古村治彦です。

　日本はアメリカの属国である。これは厳然とした事実であって、いくら表面上で取り繕ってみても既に多くの日本国民が実感として認識していることだ。アメリカの属国である日本は、アメリカのために存在しなければならない。アメリカのためにアメリカ国債を買い、アメリカに投資し、駐留アメリカ軍に土地を提供し、駐留経費を払わねばならない。アメリカ軍は法律の埒外において、何をされても黙っているしかない。こうしたことは、日本国民の生活を守ること以上に、日本にとって重要なことだ。そして、こうしたことは、日本以外のほぼ全ての外国が認識していることだ。「かわいそうだね」という目で見られている。

　日本の首相を決めているのだって、日本の国会ではない。アメリカである。アメリカが「お前、もういいよ」ということになれば、辞めねばならない。辞めそうになければ、スキャンダルを仕掛けられて辞めさせられる。そのために、日本の野党やマスコミがある。ここまで日本は管理されている。

　岸田文雄首相が次の自民党総裁選挙への不出馬表明を行った。岸田首相はお役御免ということになった。アメリカではジョー・バイデン大統領が選挙不出馬を表明した。バイデンの大統領選挙不出馬は、バイデンが賭けに負けたからだ。私の見立てはこうだ。選挙でも試験でも選ばれない、国家を動かす勢力（ディープステイトと言い換えても良い）が、「お前の年齢と現在の体力では大統領は無理だ。しかし、お前が大統領二期目を務められるただ一つのチャンスをやる。それは、ドナルド・トランプを殺すことだ。それが成功すれば、お前は大統領を続けられる。失敗すれば大統領は続けられない。今のままなら負けるぞ。いちかばちかやってみるか」ということで、見事に失敗して、責任を取って退任させられることになった。

アメリカの日本現地人総督である岸田首相も、最初はアメリカの覚えがめでたい時期もあったが、対中強硬姿勢を打ち出すようなそうでもないような、ウクライナ支援もやる気があるようなないような、曖昧な姿勢を見せて、お金を使わないような動きを見せて、アメリカの不興を買った。更には、アメリカ景気の先行き不透明を強める形で、日銀が利上げを行ったことで、「日本管理の現地人の最高責任者はお前だ、だから辞めろ」ということになった。

　９月２７日に実施される自民党総裁選挙に向けて、小林鷹之という４回生議員がお膳立てされて出馬表明を行った。小林代議士はハーヴァード大学ケネディスクールの出身だ。また、在ワシントン日本大使館で勤務した後に、財務省を辞めて代議士になった。アメリカの薫陶を受け、「アメリカ・ファースト」をしっかりと教育されている人物だ。立候補表明の場にいた代議士たちもハーヴァード大学だけでなく、アメリカの大学に留学した人物たちが多く、新時代の「アメリカの傀儡」「従米買弁」のグループである。興味深いのは、解散した清和会を実質的に引き継いだ福田達夫と、小林代議士が所属した二階派（源流は中曽根派）の中曽根康隆代議士がいたことだ。彼らをジャパン・ハンドラーズとして担当しているのは、ケント・カルダーとカルダーの弟子マーク・ナッパー、ジェラルド・カーティスだ。小林鷹之は傀儡に過ぎない。重要なのは福田と中曽根だ。ジャパン・ハンドラーズ内部の争いという観点からすれば、小泉進次郎の芽は小さくなったということだ。小泉進次郎の師匠はマイケル・グリーンであるが、現在はオーストラリアに都落ち、左遷状態である。小泉進次郎は後ろ盾がない状態で、今回の総裁選挙に出るのは苦しいということになるだろう。

　「日本はアメリカの属国である」という観点を獲得すると、日本国内政治の動きもアメリカの動きにリンクし、アメリカの意向に従って動くのだということが見えるようになってくる。

（貼り付けはじめ）

●「【独自】先週金曜の段階で総理側近からアメリカ政府に“立候補しない可能性”伝える　岸田総理　総裁選不出馬」

TBSテレビ　2024年8月14日(水) 21:51

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1359555?display=1

岸田総理の自民党総裁選への対応について、総理側がアメリカ政府に先週金曜の段階で“立候補しない可能性がある”という見通しを伝えていたことがJNNの取材でわかりました。

岸田総理が来月にも予定される自民党総裁選への不出馬を表明したことについて、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、総理側近から先週金曜の段階で“岸田総理が総裁選に立候補しない可能性がある”という見通しを聞いていたと明らかにしました。

その上で、「不出馬の表明がこれだけ早いタイミングだったことに驚いた」と明かしました。

また、アメリカのエマニュエル駐日大使は不出馬の表明を受けて、SNSで「岸田総理の揺るぎないリーダーシップの下、日米両国は同盟関係の新時代を切り開いてきました」とのコメントを出しています。

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●「小林鷹之氏を支援する議員は誰？　出馬会見の同席者リスト　自民党総裁選　「われわれは派閥の枠組みで動いていない」」

東京新聞　2024年8月19日 19時59分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/348386

自民党総裁選への立候補を19日、表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院4期）。記者会見には、2012年の初当選同期を中心に20人を超える中堅・若手議員が同席した。司会は武部新衆院議員が務めた。

総裁選に立候補するには、党所属国会議員20人の推薦が必要となる。

◆半数近くは安倍派の中堅・若手

小林氏は記者会見で「『脱・派閥選挙』を徹底する。旧派閥に支援は一切求めない。自民党は生まれ変わる。私たちの姿を党員、国民の皆さまに見ていただきたい」と訴えた。出席議員の一人も「われわれはもう、派閥という枠組みで動いていない」と話した。

同席者の顔触れは、解散を決めた安倍派に所属していた議員が半数近くを占めた。小林氏は解散を決めた二階派の所属だったが、2021年の前回総裁選では安倍晋三元首相が推した高市早苗経済安保担当相の推薦人になるなど「タカ派」として知られ、小林氏のスタンスに共鳴する中堅・若手が集まったとみられる。

出席した安倍派議員は本紙の取材に、立候補が取り沙汰される小泉進次郎元環境相への支援を打診されたと明かした上で、「浮気をせずに、保守派の小林さんを支援したい」と力を込めた。

福田達夫元総務会長は、報道陣に「仲間で話をする中で、自然と『小林がいい』という話になってきた。同期も、期が違う人もいる。先輩の方々にもいろいろ話をしている中で、今回小林を押し出そうというふうになった」と語った。（佐藤裕介、近藤統義、宮尾幹成）

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小林氏の記者会見への同席が確認できた国会議員は次の通り（順不同、麻生派以外は解散を決めている）。

【安倍派】

大塚 拓（衆院5期）

福田 達夫（衆院4期）

細田 健一（衆院4期）

和田 義明（衆院3期）

宗清 皇一（衆院3期）

鈴木 英敬（衆院1期）

塩崎 彰久（衆院1期）

吉田 真次（衆院1期）

松本 尚（衆院1期）

小森 卓郎（衆院1期）

石井 拓（衆院1期）

【二階派】

武部 新（衆院4期）

高木 宏寿（衆院3期）

中曽根 康隆（衆院2期）

岩本 剛人（参院1期）

【麻生派】

山田 賢司（衆院4期）

斎藤 洋明（衆院4期）

務台 俊介（衆院4期）

【岸田派】

岩田 和親（衆院4期）

【森山派】

鬼木 誠（衆院4期）

【無派閥】

大野 敬太郎（衆院4期）

熊田 裕通（衆院4期）

勝目 康（衆院1期）

森 由起子（衆院1期）

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●「「コバホーク」小林鷹之氏、イメージは「刷新」でも隠せなかった「守旧色」　裏金解明はしない、安倍派復権に配慮」

東京新聞　2024年8月20日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/348467

　自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は19日、国会内で記者会見し、9月の党総裁選への立候補を表明した。総裁選への正式な出馬表明は初めて。総裁選は小林氏の他にも10人が立候補に意欲を示しており、混戦模様。各議員による推薦人確保などの動きが本格化している。（井上峻輔）

◆改憲「最大限の熱量で取り組む」

　小林氏は会見で、派閥の政治資金パーティー裏金事件について「まずは信頼回復だ」と述べ、政策活動費のさらなる透明化や第三者機関の設置などの政治改革に取り組むと主張した。一方で、事件の実態解明には消極的な姿勢を示した。

　改憲については、緊急事態条項の創設や憲法9条への自衛隊明記が喫緊の課題だと強調。「最大限の熱量で取り組む」と訴えた。選択的夫婦別姓の導入には慎重な考えを示した。

　2022年の党調査で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が確認された件に関しては「選挙支援の依頼や金銭のやりとりも含めて一切関わりはない」と強調した。

　選挙戦について、派閥単位での支援は一切求めないと説明した。小林氏の会見には、党の中堅・若手議員24人が同席した。【同席した議員のリスト】

◆石破氏「20人確保」上川氏「準備している」

　19日、他の議員の動きも相次いだ。石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「推薦人20人は昨日の時点で確保できており、今日さらに上積みがあった」と述べた。上川陽子外相は外遊先のインドへの出発を前に記者団に「立候補の準備をしている」と明言した。

　小泉進次郎元環境相は、首相官邸で岸田文雄首相と面会。記者団に総裁選への対応を問われ、「官邸で総裁選に触れるのは適切でない」とコメントを避けた。

　総裁選を巡っては、林芳正官房長官、河野太郎デジタル相、高市早苗経済安保相、斎藤健経済産業相、茂木敏充幹事長、加藤勝信元官房長官、野田聖子元総務相も出馬に向けて準備を進めている。総裁選の日程は20日の党選挙管理委員会で決定する。（井上峻輔）

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◆自民総裁選、「脱派閥」は程遠く

　自民党総裁選には、19日に記者会見して名乗りを上げた小林鷹之前経済安全保障担当相以外にも10人が意欲を示し、これまでにない異例の状況だ。政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が派閥解散を打ち出した結果、派閥重鎮の締め付けが緩くなっていることが背景にある。それでも、立候補を目指す議員が派閥トップに「お伺い」を立てるなど、必要となる20人の推薦人確保に向けて「脱派閥」とは程遠い現実がのぞく。　

　「脱派閥選挙を徹底する。旧派閥に対する支援は一切、求めません」。小林氏は記者会見で、裏金事件によって失われた国民の信頼を回復するため、派閥横断的に幅広い党内の支持を得る方針を示した。

◆推薦人「最大勢力」は安倍派

　元官僚で政策通として知られる小林氏は、2021年に当選3回で閣僚に抜てきされたホープ。会見では「自民党が生まれ変わる」「当選4回・40代」と刷新感や世代交代を強調した。

　だが、真相究明が置き去りの裏金事件に関しては、実態解明に踏み込む考えがないと述べるなど、政治とカネの問題の抜本改革には後ろ向きな姿勢を見せた。さらに、裏金事件で要職を外された安倍派議員らの処遇を念頭に「党で正式に処分されていない議員で役職を外されている人たちがいる」として「適材適所の人事を行うことが大切ではないか」と持論を述べた。

　会見場には小林氏を支持する20人以上の議員が顔をそろえたが、安倍派議員が10人超で最も多かった。小林氏はテレビ番組で、裏金事件で役職を外された議員の処遇見直しに言及して釈明した経緯もあり、安倍派への配慮が垣間見えた。

◆まず「親分」にお伺いを立てて…

　岸田派や二階派などは派閥解散を表明したが、議員同士のつながりは残る。岸田派は20日に会合を予定していたが、再結集との批判を恐れたのか、急きょ取りやめた。麻生派は派閥を存続させたままだ。従来の派閥の枠組みが推薦人集めのよりどころとなる構図は変わらない。

　麻生派の河野太郎デジタル相は派閥会長の麻生太郎副総裁と会談し、総裁選出馬の了承を得て準備を本格化。小林氏も、所属する二階派の会長だった二階俊博元幹事長に報告したことを認めた。

　岸田派では、ナンバー2だった林芳正官房長官や、上川陽子外相がそれぞれ総裁選への意欲を会長だった岸田文雄首相に伝えた後、推薦人集めを急ぐ。そんな一連の動きについて、党のベテラン議員の一人は「脱派閥の動きが感じられない」と嘆いた。（坂田奈央、長崎高大）

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●「小林鷹之氏は政策通の保守派、課題は知名度…出馬会見に閣僚経験者「若い割に刷新感に乏しかった」」

読売新聞　2024/08/20 14:45

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240819-OYT1T50232/

　自民党総裁選への立候補を表明した小林鷹之・前経済安全保障相（４９）は、財務省出身の政策通で、保守的な政治信条で知られる。国力低下への危機感から政治の道を志し、当選３回で閣僚に起用された。知名度不足が課題で、いち早く出馬に名乗りを上げ、支持拡大を図りたい考えだ。

　「 鷹たか は古い羽根を新しい羽根に換える習性を持っている。自民党も新しい羽根が必要な時期を迎えている」

　小林氏は１９日の記者会見で、自身の名前の「鷹」を引用し、党の再生を訴えた。約１時間の記者会見では「新たな自民党に生まれ変わる」と繰り返し、独自の産業政策や外交・安全保障政策に取り組む考えを強調し、「世界をリードする日本を作る」と語った。

　憲法改正は「先送りできない」と訴え、党内の保守派を中心に慎重論が多い選択的夫婦別姓についても、旧姓併記の制度改正が進んでいるとの認識を示した。

　会見では、当選同期の４期生以下の議員らが会場で小林氏の様子を見守った。

　小林氏は千葉県のサラリーマン家庭に生まれ、東大法学部を卒業後、１９９９年に大蔵省（現・財務省）に入省した。身長１８６センチ・メートルの長身で、東大在学中はボート部の主将を務めた。

　「国際社会の中で日本の存在感を感じられず、ショックを受けた」

　政治を志したきっかけは、２００７～１０年の在米日本大使館勤務時代だ。当時は日本の首相が短期間で交代し、民主党政権下では米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走し、日本の信頼感が失われていく現実に直面した。野党時代の自民総裁だった谷垣禎一氏に手紙を書き、政界への道を自らこじ開けた。公募で１２年の衆院選に初当選し、経済安保や宇宙・科学技術分野で頭角を現し、２１年には４６歳で岸田内閣で初代の経済安保相に就任した。

　ただ、他の「ポスト岸田」候補と比較し、知名度では大きく劣る。読売新聞の７月の世論調査では、次の総裁候補としての期待度は１％程度にとどまる。１８日には、記者団に地元の千葉県八千代市でランニングする姿を公開したほか、好きなテレビ番組を披露するなど「若さ」と「親しみやすさ」をアピールした。

　調整力に定評がある反面、発信力も課題となりそうだ。閣僚経験者は１９日の記者会見について「若い割には突き抜けた発言がなく、刷新感に乏しかった」と語った。

（貼り付け終わり）

（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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#属国

　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。『週刊現代』２０２４年４月２０日号「名著、再び」（佐藤優先生書評コーナー）に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

　ウクライナ戦争は長期化し、イスラエルとハマスの紛争も半年を超えた。どちらも民間人の犠牲者が多く出ている。どちらも停戦が望ましい状況なのに、世界はまだ戦いを続けさせようとしている。アメリカ連邦議会は、ウクライナとイスラエルの支援を含むパッケージ法案を可決成立させ、ジョー・バイデン大統領も署名して、法律として発効することになった。同時期に、日本の岸田文雄首相が訪米し、米連邦議事堂での演説と言う、属国の指導者に対しては、最高の栄誉を与えられた。岸田首相の米連邦議事堂での演説は以下のように報じられた。

（貼り付けはじめ）

●「米議員らが首相演説を高評価　ウクライナ支援訴え大きな拍手浴びる」

毎日新聞　2024/4/12 10:40（最終更新 4/12 15:35）

https://mainichi.jp/articles/20240412/k00/00m/030/070000c

　国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は11日、連邦議会の上下両院合同会議で演説した。英語による約34分間のスピーチで、拍手を浴びたのは48回以上。ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援法案の審議が共和党の一部の反対で難航する中、米国の孤立主義に警鐘を鳴らし、米議員から「重要なメッセージを届けた」と高く評価された。

　「日本はこれからもウクライナと共にある」。米国のウクライナ支援の重要性を訴えた後、首相が日本の姿勢を強調すると、大多数の議員が立ち上がり、この日一番の拍手を送った。

　米議会では、民主党のバイデン政権が求めるウクライナ支援法案の審議が停滞している。上院は既に通過し、下院でも多数の議員が賛意を示している。しかし、法案を採決するかどうかを判断する共和党のジョンソン下院議長は、党内の保守強硬派の反発を懸念し、態度を決めかねている。採決すれば可決は確実とみられるが、ウクライナ支援の継続に懐疑的な保守強硬派が議長解任の動きを見せているからだ。

　首相は11日の演説で、孤立主義的なトランプ前大統領や下院の保守強硬派を念頭に「一部の米国民の心の内で、世界における米国のあるべき役割に自己疑念を持たれていると感じる」と踏み込んだ。それまで拍手が相次いでいた議場では「自己疑念」という言葉が出た後に雰囲気がやや重くなったが、首相は「米国のリーダーシップは必要不可欠だ」「米国は独りではない。日本は米国と共にある」と鼓舞した。

　取材に応じた議員らは演説を歓迎した。将来の大統領候補に名前が挙がるクロブシャー上院議員（民主党）は「首相がウクライナへの行動を求めると、実質的に（議員）全員が支持した。非常に重要なことだった」と強調。上院軍事委員会の筆頭委員であるウィッカー上院議員（共和党）も「インド太平洋地域にとっても、民主主義国のウクライナを支援するのは重要だとの訴えは非常に正当なものだ。下院がウクライナ支援に向け、前進することを願う」と述べた。

　バロン下院議員（民主党）は「孤立主義に関する訴えは素晴らしいものだった」と評価。キャピト上院議員（共和党）も「米国の努力を評価した上で、米国が独りではないと伝えてくれた。ウクライナに関するメッセージも響いた」と語った。一方、米メディアによると、ウクライナ支援に反対し、議長解任の動きを見せている保守強硬派のグリーン下院議員（共和党）は、首相がウクライナに言及した際には拍手せず、手元の携帯電話を見ていたという。【ワシントン秋山信一】

（貼り付け終わり）

　岸田文雄首相の訪米の後に、ウクライナ支援とイスラエル支援のパッケージ法案が可決した。昨年の１１月から、ジョー・バイデン大統領がいくら求めても、連邦下院で過半数を握る共和党はウクライナ支援に反対してきた。世論調査を見ても、ウクライナ支援については、アメリカ国民の過半数が反対している、「もう十分にしてやったではないか」と考えているということはこのブログでも紹介したし、『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』でも書いている。岸田首相の訪米がきっかけになったかのように、急に、共和党と民主党の主流派、エスタブリッシュメント派が合同して、賛成多数で一気に成立してしまった。共和党の議員たちは有権者、世論を裏切ったことになる。下の記事にある通り、選挙区に帰って有権者たちから批判を浴びるだろう。そして、ジョンソン議長はこの法案可決と引き換えにして、議長の地位から追われることも考えられる。しかし、アメリカのエスタブリッシュメント派に対する功績は大であり、これから安泰であろう。しかし、アメリカ政府もお金が厳しい中で、すんなりと成立してしまったのはどうしてだろうか。ここで、私は次の３つの要素を挙げたいと思う。落語には、お客から３つの題をもらって、短時間で（時には数日間で）、落ちのある落語を作るということがある。これは三題噺（さんだいばなし）と呼ばれる。「芝浜」という冬になると高座にかかる、有名な噺があるが、これも元々は三題噺から生まれた。

さて、私が挙げたいのは「ウクライナ支援、岸田訪米、円安ドル高（円を売ってドルを買う）」という三題だ。そして、この噺で出てくる落ち（結論）は、「日本がアメリカのウクライナ支援分を肩代わりする、そのためにドルが必要になってドルを買っている」ということになると思う。そんな荒唐無稽な、と思うかもしれないし、日本政府がドルを買う資金源は何だ、と言われるだろう。日本の予算には、一般会計と特別会計がある。一般会計は私たちがよく耳にするもので、毎年３月末に国会で成立する、２０２０４年度は約１１２兆円だ。特別会計はその３倍以上の４６０兆円規模である。こちらはあまり注目されない。特別会計から裏金をねん出する、もしくは外国為替関係で操作をする。そうやって、ウクライナ支援分である６００億ドル（約９兆３０００億円）を作り出すことになる。岸田首相訪米では、日米防衛協力ということで、自衛隊のアメリカ軍の下請け化、二軍化が話し合われたが、それは表向きのことで、裏では、この６００億ドル分のことが「命令」されたと考えるべきだ。「アメリカと共にある、ウクライナと共にある、と言ったんだから、誠意を見せろ」と、チンピラまがいの恫喝で金を出させられたのだろうと思う。これが属国の役割だと言えばその通りだが、日本もいつまでもATMをやれるということはない。金を出すからには、こちらにも何か見返りになることをと言えるようになるべきだが、アメリカの衰退が目に見えるようになっている時期、そろそろその準備を始める頃だと考える。

（貼り付けはじめ）

連邦下院が対外援助法案を可決、ウクライナとイスラエルに援助を送る（House passes foreign aid bill, sending help to Ukraine and Israel）

－この法案は来週連邦上院に提出され、ジョー・バイデン大統領も支持を表明している。

マリアナ・ソトマイヤー、メーガン・ヴァスケス筆

２０２４年４月２０日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/politics/2024/04/20/house-vote-ukraine-israel-aid-johnson-2/

連邦下院は土曜日、世界的な脅威の中で外国の同盟諸国を支援するため、９５０億ドル（約１４兆７０００億円）規模の大規模な支援策を可決した。マイク・ジョンソン連邦下院議長（ルイジアナ州選出、共和党）は、極右勢力が今回の可決によって彼を追放すると脅しているが、世界におけるアメリカの役割に対する幅広い支持を示した。

採決直後、ジョンソン議長がウクライナ支援を前進させた場合、議長の座から追い出すと公約していたマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員（ジョージア州選出、共和党）は行動を起こさなかった。グリーン議員は記者団に対し、同僚議員たちが今週休会中に有権者からの反発に直面し、それから、ワシントンに戻ってから議長追放の取り組みに加わることを検討してほしいと語った。

連邦上院は来週初めに対外援助策を審議し、バイデン大統領が署名する予定になっている。

バイデンは土曜日の採決後の声明で、連邦下院が「歴史の呼びかけに応え、私が何カ月もかけて確保しようと闘ってきた、緊急に必要とされる国家安全保障法案を可決するために団結した」と評価した。

連邦議場では「ウクライナ！」の大合唱と青と黄色の旗が振られ、出席した民主党所属の連邦下院議員たちと少数派の共和党議員たちが、数カ月に及ぶ法制上の行き詰まりを打破し、ロシアとの戦争に巻き込まれたウクライナへの６００億ドル（約９兆３０００億円）の援助を承認した。採決は３１１対１１２となり、反対したのは共和党の保守派ばかりだった。

米国防総省が、ウクライナにとって最大の軍事的支援者であるアメリカからの援助がなければ、ウクライナは着々とロシア軍に更に多くの陣地を譲り、死傷者の数をさらに増やすという、驚異的な状況に直面するだろうと警告しているため、ウクライナへの資金はロシアとの戦争において、ウクライナにとって重要な岐路にある。また、ジョンソン議長にとっては、自身の職が脅かされているにもかかわらず、優先度の高い法案の可決に向けて、連邦下院共和党主流派と民主党の連合をリードし、大きな勝利を得た。

土曜日の民主党議員の会合中、ある議員は、民主党の支持によって政府への資金提供が可能になり、外国の脅威を監視するアメリカのスパイ機関の再認可が可能になったことを踏まえると、民主党が事実上過半数を支配していると誇らしげに叫んだ。

「連邦下院民主党はこの機会に立ち上がり、ジョー・バイデン大統領もこの機会に立ち上がり、マイク・ジョンソン議長率いる伝統的保守派もこの機会に立ち上がりました」と民主党のハキーム・ジェフリーズ連邦下院少数党（民主党）院内総務は高らかに宣言した。

ウクライナ支援の可決は、ドナルド・トランプ前大統領への大きな反撃でもある。トランプは長年ウクライナを批判する一方で、ロシアの指導者ウラジミール・プーティンに繰り返し同調し、既に占領した土地をロシアに保持させることで戦争を解決すると側近たちに語ってきた。トランプはウクライナの援助を融資に変えることを推し進め、共和党は土曜日の法案に融資の要件を盛り込むよう促した。

ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、「民主、共和両党、そしてマイク・ジョンソン連邦下院議長個人に対し、歴史を正しい方向に導いてくれた決定に“感謝する”」とXに記した。

ウクライナ問題で問題解決に向けて動いてきたジョンソン議長は、「法案への批判者たち（critics of the legislation）」がいたにもかかわらず、超党派で外国の同盟諸国への資金提供を進める決定を下したことに開き直った。

ジョンソン議長は、「これは完璧な法律ではない。政府が分裂し、様々な意見が存在する時代には、完璧な法案が可決される保証される訳ではない」とジョンソン議長は語った。

ミッチ・マコーネル連邦上院少数党（共和党）院内総務（ケンタッキー州選出、共和党）は、法案可決を祝し、「連邦議会は、同盟とパートナーシップの強さ、公約の信頼性、そしてアメリカを守り侵略を抑止するための軍隊の能力を高めるために不可欠なこの投資がついに前進した」と述べた。

連邦下院はまた、イスラエルへの２６０億ドル（約４兆円）の資金拠出を圧倒的多数で可決した。その中には、９０億ドル（約１兆３５００億円）の人道支援が含まれ、その一部はガザ地区に割り当てられる。イスラエルが先週末、イランが発射したミサイルと無人機への報復としてイランを攻撃した数日後にこの法案は可決した。

共和党所属の連邦下院議員２１名がこの法案に反対し、民主党議員３７名に加わったが、その多くは、ガザ地区への人道支援が含まれていたにもかかわらず、同地域に支援を提供できる国連機関への資金を剥奪するという理由でこの法案に反対票を投じた。 １０月７日のハマスによるイスラエルへの越境攻撃に国連機関のガザ地区職員１万２０００人のうち１２人が参加したことがアメリカ情報諜報機関とイスラエルによって判明したことを受け、アメリカは国連救済事業機関（U.N. Relief and Works Agency、UNRWA）への資金提供を停止した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、今回の援助について、「非常にありがたい」と述べ、「イスラエルに対する超党派の強い支持を示し、西洋文明を守るものだ」とXに投稿した

連邦下院はまた、中国の脅威に直面するインド太平洋地域の同盟諸国への８０億ドルの支援を、３８５対３４で圧倒的な差で可決した。反対票を投じたのは共和党の極右議員ばかりだった。

連邦下院はまた、「TikTok」を禁止する可能性、ウクライナに売却するためのロシア資産の差し押さえ、融資という形で提供されるウクライナ支援に条件をつけることなど、超党派の優先事項が多く含まれる法案を可決した。

ジョンソン議長は次のように述べた。「連邦上院の白紙委任（blank check）とは異なり、連邦下院の法案には非常に重要な特徴がいくつもある。ウクライナ支援に対する説明責任が強化される。私たちは議員たちの声を反映した。私たちは彼らにチャンスを与えた。私たちは彼らに、より良いプロセスを提供し、最終的にはより良い政策を実現した」。

連邦下院共和党は、アメリカの資金は南部国境の管理など国内問題に費やしたほうが良いと主張し、ウクライナへの送金にますます慎重になっている。ジョンソン議長はまた、南部国境での移民を取り締まる厳しい法案を提出したが、共和党の強硬派議員３人が連邦下院規則委員会での手続き動議を拒否したため、法案は否決された。

ジョンソン議長は、グリーン議員の行動が自分を議長職から追い落とそうとする動議の検討を早めるきっかけとなる可能性があることを認識し、リスクを冒して支援策可決を進めた。しかし、ジョンソン議長は今週初め、民主政治体制を維持するためにアメリカが介入し、独裁政権と戦う同盟諸国を支援する歴史上重要な時期に直面していると指摘し、リスクや党派争いに関係なく前に進むことを決意した。

ジョンソン議長は、「私は議長解任動議の心配をしながらこの議事堂の中を歩き回っているのではない。私は自分の仕事をしなければならない。私は、連邦議会の意思を尊重し、正しいと信じることをしたまでのことだ」と述べた。

グリーンは今週、ジョンソンを解任する動議を提出し、トーマス・マシー議員（ケンタッキー州選出、共和党）の支持を得た。トーマス・マシー議員とポール・A・ゴーサー議員（アリゾナ州選出、共和党）の支持を得た。マイク・ギャラガー議員（ウィスコンシン州選出、共和党）が辞職し、共和党の多数派が1議席に減少した今、議長を追放するには十分な数だ。ただし、民主党がジョンソン議長の救援に乗り出さない限りは、である。ジョンソン議長はウクライナ支援のために行動したため、民主党はその可能性を真剣に検討している。

グリーン議員は、共和党の同僚たちに有権者の意見を聞き、来月ワシントンに戻ったらジョンソン議長を続投させるかどうかについて議員らに話し合ってもらいたいため、土曜日に動議を提出しないことに決めたと語った。

グリーンは、ウクライナへの資金提供を支援した共和党の同僚について「この国のアメリカ人は全員激怒すべきだと思う。誰がこんな人たちに投票するだろう？ どうすればこの人たちに投票できるだろうか？ 彼らは私たちの国に奉仕していない」と語った。

マシー議員は、ジョンソン議長が「辞任を自発的に表明すれば、議長不在期間が長期化することは避けられる」と述べた。もしジョンソン議長が辞任しなければ、年内に議長が解任されるだろうと予想した。

マシー議員は次のように述べた。「彼はレームダックになった議長（lame-duck speaker）だ。私たちは連邦議会が機能するようにしようとしている。ジョンソン議長に集められている募金がケビン・マッカーシー前議長時代の募金の半分以下であるのには理由がある。それは、レームダックになった議長などに誰も会いたがらないからだ」。マシー議員は続けて、「私たちのオフィスには、２０２５年１月３日に再選できる人物が必要だ。そしておそらくここにいる人々はそれを認めたくないかもしれないが、ジョンソンがそこに到達するつもりがないことは私にとって非常に明白だ」と述べた。

土曜日、１１月まで連邦下院議長でいられると思うかと質問されたジョンソン議長は、「はい」とだけ答えた。

ジャクリーン・アレマニー、トビ・ラジがこの記事の作成に貢献した。
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連邦下院がウクライナとイスラエルへの数十億ドルの援助を数ヶ月の闘いの末に可決。次は連邦上院だ（The House passes billions in aid for Ukraine and Israel after months of struggle. Next is the Senate）

－連邦下院は、ウクライナ、イスラエル、その他のアメリカの同盟諸国に対する９５０億ドルの対外援助パッケージを、連邦議会での数ヶ月の混乱の後、承認した。

スティーヴン・グローヴス、リサ・マスカロ筆

２０２４年４月２１日

『APニューズ』紙

https://apnews.com/article/ukraine-aid-israel-tiktok-congress-a8910452e623413bf1da1e491d1d94ba

ワシントン発（AP通信）。連邦下院は、ウクライナ、イスラエル、その他のアメリカの同盟諸国に対する９５０億ドル（約１４兆７０００億円）の対外援助を、週末の議会で承認した。週末にこのようなことが行われるのは珍しいことだ。これは、ロシアの侵略を撃退するためのアメリカの新たな支援をめぐって、数ヶ月にわたる強硬な右派の抵抗の後、民主党と共和党が結束したことで達成された。

土曜日、６１０億ドル（約９兆５０００億円）にのぼるウクライナへの支援は圧倒的な賛成多数で、数分で可決された。戦争で引き裂かれた同盟国への新たな支援策をめぐって、アメリカの連邦議員たちが争う中、この支援は力強いものとなった。民主党所属の下院議員の多くが連邦議場で歓声を上げ、ウクライナの青と黄色の旗を振った。

イスラエルや他の同盟諸国への援助も、人気プラットフォーム「TikTok」を取り締まる措置と同様に、大差で承認された。法案全体は連邦上院に送られ、早ければ火曜日にも可決される可能性がある。ジョー・バイデン大統領は直ちに署名すると約束している。

マイク・ジョンソン連邦下院議長（ルイジアナ州選出、共和党）は、「私たちはここで務めを果たしたし、歴史はそれを高く評価するだろう」、自らの職を賭して法案成立に尽力し、疲れ切った様子で語った。

ホワイトハウスによれば、ジョー・バイデン大統領はジョンソン議長および民主党のハキーム・ジェフリーズ連邦下院少数党（民主党）院内総務と個別に会談し、法案を推進することで「わが国の安全保障を最優先してくれたこと（putting our national security first）」に感謝した。

バイデン大統領は、「私は、連邦上院がこのパッケージを速やかに私の机に送り、私が署名して法制化し、ウクライナの緊急の戦場でのニーズに応えるために武器と装備を速やかに送ることができるようにすることを強く求める」と述べた。

ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領は、連邦下院の民主、共和両党と「歴史を正しい軌道に乗せた決断に対して個人的にマイク・ジョンソン議長に感謝している」とX（旧ツイッター）で述べた。

ゼレンスキー大統領は「アメリカ、ありがとう」と述べた。

連邦議会でのこの場面は、多数派を握っているものの対外援助、特にウクライナに対する援助をめぐって大きく意見が分かれている共和党によって煽られた数カ月間の機能不全（dysfunction）と膠着状態（stalemate）を経て、印象的な行動を示した。ジョンソン議長は、２０２２年１２月以来となるウクライナへの主要政策となる軍事資金（military funding）と人道資金（humanitarian funding）の承認を確実に得るために民主党に頼った。

その日の朝は、厳粛かつ真剣な議論と異常な目的意識で始まり、共和党と民主党の指導者たちが団結して迅速な承認を求め、アメリカが同盟諸国を支援し、世界舞台でリーダーであり続けることが確実になると述べた。連邦議会の訪問者ギャラリーは見物人で混雑していた。

連邦下院外交委員会委員長のマイケル・マッコール下院議員（テキサス州選出、共和党）は「世界の目が私たちに注がれており、我々が今ここで行うことは歴史が判断を下すだろう」と述べた。

連邦下院の法案通過により、ウクライナの軍事物資が不足し始めた２０２３年１０月に初めて提出された、バイデン大統領のウクライナへの支援資金承認要請に対する最大のハードルが取り除かれた。

共和党が過半数を占める連邦下院は何をすべきかで数カ月にわたり苦悩し、まずウクライナ支援を米国・メキシコ国境の政策変更と結びつけるよう要求したが、まさにその方針に沿った超党派の連邦上院提案の法案を即座に拒否した。

ジョンソン議長にとって終盤戦に到達することは、ジョンソン議長の決意と共和党内での支持の両方を試す、厳しい試練となっている。現在、ジョンソン議長を公然と議長職から解任するよう求める声は少数ながらも増えている。しかし、連邦議会の各党の指導者たちは、この投票を歴史の転換点として位置付けて投票を行った。アメリカの同盟諸国がヨーロッパ大陸から中東、インド太平洋に至る戦争や脅威に悩まされている中での差し迫った犠牲をアメリカは払うことになる。

ニューヨーク州選出の連邦下院議員で、連邦下院外交委員会民主党側筆頭委員であるグレゴリー・ミークスは、「今日の私たちもそうであるが、歴史を生きていると、私たちが連邦下院本会議で行った投票の行動の重要性や、それが将来に及ぼす影響についてその時の段階では理解できないことがある。しかし、これは歴史的な瞬間だ。」と発言した。

反対派、特にジョンソン議長を含む多数派と対立している、共和党極右派は、アメリカは、国内の国境警備や国の債務増加に対処する国内の戦線に注力すべきだと主張し、海外で使用される兵器を製造するために、大部分がアメリカの軍需メーカーに流れ込むことになる、更なる資金の支出に警鐘を鳴らした。

それでも、連邦議会は、ゼレンスキー大統領から日本の岸田文雄首相まで、ここ数カ月の間に世界の指導者たちがワシントンを次々と訪れ、連邦議員たちに援助を承認するよう懇願しているのを目にした。世界的に見れば、この遅れは同盟国に対するアメリカの関与に疑問を投げかけるものだった。

バイデンの外交政策の最優先事項の１つ、ロシアのプーティン大統領のヨーロッパ進出を阻止することが問題になっていた。ジョンソン議長と秘密裏に会談した後、バイデン大統領はすぐにジョンソン議長の案を支持し、最終的な採決に必要な手続き上のハードルを乗り越えるために民主党が法案を支持する道を開いた。

ジェフリーズ院内総務は「民主党員や共和党員としてではなく、アメリカ人として、民主政治体制が危機に瀕しているところならどこでも守る責任がある」と、議場での討論の中で述べた。

ウクライナへの援助が共和党所属の議員たちの過半数を獲得できなかった一方で、数十人の進歩主義的な民主党所属議員たちは、数万の市民を殺害したガザ地区への攻撃の停止を要求し、イスラエルへの援助法案に反対票を投じた。約２０人の共和党強硬派は、イスラエルや台湾のような伝統的に共和党の支持を得てきた同盟諸国への援助も含め、援助パッケージのあらゆる部分に反対票を投じた。

共和党所属議員の一部も、採決中に民主党議員たちがウクライナの国旗を振ったことに怒って反対した。フロリダ州選出の共和党所属のカット・カマック連邦下院議員は、X（旧ツイッター）で、民主党議員たちの行動に「激怒」しており、連邦下院議場での外国の国旗の掲示を禁止する法案の作成に取り組んでいると述べた。

同時に、共和党の大統領候補と目されるドナルド・トランプは、「アメリカ・ファースト（America First）」を掲げて共和党をよりアイソレーショニズム的なスタンスに傾けるため、ソーシャルメディア上の発言や連邦議員たちとの直接電話を通じて遠くから意見を述べるなど、この戦いに大きな影を落としている。

ウクライナの防衛はかつて連邦議会で超党派の強固な支持を得ていたが、戦争が３年目に入ると、共和党議員の過半数が更なる援助に反対するようになった。トランプ前大統領の盟友であるマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員は、資金をゼロにする修正案を提出したが、否決された。

超保守的な連邦下院共和党の議員連盟であるフリーダム・コーカスは、この法案を「アメリカ最後の」対外戦争対策案（the “America Last” foreign wars package）と嘲笑し、法案には国境警備措置が含まれていないとして、共和党指導部に反抗し、法案に反対するよう議員らに促した。

グリーンを筆頭とする3人の共和党所属の議員たちが、議長解任の投票につながる「解任動議（motion to vacate）」を支持したため、ジョンソン議長の連邦議長職の維持の可能性が小さくなっている。極右派に後押しされるように、グリーン議員の側には、アリゾナ州選出のポール・ゴーサー議員（アリゾナ州選出、共和党）を含む多くの議員に加わっている。ゴーサー下院議員、トーマス・マシー連邦下院議員（ケンタッキー州選出、共和党）など、ジョンソン議長に自発的に退くよう求める議員も増えている。

このパッケージには、民主党が支持した、あるいは少なくとも受け入れることを望んでいる共和党の優先事項がいくつか含まれている。その中には、ウクライナ再建のために、アメリカが凍結されたロシア中央銀行の資産を差し押さえることを可能にする提案や、イラン、ロシア、中国、鎮痛効果のある合成ドラッグであるフェンタニルを取引する犯罪組織に対する制裁、人気動画アプリ「TikTok」の中国に拠点を置くオーナーに対し、１年以内に株式を売却するか、アメリカでの取引を禁止することを求める法案などが含まれている。

それでも、これらの法案を議会で成立させようと全力を挙げているのは、アメリカ国内政治だけでなくウクライナの現実を反映している。国家安全保障に関連する各委員会の理事である議員たちは、機密扱いのブリーフィングを受けることができるが、ロシアが兵力と弾薬の不足に悩むウクライナ軍を打ちのめし、戦況が悪化することを深刻に懸念している。

ニューヨーク州選出のチャック・シューマー連邦上院多数党（民主党）院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）は、火曜日に連邦上院がこのパッケージの手続き投票を開始すると発表し、「世界中の同盟諸国がこの時を待っていた」と述べた。

共和党のミッチ・マコーネル連邦上院少数党（共和党）院内総務は、来週、右派の反対を押し切る準備をしながら、「目の前の課題は緊急だ。歴史を作るために再び連邦上院の出番となる」と述べた。

（貼り付け終わり）

（つづく）

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　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。『週刊現代』２０２４年４月２０日号の、佐藤優（さとうまさる）先生の書評コーナー「名著、再び」で２ページにわたってご紹介いただきました。ありがとうございます。是非お読みください。よろしくお願いいたします。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

　４月１０日に岸田文雄首相が国賓待遇でアメリカを訪問し、ジョー・バイデン米大統領と首脳会談を行った。岸田首相の連邦議会での演説では「巧みなジョークで大うけ」という演出がなされた。これだけのおもてなしを受けるためには、お土産にどれくらいが必要なのだろうか、と考えると気が重くなる。ウクライナ戦争やパレスティナ紛争で、ウクライナとイスラエルへの支援をしなければならないアメリカからすれば、唯々諾々とお金を出してくれる日本は移動式金庫のようなもので、首相を呼びつければお金を持ってやってくる、「カモがネギを背負ってやってくる」ということでしかない。今回も「共同開発」「協力」などと言う言葉たくさん並べられたが、それぞれの請求書は東京に送られる。

　日本にとっての最大の懸念は、「アメリカの尖兵となって、中国にぶつけられること」であり、「中国と戦争をしなければならない状態にさせられること」だ。日本では、「中国が攻めてくる、攻めてくる」と声高に叫ぶ考えの足りない人たちが一部にいる。中国が日本に軍事的に侵攻してどのような利益があるのか、よく考えた方が良い。そうした日本人は、「日米安全保障条約があるから、いざとなったらアメリカが一緒に戦ってくれる」などとも言う。それは大きな間違いだ。アメリカは日本と一緒になって戦ってくれない。それどころか、いざとなれば、「日本国憲法があるのに中国と勝手に戦争をした」という理由で、日本を米中共同の敵に祀り上げるくらいの論理構成をしてくるだろう。ここで怖いのは、アメリカの間接的なお墨付きを得て、日本が中国に攻め込ませさせられる（中国とぶつけられる）ということだ。日米防衛協力は、自衛隊をアメリカ軍の下に置いて、好きに使えるようにするということだ。そして、自衛隊がアメリカ軍の尖兵となって（アメリカは自分たちの不利益にならない形で）、中国と戦えるようにするということだ。

　日本の自衛隊は今のところ、正式な形でアメリカ軍の指揮下に入っていない。実質的には入っているようなものではあるが、今のところは、アメリカ軍と協議をしてという形を取って、独立した形になっている。今、テーマになっているのは、「いざとなった時に、話し合いなどをしている時間的余裕などないのだから、いざとなったら、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入れるということ」である。このような状態になった時に怖いことは、アメリカがシナリオを書いて、日中が衝突するということを起こされることだ。もしくは、中国人民解放軍の一部（アメリカに使嗾されるスパイのような存在）が暴発して、自衛隊を攻撃するという事件を起こすことだ。

　そのようなことが起きるはずがないと考えるのは当然だろうが、そのようなことが起きる危険については可能性についても私たちは考えておくべきだ。日中が戦わないということを基本線にして、物事を組み立てていく。アメリカには面従腹背、中国には実態を説明して何か起きても自制、そしてどうしようもなくなれば、八百長を仕組む、これくらいのことは日本政府に期待したいところだ。

（貼り付けはじめ）

バイデン・岸田首脳会談は新たな防衛協力を確実なものとする（Biden-Kishida Summit Secures New Defense Cooperation）

－アメリカと日本は南シナ海における中国の影響力に対抗することを目的としている。

アレクサンドラ・シャープ筆

２０２４年４月１０日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/04/10/us-japan-summit-biden-kishida-state-visit-south-china-sea/

ホワイトハウスにてジョー・バイデン大統領の隣で演説を行う日本の岸田文雄首相

●「壊れることのない」パートナーシップ（An ‘Unbreakable’ Partnership）

ジョー・バイデン米大統領は水曜日、日本の岸田文雄首相をホワイトハウスに迎え、二国間の防衛・情報協力を強化するための７０項目以上の計画を発表した。今回の数日間にわたって行われた日米首脳会談は、南シナ海における中国の野心や北朝鮮の核開発計画への懸念など、インド太平洋における緊張の高まりに対処することを目的としている。

バイデン大統領は、日米のパートナーシップは「壊れることはない（unbreakable）」と述べ、「２つの偉大な民主政治体制国家の間の記念碑的な同盟（monumental alliance between our two great democracies）」を称えた。

バイデンと岸田はまた、日本の自衛隊との連携を強化するため、日本にあるアメリカ軍司令部の機能向上（upgrading）についても話し合う予定だった。両首脳はまた、アメリカと日本がどのような種類の防衛兵器を共同生産できるかを検討するための「軍産評議会（military industrial council）」の設立も発表した。ロイド・オースティン米国防長官と日本の木原稔防衛大臣は今後数カ月かけて詳細を最終決定する予定だ。

第二次世界大戦での日本の敗北後、日本は軍隊を自衛（self-defense）の目的に限定する平和憲法（pacifist constitution）を制定した。しかし、岸田は前任者の安倍晋三政権下で始まったそのドクトリン（doctrine）からの転換を続けている。２０２１年の首相就任以来、岸田は殺傷兵器の輸出規制を緩和し、２０２７年までに防衛費をGDPの２％に引き上げると約束し、反撃能力（counterstrike abilities）を高めるためにアメリカ製トマホークミサイルを購入し、日米豪印戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue、Quad）などの安全保障グループの設立を支援した。

岸田首相は「今日、世界はこれまで以上に多くの課題と困難に直面している。日本はアメリカの友人たちと手を携え、共にインド太平洋地域と世界の課題に取り組む先頭に立って進んでいく」と述べた。

首脳会談の中で、バイデンと岸田は、共同月探査計画、人工知能、半導体、クリーンエネルギーに関する研究協力、日本の学校との交流プログラムに参加するアメリカの高校生のための新しい奨学金制度創設を発表した。両首脳の会話の多くは、東京の機密情報保護活動を強化する方法（ways to boost Tokyo’s sensitive intelligence protection efforts）にも及んだ。日本は以前から、中国の挑発行為により対抗するため、ファイブ・アイズ[Five Eyes]（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカで構成される情報諜報ネットワーク[intelligence network]）への加盟を目指してきた。

木曜日、岸田首相はアメリカ連邦議会の合同会議で演説する史上２人目の日本の指導者となる。また、南シナ海で繰り返される中国とフィリピンの沿岸警備船との敵対行為について話し合うため、バイデン、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領との三者会談にも出席する。バイデンが計画している岸田首相、マルコス大統領との会談の狙いについて、あるアメリカ政府関係者はロイター通信の取材に対して、「台本をひっくり返し、中国を孤立させる（flip the script and isolate China）」ことだと語った。

※アレクサンドラ・シャープ：『フォーリン・ポリシー』誌「ワールド・ブリーフ」欄記者。ツイッターアカウント：@AlexandraSSharp

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バイデンと岸田にとって勝利のヴィクトリーランをするにはまだ早過ぎる（It’s Too Soon for Biden and Kishida to Take a Victory Lap）

－日米同盟にはまだ3つの不愉快な疑問が存在する。

ジェニファー・カヴァナー、ケリー・A・グリ―コ筆

２０２４年４月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/04/09/kishida-biden-japan-summit-united-states-military-alliance/

２０２２年５月２３日、東京・赤坂の迎賓館で行われた歓迎式典で、儀仗兵を閲兵するジョー・バイデン米大統領と岸田文雄首相。

４月１０日にジョー・バイデン米大統領が日本の岸田文雄首相をホワイトハウスに迎える際、国内で国内政治的課題に直面している両首脳は、日米同盟の強靭さを熱心に宣伝するだろうが、それには当然の理由がある。日米安全保障協力は、日米両国の管理の下で新たな高みに達している。日本は防衛費を増額し、同盟諸国は緊急時対応計画（contingency planning）を深め、軍事演習を強化した。

日米両首脳は、結束のイメージが不一致によって損なわれないよう、茨の道を突き進みたくなるだろう。しかし、喫緊の問題が依然として日米同盟の上に横たわっている。過去３年間の急速な進展にもかかわらず、日米両国は、紛争が発生した場合に信頼できる共闘を行うために必要な、協調的な意思決定プロセスと統合をいまだに欠いている。同盟に弱点があると見なされれば、中国を増長させる危険性があるため、これは憂慮すべきことだ。

日米同盟の最大の脅威により効果的に対抗するために、バイデンと岸田は今度の訪問をきっかけにして、３つの難問に緊急に取り組むべきだ。同盟の指揮統制体制をどのように近代化するか、日本がアメリカの地上配備型長距離攻撃能力を自国内に配備すること（the deployment of U.S. ground-based long-range strike capabilities）を認めるかどうか、認めるとすればどのような条件になるのか、そして在日アメリカ軍、特に沖縄の態勢と再配分をどうするか、である。

ワシントンと東京がこれらの問題に対処する窓口は限られており、それを避ければ避けるほど、抑止力（deterrence）が破綻し、日米同盟が真の危機に備えられなくなるリスクが高まる。

軍事同盟にとって、同盟軍の展開と使用をどのように調整するかほど重大な決定はほとんどない。しかしながら、日米同盟はこれまで決して戦争をするための同盟ではなかったため、基本的な軍事調整メカニズムが欠如している。

過去７０年間、日米同盟は2つの異なる指揮系統（two separate command structures）で運営されてきた。日米両国はそれぞれ独立した指揮系統を維持し、同盟国全体の指揮官に権限を委譲することはなかった。朝鮮戦争でそうであったように、日本は主として、アメリカがこの地域で作戦を展開するための拠点であり続け、戦場における同盟国ではない状態が続いたので、この取り決めは機能した。

中国の軍事力がより強力になり、自分たちの権益を主張する態度が強まり、日本自身の能力と役割が拡大するにつれて、この取り決めはもはや同盟のニーズに合わなくなっている。今や日米同盟の成功は、並列作戦（parallel operations）ではなく、統合作戦（combined operations）を実施できるかどうかにかかっている。この時代遅れの構造を更新することが、バイデンと岸田が取り組むべき喫緊の課題である。幸いなことに、彼らは今週、指揮系統関係を見直す計画を発表する予定だ。理想的な世界では、日米両国は韓国の連合軍司令部（Combined Forces Command）のような統一司令部構造（unified command structure）を確立するだろうが、日本国内の法的・政治的制約があるため、日本軍がアメリカ軍の指揮下に入ることはできない。

検討中と報じられている、次善の選択肢は、ハワイを拠点とする米太平洋艦隊（U.S. Pacific Fleet）の四つ星の海軍大将クラスが司令官として率いる統合任務部隊（joint task force、JTF）の下で、2つの国の司令部をより緊密に統合することである。在日アメリカ軍（U.S. Forces Japan、USFJ）は現在、統合作戦司令部（joint operational command）ではない。その代わり、三つ星の海軍中将クラスの司令官は日本との日米地位協定（the Status of Forces Agreement with Japan）を監督する管理的な役割を果たし、作戦を実施する権限は限られている。しかし、提案されているオプションでは、統合任務部隊（JTF）は有事の際にアメリカ軍統合部隊の作戦統制権を握り、日本の自衛隊と調整することになる。

しかし、統合任務部隊（JTF）のオプションは、日米同盟の指揮統制の問題に対する特効薬ではない。例えば、日本の陸上自衛隊に命令を下す正式な権限がないため、統合任務部隊（JTF）司令官は説得によってしか同盟を指揮することができないが、ハワイからではその任務がさらに困難になっている。同盟国の指揮系統が重複することは複雑なだけでなく、しばしば軍事的惨事に終わることもある。たとえば、１９４０年にはフランス側の代表団が複数の階層構造になっていたため、イギリスの同盟諸国は誰と調整すべきか混乱し、フランスのドイツへの降伏に終わった急速な軍事崩壊の一因となった。

バイデンと岸田は、より合理的なアプローチ、具体的には在日アメリカ軍をアメリカの四つ星の大将クラスが司令官を務める統合作戦司令部（joint operational command headquarters）に移行させることを検討すべきだ。このアプローチでは、在日アメリカ軍を日本の将来の統合作戦司令部（Japan’s future joint operational headquarters）と同居させるかどうかや、両者間の調整をどのように行うかといった問題に日米が取り組む必要がある。しかし、情報共有、適時的な意思決定、密接に統合された作戦の効果的な遂行を促進することができるようになり、現在のモデルから大幅に改善されるであろう。

しかし、紛争時に意思決定を行うためのより効果的な枠組みは、いざというときに同盟軍がどのように共闘するのかについての明確なコンセプトも持っていなければ意味をなさない。日米両国はそのような統合計画に向けて取り組んできたが、アメリカ軍が日本本土において、どのようなシステムを使用できるかという疑問はまだ解決していない。例えば、アメリカ軍の地上発射型長距離ミサイルを日本に配備できるかどうかなどである。これは岸田首相とバイデン大統領にとっての2番目の議題になるはずだ。

アメリカの立場からすれば、日本に配備される、信頼できる地上攻撃能力の第一の目的は、台湾海峡や南シナ海、東シナ海周辺にいる中国の水上艦船やその他の標的を狙い撃ちすることだ。そうすることで、この地域で起こりうる様々な事態において、北京に軍事的勝利を簡単に与えないようにすることである。日本は、独自の地上配備型長距離ミサイル[ground-based long-range missiles]（アメリカ製トマホーク４００発）の購入を計画しているが、主に、北京が日本本土を攻撃した場合に中国本土を標的にするための反撃能力（counterstrike capability）の一部として使用するつもりである。

自国の作戦上の野心を満たすため（To fill its own operational ambitions）、アメリカは、アメリカが所有し、運用している地上配備型トマホークや、より短距離の精密攻撃弾道ミサイルシステム（shorter-range precision-strike ballistic missile systems）を日本国内に配備することに関心を示している。しかし東京都は、アメリカがミサイルを配備することを容認することには否定的だ。アメリカのミサイルを受け入れると、日本は中国からの報復（retaliation）を受けやすくなる、もしくは、先制攻撃（preemptive attack）を招き、民間人に被害が及ぶ可能性が高まるからだ。

しかし、日本が、アメリカの運用しているミサイルを受け入れるかどうかについて曖昧な態度であることは、同盟国軍が中国の軍事作戦を妨害し、低下させる能力について、複雑に様々な要素が絡み合った、抑止力のシグナルを中国に送っている。日本とアメリカには今後の選択肢がいくつかあるが、時間が最も重要である。ミサイルシステムを配備する場合、アメリカのミサイルは紛争が始まるかなり前に日本に配備する必要がある。なぜなら、ミサイルの運搬は攻撃や封鎖（blockade）に対して脆弱であるからだ。紛争以外でも、緊張が高まる中での配備は誤算（miscalculation）と事態悪化（エスカレーション、escalation）の可能性を高めるだろう。

バイデンと岸田は次回の会談でこの問題を完全には解決できないかもしれないが、そのような展開が受け入れられる時期と場所を定義することで議論を進めることはできるだろう。また、長距離ミサイルシステムの共同生産（co-production）や共同管理（shared management）、あるいは二国間軍事演習に長距離ミサイルを組み込むなど、ある種のローテーション体制など、短期的な代替案も検討すべきである。

岸田とバイデンが取り組むべき最後の問題は、在日アメリカ軍の態勢を、特に沖縄における日本自身の防衛態勢とより緊密に連携させることである。第二次世界大戦後、アメリカは沖縄に大規模な軍事プレゼンスを維持してきたが、沖縄は台湾海峡や南シナ海に近いため戦略的に貴重である一方、日本本土から遠いため脆弱でもある。

アメリカは沖縄でより生存可能で信頼できる戦力の構築を目指しており、沖縄の海兵隊連隊（Marine Corps regiment）を転用するという野心的な計画を進めている。これらのアメリカ軍は、近くに駐留する自衛隊と並行して戦い、対艦ミサイル（anti-ship missiles）や無人機（drones）を装備し、中国が発見しにくく、重要なシーレーンで中国の船舶を狙いやすくなる周囲の島々に迅速に分散することを可能にする。

しかし、日本政治は独自の戦力態勢の変更を推進している。日本との長年にわたる兵力再編計画では、約９０００人のアメリカ海兵隊が沖縄からグアムなど他の場所に移動することになっており、日本が新基地建設費の3分の1以上を負担すると決定している。

これら２つの取り組みは相互に作用し、対処すべきリスクを生み出している。たとえ危機の時期であっても、沖縄全土に海兵隊を配備することは、既に中国の攻撃の標的になることを恐れている沖縄県民との緊張を悪化させるだろう。こうした憤りは、アメリカ軍と沖縄県民、さらには沖縄と東京との関係を悪化させ、中国の偽情報（disinformation）が日米同盟と日本国内の結束を損なう隙を生む可能性がある。しかし、アメリカ軍を沖縄からグアムに移転すれば、政治的緊張は緩和される可能性があるが、アメリカ軍は統合作戦に直接貢献できなくなる。

政治的緊張（political tensions）を緩和しながら沖縄のアメリカ軍の態勢を維持するために、アメリカと日本は、沖縄のアメリカ軍基地を、２０１５年の三沢基地や横須賀海軍基地のように、アメリカ軍と日本の陸上自衛隊の両方が使用する統合基地に転換することを検討すべきである。日本の他の地域。この変更は、統合作戦のための部隊をさらに統合し、アメリカ軍が占領軍であるかのような外観を回避し、日米同盟が互恵協力（mutually beneficial cooperation）に基づいていることをより具体的に伝えることになるだろう。

日米同盟は日米両国の安全保障と防衛の要であり、国内の政治的議論においても重要な役割を果たしている。しかし、その目的に沿うためには、日米同盟は効果的な戦闘力になるために真剣になる必要がある。バイデンと岸田は、今回の訪日をきっかけにこうした対話を開始し、日米同盟が最も差し迫った脅威に立ち向かうために十分な強さと信頼性を持つようにすべきである。

※ジェニファー・カヴァナー：カーネギー国際平和財団アメリカン・ステイトクラフト・プログラムの上級研究員、ジョージタウン大学非常勤教授。ツイッターアカウント：@jekavanagh

※ケリー・A・グリ―コ：スティムソンセンターのアメリカ大戦略再構築プログラムの上級研究員、海兵隊大学のブルート・クルラック記念革新・未来戦争センターの非常勤研究員、ジョージタウン大学の非常勤教授。ツイッターアカウント：@ka_grieco
（貼り付け終わり）
（終わり）

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