古村治彦です。
イスラエルとパレスティナの和平こそは現代の最大の難事と言わざるを得ない。ウクライナ戦争やイラン戦争の停戦ももちろん難事であるが、イスラエルとパレスティナ紛争はこれらよりも解決が難しいのではないかと思ってしまうほどだ。イスラエルとパレスティナ国家の二国共存が決まってからも、イスラエルはその実態を骨抜きにしようとし、入植地拡大という形で占領地を固定化しようとしている。さらに、日本と同様に、極右勢力が政権を奪取して以降、国際協調などには目もくれず、暴力的な施策を進めている。
ドナルド・トランプ米大統領はイスラエル寄りの姿勢を崩していないが、平和評議会(Board
of Peace)を設立し、パレスティナ問題の解決を図ろうとしている。しかし、ガザ地区の非武装化は良いとしても、パレスティナ人を移動させて、リゾート開発を行う(「中東のリヴィエラを目指す」)という青写真を出して世界を困惑させている。それには、岐阜ドナルド・トランプと同様に不動産開発にも携わる娘婿ジャレッド・クシュナーの存在もある。クシュナーはウクライナ戦争やイラン戦争の停戦交渉にも関わり、同時に、パレスティナ問題にもかかわっている。義父ドナルド・トランプの代理人とも言える立場にある。
パレスティナ側はこのような動きを受け入れていない。トランプやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ハマスの武装解除を強く求め、ハマス側はイスラエル軍のガザ地区での攻撃停止と完全撤退を条件として合意したが、実質的には不可能であろう。イスラエルがガザ地区からの撤退を実施する可能性は限りなく低いからだ。少なくとも、ベンヤミン・ネタニヤフ政権が続く限り、イスラエルがパレスティナ国家との二国共存を推進するということはあり得ない。
しかし、その姿勢は既に世界各国に明らかになっている。アメリカ国内でもイスラエルに対する支持が現書している。そうなると、ますます意固地になって、居丈高な姿勢を取ることになるだろう。パレスティナ問題について国際社会がどのようなそしきや機関を作っても意味はない。イスラエルが解決する意向を持たねば何も進まない。そして、現在のアメリカはそれを支持し、擁護するだけの力を持っている。しかし、アメリカが西半球に引きこもる時代が近いうちにやってくる。そうなると、イスラエルは、そして、日本は国際的な孤立を避けられないということになる。そのことを認識して、問題解決を進めることが重要だが、残念なことに、イスラエルも日本も内部にいる人間たちは「アメリカに従って、アメリカの威を借りて威張っていれば大丈夫」という考えから抜け出せないでいる。
(貼り付けはじめ)
誰もがトランプ氏のガザ和平案が消滅するのを待っている(Everyone Is
Waiting for Trump’s Gaza Plan to Die)
-平和評議会(the Board of Peace)はあまりに欠陥が多く、完全に実行不可能であることが明らかになった。
アンチャル・ヴォーラ筆
2026年6月5日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2026/06/05/trump-gaza-peace-board-israel-war/?tpcc=recirc_latest062921

2025年10月13日、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて、ガザ紛争終結に向けた首脳会議の看板の横で身振りを交えながらポーズをとるドナルド・トランプ米大統領。イスラエルとハマスの間では、米国が仲介した捕虜・人質の交換および停戦合意が成立している。
2025年10月、ドナルド・トランプ米大統領はハマスとイスラエルの間の停戦実現に尽力し、大々的な宣伝と共に、この長引く紛争を解決するための青写真として20項目の計画を発表した。当時、イスラエルは人質の奪還を、ハマスはガザ地区への容赦ない爆撃の停止を必死に求めていた。しかし、双方は自らの最大限の要求について譲歩するつもりはなく、また、成果を挙げることに執念を燃やす米大統領の機嫌を損ねることも望んでいなかった。
両者はそれぞれ独自の理解に基づいてトランプの計画に同意した。イスラエルは合意された境界線まで撤退するがガザ地区の約53%の支配権を維持し、ハマスが武装解除した後にのみ、破壊し尽くされた地域の再建を許可するつもりであった。一方のハマスは、将来のパレスティナ国家樹立に向けた確実な道筋が整った段階で武装解除について協議する構えだった。どちらの側も先に譲歩する用意はできていなかった。計画には、実行の順序が明記されていなかったからだ。
これが計画の唯一の欠陥という訳ではない。計画では、「ガザ地区の非武装化プロセス(process
of demilitarization of Gaza)」を独立した監視団の監督下で、「合意された武装解除プロセスを通じて(through an agreed process of decommissioning)」実施するとされていた。しかし、誰が監視団となるのか、あるいはそのプロセスが具体的にどのようなものになるのか―例えば、ハマスがまず重火器を放棄するのか、それとも小火器やトンネル、兵器製造施設を放棄するのか―については何ら明記されていなかった。
こうした混乱こそが、ガザ紛争に決定的な終止符を打つはずだったトランプ主導の「平和評議会(Board of Peace)」の進展を遅らせる主要な原因となっている。トランプの関心がイランとの戦争に向けられる中、ガザ地区の人々は依然として悲惨な環境下で暮らす以外にない状況が続いている。
平和評議会の重要な任務の1つは、ガザ地区の治安を維持するための国際安定化部隊(an
international stabilization force)、アラブ諸国やヨーロッパ諸国、さらにはインドネシアなどの一部のアジア諸国からの部隊で構成される部隊を編成することであった。言い換えれば、必要とあれば武力を行使してでもハマスの武装解除を断行することが期待される国際武装部隊である。
ガザ地区に上陸した兵士は一人もいない。国際安定化部隊(ISF)は依然として構想段階にとどまり、現地で活動する実力組織にはなっていない。元イスラエル軍情報部大佐で、かつて国家安全保障担当首相補佐官代理を務め、現在はイェルサレム戦略安全保障研究所(Jerusalem Institute for Strategy and Security、JISS)の副所長であるエラン・レルマンは、『フォーリン・ポリシー』誌に対し、「私たちの代わりにハマスと戦うという任務を担おうとする者は誰もいない」と語った。
ブルガリア元国防相ニコライ・ムラデノフが平和評議会の上級代表(high
representative)に任命され、ガザ統治のための新たなテクノクラート(technoctatic)主導のパレスティナ組織「ガザ行政国家委員会(National Committee for the Administration of Gaza、NCAG)」を率いている。NCAGのウェブサイトによれば、NCAGはガザ地区における「日常的な公共サーヴィス」の運営を担うことになっており、事実上のガザの「亡命政府(government in exile)」と広く見なされている。しかし、NCAGは数カ月にわたりカイロのホテルで足止めされており、ガザの地には一歩も足を踏み入れていない。
ヨーロッパ外交問題評議会(European Council on Foreign
Relations、ECFR)の客員研究員であるムハンマド・シェハダは、ハマスがムラデノフを「イスラエルの圧力下で動いている」と疑っており、意図的にNCAGのガザ訪問を阻止していると指摘した。その狙いは、ハマスが武装解除に応じるまで、復興や政治プロセスの進展を遅らせることにあるとされている。3月には、ハマスの意思決定機関である政治局のメンバーであるバセム・ナイムがXに投稿し、ムラデノフが「アメリカやイスラエルを喜ばせるため(to please the
Americans and Israelis)」、パレスティナの人々を犠牲にして「自身の目的(own ends)」を達成しようとしていると非難した。
一方、ガザの住民は、紛争前と比べて半分以下の広さの地域に密集して暮らしている。イスラエル軍は停戦後もさらに土地を占拠し、いわゆる「イエローライン(yellow line)」を越えて進出した。この境界線は、イスラエルが管理するガザ地区の53%の地域とハマス支配地域を隔てる、黄色のコンクリートブロックで示された境界だ。
イスラエル軍はさらに約11%の領土を占拠するまでに拡大し、現在ではガザ地区の64%を支配下に置いている。新たにイスラエルが支配する区域の境界は、地図上で「オレンジライン(orange line)」として示され、事実上の新たな境界線となっていると報じられている。イエローラインとオレンジラインの間(イスラエルが拡大した緩衝地帯にあたる地域)に居住する人々に支援物資を届けるには、イスラエル側の事前承認が必要とされている。
また5月末には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がイスラエル軍に対し、ガザ地区の70%を掌握するよう指示したと述べた。この発言は、イスラエルがガザ地区の領土拡大や占領を意図しているのではないかという疑念を強めるものとなった。
さらに活動家たちは、パレスティナ人の追放が国家政策の一環として行われていると指摘している。パレスティナ人の移動の自由を擁護するイスラエルの法律団体「ギシャ(Gisha)」や、イスラエル国内のアラブ人の権利を支援する法律センター「アダラ(Adalah)」は、ガザ地区での生活の様々な側面について実態を記録し続けてきた。2月には、エジプト経由のラファ検問所からガザ地区への帰還を試みるパレスティナ人住民に対し、「嫌がらせや違法な制限」が課されていると主張し、それらの「即時停止」を求める書簡をイスラエル当局に送付した。
ギシャは2月、戦争中にガザ地区を離れた人々のうち再入国を許可されたのはごくわずかであると主張した。また、イスラエル国防省の部局である「占領地政府活動調整官(COGAT)」が、2023年の開戦前にガザ地区外にいたパレステクナ人の帰還を阻んでいるとも指摘している。
ギシャの事務局長タニア・ハリーは、「エジプトには10万人以上のパレスティナ人が滞在しており、そのうち約3万人がガザ地区への帰還を希望して登録しているが、入国が許可されるペースは極めて遅い」と述べている。ハリーによれば、交渉で合意された条件に基づき、毎日50人の患者が付き添い人と共にガザ地区から出国し、同数の人々がガザ地区へ帰還できるはずだといいます。しかし、実際に行き来している人々の数は「人為的に低く抑えられている」とハリーは指摘している。
交渉の際、エジプトは、出国を許可される人々の数と帰還する人々の数を同数にすべきだと主張した。イスラエルがパレスティナ人を呼び戻さないのではないかという懸念から、エジプトやその他のアラブ諸国はガザ地区を離れるパレスティナ人を受け入れざるを得なくなる事態を恐れている。一方で、『フォーリン・ポリシー』誌の取材に応じた活動家たちは、イスラエルは帰還を望むパレスティナ人を受け入れることよりも、パレスティナ人がガザ地区から出ていくことを強く望んでいると指摘した。
ハリーは、ガザ地区からパレスティナ人を追放することが国家の方針であるように見えると述べた。「イスラエルは、パレスティナ人にガザ地区から出ていくことを望むという意向を非常に率直に示しており、それを隠そうともしていない。イスラエルのカッツ国防相は、ガザ地区のパレスティナ人を受け入れてくれる国を探しているとさえ発言している。政策の目標は極めて明確だ」と彼女は『フォーリン・ポリシー』誌に語った。
人権団体「ギシャ」や「アダラ」は、パレスティナ人のガザ地区への帰還を阻むことは「住民の強制移送(forcible transfer of a population)」にあたり、戦争犯罪を構成すると主張している。
レルマンは、イスラエルの極右勢力の一部がガザ地区を占領し、パレスティナ人を追放する意向を表明していると指摘した。これはおそらく、ネタニヤフ政権の一員であり、ガザ地区からのパレスティナ人の「自発的移住(voluntary emigration)」を支持してきたイタマル・ベン・グヴィル治安相やベザレル・スモトリッチ財務相を指しているだろう。
しかしながら、レルマンは、パレスティナ人の追放が政府の方針であるとは考えていないとも付け加えた。レルマンによれば、その構想は、ハマスがもはや脅威ではなくなるまでイスラエル軍がガザ地区に駐留し続けるというものだ。
「ムラデノフはイェルサレムに対し、ハマスが武装解除に応じる気配はなく、国際安定化部隊も派遣されないことをネタニヤフ首相に伝えるよう求めた」とレルマンは述べた。つまり、ハマスの武装解除に必要な条件をイスラエル自身が作り出さなければならないということだとレルマンは付け加えた。
「その戦略はガザ地区を征服することではなく、ハマスの司令官を排除し、全面的な衝突には至らない範囲で少しずつ前進しながらハマスの支配地域を縮小していくことにある」と、レルマンは『フォーリン・ポリシー』誌に語った。
ECFR(欧州外交評議会)の研究員であるシェハダは、イスラエルが完全な武装解除を出発点としようとしているのに対し、ハマスは段階的な兵器廃棄を求めているという点が問題だと指摘した。シェハダによれば、もしハマスが小火器などを手放せば、イスラエルの入植者がその地域に入り込み、占拠する恐れがあるということだ。
シェハダは、「もし兵器がなくなり、ハマスが解体されれば、ヨルダン川西岸地区で起きているのと同様に、入植者たちが入り込み、数カ月のうちにガザ地区を掌握してしまうだろう」と述べ、ヨルダン川西岸地区における入植者による暴力行為に言及した。「トランプの和平案における取り決めは、イスラエルによる占領を防ぐための保証とは見なされていない」。
一方、イスラエル政府は、2023年10月7日のような攻撃の再発を防ぐためにハマスの武装解除を図っているに過ぎないと主張している。イスラエル国内では、ハマスを打倒する前にパレスティナ国家樹立について議論することは、10月7日の攻撃に対する「ご褒美」と見なされ、ハマスを勢いづかせる恐れがあるとの懸念が出ている。またハマス側は、イスラエル軍に兵器を引き渡せば、イスラエルと協力関係にある地元の敵対勢力から攻撃されることを危惧している。
ハマスは、パレスティナ国家樹立に向けた現実的な道筋が整うまでの間(5年、10年、あるいは15年)、NCAGの監督下で武器を廃棄または保管する用意があると表明している。ハマスのナイムは昨年12月、「停戦や休戦の期間中は一切武器を使用しないというパレスティナ側の保証を前提に、武器の凍結、保管、あるいは放棄について協議することは可能だ」と述べている。
一方、レルマンはNCAGを非武装の組織と見なしており、そのようなプロセスを実効的に監視する能力はないと考えている。「ハマスの言葉が本心だとは到底信じられないし、(武器の保管という提案は)観測気球(a trial balloon)に過ぎないように聞こえる」と彼は指摘する。
要するに、事態を前進させることに消極的な姿勢は、単なる不信感だけでなく、イスラエルとパレスティナ双方が(たとえそれが自滅的な結果を招くものであっても)自分たちの方が優位に立っていると感じていることに起因している。ハマスは、イランをめぐる紛争におけるアメリカとイスラエルの失態や、レバノンの武装組織ヒズボラが存続していることに勢いづいているようだ。自らが守るべき人々が困窮し荒廃した生活を送っているにもかかわらず、ハマスは武器を保持し続け、いずれまた戦術を再開できると考えているのである。
イスラエルは自国の軍事的優位性を認識しており、パレスティナ人を追放し、戦禍に見舞われた200万人もの人々から住居や医薬品、義肢を奪っているとの非難を浴びながらも、ハマスを効果的に追い詰めていると考えている。イスラエルとパレスティナの双方は、トランプがホワイトハウスを去ること、そして、平和評議会が静かに消滅することを待ち構えている。
※アンチャル・ヴォーラ:ブリュッセルを拠点とする『フォーリン・ポリシー』誌のコラムニストであり、ヨーロッパ、中東、南アジア情勢について執筆している。これまでに『タイムズ・オブ・ロンドン』紙で中東情勢を取材したほか、アルジャジーラ・イングリッシュやドイチェ・ヴェレ(DW)でテレビ特派員を務めた経験を持つ。以前はベイルートやデリーを拠点とし、20カ国以上で紛争や政治に関する報道を行ってきた。Xアカウント:@anchalvohra
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(終わり)

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