古村治彦です。

 　『決定版 属国　日本論』（副島隆彦著、ＰＨＰエディターズグループ、２０１９年９月）が２０１９年９月２２日に発売されます。本書は副島先生の主著である『属国　日本論』（１９９７年）に加筆訂正されたものです。以下にまえがき、目視、あとがきを貼り付けます。参考にして、是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

決定版 属国 日本論

 （貼り付けはじめ）

 

はじめに 

日本は、世界政治の現実からみるとアメリカ合衆国の属国である。私はこの冷酷な現実

認識からすべての話を始めることにしている。
　「日米対等」「イークオル・パートナー」「太平洋の架け橋」「世界で最も重要な二国間関

係」などと、米国から勝手に表面上だけおだてられ、いいように扱われてきたのが、戦後

７５年間の日本の姿である。日本は、世界に２００ほどある国の中の、主要な３０カ国のうちの１国ではある。人口も１億２０００万人いる。そしてアメリカ合衆国のアライ（ally、同盟国、友好国）」のひとつである。それ以上ではない。同盟国といえば聞こえはいいが、ソビエト・ロシアの崩壊（１９９１年１２月）のあと世界覇権国であるアメリカが、同盟（アライ）国という言葉に対して持つ真の意味は、米国の言うことをきく国、つまり属国というものである。

　誰もがお茶を濁してこのように露骨に言わないだけのことである。

断っておくが、属国というのは植民地（コロニー）のことではない。朝貢国[ちょうこうこく]（tributary State トリビュータリィ・ステイト）のことである。歴史上の類推でいえば、紀元後５００年間の世界帝国であった西ローマの、属州（provincia  プロヴァンキア）のことである。中国歴代王朝（中華帝国）の用語でいえば、藩国（はんこく）、あるいは冊封国[さくほうこく]（さっぽうこく）という。冊封国の王たちは、中国の歴代皇帝に朝見して、臣下の礼をとった。彼ら属国の代表たちを、皇帝[エンペラー]に対して、「王」あるいは「国王」という。従って、日本の天皇は、エンペラーと自称したが、本当は、王（キング）に過ぎない。 

室町時代に、足利幕府の武家政権は、明（みん）王朝から「日本国王」の称号を頂戴していた。中国からみれば、日本は属国であった。日本は、この事実に反発を感じて抵抗してきた国である。江戸時代には、属国である事実を、隠そうと努力した。

幕末に黒船来航によって、米国インド洋艦隊の提督マシュー・カルブレイス・ペリーの砲艦外交（ガンボートディプロマシー）で、無理やり国をこじあけられ、開国してからの、この１６０年間は、米国に軍事的、経済的、文化的に服属してきた。

シー・エムパイア（海洋帝国）としての米国と、友好関係を築き続けたことは、日本の近代化にとって幸運であった。ところが、日露戦争から太平洋戦争敗戦までの間に、国家に対する求心力が高まってくると、日本は西欧諸国と米国に反抗的になった。そして、東アジアにおける独自の地域覇権 regional hegemony（リージョナル・ヘジェモニー）を目指した。即ち「大東亜共栄圏」（ザ・グレート・イースト・エイシア・コプロスペリティ・スフィア）構想である。無謀にも世界の大勢を敵に回して戦いを挑み、案の定大敗北した。そしてその後、アメリカの属国として平和な７５年があった。 

日本は、冷戦（ザ・コールド・ウォー）時代をソビエトと中国の共産主義に対する〝反共の防波堤〞の役割を東アジアで担い、〝吉田（茂）ドクトリン〞により軍事負担を免れ、上手に行動して、経済的繁栄を勝ち得た。

　私たちは、かつての東欧諸国が、１９９１年に崩壊するまで、ソビエト帝国（ソビエト連邦）の「衛星国（サテライト・ステイツ）」であると学校の教科書でも習った。では、日本はずっと米国の衛星国ではなかったのか。この疑問に対しては、私たちは目をつぶり、回答を先送りして生きてきた。

先の戦争で日本は米国に完膚なきまでに叩きのめされた。残虐な原子爆弾（アトミック・ボム）まで投下されて敗戦した。日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏したとき、世界中の人々は、日本国民が命乞いをした、と考えた。頭を下げ、生き延びさせてもらった、と。だが、私たち日本人はそうではない。あれはただの「終戦」だ、と思ってきた。このあと米国に屈服して生きてきた。

　米国からすれば、日本は東アジアの１国だ。中日韓鮮台の５カ国の中のひとつに過ぎない。米国の世界戦略からすれば、日本は韓国や北朝鮮や台湾と同じ意味しか持たない。

　米国は、表面だけは、「日米対等」を演出し、ふつうの日本国民に対しては優しい態度を取る。しかし一歩裏に回れば、外交交渉の席で、日本の政治家や官僚や財界人たちを、どなって脅し、「我々の言うことを聞け。もっと金を払え」と抑えつけている。この事実を一般の日本国民は、知らされていない。 

　１９９６年の４月の「米日安保共同宣言」がいい例だ。この時、「有事法制の整備」と、「米日防衛協力のガイドラインの見直し」と「物品・役務（えきむ）相互提供協定」が話し合われたとされている。その議題（アジェンダ）のすべては、米国の官僚が、協議の場に、まるで「天から降ってくるように」持ち出してくるものである。話し合いというのは名ばかりで、日本の政治家や官僚は、米国から出された要求にただ頷（うなず）くだけだ。

米日間の外交協議の場で、日本に主導権など一切ない。私たちの知らないところで、「次はこの議題について持ち帰って討議しなさい」と、日本は米国から次々と宿題を突きつけられる。彼らは、私たちに憲法を作って与えた。それから日本人に民主主義教育を施した。現在の私たち日本国民を作った。このように日本を枠にはめておきながら、その枠が米国自身の東アジア戦略に合わないと、今度は、あれこれ修正を迫ってくる。これが米日関係の真の姿である。

　日本は、輸出と輸入の４割を、米国に頼っている。日本は、経済的に米国に依存している。経済の生命線である、中東からのオイルの輸送ルートも、米軍の海洋支配力（シーレーン）に守られている。経済が何よりも重要だ。

　私たちは、伝統保守派の人々の、「ＮＯといえるジャパン」、「米国は日本人に民族の名誉を返せ」、という反米主義の論調に、軽々と乗ってはいけない。しかしことさら卑屈になって米国に対して土下座外交をつづければいいということもない。今、大切なのは、日本が置かれている立場を明らかにすることだ。

　私が、本書で、世界帝国アメリカと言うとき、「帝国（エンパイア）」という概念は、「領域支配」を含まない、ということを理解してもらいたい。

　「帝国」というのは、例えば、高校・世界史地図帳の中に、ペルシア帝国の最大領土とか示して、世界地図上に赤色でベッタリと塗ってある。だが、実際の歴史上の帝国（覇権国）はあのようなものではない。属国の服属関係にもいろいろなものがある。完全に武力制圧された国から、政治的には独立したまま、経済交易だけ帝国に従属しているという場合もある。

従って一様に地図を赤色で塗りつぶしたような感覚で帝国というものをとらえてはならない。即ち、帝国とは領域支配を意味しない。このことは、『最後の遊牧帝国』（宮脇淳子著、１９９５年、講談社選書メチエ）を読むと分かる。

日本は独立国であって、アメリカの属国ではない、といきり立つ人々がおられるだろう。何故、そのようにいきり立つのか、何が不快なのかを、自分の内心に問うてみられるがよい。そうすれば、やはり、アメリカの日本に対する高圧的な支配者然とした態度に行きつく。私は、そこに出現する真実としての米日関係を、冷静に観察している。 

　法律的に立派な制度が完備している。だから日本は、独立国であって、他国のコントロールを受けていない。と強がりを言ってみても始まらない。現実に、日本はアメリカの世界戦略の中に組み込まれて生きていると言わざるを得ない。属国であるか否か、の細かい、政治学、歴史学、法律学上の考察についてこの本で論究する。ふつう日本人が考えているよりも、大きな視点から、この国を概観する。

　私が唱えている「属国 日本論」という言葉は、民族主義的あるいは右翼的な響きがあるので、誤解されやすい。私は伝統保守派からの視点から主張していない。保守思想であっても、私の保守主義（リバータリアニズムと言う）は、日本を外側に開いてゆく。世界の中のひとつの国として、世界資本主義に従い、経済的に繁栄してゆくことが何よりも大切だ、という立場である。日本の保守派は、民族優等の伝統保守派と、世界資本主義を支持するビジネスマンたちに体現される世界保守派に分裂している。私は後者である。 

　幕末、維新期に、はじめ尊王攘夷（そんのうじょうい）を唱えたはずの者たちが、コロリと開国派に態度を変えた。そして政治権力を握ったとたんにイギリスとアメリカに従属した。国難に際して訳も分からず、本能的に切実な排外主義（ショービニズム）である攘夷を唱えた。

　「この国は独立国ですから、どうぞ、お引き取り下さい。自分たちのことはなるべく自分たちでやります。できない分については、ご助力をお願いします」と、欧米列強（ヨーロピアン・パワーズ）に対して、静かに説くことのできる人物がいなかった。現在の状況も、あの当時とそっくりである。

　やるべきことは、米国という大国の内部の、思想勢力のことをもっと本気で本格的に研究することである。そして彼らの意図を見抜くことである。日本の知識層の人たちは、現代のアメリカの政治思想の大きさと強さを、ほとんど知らないまま生きてきた。アメリカ内部の、思想闘争の分析ができなければアメリカ帝国を理解したことにならない。私はすでにこの分野にも手をつけている。

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目次

 

はじめに　5

第一部　属国日本論　日本の本当の姿

 

一、属国日本を検証する・・・24

 

日米対等は虚妄　24

なぜ真実を隠蔽するのか　27

米日安保共同宣言をめぐって　29

ナイとヴォーゲルは左遷された　31

ジョゼフ・ナイの前歴　32

北朝鮮核疑惑と韓半島情勢　35

スパイ衛星写真という切り札　39

ＴＭＤ日本配備構想とは何か　42

日独の核保有を認める　48

何も知らされていない政治家たち　49

台湾海峡情勢の裏側　52

円安戻し政策（１９９５年７月）の舞台裏　54

敏腕リチャード・クーの〝日本情報〞　60

日航機墜落事故をめぐって　62

日本の空は米軍によって守られている　65

「ビンの栓」理論　69

何故、米国の製造メーカーを追及しないのか　72

エノラ・ゲイ号をめぐる対立　76

東アジア諸国とアメリカの軍事同盟　81

中東地域とアメリカ軍　89

伝統保守派と世界保守派　91

伝統保守派と世界保守派の分岐線　95

隠蔽するな、事態を語れ　101

 

補諭ＣＩＡからの自民党への資金援助問題・・・102

 

ダグラス・マッカーサー二世の拒絶と別ルート　102

なぜ、こんなにしてまでお金を必要としたか　106

今後も続く事実の判明　110

全てがうやむやにされてしまう　111

 

二、なぜ佐藤栄作元首相はノーベル平和賞を受賞したのか・・・119

１９７４年１０月の奇妙な白け　119

世界的偉業に関与したという厳然たる事実　121

「メースＢ」の撤去は中国へのサインだった　123

２０年後につながったニクソンの訪中　130

「天動説」のものには世界政治の「地動説」が視野に入らない　135

デタントの世界的流れの中に位置づけられた日本　139

「隣の小部屋」で交わした文書こそ核心部分　143

政府間経済交渉のはじまりとしての繊維交渉　150

「非核三原則」と「非核四政策」　155

ニクソンが立案し、キッシンジャーが動いた世界戦略の中で　160

 

第二部　世界覇権国（ヘジェモニック・ステイと）アメリカ

 

一、アメリカの世界政策とシンクタンクの実態・・・166

 

日本にない国家戦略研究所　167

政府から独立した研究機開　169

ネオ・コン＝クローバリスト系かリバータリアン系か　171

明石特使の首を切ったカークパトリック　176

「安保共同宣言」とマイケル・グリーン　177

ケイトー研究所は温かだった　179

ヘリテイジ財団にみる草の根気風　181

セリッグ・ハリソンの北朝鮮、対日政策　185

研究者を束ねる「国務次官補」　187

グローバリスト官僚と戦後日本　188

 

二、世界を管理するグローバリスト官僚たち・・・192

 

「エイプリルはよくやった」　192

モーゲンソーの弟子たち　195

日本人の腹の底をのぞき込め　202

「戦後民主主義」の正体　208

グローバリスト包囲網　214

 

第三部　属国日本の近代史

 

一、幕末・明治期編・・・222

 

ペリー以来変わらぬアメリカの日本観　224

内部だけでの大騒動　228

変わることのない日本に対する基本認識　232

必要なアメリカ政治についての徹底的な研究　234

アメリカ主導からイギリス主導への移行　237

グラバーの役割とジャーディン・マセソン商会　239

長崎代理店・クラバー商会　242

五代友厚・ジョン万次郎・坂本龍馬の動き　248

アーネスト・サトウという日本研究戦略学者　253

意図的な『一外交官の見た明治維新』　254

サトウの本の出版は半世紀後　258

坂本龍馬とイギリス主導の薩長合作　265

ジョン万次郎という男　267

坂本龍馬の動きの背景　271

育てられた親イギリス派の日本人　275

兵器こそが薩長連合を成立させた　277

寺田屋と情報戦争　281

最終段階で切り捨てられた坂本龍馬　283

松陰の行動力こそ評価すべきだ　285

大村益次郎と後藤象二郎　287

伊藤らのイギリス再訪　292

 

二、敗戦まで・・・296

 

世界覇権をめぐるイギリスとアメリカの対立　299

イギリスを優先するかアメリカとの同盟に入るかの選択　300

不平等条約の改正について　303

「ザ・グレート・ゲーム」について　304

ユーラシア大陸のヘリの国として　305

中央アジアをめぐるイギリスとロシアの闘い　307

間宮林蔵とシーボルト　312

日本の新興資本家たちの苛酷な農業経営　314

決定的に針路を誤った中国進出　318

居留民の過去問題　321

アジアを舞台とした情報戦と人物たち　325

中国人脈のアメリカ人とは　326

マッカーシー旋風はアメリカ国内の恐怖感の表れ　329

ゾルゲ事件をめぐって　334

国家戦略を立案する人材を欠いた日本　340

世界的視点を持っていた吉田茂　343

 

決定版を出すにあたって　345

 

あとがき　357

 

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あとがき

日本の戦後の立志伝（りっしでん）中の実業家たちは、商店街の小さな個人商店から身を起こした。そして３０年間かけて大企業に成長した。私も自分の思想と言論を、ささやかな個人営業から始める。私の思想と言論に注目してくださる少数の優れた人々の理解と支持に支えられて、着実に自分の足元を固めながら一歩ずつ進んでゆく。

一過性のテレビ文化人活動などに魅（ひ）かれることはない。阿呆どもは時間がたてばどうせ消えていなくなる。

私の言論と思想の構えを、秩序破壊的で、攻撃的で真実暴露の、危険な言論だ、と直観的に毛嫌いして避ける人々がいる。この種の自己保身優先で、組織や集団内の立ち回りだ

けが上手な人種とは、私は、終生（しゅうせい）、相容れない。この本質的に小心者で、他者へのレッテル貼りと噂話だけが得意な人間たちもどうせ消えていなくなる。

私は、ひたすら大きな諸事実、大きな真実を、明瞭に指摘して、自分の言論の活路を見つける。日本国内だけでしか通用しない国内言論は、もうやめにすべきだ。私は、この『属国　日本論』という、およそ生来の保守派の温厚な人々だけでなく、ソビエト崩壊（１９９１年１２月、もう２８年前だ）以降、本当は元（もと）左翼なのに、「真性保守」を名乗る者たち、全てから目をそむけられる本を書いて、微塵（みじん）たりとも動じない。私は、外側（すなわち世界）から、冷酷に見られた日本の本当の姿を昂然（こうぜん）と指摘しないわけにはゆかない。

日本が優秀な国民からなる大国だ、というのは噓である。

日本は、他の国々と同様に、世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト）アメリカ合衆国の属国（トリビュータリイ・ステイト）のひとつに過ぎない。私の属国研究の結果からは、ドイツどころか、イギリスもフランスさえも、第２次大戦後はアメリカの属国になっている。内部に多くの難問を抱えていようとも、とにかくアメリカが今のところは世界帝国である。言うことを聞かねば周辺国は生き延びられない。

フランス現代思想（サルトルからフーコーまで）も、ドイツ文化マルクス主義哲学（ベンヤミンからハーバマスまで）も大方、雲散霧消した。あれらに入れあげた常に遅れた西ヨーロッパかぶれの知識人だった人々は消滅してしまった。

　日本法制史学者の斎川眞（さいかわまこと）氏が一言うごとく、「東アジアは、とにかく、自大（じだい）主義で、かつ事大（じだい）主義」なのである。「夜郎自大（やろうじだい）で、何でもかんでも、自分のことを大変、力のあるすばらしい国だ、と考えないと気がすまない人々と、その歴史」なのである。全ては劣等感の裏がえしである。

日本だけでなく東アジア地域（リージョン）全体が、ずっとそうらしい。冷静に、冷酷に、自分をみつめることができない。ソビエト・ロシアが崩壊したとき、私たちの周りの余計な壁がパタパタと倒れた。左翼勢力は衰退した。だが同時に、伝統保守派の勝利もない。どちらもその本性（ほんせい）は、反米（反アメリカ）民族主義か、アメリカの手先集団である

民族主義（ナショナリズム）というのは、それぞれの国民[ネイション]（あるいは民族[フォルクス]）の自己愛感情ということではない。民族主義とは、世界帝国の属国[プロヴァンス]（属州）に、各々（それぞれ）発生する防衛感情のことである。だから民族主義者（ナショナリスト）というのは、帝国と厳しい交渉を続けることを運命とする属国の国王（民族指導者）のことである。

日本は世界の大勢が命じる価値観、すなわち、世界普遍価値に従って生きてゆくしかない。世界資本主義に従って、更に経済的繁栄を守ってゆくべきである。政治はそれにつき従うものである。世界普遍価値が、日本に強く改革を要求して世界基準（ワールド・ヴァリューズ）に従った国になれ、と要求するのならば、それに従うしかない。しかし、この７（世界普遍価値）に対する、残りの３の民族固有価値（ナショナリスティック・ヴァリューズ）で、アメリカの理不尽な日本支配と闘わなければならない。「７３（しちさん）の構え」である。 

　この本の英文のタイトルは、表紙に打ち込んだ、『猿の惑星に生まれて』`Born on the Planet of the Apes'「ボーン・オン・ザ・プラネット・オブ・ジ・エイプス」である。このタイトルを一目しただけで、欧米の知識階層の人々ならば破顔一笑して、瞬時に意味を理解してくれる。

私の思想と言論は、自力で英語文献を読み込んだ以外は、先生（メンター）である小室直樹（こむろなおき）氏に多くを負っている。小室直樹を、東京大学学長にして、社会科学（ソシアル・サイエンス）の何たるかを講義させつづけたら、日本に２０００人の秀れた、世界で通用する社会科学者[ソシアル・サイエンティスト]（政治学者、経済学者、社会学者）が育ったはずなのである。日本国は人材育成の点で、決定的な間違いを犯している

日本に、金融危機が、１９９８年から襲いかかった。アメリカは、「日本に対して、直

接の大銀行たちの乗っ取り占領計画に着手した。１９９８年１０月に、橋本龍太郎政権を脅して圧し切り、外為法（がいためほう）の全面改正（いわゆる〝金融ビッグバン〞）をやらせた。これで日本国内への外資の導入が一気に始まった。日本の大銀行、証券会社、生命保険会社が次々に乗っ取られていった。

　その代表が、長銀[ちょうぎん]（長期信用銀行。現[げん]新生銀行）のリップルウッドホールディングズという、ニューヨークの金融ユダヤ人の頭目たちによる、強制買収であった。日本はアメリカの〝金融属国〞にされた。唱い文句は、「金融自由化」だったのに、実際に行われているのは「金融統制」である。

　そして、もうひとつは、安全保障（軍事）の問題である。我々日本人は、日本に５万７０００人いる駐留米軍（このうち２万７０００人が沖縄にいる）に、撤退（ウイズドロー）してもらいたいのか、それとも、このまま駐留して日本を守ってもらいたいのか。この一番、簡素でストレートな問題に、はっきり答えようとしない。だが、米軍は自分たちの都合で、日本から撤退する時は、する。

　日本は、属国としてアメリカの政治力に屈服している。この事実をはっきりと認めるところから、全てが始まる。この大前提に立って、重厚に練られた国家戦略（ナショナル・ストラテジー）を自分たちの手で、なんとか編み出して、築いてゆくのである。

　本書で指摘したとおり、日本人は、敗戦後７５年間、アメリカのネオ・コン＝グローバリストと、ニュー・ディーラー（初期グローバリスト）に、うまく飼い殺しにされつづけた。自分たちの頭で、自分たちのことを考える能力を奪われて来た。ネオ・コン派という狂暴な知識人集団のために暴走国家になっているアメリカ帝国につき従っている。

私が、要約して言えるのは次のとおりだ。

「日本は、あと、しばらくはアメリカの保護の下で生きてゆくしかない。しかしなるべくなら自立して自分の力でやれるだけのことはやりたい。従って、駐留米軍には撤退していただきたい。安全保障の点で、実際のところ日本は自力で防衛する力が足りない。この足りない分については助力をお願いしたい。その分の費用については、細かく計算した上で、お支払いする。それ以上の、無理な要求はしないでいただきたい」

このように、冷静沈着に、アメリカ側に言えるようになるべきだ。無闇といきがったり、反対に自己卑下せずに、正直に現実を見極めて、淡々と話せる国民になるべきだ。きわめて幼稚な理論に聞こえるが、これ以外の、どんな態度のとり方があるというのか。日本が世界から尊敬される国になるためには、この程度の、簡潔明瞭さと、正直さを持つべきだ。

この『決定版 属国　日本論』を出すにあたって、ＰＨＰエディターズグループの大久

保達也編集長の尽力に預かった。記して感謝します。炎暑の夏が過ぎてゆく。

 

２０１９年８月

副島隆彦

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

  

　今回は少し古い本になりますが、『エコノミック・ヒットマン』という本を皆様にご紹介します。ヒットマンというと、大変物騒な単語ですが、エコノミック・ヒットマンという言葉について、著者ジョン・パーキンスは次のように書いています。

（引用はじめ）

 

　エコノミック・ヒットマン（EHM）とは、世界中の国々を騙して莫大な金をかすめとる、きわめて高収入の職業だ。彼らは世界銀行や米国国際開発庁（USAID）など国際「援助」組織の資金を、巨大企業の金庫や、天然資源の利権を牛耳っている富裕な一族の懐へと注ぎこむ。その道具に使われるのは、不正な財務収支報告書や、選挙の裏工作、賄賂、脅し、女、そして殺人だ。彼らは帝国の成立とともに古代から暗躍していたが、グローバル化が進む現代では、その存在は質量ともに驚くべき次元に到達している（１ページ）

（引用終わり）

 

エコノミック・ヒットマンとは、発展途上国に入り込み、そこで経済近代化計画を売り込みながら、実際には途上国から利益を搾り取るための存在で、経済アナリストやコンサルタントをしています。ヒットマンですが、彼らは実際の武器を振り回すわけではありません。彼らが使うのは経済統計や経済モデル、プレゼンの資料などです。

 

彼らはアメリカの大企業に雇われ、でっち上げの経済近代化計画を発展途上国に持掛け、それを導入させ、結果として、アメリカの大企業に大きな利権をもたらします。その国の人々が豊かになることには関心がありません（表向きは「皆さんのお為ですよ」と笑顔を振りまきますが）。

 

　エコノミック・ヒットマンの裏に気付く発展途上国のリーダーがやはり出てくるのですが、こうしたリーダーたちは、謎の死を遂げたり、政治的に失脚したりします。これを行うのが「ジャッカル」と呼ばれる人たちで、CIAの特殊工作員です。そして、このジャッカルでも手におえない場合は、アメリカ軍がその国を攻撃するということになります。パナマのマニュエル・ノリエガ将軍がその具体例です。

 

　著者のパーキンスはひょんなことからエコノミック・ヒットマンの道に入り、大成功を収めますが、自分のやっていることに疑問が生じ、３０代には引退することになりますが、その後もコンサルタントや顧問という形でエコノミック・ヒットマンの世界に関わることになりました。

 

　彼の物語を荒唐無稽の話と切り捨てることも可能です。しかし、南米で１９７０年代に生まれた「従属理論（Dependency Theory）」や、イマニュエル・ウォーラスティンの「世界システム論（World Systems Theory）」は、こうした現実を説明するための理論です。「発展途上国はどうして発展途上国のままなのか、資源もあって、国民も決して怠惰という訳ではないのに」という疑問に対して、「それは先進諸国が発展党上告をそのままにして利権を貪りたいからだ」ということが答えになります。また、こうした発展途上国には、国内に先進諸国の利権に奉仕する人々が出てきます。こうした人々は「買弁（comprador）」と呼ばれます。こうしたことは、２０１２年５月に私が出しました『アメリカ政治の秘密』（PHP研究所）でも詳しく説明しています。

 

　『エコノミック・ヒットマン』では、世界覇権国・世界帝国のアメリカと発展途上国の関係について上記の諸理論でも説明される事象の実際面が詳しく描かれています。それでは、アメリカと日本の関係はどうでしょうか。大きく言えば、「日本はアメリカの属国（client state）である」という点では、この本に出てくるパナマ、エクアドル、インドネシアなどと構造は変わりません。

 

　「日米関係だけは別だ。世界で最も緊密で平等な同盟関係だ」と考え、沖縄やアメリカ国債の問題などが見えない方々には、この本の話は荒唐無稽なおとぎ話ということになるでしょう。

 

（終わり）

 

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