古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。アメリカ政治と世界政治について俯瞰し、分析しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

　本日（２０２４年１月１９日）、東京地検特捜部は、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者たちを起訴し、立件した。既に逮捕された国会議員、起訴されている議員たちもいるが、これ以上の事件の拡大はないということになりそうだ。会計責任者たちが起訴された、３つの派閥の幹部たちが起訴されないということで、国民感情としては「ふざけるな」ということになっている。
　ここでより俯瞰的な見方をしてみたいと思う。特捜検察はどうして重要な国会議員たちを逮捕しないのかということであるが、特捜検察の目的は法律に基づいて、正義を行うということではない。特捜検察は、簡単に言えば、権力者にとって都合の良い、切れ味鋭い「刀」である。権力者の刀だというのなら、どうして岸田首相の派閥である岸田派が立件されたのか、ということであるが、それは、究極的には、日本の首相は日本の権力者ではないということだ。それでは、日本の権力者は誰であるが。それはアメリカだ。特捜地検はアメリカにとっての刀である。

　アメリカの日本支配を強めるため、より効率的、直接的に行うために、アメリカは日本政治と自民党の整理を行おうとしている。派閥という、アメリカからすれば訳の分からない機関が自民党を動かすのではなく、アメリカが育てた、教育した、息のかかった議員たちが主流派になり、当選回数や経験などに関係なく、指導的な立場に就けるようにする、そのために、派閥を解消するということがアメリカの意向であり、特捜検察はそのために動いた。政治家の逮捕など大きなことではないのだ。

　特捜検察の源流は、戦後直後の混乱期に、旧日本軍や官庁が個別に物資を隠匿していた事件（隠退蔵物資事件）を摘発する捜査部隊（隠匿退蔵物資事件捜査部）であり、この捜査部隊を作らせたのは、連合国軍最高司令官総司令部（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers、GHQ/SCAP）の民政局（Government Section、GS）次長を務めたチャールズ・L・ケーディスである。それ以来、特捜検察はアメリカの刀であった。田中角栄や小沢一郎といった、アメリカに唯々諾々と従うことをしなかった政治家たちは、特捜検察に襲い掛かられた。私たちは日本の戦後の属国としての歴史について知り、その現実を改善するための方策を国民的な議論の中で見出していかねばならない。

　アメリカは、中国の台頭という脅威に直面している。アメリカは中国に対峙するにあたり、日本を最前線だと考えている。その点で、日本の重要性は増している。アメリカが直接中国と戦うという訳にはいかない。そこで、日本を中国にぶつけて様子を見る、いざとなれば、日本を切って、中国との関係改善のために、共通の敵とするということまでやりかねない。日本にとって極めて重要なのは、中国と絶対に武力衝突を起こさないことだ。そのための人材として二階俊博元幹事長がいた訳だが、派閥解消で力を失う。アメリカにとっては狙い通りの動きである。

　アメリカの日本政治、自民党の整理は、安倍晋三元首相の暗殺が契機となった。安倍晋三元首相はアメリカにとって単純に称賛できない存在だった。アメリカにべったり、アメリカ従属の政治家であるが、同時に、太平洋戦争に関して修正主義、靖国神社参拝を行う、アメリカに反対する立場の政治家でもあった。安倍元首相の後ろ盾はマイケル・グリーンであったが、グリーンがワシントンDCからシドニーに都落ちをして、アメリカの対日管理の空気感が変わってきた。これが行きつく先が、安倍派にばかりスポットが当たった裏金問題である。

こうしたことは自民党所属の国会議員たちの大多数には知らされていない。最高幹部層だけの話だ。普通の自民党議員たちは、あれっと思っているうちに、裏金問題が大きくなり（マスコミを使って大ごとのように宣伝された）、選挙区に帰って有力な支持者たちとどうしてこうなったのかなどと話しているうちに、派閥解消まで話が進んで呆然としているという状態だ。これは「ショック・ドクトリン」の応用だ。災害などが起きて、人々が呆然としているうちに、新しい制度などが素早く導入されるというものだ。自民党議員たちは気づいたらこのようなことになっていた。金曜日なので選挙区に帰る議員たちがほとんどだろうが、皆、説明する言葉もなく、有権者たちと同様に呆然とするしかない。

　アメリカとしては、派閥という訳の分からないもので人事が決まるのではなく、親米派の議員たちが主流派を形成して、そこから指導者が出てくることが望ましい。派閥があることで物事がスムーズに進まないということがないようにしたい。こうしたことから、特捜検察を使って、自民党の整理の仕上げとして、派閥解消を実現させた。特捜検察は忠実にその目的のために動いた。自民党の派閥がなくなって嬉しい、と単純に喜べない状況にあると私は考えている。

（貼り付けはじめ）

●「安倍派幹部7人、立件断念　パー券問題で東京地検特捜部」

毎日新聞　1/19(金) 15:40配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb08c3775adc3c475e55c9734fe3faa20611a482

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。

　松野、西村、高木、世耕、萩生田の5氏は安倍派の「5人衆」と称され、座長の塩谷氏とともに派閥の集団指導体制をとるメンバー。下村、松野、西村、高木の4氏は公訴時効にかからない2018年以降に派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた。

　一方、特捜部は、安倍派と、志帥会（二階派）の会計責任者ら2人を同法違反で在宅起訴し、宏池会（岸田派）の元会計責任者を略式起訴した。一連の事件では、自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、うち3派閥が立件される形となった。

【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】

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●「安倍、二階、岸田3派閥の会計責任者らを立件　政治資金規正法違反」

毎日新聞　1/19(金) 14:22配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/30040cadf66ce588899df6217a5cdcfc23af5a18

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）と、志帥会（二階派）の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴し、宏池会（岸田派）の元会計責任者を略式起訴した。

　一連の事件では、自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、うち3派閥が立件される形となった。

　在宅起訴されたのは、安倍派の会計責任者の松本淳一郎被告（76）と、二階派の元会計責任者の永井等被告（69）。略式起訴されたのは、岸田派の元会計責任者の佐々木和男元職員（80）。3派閥とも幹部議員は刑事訴追されなかった。

　起訴状によると、安倍派では2018年からの5年間でパーティー券に関する収入約6億7500万円、支出約6億7600万円が記載されず、二階派では18年からの5年間で収入約2億6400万円、支出約1億1600万円が不記載になっていたとされる。岸田派では18年からの3年間で収入約3000万円が不記載になっていたとしている。

　3派閥ではパーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）する運用が続けられていたとされる。安倍派では還流資金に関する収支が派閥側と議員側の両方の収支報告書に記載されておらず、二階、岸田両派では議員側への支出は記載されているものの、パーティー券収入の総額が過少記載されていた疑いが持たれていた。

　安倍、二階両派ではノルマ超過分を派閥に報告せず、事務所でプールしていた議員が複数いるとされていた。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】

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●「岸田派解散検討 首相 “他派閥の対応 言及する立場にない”」

NHK　2024年1月19日 14時06分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014326701000.html

自民党岸田派の解散の検討を表明したことをめぐり、岸田総理大臣は19日午前、ほかの派閥の対応に言及する立場にないとした上で党としては、国民の信頼回復に向けた派閥のルールの議論を続ける考えを示しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣が、18日夜、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派の解散を検討していることを明らかにしたのを受け、今後は、ほかの派閥に同様の動きが広がるかが焦点となる見通しです。

岸田総理大臣は19日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「政治の信頼回復のために『宏池会』を解散するということを申し上げた。ただ他の派閥のありようについて何か申し上げる立場にない」と述べました。

また、自民党の政治刷新本部で議論の焦点となっている派閥のあり方について、どう道筋をつけていくのか問われ「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているのではないかとの疑念の目が注がれている。こうした疑念を払拭して、信頼を回復するため、政策集団のルールについては考えていかなければならない」と述べました。

一方、一連の政治資金をめぐる問題の実態解明などへの対応について「現在、検察の捜査が続けられている。その結果を見た上で適切なタイミングで対応を考えていきたい」と述べました。

林官房長官「総理の判断 重く受け止めた」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「きのう、岸田総理大臣から『宏池会』の解散を検討していると伝えられ、私としても総理の判断を尊重したいと申し上げた」と述べました。

そのうえで「岸田総理大臣とは日頃より密に意思疎通を行っていて、『宏池会』への思いの強さはじゅうじゅう承知している。そのうえでの判断ということで重く受け止めた」と述べました。

一方、記者団から自民党のほかの派閥はどうあるべきか問われ「それぞれの政策集団のありようについて申し上げる立場にないが、自民党の政治刷新本部で政策集団の在り方に関するルール作りを含めて議論が深められるものと考えている」と述べました。

また、派閥を離脱した岸田総理大臣が今回の判断に関わったプロセスを問われたのに対し「現在『宏池会』の会長が不在な中で、直近まで会長を務めていた岸田総理大臣が、私を含む派閥のメンバーに考えを述べ、その考えで一致したということだ」と説明しました。

木原防衛相「政治資金の透明性高めることが必要」

自民党茂木派に所属する木原防衛大臣は閣議の後の記者会見で「一部の政策グループの政治資金パーティーの収支で不適切な会計処理が行われたことが発端だと理解している。政策グループの存在自体に問題があるのか、政策グループの不適切な行為に問題があるのか、私の所属するグループが対象ではないので判断がつかないが、政治資金の透明性を高めることが必要で、不適切な行為に対しては厳格な責任体制を確立することも必要だ」と述べました。

松本総務相「信頼回復へ強い決意で発言したのでは」

自民党麻生派に所属する松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「私も国民の政治不信には強い危機感を抱いている。岸田総理大臣も何としても信頼を回復しなければならないという強い決意を持って、自民党総裁として発言したのではないか」と述べました。

そのうえで「具体的な信頼回復の道筋については、自民党の政治刷新本部で議論が重ねられている。方向が定まれば所属議員として従っていく」と述べました。

齋藤経産相「大変重い発言 深い感慨で受け止め」

岸田総理大臣が自民党岸田派の解散の検討を表明したことについて、齋藤経済産業大臣は、19日の閣議のあとの会見で「長い伝統ある宏池会を解散することを検討しているという昨晩の発言については、大変重い発言であったと、自民党の一国会議員としてある種の深い感慨を持って受け止めている」と述べました。

そのうえで「政策集団の在り方についても党の政治刷新本部において議論が深められていくということで、期待しながら見守っていきたい」と述べました。

盛山文科相「派閥の解散 信頼を得るために必要かも」

自民党岸田派に所属する盛山文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「大臣の立場でコメントすることはない」としたうえで「きのうの岸田総理大臣の発言を夜のニュースで見たが、『とうとうここまで言ったのか』と思った。一議員として、国民の政治に対する信頼を取り戻していくことは不可欠で、実効性のある対策を講じることが重要だと考える」と述べました。

また、派閥の解散が実効性のある対策なのかと記者団から問われ「派閥はあっておかしくないと私は思う。ただ国民からすると、派閥があるからこういう事態が起こっているという批判もあると思う。いったん派閥を解消して活動していくというのも、国民の信頼を得るために必要なやり方かもしれない」と述べました。

高市経済安保相「改革への強い思いで述べたのでは」

かつて安倍派の前身の派閥に所属し、今は無派閥の高市経済安全保障担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「岸田総理大臣は自民党総裁の立場にもあり、改革への強い思いとして述べたのではないか。国民の信頼を得られるよう党の政治刷新本部で議論が行われており、私の立場としては、閣僚として一つでも成果を挙げ、岸田内閣の実績を作れるようコツコツと働いていきたい」と述べました。

公明 石井幹事長「潔い判断」

公明党の石井幹事長は記者会見で「岸田総理大臣は宏池会に強い思い入れがあると思うので、そういう意味では潔い判断だ。岸田総理大臣の判断がほかの派閥にどれだけ影響を及ぼすか見守っていきたい。派閥の問題は自民党自身が考えることで今回の再発防止策のすべてではなく、あわせて政治資金規正法の改正が必要になる」と述べました。

立民 泉代表「指導力も責任感もない」

立憲民主党の泉代表は記者会見で「岸田総理大臣は自分の派閥のことしか言っておらず、他の派閥のことを言わないなら自民党総裁としての責任を全く果たしていない。各派閥で億円単位の裏金が発覚しても、とりつぶしをしようとせず、指導力も責任感もない」と述べました。

また「岸田総理大臣は派閥を離脱していたのではないか。離脱はフェイクであり、実際の運営権は岸田総理にあったことが今回の『岸田派解散宣言』で明らかになった」と述べました。

一方、東京地検特捜部が、安倍派や二階派の幹部について立件しない見通しとなっていることに関連して「東京地検には捜査権限があり、国民が納得する結果を出してもらいたい。収支報告書に記載されていない金額が4000万円や5000万円だったら立件され、1000万円だったら大丈夫という理屈があるのか。納得できないという人がほとんどではないか」と述べました。

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●「【速報】志帥会・二階元幹事長「派閥を解消したい」派閥の政治資金事件受け議員総会で言及」

TBS NEWS DIG　1/19(金) 15:54配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/a826d7ec7fe6cc1ae8c23c0b4db3871ceddfce3c

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、二階派の会長を務める二階俊博元幹事長は議員総会で「派閥を解消したい」と話したことが分かりました。議員総会に出席した議員が明らかにしました。

二階派の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間でおよそ2億円が裏金となり、政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いがもたれています。

東京地検特捜部は二階派の元会計責任者を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴したほか、二階氏の事務所では派閥に納めていない「中抜き」とよばれる不記載の資金が3000万円以上あったとして秘書が略式起訴されています。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　日本の原子力政策は日本政府が独自に、単独で行っているというのは幻想だ。原子力エネルギー利用は、アメリカで、当時の若手議員だった中曽根康弘が習ってきて、日本でスタートさせることになった。２０１１年に東日本大震災が発生し、福島第一原発で爆発事故が起きた。その際も、首相官邸にはアメリカ政府関係者が詰めていた。日本が何かを行う場合に、アメリカに相談しなければならない。この表現はまだ甘いもので、実際にはアメリカが命令し、日本はそれに従う、ちょっとした意見具申ができるというのが実態だ。第二次世界大戦後、アメリカの世界支配が確立したが、日本はアメリカにとっての「優等生的属国」「モデル属国」である。そうやって７０年以上が過ぎた。属国根性は代を継いで日本国民の中に根を下ろしている。

　事故が起きた福島第一原発の原子炉を冷却するために、膨大な量の水が必要である。原子力燃料に直接触れて、直接冷却する。燃料に触れた水をそのまま川に流したり、海に流したり、地面に流したりできない。それは様々な核物質が入っており、汚染してしまうからだ。そのために、ALPS処理を施して、薄めて海に放出するということを日本政府は決定した。冷却に使った水が大量に保存されて、それが大きな負担になっているからだ。

　薄められた水の海洋放出を受けて、韓国や中国では反対の動きが起きた。日本産の海産物の買い控えということが起きている。韓国政府は冷静な対応、中国政府は批判を行っているが、過剰な反応というところまでは至っていない。
　処理水（汚染水）の海洋放出を日本政府に命じたのはアメリカだ。中国が嫌がることは進んでやるというのが今のアメリカだ。日本の福島第一原発の汚染水の放出は、日本政府がそこまで強硬に進める必要がないものだったし、他にも方法があったと考えられる。近隣のアジア諸国との関係を考えても、海洋放出はあまり上策ではなかった。それでも、アメリカに命令されればそれに従うしかない。

　日本の国益にならない政策を近隣諸国に十分な説明もせずに行ったことは外交の失敗である。しかし、日本政府だけを責めることはできない。日本政府に外交において自主的な判断や決定を行うことはできない。アメリカの意向にあくまで従うしかできない。それがもう８０年近く続き、属国根性がもう「習い性になっている」。親子どころか、三代、四代にわたって属国を続けてしまった日本。世界の大きな構造転換の時期に直面し、アメリカと一緒に没落していくしかできないのだろうかと思えば、何とも悲しくなってくる。

（貼り付けはじめ）

●「東大准教授、処理水の風評被害５００億円補正予算「ナショナリズムに話をスライド」中国の反応は「外交の失敗」」

9/17(日) 13:51配信　デイリースポーツ

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd3f52ad805f4d04edf390160ced9f37e92edfe

　拓殖大学の富坂聰教授が１７日、テレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、福島第１原発の処理水の海洋放出について中国のスタンスを解説した。

　処理水に含まれるトリチウムは中国の原発が排出するものよりも少ないというデータが示されている。ＭＣのビートたけしが一般的な中国人は自国の原発については「分かってないの？」と質問。東国原英夫が「分かってないでしょうね」と語ったが、富坂氏は「分かってますよ。上の方のいろんなことを理解してる人たちとか、都会の人とかそういう人たちは知ってるけど、いいかげんに騒いでる人も多い」と知識のある人もいると反論した。

　「上の方の人」の見解は「冷却水と今回の処理水は違うものだ」と解説。中国では「冷却水はゆで卵をゆでた水、処理水は途中で卵がはじけた水を」と説明されているとした。

　東京電力は処理水の放射性物質の含有量などのデータを公表しているが、富坂氏は「東電に対する信用がないわけですよ」とした。元衆院議員の宮崎謙介氏は東電は中国にも何度も説明しているとした上で、ＡＬＰＳで放射性物質の多くは取り除かれているとした。富坂氏は「ＡＬＰＳで本当に取りきれているのかという証明を中国の専門家を入れてやればいい」と返した。

　東京大学の斎藤幸平准教授は「中国とかが反対するっていうことを日本政府も分かってたわけですよね。それを説得できないまま流しちゃってるっていうのが外交の失敗」と科学ではなく外交の問題だと分析。富坂氏も「仰るとおり」と同意した。

　斎藤氏は国が漁業者支援に５００億円の補正予算を付ける方針であることに「わたしたちの税金なわけであって、最終的には『食べて応援しよう』みたいな、外交のツケをナショナリズムで話をスライドさせて」と指摘。富坂氏は「本当に仰るとおり」と再度同意した。

　さらに東電の説明についても「放出するという前提でやられたら、そういう場所に行って『話を聞いたからあなたＯＫね』って言われても困るから『行きたくない』って言ったんですよね」と解説。「ＡＬＰＳで本当に取りきれているのかという証明を中国の専門家を入れてやる」には中国側のハードルがあることも語った。

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　古村治彦です。

今回は日本政治について取り上げたいと思う。現在のところ、岸田文雄首相の人気は高くない。物価高に対する対応や軍事費増強のための増税のために国民の間で不満が高まっている。

岸田文雄とジョー・バイデン
　岸田首相は親族の男性のほとんどが東京大学出身、自身も東大の合格者数で全国トップクラスに君臨する東京の名門私立開成高校の出身であるが、東大の入試に失敗して、二浪という形で早稲田大学法学部に入学、卒業している。早大時代には東大入試に不合格となった学生たちと集まってやけ酒を飲んでいたこともあったそうだ。早大には東大入試不合格組からどうしても早稲田に行きたくてギリギリで入学した早大偏愛組まで幅広くいるが、二浪してまで東大を目指しながら失敗してしまって、嫌々ながら仕方なく早稲田に入った、岸田首相のような人に対して、早大偏愛組は冷淡である。「あんまり早稲田出身とは言って欲しくない」という複雑な感情がある。

　しかし、昨年１２月、早稲田大学の大隈講堂の裏、昔の大隈重信邸の庭である大隈庭園の一部にある古民家・完之荘（かんしそう）に岸田首相、森喜朗元首相、そして、青木幹雄元自民党幹事長が集まって会談が持たれた。完之荘は卒業生であれば予約をして使うことができる。食事も可能だ。この面々であれば、都内の一流の料理屋（料亭）やホテル、更に言えば昨今話題の首相公邸で会合を持つことができる。それをわざわざ完之荘という、早大卒業生でもあまり存在を知らない場所で会合を持つというのは、象徴的な行為である。それは「早稲田部族（俺もお前も早稲田じゃないかという仲間）」としての話があったということである。

完之荘
　今年亡くなった青木幹雄は、自分の早大、政治家時代の後輩である小渕恵三元首相の娘である小渕優子に派閥（平成研究会）を引き継がせたい（日本初の女性首相にしたい）、現在派閥領袖の茂木敏充自民党幹事長は首相にしたくない、早く派閥を引き継がせたいと願っていた。そのために、健康状態が万全ではない中で、大隈講堂の裏にある完之荘に出向いた。早大雄弁会時代の後輩である森喜朗も参加して、青木の悲願を後押しすることを約束した。森の影響力が強いうちに、小渕優子の派閥継承までは進めるということになるだろう。「雄弁会の先輩である青木さんの頼みだし、後輩の小渕君の娘さんのことだから」という何とも浪花節的な話ではある。しかし、このような義理人情で日本政治の人事は動いてきた。このプリンシプルに合わない行動しかできない人物はトップに立てない。威張るばかりで、パワハラ体質でもある茂木にはこのようなことはできない。岸田にしてみれば、一応は「早稲田族」でもある訳で、ここで浪花節的な早大雄弁会人脈に恩を売っておくというのは悪いことではない。

　岸田首相の派閥である宏池会は保守本流として伝統を誇ってきたが、２０００年の加藤の乱でガタガタにされ、分裂した。現在は谷垣グループの有隣会、麻生派の志公会、宏池会となっている。宏池会系の悲願は宏池会系の派閥の再合同だ。これによって自民党内において大きな勢力となる。岸田首相としては自身の手でこの大宏池会構想の実現を成し遂げたい。そうすることで日本政界において大きな影響力を保持できる。そこで邪魔になってくるのが、麻生太郎だ。麻生太郎は吉田茂の孫ということを前面に押し出して、宏池会の正統な後継者は自分だということで、威張り腐りながら、いまだに政界にとどまっている。麻生としては自分が大宏池会を実現して、中途半端に終わった首相在任（野党転落となった）の屈辱を雪ぎたいというところだろう。麻生太郎は野中広務に大変嫌われた。平成研究会としては相容れない人物ということになる。平成研究会としては、岸田首相の派閥である宏池会を支援するということになる。田中・大平の蜜月時代以来の協力関係ということになる。そうした中で調整役・仲介役となるのは鈴木俊一財務相となるだろう。鈴木俊一は、故鈴木善幸元首相の息子だ。鈴木善幸は東大出身・キャリア官僚出身者が多い池田派と後継の大平派（お公家様集団と呼ばれた）にあって、党人派として調整役にあたっていた。息子の俊一もまた調整役に適任の人物だ。鈴木俊一は早稲田出身であり、妹（鈴木善幸の娘）は麻生太郎と結婚しているので麻生の義理の兄ということになる。

　岸田首相は「開成高校族」でもある。岸田首相は開成高校出身者として初めての首相となった。多くの東大合格者を出し、それに比例して中央官僚のキャリア官僚、政治家たちを生み出してきたが、岸田首相が初めての開成高校出身の首相というのは驚きである。開成高校出身者のキャリア官僚と政治家で構成される同窓会組織もあり、その組織が岸田首相をバックアップしているということは良く知られている。開成出身者にしてみれば、「早稲田程度にしか行けなかった勉強のできなかった人」扱いであろうが、東大法学部を出た、中央官庁のキャリア官僚になって出世コースに乗ったと言ったところで、首相の座を掴むためには、勉強の出来や頭脳明晰さだけではどうしようもない部分が大きい。

岸田首相を中心にして、開成出身の中央官庁のキャリア官僚たちはまとまって支えているということになるだろう。財務省としては、岸田首相がアメリカから「厳命」されている防衛費倍増をかなえながら、増税の幅を小さくしたい（大増税に賛成なのは防衛費増額を望む国会議員たちだ）ということで苦心しているようだ。増税の時期もまだはっきりとは決まっていない。腹芸で出来るだけ遅らせて、その間に世界の政治情勢、経済情勢の変化を待って対応しようという感じになっている。

岸田首相は2つの部族にうまくはまっている。政治力を持つ早稲田族と、中央官庁、霞が関で大きな影響力を持つ開成高校族だ。こうした２つの勢力をうまく使いながら、中央政界でうまくやっていく、誰とも衝突しないという戦略で生き延びていくと思われる。。

（貼り付けはじめ）

●「「ご遺族の意向を押し切って参列」　茂木幹事長が青木幹雄元官房長官のお別れ会に姿を見せた理由」

7/20(木) 5:56配信

デイリー新潮

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0f8753c79027d48866a4795a4120807efb52887

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0f8753c79027d48866a4795a4120807efb52887?page=2

　山陰地方が記録的な大雨に見舞われた今月9日。島根県出雲市で、6月に死去した“参議院のドン”こと青木幹雄元官房長官のお別れ会が行われた。

「政界引退後も、平成研究会（茂木派）の実質的なオーナーとして歴代政権に影響力を及ぼした。悪天候の中、式典には300人もの参列者が集まりました」

　とは、さる自民党関係者。

「青木さんのご遺族は、事前に“改めて東京でも開催します”と周知し、国会議員には声を掛けませんでした。例外的に招かれたのは、細田博之衆院議長ら中国地方選出議員のほか、小渕優子元経産相くらい。派閥会長の茂木敏充幹事長も招待は見送られていたんです」

　青木氏は平成10年に発足した小渕恵三内閣で官房長官に就任。が、小渕総理は在職中に病に倒れて優子氏がその後を継いだ。その縁で青木氏は、彼女に「実の娘のように目をかけてきた」（地元関係者）ことで知られる。もう一人の招待者である細田氏は、同じ島根県選出の盟友だ。

●“茂木敏充の名義の花なら受け取るな”

　先の自民党関係者が言う。

「青木さんは生前、茂木さんを“我（が）が強すぎる”などと蛇蝎（だかつ）のごとく嫌ってきた。二人の確執は最後まで解消されず、青木さんは“茂木敏充の名義の花なら受け取るな。受け取るなら平成研の名義にしてもらえ”と言い残したとも。供花の名義にまでこだわるのは細やかな配慮で有名だった青木さんらしいですが、“そこまで嫌っていたのか”と、改めて対立の根深さが浮き彫りになりました」

　9日の朝、それでも茂木氏は出雲市に向かった。

　政治部デスクが解説する。

「茂木にとり、この日は南米と欧州に向かう外遊の出発日。彼が強行軍にもかかわらず出向いたのは、青木の“最後の一撃”の影響を気に病んだからでしょう」

　青木氏が自身の死後も続けた“茂木切り”に、茂木氏は危機感を募らせた。

「この日、小渕は弔辞を任されていました。個人名での供花すら断られていた茂木は、弔辞を読む小渕の姿が派閥の世代交代を内外に印象付けることを恐れたはず。だから彼は、あくまで遠慮を求めたご遺族の意向を押し切って、強引に顔を見せたとみられています」

●後がない茂木氏は…

　折悪く、岸田文雄総理は今秋と目される内閣改造と党役員人事で、茂木幹事長の交代を検討しているとされる。

「最大の理由は東京都における公明党との選挙協力を巡るトラブルです。交代となれば、派閥における茂木の影響力低下は避けられませんが、一方で小渕の求心力は一気に高まりますね」

　政治ジャーナリストの青山和弘氏はこんな見方だ。

「茂木氏は65歳の岸田総理より2歳年上で、年齢的にも次の総裁選が最初で最後の挑戦になる。衆院33人、参院21人からなる派閥の結束や小渕氏の台頭を考えれば“大雨の中、外遊の出発日に出雲まで出向いた”という事実は今後、大きな意味を持つ可能性がある。派閥の中堅幹部は“無理して行かなくても……”と鼻白んでいましたが、後がない茂木氏に“行かない”との選択肢はなかったのでしょう」

　恩讐の彼方に仄見えてしまう老獪な打算――。

「週刊新潮」2023年7月20日号 掲載

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●「岸田政権は5月までもつ？　「第1次安倍政権と似てきた」の声」

村上新太郎

２０２２年１２月１４日

『アエラ』

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　秋の臨時国会が12月10日、閉幕した。焦点だった旧統一教会問題をめぐる救済新法は成立したものの、世論の評価はいまいち。相次ぐ閣僚スキャンダルも来年に持ち越されそうな情勢だ。満身創痍の岸田文雄政権、いつまでもつのか──！？

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「総理大臣は実に孤独なものです……ちょっとつらいときもあります」

　岸田文雄首相は11月21日夜、母校・早稲田大学の大隈庭園内にある「完之荘」で森喜朗元首相や自民党の青木幹雄元参院議員会長らと会食し、こう心情を吐露してみせたという。森、青木両氏とも早大雄弁会出身の実力者。今後の政権運営などについて意見交換したと思われる。大物たちに悩みを打ち明けた岸田首相の真意は何だったのか。政府関係者はこう語る。

「岸田首相は、財務省出身で最側近の木原誠二官房副長官や、官邸官僚たちの進言をほぼ言いなりで聞いて政権運営をしてきた。それに対し、自民党サイドからは『事前に一切説明がない』と猛反発を食らい、政府・与党の連携欠落が明らかになった。問題閣僚の更迭判断の遅れや身体検査のずさんさなども影響し、官邸が機能不全に陥った」

「政高党低」と言われた時代から一転、いまや官邸は党を抑えられなくなっているという。物価高騰対策の補正予算案では、萩生田光一政調会長に押し込まれ、当初政府が想定していた25兆円規模から4兆円超の上積みを余儀なくされた。注目された2023年度から5年間の防衛費についても、財務省は当初30兆円台前半を主張していたが、増額を求める防衛族をバックにした防衛省に押し切られ、総額約43兆円の大盤振る舞いに。岸田首相は1兆円強の増税を表明せざるを得なくなった。

　閣僚の辞任ドミノも止まらない。岸田派の葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相に続き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い接点が明らかになった秋葉賢也復興相も危うい状態だ。「岸田首相は非主流派の菅義偉前首相や二階俊博元幹事長と面会したり、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と3人で何度も会ったりするようになった。ある程度、党側に軸足を移さないといけないと思ったようだ」（自民党関係者）

■新閣僚にも醜聞　野党の鼻息荒く

　だが、肝心の支持率は低下する一方だ。共同通信社が11月26、27日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は10月末の前回調査から4.5ポイント減の33.1％で、過去最低を更新。不支持は51.6％で初めて5割を超えた。

　中でも、旧統一教会問題を巡る被害者救済新法について、マインドコントロール（洗脳）された人の寄付の取り消し規定が必要との回答が75.8％に上ったことは重要だ。新法に洗脳下の寄付規制を明記しない政府方針は、世論とズレていることになる。「この数字に官邸は焦ったが、『洗脳下』は定義付けが難しい。そこで、寄付を勧誘する際、十分に配慮する規定を修正法案に盛り込むなど、内閣提出法案としては異例の、野党案を取り入れた法案となった」（与党国対関係者）という。

　岸田政権の現状について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「閣僚が次々とドミノ辞任した第1次安倍政権と酷似している。こういう展開になると、内閣自体がもう長くない」と断言する一方で、こうも語る。

「岸田首相は案外しぶといから、支持率が30％あれば来年5月の広島サミットまではもつのではないか。状況的には20％台前半に落ちていてもおかしくないが、日本人はお人よしだから信任してしまう。ただ、岸田首相には危機感がない。自分の長男を首相秘書官にして、後ろがついていくはずがない。今、ほとんどの霞が関幹部の心は岸田首相から離れている」

　政権の危機はまだ続く。寺田氏の後任に据えた松本剛明総務相は就任早々、資金管理団体が会場収容人数を超えるパーティー券を販売し、政治資金規正法違反の疑いがあると「しんぶん赤旗」にスクープされてしまった。

　松本氏は旧民主党から自民党に転じた転向組で、麻生派（志公会）所属。「適材適所」（岸田首相）と言うものの、あからさまな麻生人事だ。だが、旧民主の流れをくむ立憲民主党にとって松本氏はいわば裏切り者。立民にとっては“制裁”を加える絶好の機会とあって、批判の手は緩めないだろう。立民幹部は「元々、プライドが高く、自民党内でも浮いた存在と聞く。徹底的に追及し辞任に追い込む」と鼻息は荒い。

岸田首相からすれば、松本氏や秋葉氏を更迭しようにも、これ以上、首を切ると政権がもたない恐れもある。そこで浮上していたのが年明け以降の内閣改造。人心一新し、立て直しを図るのが狙いだ。ただ、11月下旬ごろから「改造は視野に入れているが慎重に見極めようという意見が出てきた。問題大臣の交代だけで収める可能性も十分ある」（自民党幹部）という。

　自民党役員人事も合わせて行うとみられていたが、国会運営をめぐり立憲民主党の安住淳国対委員長にやられっぱなしの、高木毅国対委員長も所属する安倍派の要請で交代させない芽も出てきた。

　そもそも内閣改造しても支持率が上がるとは思えないが、来年5月の広島サミットで議長国として存在感を発揮して支持率を上げ、余勢を駆って解散に持ち込むというのが首相の基本戦略だろう。

　最大の救いは「ポスト岸田」の有力候補が不在で、野党の支持率も非常に低い点だ。支持率がジリ貧でも、どこかの段階で解散の引きがねを引き、反転攻勢に出ることを狙っているのは間違いない。

「残念なのは、かつては三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘各氏）、安竹宮（安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一各氏）など自民党はベンチの中に予備軍がいっぱいいたのに、今はいないこと。国民の側は誰も『あの人がいいね』という発想ではなく、『あの人でいいや』という見方をする。政治の劣化ぶりもこれ極まれりだ」（野上氏）

「冗談に聞こえるかも」と前置きしたうえで、前出の政府関係者は語る。

「官邸内部ではサッカー日本代表が格上のドイツ、スペインに勝ち、メディアがサッカー一色になり政治ニュースが霞むと喜んでいた。しかし、クロアチアにPK戦で負けて、これで平時に戻ったとがっくりする職員が多いといいます」

　このままでは何も成し遂げないまま、“オウンゴール”で試合終了だ。（本誌・村上新太郎）

（貼り付け終わり）

（終わり）

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