古村治彦です。
ジョー・バイデンにハネムーンはなかった。「アメリカ大統領の就任直後の支持率は高い」というのは常識だった。バラク・オバマで７割近く、ジョージ・W・ブッシュ（息子）やビル・クリントンで６割近くという数字だった。そして、就任後１００日間（だいたい３カ月だから４月いっぱいくらいまで）は、準備期間ということもあり、マスコミも厳しく報じない、ということで、ハネムーン（新婚）期間とされている。
ジョー・バイデンの大統領支持率は４９％だった。全米史上最多得票で当選した大統領が、である。しかし、それは当然であろう。対抗馬だったドナルド・トランプもまた全米史上最多得票で敗れた候補者であったのだから。しかし、これまでであれば、大統領に就任したら、ご祝儀ということでもないが、対抗馬に投票した人たちも、「頑張ってね」ということで、支持するものである。しかし、そうではない。支持する党派別で見ると、民主党を支持する有権者の８９％、共和党を支持する有権者の１１％、支持政党なしの有権者の４４％がバイデンを支持している。
トランプの時はもっと酷かった、４２％だった、という人もいるだろう。しかし、２０１６年の選挙では最多得票だったのはヒラリー・クリントンである。選挙人制度というやや複雑な制度を利用してトランプは勝った。そして、トランプとバイデンを比べて見ても「五十歩百歩」「目くそ鼻くそ」ということだ。
どうしてこんなことが起きているのか。バイデンはかわいそうだ。バイデンは「トランプ大統領を落選させるため」の役割しか与えられていなかった。このブログでも紹介したが、CBSニュースが実施したある世論調査で、「バイデン氏を支持する理由は何ですか？」という質問に対して、５０％が「トランプ大統領を倒すため」と答え、「バイデン氏が好きだから」と答えたのは２７％だけだった。同様の質問で、「トランプ氏が好きだから」と答えた、トランプ支持者は６８％だった。
トランプ大統領を倒せたら誰でも良い、ということであれば、バイデンに対する積極的な支持など生まれない。トランプ大統領をとりあえずホワイトハウスから追い出したら、バイデンはお役御免なのだ。始まりから既に終わりなのだ。
共和党は連邦議会、上下両院で過半数を失った。「連邦下院では議席数を伸ばして、次の選挙では過半数奪回を実現するぞ」昨年の１１月の段階では意気込んでいた。しかし、１月から始まった連邦議会において、党内のエスタブリッシュメント派対トランプ・ポピュリズム派の対立が激しくなっている。
トランプ前大統領が１月６日に起こった（起こされた）連邦議会議事堂への人々の進入事件について、扇動したということで、弾劾（impeachment）の手続きが進められることになった。弾劾ではまず連邦下院で過半数の賛成で訴追が成立する。訴追する先は連邦上院だ。連邦上院で３分の２の賛成で弾劾が成立する。弾劾が成立すると、その職から追われる。トランプ大統領は既にその職から退いている。それ上の刑事訴追などは訴追の中に入っていない。
連邦下院では民主党が過半数を握っているので、弾劾の訴追は成立するのであるが、そこに共和党から１０名の賛成者が出た。この議員たちは次の選挙（２０２２年）が厳しい。地元共和党から非難され、予備選挙で対抗馬が出される。予備選挙で勝っても、これまでのように熱心な支持が得られない、民主党支持者が良くやったと言って投票してくれるわけではない（民主党の候補者がいるのだから）、ということがあるのに、弾劾に賛成してしまった。「自分の良心に従って」と綺麗ごとでかっこつけるのだろうが、自殺行為だ。
しかし、この１０名に対する地元共和党の反応に差がある。レッドステイト（共和党優勢州）から出ている５名には地元から厳しい非難がなされているが、ブルーステイト（民主党優勢州）から出ている議員たちには地元共和党から非難は出ていない。ブルーステイトにおける共和党への風当たりがとても厳しいことが実感される。ブルーとレッドの分裂も激化している。
バイデンは「国のまとまり」を掲げているし、政策でも共和党側からの協力を得たいとしているが、その道のりは遠い、どころから、そもそもその道のりは存在しない。アメリカの分裂・分断は進んでいく。
（貼り付けはじめ）
最新のキュニピアック大学による世論調査でバイデンの支持率が４９％（Biden approval stands at 49 percent in new Quinnipiac poll）
マックス・グリーンウッド筆
２０２１年２月３日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/homenews/administration/537206-biden-approval-stands-at-49-percent-in-new-quinnipiac-poll?rl=1
バイデンは大統領執務室での一期目をスタートさせたばかりだ。アメリカ国民の約半数が彼を支持している。しかし、国をまとめていく、団結させていくという彼の意気込みも、厳しい党派上の分裂に直面している。水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査の結果で明らかになった。
バイデンが１月２０日に大統領に就任してから初めてキュニピアック大学が行った世論調査の結果によると、就任したばかりのバイデン大統領のホワイトハウスでの彼の仕事に対する支持率は４９％で、不支持率は３６％となった。１６％は意見なし、もしくは回答を拒否した。
バイデンの仕事ぶりに対する意見における、党派上の分裂は激しいものだ。民主党支持の８９％がバイデン大統領の仕事ぶりを評価している。一方、共和党支持でバイデンを支持しているのはわずか１１％だ。
支持政党なしの中での分裂はより均衡している。世論調査の結果によると、４４％が支持で３６％が不支持であった。
バイデンの就任直後の支持率は彼の前任者であるトランプ前大統領よりも良い数字である。キュニピアック大学が２０１７年の同時期に発表した世論調査の結果では、トランプ大統領の支持率は４２％、不支持率は５１％だった。
キュニピアック大学の世論調査アナリストティム・マロリーは次のように述べている。「バイデンに関する世論調査の各種数字は、アメリカが新政権の下で、再スタートを切ろうとしている中で、手堅いものであるが、特に良いというものではない。新政権は経済に関する苦闘と新型コロナウイルスに懸念を持っている人々を安心させるという２つの課題に直面している」。
バイデンの支持率の数字において党派上の分裂が激しくなっているが、アメリカ国民の１０人のうち６人、６１％がホワイトハウスの主としてのバイデンの４年間について楽観的な見通しを持っている。世論調査の結果では、５６％の人々は、バイデンが国を分裂させるのではなく、まとめようと努力していると考えている。
しかし、バイデンは彼自身に向いている仕事に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染拡大、経済の落ち込み、そして政治上の緊張関係の激化の中で、仕事に取り組んでいる。
民主党についての意見は割れている。キュニピアック大学の世論調査の結果では、アメリカ国民の４６％が民主党は正しい方向に進んでいると答え、４６％が間違った方向に進んでいると答えた。
しかし、これらの数字は共和党に比べたらまだましである。アメリカ国民の６４％が共和党は間違った方向に進んでいると考えており、正しい方向に進んでいると考えているのは２５％にとどまった。
一方、連邦下院と上院の民主、共和両党の最高幹部たちに対する支持率は低い水準にとどまっている。
３７％が連邦上院院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）の仕事ぶりを評価し、４２％が評価しなかった。共和党側の、連邦上院少数党院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）の仕事ぶりについては、更に評価が厳しく、評価したのは２１％にとどまり、３分の２の６７％が評価しないと答えた。
連邦下院の指導者たちもパッとしない評価を受けている。キュニピアック大学の世論調査の結果では、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）の支持率は４５％、不支持率は４７％であった。連邦下院少数党（共和党）院内総務の支持率は２７％、不支持率は４５％だった。
全体として、連邦議会民主党の仕事ぶりについて、支持率は４４％、不支持率は４６％だった。一方、連邦議会共和党の仕事ぶりについては、支持率は２６％、不支持率は６４％だった。
ワシントンDCにおける厳しい党派対立があるが、アメリカ国民の大多数、６８％が新型コロナウイルス感染拡大はアメリカにとって重大な危機であるということに同意している。
バイデン政権は既に、新型コロナウイルス感染拡大に由来する経済の落ち込みに対処するために、１兆９０００億ドルの経済刺激計画を提案している。しかし、この提案は共和党側からの抵抗にあっている。共和党側には、６１８０億ドル規模の救済計画を提案している議員たちがいる。
しかしながら、世論調査の結果では、多くのアメリカ国民がバイデンの提案が実現することを望んでいる。調査対象者の６８％が１兆９０００ドル規模の経済刺激策を支持し、反対派２４％にとどまっている。
同様に、調査対象者の大多数、７８％がアメリカ国民に対して１４００ドルの経済刺激のための給付を支持している。共和党側は１０００ドルの直接支給を提案しているが、年収４万ドル以下の人々に限るとしている。
バイデンがアメリカの最低賃金を時給１５ドルの引き上げるという提案をしているがこれも大多数のアメリカ国民の支持を集めている。世論調査の結果では、６１％がこの制度化に賛成し、３６％が反対している。
キュニピアック大学の世論調査は２０２１年１月２８日から２月１日まで１０７５名のアメリカ国民の成人への電話インタヴューを基に実施された。誤差は３ポイントである。
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トランプ弾劾に賛成したことで共和党内部から非難された共和党所属の連邦下院議員一覧（Here are the GOP lawmakers censured by Republicans for impeaching
Trump）
ジャレッド・ガンズ筆
２０２１年2月3日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/homenews/house/537065-here-are-the-gop-lawmakers-censured-by-republicans-for-impeaching-trump?fbclid=IwAR3ljVZ0dDDxmTdoe2ktytMO6WNahxjoWSsl8j-2BNyirq2fIdwFQ10Vlhk&rl=1
トランプ前大統領に対する弾劾に賛成票を投じた複数の共和党所属の連邦下院議員たちは州共和党そして地方支部からの反発を受けている。
先月、共和党所属の連邦下院議員の内、１０名が民主党所属の連邦下院議員の全員と一緒にトランプ断崖に賛成票を投じた。この弾劾は連邦議事堂に対する暴徒による死者を出した攻撃を非難する内容である。
これ以降、少なくとも５名の賛成票を投じた議員たちは州共和党もしくは地方支部から非難や叱責を受けている。その中には２０２２年の中間選挙での予備選挙に対抗馬が既に出ている人たちもいる。
選挙区の州の共和党から非難されたのは次の議員たちである。
（１）ジェイミー・ヘレーラ・バトラー（Jaime Herrera Beutler）連邦下院議員（ワシントン州選出）
ワシントン州共和党は公式にヘレーラ・バトラーを強く非難した。
（２）リズ・チェイニー（Liz Cheney）連邦下院議員（ワイオミング州選出）
チェイニーはワイオミング州内の１０郡の共和党支部から非難を受けた。その１０郡とはオルバニー郡、カーボン郡、クック郡、フレモント郡、ホットスプリングス郡、ジョンソン郡、リンカーン郡、シェリダン郡、スィートウォーター郡、ワシャキー郡である。
（３）ダン・ニューハウス（Dan Newhouse）連邦下院議員（ワシントン州選出）
ワシントン州共和党はニューハウスを強く非難した。
（４）トム・ライス（Tom Rice）連邦下院議員（サウスカロライナ州選出）
サウスカロライナ州共和党はライスを非難した。
（５）フレッド・アップトン（Fred Upton）連邦下院議員（ミシガン州選出）
アップトンは、ケース郡共和党支部とアレガン郡共和党支部から非難された。
トランプ断崖に賛成した他の議員たちは地元から非難されていない。その議員たちは次の通りだ。アンソニー・ゴンザレス連邦下院議員（オハイオ州選出）、ジョン・カトコ連邦下院議員（ニューヨーク州選出）、アダム・キンジンガー連邦下院議員（イリノイ州選出）、ピーター・メイジャー連邦下院議員（ミシガン州選出）、デイヴィッド・ヴァラダオ連邦下院議員（カリフォルニア州選出）。
（貼り付け終わり）
（終わり）<
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