閥）。

（貼り付け終わり）

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　２０２５年１０月に実施される自民党総裁選の候補者が出揃いつつある。現在のところ、高市早苗議員と小泉進次郎議員が激しく争っており、他の候補者たちは厳しい戦いが予想される。茂木、小林、林の各氏は東京大学、ハーヴァード大学ケネディ記念行政大学院の同窓生の争いとなっている。高市氏、小泉氏もアメリカ経験があるが、３人の経歴に比べれば見劣りする。５人中４人がアメリカの名門大学の大学院で修士号を取得しているのは、属国の面目躍如と言うべきだろう。

　高市早苗議員を応援するのは麻生太郎元首相と、自民党内で唯一解散せずに残っている麻生派である。麻生氏は、前回の総裁選挙で、私怨もあって石破茂議員当選を阻止すべく、高市議員支援を行い、敗れた。今回は、選挙での敗北を台木名分にして、石破降ろしの陣頭指揮を執り、いつまでも権力者気取り、キングメイカー気取りで、死ぬまで議席と権力を離さないという強い姿勢を見せている。麻生氏は自分に挨拶があるなしで愛い奴と判断し、女性を美醜で判断するような発言を平気で行ってきた過去があり、いつまでも権力の周辺にいてよい人物ではない。２１世紀も四半世紀が過ぎようしている時代に、時代の大きなうねりや大転換、構造変化についていけない人物が日本の権力者となっていることは、現在の日本の不幸であり、将来の歴史家も「日本を救った祖父吉田茂、日本をダメにした孫麻生太郎」という評価を降すだろう。その頃の日本は先進国の地位を失っているだろう。

　高市議員は故安倍晋三元首相の正統な後継者を自認している。しかし、安倍派の幹部だったことはなく、安倍派四人衆（松野博一議員、西村康稔議員、萩生田光一議員、世耕弘成議員）は面白くないだろう。しかし、彼らはもはや自民党の総裁になる力はない。自民党を離れているものもいる。そうなれば、高市氏を応援するしかない。麻生太郎議員の下について、高市政権樹立の際に、おこぼれをもらって生き延びるしかない。

　小泉進次郎を支えるのは、菅義偉元首相だ。「小石河連合」（小泉進次郎議員、石破茂首相、河野太郎議員）という動きもあったが、河野議員は、派閥の両州である麻生氏から派閥を譲ってもらうためには膝を屈して従わねばならない。麻生議員がいつまでも引退しないために、河野議員も年齢を重ねてしまい、チャンスを逸する可能性もある。昔は、派閥継承のクーデターもあったが、河野氏にはその気概もなく、仲間もいないようだ。この人望のなさが致命的になっている。河野一郎、河野洋平と続く、自民党総理総裁に限りなく近づきながら、結局厳しかったという、四半世紀にわたる悲劇性がつきまとう。

　小泉議員は石破政権の農林水産相でありながら、菅義偉議員と共に、石破首相に退陣を迫り、最近の出馬意向表明では、石破首相の路線を継承するという心にもないことを述べている。系統としては保守傍流である小泉議員には保守本流の石破首相の継承者にはなれない。石破首相の継承者は林芳正官房長官である。残念であるが、今回の総裁選挙では、林議員は厳しい戦いとなる。

　麻生議員が推す高市議員対菅議員が推す小泉議員の戦いということになる。決選投票でどのような動きになるかであるが、高市、小泉両陣営は多数派工作も同時並行して進めねばならないが、派閥がなくなっている状況では単純にはいかない。連立組み換えということも視野に入り、自民党所属議員たちはより多くの要素を考慮して判断しなくてはならなくなる。国民民主党と日本維新の会が対象となるだろうが、麻生議員は国民民主党と参政党を評価しているということで、単細胞のネトウヨと思考は変わらない。菅議員は日本維新の会と関係が深い。横浜でのカジノ理研は潰されたが、大阪でのカジノ理研は残っている。小泉政権樹立となったら、横浜でのカジノ開設の話も復活する可能性もある。

　連立の枠組みの変更については、それぞれの議席数を考えねばならない。衆議院の過半数は２３３議席、参議院は１２５議席だ。各党の議席数は、自民党（衆：１９６議席、参：１００）、公明党（衆：２４議席、参：２１議席）、国民民主党（衆：２７議席、参：２５議席）、日本維新の会（衆：３５議席、参：１９議席）、参政党（衆参：１５議席）である。公明党は中道保守を連立相手に求めているとなると、参政党は除外される。国民民主党と日本維新の会のどちらかが連立に参加となれば自公の連立政権は盤石となる。参加政党が多くなるのは望ましくない。高市総理総裁なら国民民主（と閣外協力で参政党）、小泉総理総裁なら日本維新の会ということになるだろう。国民民主党、日本維新の会が同時に連立入りする可能性は低いのではないかと思う。

　小林鷹之議員の出馬表明の発言で気になる部分があった。以下の新聞記事によると、「防衛費増にも言及し、政府方針の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％だと到底足りない」と指摘した。国家安全保障戦略の早期改定を掲げた」ということだ。これは、私の新著でも取り上げたが、エルブリッジ・コルビー米国防次官の日本に大軍拡を求める路線に盲従するということを示している。コルビー次官は著書の中で、「日本の国防費は対GDP比３％まで増額せよ」と主張している。日本はアメリカに強要されて２％まで増額するということになっているが、更に増額せよと言っている。更には、時事通信２０２５年６月２１日付記事「米、日本に防衛費３．５％要求　反発で２プラス２見送りか―英紙報道」によると、３．５％までの増額を日本政府に要求し、石破政権から反発を受けたということだ。NATO諸国は、３．５％プラス軍事インフラ整備１．５％にまで増額するという決定をしているが、日本が付き合う必要はない。アメリカの軍需産業を延命させるために、日本人の生活を切り詰めて、貧しい生活をしてまで貢ぐ必要はない。日本人の生活を大事にする、日本人ファーストなどと言うならば、アメリカからの要求をきちんとはねのけるだけのことができなければ、ただの口先番長でしかない。そして、この小林議員の発言で、この小林議員も立派な対米隷属派だということが明らかになった。高市氏とそんなに変わらない。「日本初の女性首相を」「世代交代で一気に５０代を首相に」という掛け声に騙されてはいけない。日本の為になる人こそが選ばれるべきだ。しかし、今回の自民党総裁選挙は既に失望、絶望しかない。

■自民党総裁選候補者の略歴

●高市早苗（１９６１年生まれ、６４歳）：奈良県立畝傍高等学校卒業－神戸大学経営学部－松下政経塾（５期）－連邦議会立法調査官（Congressional Fellow）－日本短期大学助手－キャスター－無所属－自由党・自由改革連合－新進党－自民党

●小泉進次郎（１９８１年生まれ、４４歳）：関東学院六浦高校－関東学院大学経済学部－コロンビア大学大学院（政治学・ジェラルド・カーティス）修士－戦略国際問題研究所（CSIS）日本部研究員（マイケル・グリーン）－小泉純一郎私設秘書

●茂木敏充（１９５５年生まれ、６９歳）：栃木県立足利高校－東京大学経済学部－丸紅－読売新聞－ハーヴァード大学ケネディ記念行政大学院修士－マッキンゼー・アンド・カンパニー－平成維新の会事務局長－日本新党－無所属－自民党

●小林鷹之（１９７４年生まれ、５０歳）：開成高校－東京大学法学部－大蔵省－ハーヴァード大学ケネディ記念行政大学院修士

●林芳正（１９６１年生まれ、６４歳）：山口県立下関西高校－東京大学法学部－三井物産－サンデン交通－山口合同ガスーハーヴァード大学ケネディ記念行政大学院修士

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●「世代交代」掲げる小林鷹之氏、現役世代の手取り増へ「定率減税」明言…林官房長官も出馬の意向表明

9/16(火) 23:08配信　読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/372c287e31ab99ee889ce8c23a0ebde4868597ca

　自民党の小林鷹之・元経済安全保障相（５０）は１６日、記者会見を開き、党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）への立候補を正式に表明した。現役世代支援のための所得税の「定率減税」の実施や、消費税減税を将来的な選択肢とする考えを示した。林芳正官房長官（６４）は１６日、国会内で記者団に「党をリードし、この国のかじ取りをしていきたい」と語り、出馬の意向を表明した。

　小林氏は国会内での記者会見で「党に対する（怒りの）声が日に日に膨らんでいくのを感じてきた。強い危機感を持っている」と述べ、「世代交代が必要だ。もう一度、世界の真ん中に日本を立たせる」と訴えた。

　経済成長を促す戦略分野への大胆な投資と同時に、現役世代の手取り増対策が必要だとして、所得税額から一定割合を差し引く「定率減税」を期間限定で実施すると明言した。恒久的な所得税制見直し議論にも１年程度で結論を得るとした。

　消費税減税に関しては、現下の物価高対策としてではなく、将来的な経済低迷時の内需喚起のための「選択肢の一つ」と位置付けた。

　防衛費増にも言及し、政府方針の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％だと到底足りない」と指摘した。国家安全保障戦略の早期改定を掲げた。

　少数与党下での野党との連携は、政策ごとの「部分連合」と連立枠組み拡大議論を同時並行で進める方針だとした。

　内閣の要である官房長官を務める林氏は「石破首相を非力ながらお支えしてきた。後を引き継いでいきたい」と強調した。週内に記者会見を開き、政策を公表する。

　小泉進次郎農相（４４）は閣議後の記者会見で「正式表明に向けて陣営と一つ一つ積み上げていきたい」と述べた上で、昨年９月の総裁選に出馬した加藤財務相が陣営の選挙対策本部長に就くと明らかにした。

　総裁選を巡っては、高市早苗・前経済安保相（６４）が出馬の意向を固め、茂木敏充・前幹事長（６９）は出馬を表明済みだ。記者会見は小泉氏が２０日、高市氏が１９日に行う方向で調整している。

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●「茂木氏、連立拡大「追求」　自民総裁選出馬を表明―小林氏も意向固める」

時事通信 編集局2025年09月10日19時58分配信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091000748&g=pol

　自民党の茂木敏充前幹事長（６９）は１０日、国会内で記者会見し、石破茂首相（党総裁）の後継を選ぶ総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）への出馬を正式に表明した。「基本的な政策が一致できる政党と新たな連立の枠組みを追求する」と明言し、連立政権の枠組み拡大を目指す考えを示した。日本維新の会、国民民主党を例示し「相手もあるが、しっかり話をしたい」と語った。小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）も出馬の意向を固めた。

　茂木氏は「自民は結党以来最大の危機だ。最悪の状況だからこそ立ち上がる決意をした」と述べた。立候補を表明したのは茂木氏が初めて。出馬に必要な国会議員２０人の推薦人確保にも自信を示した。

　少数与党に陥った党の立て直し策として、小泉進次郎農林水産相（４４）や小林氏に触れ「次の時代を担うリーダー候補が多くいる。若手を積極的に登用する」と強調した。

　政策面では、自民が参院選で公約した現金給付を取りやめると言明。地方自治体が自由に使える「生活支援特別地方交付金」創設を打ち出した。東京と地方の賃金格差を是正する必要性も指摘。３年間で年収を１割増やす目標を掲げた。

　野党が主張する消費税減税については否定的な考えをにじませ、「与党だけではなく、野党も巻き込み、しっかりした議論を進めたい」と述べた。

　小林氏は１０日、昨年の総裁選での推薦人らと協議した後、記者団に「近く結論を出したい」と語った。１１日には自身の政策勉強会を開く。来週に記者会見して正式に表明する方向だ。

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●「小泉進次郎農相、総裁選出馬の意向表明…加藤財務相の選対本部長起用は「私から依頼した」」

2025/09/16 11:54　読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250916-OYT1T50040/

　自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に立候補する意向を示している小泉進次郎農相（４４）は１６日午前の閣議後の記者会見で「正式表明に向け、関係者や陣営の皆さんと一つひとつ積み上げていきたい」と述べ、出馬の考えを表明した。昨年の総裁選に出馬した加藤財務相は出馬を見送り、小泉陣営の選挙対策本部長に就く。

　小泉氏は１３日に地元の神奈川県横須賀市で開いた支援者らとの会合で、出馬する意向を伝えていた。週内に正式な記者会見を開き、自身の考える政策などについて説明する見通しだ。

　小泉氏は１６日の記者会見で、加藤氏の選対本部長起用について「私から依頼し、受けてもらった。大変心強い」と語った。

　加藤氏は安倍元首相に近く、菅内閣では官房長官を務めた。小泉氏側には保守層を引き寄せる狙いがあるとみられる。加藤氏は１５日夜のユーチューブ番組で、総裁選に関し「党として具体的な政策をどう進めていけるかが問われる。今回は応援する側につこうと思っている」と言及していた。

　１６日午後には、林芳正官房長官（６４）が総裁選に立候補する意向を記者団に表明するほか、小林鷹之・元経済安全保障相（５０）も記者会見を開き、総裁選で訴える政策などを公表する予定だ。

　総裁選には、高市早苗・前経済安保相（６４）も出馬の意向を固めており、１９日に記者会見を開く方向だ。茂木敏充・前幹事長（６９）もすでに出馬を表明している。

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●「【速報】小泉農水大臣が石破総理に自民党総裁選出馬の意向を伝達　防災庁や農政など石破路線を継承する考え表明」

9/17(水) 14:38配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/145686561ffc18832f663190804ee6478248c507

小泉農水大臣は17日、石破総理と面会し、自民党総裁選に出馬する意向を伝えました。小泉氏は、防災庁の設置や農政など、石破路線の一部を継承する考えを示しています。

「総裁選の出馬の意向を地元の支援者に伝えたので、きょうは総理に改めて私から地元への報告をしてきましたと、そういうお話しをさせていただきました」

小泉農水大臣は午後、総理官邸を訪れ、石破総理とおよそ40分間会談し、総裁選に出馬する意向を伝えました。

会談後、小泉氏は出馬の理由について、“物価高や治安の不安、外交・安全保障などに向き合うためにも、まず自民党が今の体制をしっかりと立て直すことが先決だという危機感からだ”と訴えました。

石破総理からは、増産する方針を発表したコメ政策などの農政について「決して巻き戻ることがないようにしてもらいたい」と伝えられたということです。

また、小泉氏は石破政権の路線について「地方経済や防災庁、農政といったものはしっかりと引き継ぎ、巻き戻らないように進めたい」という考えを示しています。

（貼り付け終わり）

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　古村治彦です。

　米穀の小売価格が４０００円台となっている現在、国民の不満は高まっている。そうした中で、江藤拓前農水相（２０２５年５月２１日に辞任）が「米を買ったことがない、売るほどある」などと発言したことで、顰蹙を買い、その後の釈明もとんちんかんな状態が続いたことで、石破茂首相は更迭を決断し、小泉進次郎議員を後任の農水相に抜擢した。

　江藤前農水相の失言については当初、与野党は批判をしながらも、辞任までは必要ない、現状の米の価格の引き下げに尽力せよという考えが大勢を占めていた。それが変わったのが昨日になってからのようだ。以下に下に貼った記事から引用する。

（引用はじめ）

「実は当初、国民民主党の玉木代表は『不適切な発言』としながらも『辞める必要はないと思う』と話していたんです。それだけに、野党第1党の立憲民主党としても国民民主や維新が賛成しなければ、不信任案を出しても否決されるだけ、と様子見だったんですが、国民民主の他の幹部が、『不信任案を出しましょう』と持ちかけたことで、一気に話が進みました」

「ある立憲の幹部は『国民民主がこういう対応をすることはあまりなかった』と話しています。実際、予算や選択的夫婦別姓など、大きな課題で、これまで野党は一致しませんでした。野党が一枚岩になって対応したのは、今の国会では初めてのことです。『野党がまとまれば、大きな力になることが証明できた』と、ある立憲幹部は手応えを感じていました」

（引用終わり）

　今回の江藤前農水相更迭の流れを作ったのは国民民主党であったようだ。これまで愛並みを揃えることができなかった野党は一致結束すれば数では少数与党を上回ることができることをここで示した。他にもっと重要な場面で示すことができたのではないかと批判したくなるが、これが参院選までの政局において重要な要素ということになりそうだ。しかし、国民の批判は大きかったが、江藤前農水相の失言はそこまでのことだったのか、そして、国民民主党はどうして急に「やる気」になったのかということも疑問は残る。そして、今回の極めて政治的な動きは小泉進次郎議員を担ぎ出すための動きではなかったかという考えも出てくる。

小泉進次郎議員の「改革」路線は、国民民主党とは親和性が高い。小泉進次郎議員は昨年の自民党総裁選挙で、大きく支持を落として敗退し、その後、自民党の選挙対策本部長に起用され、衆院選挙に臨み、自公の過半数割れという結果で辞任した経緯がある。小泉進次郎議員が首相になるという話はだいぶ遠のいたが、それでもまだ「将来の総理総裁候補」ではある。ここで米の価格を下げることに成功すれば一気に劣勢を挽回できる。そもそも小泉議員が農水相に就任したくらいで米の価格が下がるなどは考えにくい。政府による施策が効果が出る頃に交代で、成果が出る時の大臣が小泉進次郎であれば、その「手柄」は小泉大臣のものとなる。

　米の価格は急上昇を続けている。その原因は「よく分からない」ということだが、需要に比べて供給が少ないために価格が上がっていると考えるのが自然だ。それでは米は不作かと言えば、ここ数年は「豊作」とは言えないまでも、１９９３年時のような不作ではなかった。米の流通は複雑だとも言われるが、米を精米して袋詰めして、市場に出すまでには様々な作業が必要であり、現在のコスト高では米の価格が上昇するのは仕方がない面はある。しかし、５キロで３０００円台前半が適正という意見もある。

　小泉進次郎議員を農水相に起用するにあたり、菅義偉元首相の後押しがあったという報道も出ている。神奈川売国連合が動いている。小泉議員を総理総裁候補に復活させることで利益を得るのはアメリカである。小泉議員は「米担当大臣のつもりで」で発言しているが、彼が担当しているのは「米穀」ではなく「米国」である。農林中金１００兆円（運用額５０兆円・外債運用２０兆円）をアメリカに差し出すための「改革」を行う。そのためには、「小泉大臣のおかげで米の値段が下がった」という成功物語が必要となり、そして、これに続くのは「米の値段を吊り上げた戦犯は農協とそれにくっつく農林族議員だ」というプロパガンダだ。私たちはこのことによくよく注意しておかねばならない。

（貼り付けはじめ）

●「続投から一転…江藤氏の“更迭”なぜ？　小泉新農水相でコメ価格「3000円台」は」

5/22(木) 6:11配信　日テレNEWS NNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e592a8a8367fdac48b0ff0005b55d16628b82f1

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e592a8a8367fdac48b0ff0005b55d16628b82f1?page=2

「コメは買ったことがない」などと失言した江藤農水大臣が事実上、更迭され、後任として小泉進次郎氏が就任しました。なぜ、江藤農水大臣が事実上の更迭となったのか、コメ価格は下がるのか、などについて解説します。

■野党が一枚岩に　今国会で初

藤井貴彦キャスター

「当初、石破総理は続投させる考えでしたが、なぜ一転して事実上の更迭ということに変わったのでしょうか？」

小栗泉・日本テレビ解説委員長

「ある野党のベテラン議員は、江藤大臣に対する不信任決議案の提出に向けて、『野党がまとまった後、自民党が慌てだした』と話しています」

「実は当初、国民民主党の玉木代表は『不適切な発言』としながらも『辞める必要はないと思う』と話していたんです。それだけに、野党第1党の立憲民主党としても国民民主や維新が賛成しなければ、不信任案を出しても否決されるだけ、と様子見だったんですが、国民民主の他の幹部が、『不信任案を出しましょう』と持ちかけたことで、一気に話が進みました」

「ある立憲の幹部は『国民民主がこういう対応をすることはあまりなかった』と話しています。実際、予算や選択的夫婦別姓など、大きな課題で、これまで野党は一致しませんでした。野党が一枚岩になって対応したのは、今の国会では初めてのことです。『野党がまとまれば、大きな力になることが証明できた』と、ある立憲幹部は手応えを感じていました」

■石破内閣への不信任決議案は

藤井キャスター

「そうなると、夏には参院選もありますし、この先の野党の戦略にも今回の動きは影響しそうですね」

小栗委員長

「まさにその通りで、今後、最大の焦点は、石破内閣への不信任決議案を野党が出すのかどうかです。石破総理はこれまで周辺に、内閣不信任案が出された時点で、つまり国会での採決を待たずに衆議院を解散する意向を示していて、ある自民党幹部は『不信任案が出されたら衆参ダブル選挙になるだろう』と話しています」

「こういうことになると、選挙の準備は整っているのか、勝てる見込みはあるのか、など野党各党の思惑にもズレが出てきます。ただ、今回、野党が足並みをそろえて江藤農水大臣を辞任に追い込んだ実績は重く、立憲のある幹部は『野党のほうが数が多いという事実をもう一度、しっかり活用していかないといけない』と、国民民主のある幹部は『内閣不信任案、出すしかないだろう』と話していました」

「最終的にどうするかは、まだまだ不透明ですが、野党の結束が一歩前進するきっかけにはなったと言えそうです」

藤井キャスター

「『コメは買ったことがない』という一言から政界の大きな動きになってきましたね、李光人さん」

板垣李光人さん（俳優・『news zero』水曜パートナー）

「コメの値段が少しずつ上がり始めた時には、ここまで政治が動くことになるとは思っていなかったので、率直に驚きがあります。ただ、自分もごはんは食べますし、皆も毎日食べるよねっていうところが、皆の怒りにつながって、野党が初めてまとまって政治を動かすことになると、食の問題はすごく重大なものだなと思いました」
■「随意契約」で価格下がる？　公平性の問題も

藤井キャスター

「そして、21日に農水大臣に就任した小泉進次郎さんですが、その初日に、総理からコメ5キロの価格を3000円台にというハードルを突きつけられたわけですが、実際にコメの価格は下がるんでしょうか」

小栗委員長

「複数の政府関係者からは『トップがかわって（価格が）下がるならとっくに下がっている』と悲観的な見方も出ています。ただ、石破総理は備蓄米が市場に出回ってないことについて、21日に早速、『随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するように』と新たな指示を自ら出しました」

「これまでは競争入札でしたので、どうしても価格が上がりがちでした。これを『随意契約』にするとどうなるのか、コメの流通に詳しい宇都宮大学の松平尚也助教によると、『予定価格を決めて国が事業者と契約を行うので、この価格以下で値段を設定される。そのため、安い価格帯の備蓄米の流通が増えることになる』ということです」

「ただ、『契約する事業者をどう選定するのかという公平性の問題は予想される』と指摘していました」

■小泉氏の「改革に向けた情熱」　“変なことさせない”すでにけん制の声も

藤井キャスター

「その難しい一手を任せる重要なポジションに石破総理が、小泉さんを起用したということになるわけですね」

小栗委員長

「石破総理は、小泉さんの『改革に向けた情熱』を理由の1つにあげています。これまでの農水省の一連の対応に石破総理は『消費者ではなく農家に向きすぎている』と不満を漏らしていて、“農政を改革する”という点で小泉さんに期待している面もあるようです」

「ただ、小泉さんの過去の農協改革については、自民党内には『結局、改革は進まなかった』という批判的な見方もあります。実際、農水大臣の経験もある自民党のベテラン議員からは『小泉さんには変なことはさせません』と小泉さんの動きをけん制するような声もすでに上がっていて、短期間で結果を出せるのか、小泉さんにとっても石破総理にとっても正念場となりそうです」

藤井キャスター

「コメの価格は、毎週月曜日に発表されます。新大臣の手腕による効果なのか、備蓄米が行き渡り始めた効果なのか、も含めて価格動向に注目したいです」

（5月21日『news zero』より）
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●「コメ価格の下落、備蓄米出回る４月以降か…大手スーパー担当者「大幅な値下がりはないだろう」」

2025/03/15 09:20　読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250315-OYT1T50014/

　政府がコメ価格安定を狙い初めて実施した備蓄米の入札は、９割以上が落札され、ひとまず順調な滑り出しとなった。今月下旬にもスーパーなどの店頭に並び、４月以降、販売価格も下がり始めるとみられる。昨夏の「令和の米騒動」以来続いてきたコメ価格の高騰に歯止めがかかるのかが注目される。（経済部　佐藤寛之）

■タイムラグ

　江藤農相は１４日夕に開いた臨時記者会見で「胃が痛い思いをしていたが、ほっとした」と述べ、流通の停滞解消に期待感を示した。備蓄されている場所に偏りがあることを踏まえ、全国に均等に流通するよう、集荷業者や卸売業者、小売業者に通達した。

　総務省の小売物価統計調査では、東京都区部のコシヒカリ（５キロ・グラム）の価格は昨年５月から１０か月連続で上昇し、今年２月には４３６３円で過去最高値を更新した。今後の価格について、日本国際学園大学の荒幡克己教授は「小売りや外食は既に高い価格で仕入れており、今回の放出で安い米を仕入れたとしてもタイムラグがある。４月半ばから５月の連休明けに価格は下がるのではないか」と指摘する。

　一方、入札に参加した集荷業者は「競争入札なので、安い金額では応札できなかった」と明かした。大手スーパーの担当者も「大幅に価格が下がることはないだろう」と冷ややかだ。

■不足

　これまで高騰が続いた理由は、市場に出回るコメが不足したことだ。農林水産省によると、２０２４年産米の生産量は前年より１８万トン多い６７９万トン。一方で、大手集荷業者が生産者から買い集めた量（集荷量）は２４年１２月末時点で前年より２１万トン少なく、今年１月末時点では２３万トン減と減少幅が拡大した。生産量が伸びたにもかかわらず、集荷量は減ってしまっている。

　その原因の一つに、高値での売却を当て込み、一部の卸売業者や農家らがコメを抱え込んでいる実態もある。江藤氏は１３日の参院農林水産委員会で「正直なところ、新しいプレーヤーが入りすぎて（流通状況が）わからない」とこぼした。

　備蓄米の放出により、流通市場でのコメ不足は和らぐとみられる。転売目当てでコメを押さえていた一部業者らも、価格が低下する前に手放さざるを得なくなりそうだ。

　ただ、農水省が計画通り２１万トンの備蓄米を放出しても、コメ価格が大幅に下がるほどの影響があるかどうかは見通しにくい。２４年産米は「猛暑の影響から中身がスカスカで、精米した後の量が例年より減っている」（荒幡氏）との指摘もある。
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●「菅元首相「小泉さんにぴったり」　農相就任の決断を後押しか」

5/21(水) 17:00配信　カナロコ by 神奈川新聞

　小泉進次郎元環境相（衆院神奈川１１区）が２１日、石破茂内閣の農相に就任した。コメ価格高騰を巡る失言で前任の江藤拓氏が更迭され、米国との関税協議など難問も山積。野党時代の初当選以来、苦難を共にしてきた菅義偉元首相（同２区）が苦渋の決断を後押しした。自民党内には「総裁選への出馬を阻むための入閣要請か」との臆測も飛び交うが、小泉氏本人は「総裁選は二の次、三の次の話。コメの高騰など目の前の生活の危機を突破しないといけない」とくみする気配は皆無だ。

　「誰もが敬遠する時期で、誰もが敬遠する仕事。党の政治改革事務局長など厳しいことを選んでやってきた小泉さんにぴったりだ」。就任打診を報告した小泉氏を菅氏は励ました。自民幹部は「石破総理は断られないように外堀を埋めていた」と推測する。菅氏は神奈川新聞社の取材で「小泉氏への打診前に官邸などから相談があったのでは」と問われ、「任命権者は総理」とけむに巻いた。一方で「（打診は）テレビとかに出る前には知っていたかな」と自らの関わりに含みを持たせ、党内の「石破降ろし」の動きをけん制した。
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●「首相、コメ価格「5キロ3000円台でなければならない」国民民主・玉木氏に　党首討論」

5/22(木) 7:00配信　産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5daeae8b7e711b575271d852edd8370397c0c4

石破茂首相は21日の党首討論で、スーパーなどで販売されているコメ5キロ当たりの価格について、「3000円台でなければならない」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表に答えた。

玉木氏は「コメの値段は必ず下げるのか。どのようにいつまでに5キロいくらまで下げるか」と具体的に質問した。

首相は「どこに、なぜ、どれだけのものが滞留しているのか把握しないと、おまじないを言っても仕方がない。気合で下がるわけでもないので、下げる方針が分からない」と述べた。さらに「コメの供給が安定的になされれば、こんなに価格が上下するはずがない。安定的なコメの供給を必ず実現する」とした上で、「3000円台でなければならないと思っている。4000円台などということはあってはならない」と強調した。時期については「一日も早く実現する」と述べた。

さらに首相は、実現できなかった場合に「責任を取らなければならない」と述べた。「仮に下がらないとするならば、なぜ下がらないかということをきちんと説明するのは政府の責任だ」とも語った。玉木氏は「コメの高騰が続いて1年ぐらいになるが、いまだにその分析か」と批判した。

玉木氏はコメの増産に向けて政策変更をするよう求め、首相は「増産の方向に舵を切れという主張は同意する」と明言した。

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