古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:岸信介

ダニエル・シュルマン
講談社
2015-09-09



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 今回は、日本の「満洲国化」について書きます。私は「1945年以降の日本は1930年代に中国東北部に存在した、傀儡国家・満洲国(Manchukuo)と同じだ」と主張したいと思います。1945年以降の日本がアメリカの属国であることは既に多くの方々が気付いておられることでしょう。そして、それは戦争に負けたのだししょうがないことだと思っておられることでしょう。ですから、日本が作り上げた傀儡国家・満洲国が現在アメリカの属国になっている日本と同じだというのは当然のことです。

 

 私は今年に入って満洲国、南満州鉄道(満鉄、South Manchuria Railway)についての本を読んできました。自分でも理由ははっきりしなかったのですが、満州と満鉄の本を読みたい、読まなければいけないと思ってきました。草柳大臓『実録満鉄調査部』(朝日新聞社、1979年)、小林英夫『満鉄調査部―「元祖シンクタンク」の誕生と崩壊』(平凡社新書、2005年)、『満洲と自民党』(新潮新書、2005年)、『〈満洲〉の歴史』(講談社現代新書、2008年)、山室信一『増補版 キメラ 満洲国の肖像』(中公新書、2004年)、中田整一『満州国皇帝の秘録 ラストエンペラーと「厳秘会見録」の謎』(文春文庫、2005年)などを読んできました。

 

 私はこうした本を読みながら、現在の日本と満洲国(後に満洲帝国)にはいくつかの共通点があることに気付きました。それは3点あって、①在日米軍と関東軍の存在、②実権は官僚、しかも次官級が握っていたこと、そして③憲法が軽視(ないがしろに)されていたこと、です。それぞれについて書いていきます。

 

 満洲国は1932年に成立しました。1931年に関東軍の石原莞爾や板垣征四郎らが柳条湖事件を起こし、満州事変が勃発し、満州全土は瞬く間に関東軍によって占領されました。石原莞爾は満洲の日本領有を考えていたようですが、関東軍は東北行政委員会を作らせ、満州地方の各省を中華民国から独立させ、満洲国を成立させました。この時は帝国ではなく、清朝最後の皇帝である愛新覚羅溥儀は執政の地位に就き、1934年には帝政となり、大満洲帝国となりました。そして、1945年の日本の敗戦まで存続することになりました。

 

 成立の経緯から分かるように、満洲国を作り上げたのは、元々南満州鉄道とその付属地の警備のために置かれていた関東軍(Kandong Army)です。ですから、満洲国になってもその実権は関東軍に握られていました。関東軍司令官が駐満州国(満洲帝国)日本大使となり、皇帝(執政)に月に数回拝謁していたそうです。この時、関東軍は溥儀をうまくコントロールしようとしたようです。中田整一の本を読むと、溥儀が卑屈なまでに関東軍に迎合していたことがよく分かります。関東軍のこうした優越した力と満洲国に対する介入は「内面指導」と呼ばれました。

 

 満洲の地について、日本政府と日本の軍部は「日本の生命線」であり、日露戦争で「十万の英霊 二十億の国帑」を使って手に入れた土地であり、日本の特殊権益が最優先されるべき土地なのだ、という意識を持っていました。この意識は、実は在日米軍にもあって、特に沖縄は激しい地上戦で勝ち取った土地であるという意識があるそうです。日本全土に対しても恐らくそうでしょう。その結果が差別的な地位協定です。関東軍も同じで、日満議定書で関東軍の優越的な地位が認められていました。更には、関東軍は満洲の国防にあたり、その経費は満洲国が出すということも秘密協定で取り決められていました。これは、現在の日本の在日米軍に対する思いやり予算とよく似ています。

 

 満洲国の政治機構は行政機関として国務院が置かれました。その責任者は国務院総理で、溥儀の側近が就任しました。しかし、実権は国務院の中にある総務庁が一手に握りました。また、各国務機関の長は日本人以外が就任しても実際に運営する次官級には日本の高級官僚たちが日本から呼ばれるようになりました。関東軍には行政経験などない訳ですし、産業政策などもない訳ですから、各省庁に頼ることになりました。そして、各省庁は若手の実力者たちを派遣しました。大蔵省からは星野直樹、商工省からは岸信介が招聘されました。星野直樹は総務長官、岸信介は総務庁次長としてコンビを組み、満州の産業化(満州重工業・満重の設立)を行いました。また、各機関の次官級である日本人官僚たちが実権を握り、彼らの会議で全てを決定していました。

 

 こうした状況は戦後日本で見られました。事務次官会議で全てを決定し、高級官僚が政策を決定し、実行するものです。これを英語ではStrong State Modelと言い、チャルマーズ・ジョンソン教授の『通産省と日本の奇跡』で主張されたものです。正式な地位が低いはずの官僚たちが全てを決定するモデルは満洲国で既に実験済みだったのです。

 

 最後に、憲法についてですが、満洲国には憲法がありませんでした。大日本帝国憲法に倣った組織法というものがありましたが、実権は関東軍と日本からの高級官僚たちが握っていました。ですから、やりたい放題でした。山室信一の本に少しだけ書かれていた満洲国の実態は、「五族協和」「王道楽土」のスローガン、イデオロギーの理想の下で、実際には現在の北朝鮮のような密告制度があり、保甲制度と呼ばれる住民たちの相互監視制度が作られていました。住民たちは土地を強制的に安値で買い叩かれ、路頭に迷う人々が続出しました。この買い叩かれた土地は日本からの移民団に与えられました。憲法は国家を縛るためのものでしたが、縛られるべき対象である満洲国は傀儡で、実権は関東軍と日本からの高級官僚たちに握られ、彼らを止めるものは何もありませんでした。

 

 現在の日本はと言えば、2015年7月16日に憲法上は禁止されている集団自衛権の行使を明確にするための安保法制が衆議院で自民党、公明党の賛成多数で可決しました。反対する野党側は採決を欠席しました。この調子で行けば参議院でも可決され、意見の可能性が高い法律が誕生することになります。最高裁判所は酷夏の候下立法措置に対して、違憲立法審査権を有して牽制することになっていますが、それも実態は骨抜きにされています。憲法を守るべき義務を負う「公務」員たる政治家が違憲の立法を行いました。それも宗主国アメリカの意向を受けて、です。この憲法よりも上位に来る、憲法の縛りを受けない存在が政治に介入しているという点で、満洲国と現在の日本は同じです。

 

 満洲国の実権を握った人々は、総称して「弐キ参スケ」と呼ばれました。星野直樹(大蔵官僚、満洲国国務院総務長官、東条内閣書記官長、企画院総裁)、東条英機(関東軍参謀長から後に陸軍大臣、総理大臣、参謀総長)、鮎川義介(日産創業者)、松岡洋右(満鉄総裁、近衛内閣外相)、岸信介(商工次官、東条内閣国務相、首相)といった人々です。松岡と岸は叔父と甥の関係ですし、鮎川とも遠戚です。彼らは満洲国を作り上げました。そして、岸信介は戦後日本では首相となりました。そして、アメリカ(ジョン・フォスター・ダレス国務長官と国務省)の意向を受けて、再軍備と自衛隊増強を進めました。しかし、その実態は日本の満洲国化でしかありませんでした。

 

 そして、本日、岸の影響をたっぷりと受けた、孫の安倍晋三が日本の満洲国化のレヴェルを一段引き上げました。満洲国は「日満一体」「一徳一心」を掲げました。そして、戦前の日本と共に滅亡しました。いまやアメリカについて行くしかできない指導者たちの下、今の日本が満洲国と同じ運命を辿るのではないかと私は考えています。

 

(終わり)





メルトダウン 金融溶解
トーマス・ウッズ
成甲書房
2009-07-31







 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12





 

 古村治彦です。今回は現在の政治状況について書きます。

 2014年9月3日に、第二次安倍内閣の内閣改造が予定されています。これに合わせて、自由民主党執行部の顔触れの変更も予定されています。夕刊紙などでは、60名の入閣適齢期の人々(大体5回当選以上の政治家)がいるが、大臣は18名分しかないので、悲喜こもごもの人間劇が展開されるだろうという予想を立てています。自民党は2009年から2012年まで野党でしたので、この期間に大臣になるべき人々が無役で過ごすことになり、2012年の総選挙で当選回数が1回ずつ加えられたことで、適齢期者が増えました。大臣適齢期という考え方が、いわゆる年功序列を基礎にしており、賛否両論ありますが、党の安定性(不満を抑える)を維持する上では重要な役割を果たしてきたと思います。

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 今回の内閣改造で注目されているのは、現在、自民党幹事長を務めている石破茂氏の去就です。石破氏が幹事長を辞任し、新設される安全保障法制担当大臣に就任するのではないかと言われていましたが、石破氏は正式に辞退を安倍首相に伝えたようです。これによって、石破氏は幹事長を辞任し、主要な役職に就く可能性がかなり低くなりました。

 

 安倍首相と石破氏は、2012年の自民党総裁選で総裁の座を争った間柄です。共にタカ派的ですが、石破氏の方が論理的でかつ理性的である印象があります。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、石破氏について、「靖国神社に参拝しないので総理大臣にふさわしくない」という発言をしていますが、このことだけでも、彼が安倍晋三氏などよりもずっと総理大臣にふさわしい人物だということが分かります。

 

 以下の新聞記事にあるように、石破氏は、唖然保障法制に関して、安倍首相とは考えの違いがあり、自分が安保法制担当相に就任すると、内閣不統一から安倍内閣に迷惑をかける可能性があると述べています。安倍首相は安保関連の各法を改定するという方式を採り、一方、石破氏はもっと包括的な法案通過を目指すという点で違いがあるようです。

 

 戦後政治史を見ていくと、重要人物が閣外に去ることは、反主流派に回り、倒閣運動を起こすということを意味してきました。ある派閥の領袖級が政権に参画しないとなると、その派閥の政治家たちは冷や飯食いとなって、大臣や当の重要役職に就けなくなります。こうしたことが自民党の内部闘争を生み出し、自民党にエネルギーを注入することになっていました。しかし、現在は派閥の力は弱まっています。石破氏が特定の派閥を率いているということはありません。

 

 石破氏は、2012年の自民党総裁選で、安倍氏と決選投票まで争い敗れました。1回目の投開票では、石破氏が199票(議員票:34、地方票:165票)、安倍氏が141票(議員票:54、地方票:87)でした。過半数が250票でしたので、国会議員による決選投票になり、安倍氏が108票、石破氏が89票で、安倍氏が自民党総裁になり、総選挙でも勝利し、第二次安倍晋三内閣を組織した訳です。この時の総裁選には、石原伸晃(父親の石原慎太郎に頼まれて森喜朗が支援)、町村信孝(安倍氏も所属する町村派の領袖)、林芳正(参議院議員初の総裁選立候補者で安倍氏と同じ山口県を地盤)といった人々も出馬し、石橋包囲網を形成していましたから、石破氏は不利な状況であったと言えます。

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この投票結果から分かることは、石破氏は自民党の国会議員たちには人気がないのかもしれませんが、党を支える地方組織の間では圧倒的な人気があることが証明されました。これは、地方組織という、有権者と直接対峙し、国民の生活をじかに目にする最前線では、安倍氏よりも石破氏の方が首相にふさわしいと判断されたということです。しかし、はっきり言って、劣化が著しい自民党議員たちからすれば、勇ましい掛け声の安倍氏の方が自分たちが担ぐのにふさわしいということになりました。結果として、総選挙は自民党が勝利したのですから、その判断は正しかったと言えますが、あの時の総選挙は誰が総裁でも勝利は確実でありました。

 

 安倍氏は首相に就任以来、日本の右傾化をそのまま象徴するような政策を次々と実行してきました。それに対して、懸念の声も上がっていますが、彼を止めるだけの力を持つ政治家や野党勢力は存在しないのが現状です。野党においても、安倍氏支援別働隊が過半を占めているのが現状であり、米政翼賛会体制が続いています。ここで、石破氏が閣外に去るということは、大変重要であると思います。


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 戦時中の政治史に目を向けると、東条英機内閣瓦解の引き金を引いたのは、当時、小康大臣として入閣していた岸信介、そう、安倍晋三首相の祖父です。彼は反東条の立場を鮮明にしたことで、東条内閣は総辞職しました。また、岸は後に戦犯として逮捕されますが、この時の反東条の動きによって、彼は戦後においても政治的生命を保ったと言えます。

 

 石破氏が安倍内閣瓦解の引き金を引くのかどうか、大変に注目されるところですが、まさに「因果は巡る糸車、巡り巡って風車」ということが言えましょう。

 

(転載貼り付けはじめ)

 

●「石破茂幹事長「安倍さん、私にいい感情ないかも」 25日のラジオ番組から」

 

2014年8月27日 MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140827/stt14082706000002-n1.htm

 

 国の命運を担う政府や最大与党の自民党の人事異動はすごく大事だ。(安倍晋三首相から安全保障法制担当相の就任について)正式な依頼も受けていないのに、ああだのこうだのと無責任なことは言えない。

 

 首相と百パーセント考え方が一緒の人が(国会で)答弁するのが一番いい。(安保担当相が)「(首相と考え方が)違う」と言ったら国会は止まってしまう。憲法や外交の絡む安全保障については(首相との一致が)極めて大事だ。私も自分の考えを全部言っていたら(安保法制の)与党協議もまとまらなかった。自分の考えを全部抑えてやってきた。「安倍氏が総理総裁をやる以上支える」と言ってきたことに嘘はないし、これからも嘘は言わない。

 

 自民党が政権にあるのは野党だった時も歯を食いしばって支えてくれた地方組織のおかげだ。「地方(の選挙)できちんと勝てるようにして初めて政権奪還は完成する」と言ってきた。厳しいといわれる(福島、沖縄両県の)知事選も勝てるようにすることは私としてはやりたいことだ。

 

 総理総裁になることは手段であって目的ではない。自分よりふさわしい人がいたらその人を応援するのが当然だ。(来年の党総裁選への出馬は)その時の状況による。

 

 (首相との不仲説は、安倍第1次政権のときに)安倍さんは一回辞めたほうがいいと言ったりした。自分が一番苦しいときにそんなことを言った人間にはいい感情を持ってもらえないかもしれない。私は国会議員になってゴルフをしないようにしている。してもいいが(首相との間柄は)会って顔も見たくないというようなことはない。歴史上の人物で好きなのは(元外相の)小村寿太郎。明智光秀、石田三成も嫌いじゃない。

 

 

●「なぜ江渡氏? 首相、「石破系」排除を決断」

 

2014年8月26日 MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140826/plc14082605000004-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140826/plc14082605000004-n2.htm

 

 安倍晋三首相は、9月の内閣改造で新設する安全保障法制担当相に関し、自民党の石破茂幹事長が就任辞退の意向を明言したことから、「石破系」を排除する方針を決めた。その結果、浮上してきたのが江渡聡徳(えと・あきのり)衆院安全保障委員長だった。

 

 安保担当相をめぐり、石破氏は首相に対し、安保法制の与党協議で司会を務めた中谷元(げん)元防衛庁長官を内々に推薦していた。石破氏は周囲に、与党協議メンバーだった岩屋毅党安全保障調査会長も「有力候補」と語っていた。

 

 ただ中谷氏は、集団的自衛権の行使容認に関し、包括的な「国家安全保障基本法案」の制定を最優先すべきだとの立場で、石破氏と同じだ。

 

 首相は、基本法案については「国会審議に時間がかかりすぎる」として、自衛隊法の改正など個別法の整備を最優先に取り組むことにしている。

 

 石破氏は25日のTBSラジオの番組で、与党協議では「自分の考えを抑えてやってきた」と発言した。さらに、自らが安保担当相として答弁すると首相との見解の相違が表面化することを指摘した。

 

 このため首相は、中谷氏を安保担当相に起用しても「閣内不一致」が生じる危険を懸念したといえる。

 

 岩屋氏は、平成24年9月の自民党総裁選で、安倍首相の支援を決めた麻生派に所属しながら石破氏を支援した。首相とは当時の「見えざるしこり」(閣僚経験者)があり、首相は当初から岩屋氏の起用に慎重だったという。

 

 江渡氏は当選5回と中谷(8回)、岩屋(6回)両氏よりも当選回数では劣り、「党防衛族の中でもまだ若手」(自民党幹部)とされる。しかし、安倍政権で2度も防衛副大臣を務め、首相の安全保障政策を理解している。

 

 さらに、江渡氏は大島派に所属し、初当選直後から同派の前会長、高村正彦副総裁から安保政策の薫陶を受けてきた。高村氏は与党協議の座長を務め、首相の意をくむ形で公明党との調整にあたった。首相は、江渡氏であれば、公明党との調整に引き続きあたる高村氏と意思疎通が図りやすいとの判断もあったようだ。

 

(転載貼り付け終わり)

 

(終わり)



野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23






 

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