古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

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古村治彦です。
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米国債の巨額踏み倒しで金融統制が来る

今回は、副島隆彦(そえじまたかひこ)先生の最新刊『米国債の巨額踏み倒しで金融統制が来る』(徳間書店)をご紹介します。発売日は7月31日です。

 下に、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にして、是非手に取ってお読みください。

(貼り付けはじめ)

まえがき

副島隆彦(そえじまたかひこ)

世界中で政治的異変が起きているから金(ゴールド)を買うべきだ

 私が『ドル覇権(はけん)の崩壊』(徳間書店、2007年8月刊)を書いて17年が経()つ。

 遂(つい)に米ドル(即ち米国債[べいこくさい])による世界支配体制(覇権 hegemony[

ヘジェモニー])が、私たちの目の前で崩れつつある。

 特にアメリカ株(NYダウ)が5月20日に、4万77ドルの史上最高値を付けた時が、アメリカ帝国(エムパイア)の力の頂点(ピーク)だった。このあとグズグズしている。日本株は、その前の3月22日に、4万888円の史上最高値を付けて、再び7月10日に4万1831円をつけた。

 そして5月16日に、北京でプーチンと習近平が会談して「これからの世界体制の有り方」について話し合った(後述する)。この時、世界史(人類史)の軸(アクシス)が動いた。

 私が、この本で強調して書くべきはやはり金(きん)のことだ。もう金(きん)の地金(じがね)値段は簡単には下がらない。世界各国で政治的な異変(いへん)が次々に起きている。だから、これからでもまだまだ、金(ゴールド)を買うべきだ。まさしく〝有事(ゆうじ)の金〟だ。金(きん)は私が前著で書いた通り、「3倍になる」。特に、これまで金を買ったことのない人は、決意を固めて今からでも金を買いなさい。私は、あなたたちの背中をドーンと押す。なぜ、このような一見(いっけん)無謀に見えることを、私、副島隆彦が書くのか。この本を読み進めてください。

 この本の書名は、『米国債の(アメリカ政府による)巨額踏み倒しで(日本でも)金融統制が来る』である。何を言っているのか、この文を読んだだけでは簡単には分からないでしょう。少し分()かり易(やす)く書くと、「アメリカは自分の既発行(きはっこう)の米国債を踏み倒して没落する」である。アメリカの国家財政と金融市場は、もうボロボロ状態である。もうすぐ崩れ落ちる。私たち日本人は、アメリカ帝国の崩壊が目前に迫っていて、米ドル(と米国債)の大(だい)下落がもうすぐ起きることを目撃することになる。

 これまでに私、副島隆彦の金融本を真面目に読んできた人たちなら、分かってくれるだろう。ここで、「巨額の米国債の踏み倒し(償還(しょうかん)しないこと)」を、難しく言うと national debt restructuring 「ナショナル・デット・リストラクチュアリング」である。これを日本語に訳すと、「国家の債務の再編(さいへん)」という。この「債務(デット)の再編(リストラクチュアリング)」という経済学の専門用語が私たち日本人に本当に分かりにくい。難かしいコトバだ。この「債務の再編(とか圧縮(あっしゅく))」を、分かり易く真実をぶちまけて書くと、まさしく「借金の踏み倒し」のことである。これなら分かるでしょう。「リストラするぞー」なら何となく分かるだろう。

 アメリカで、これまでに累積(るいせき)している巨額の国家借金の踏み倒しが、もうすぐ起きる。まさか、とてもそんなことは信じられない、と思っている人たちに対して私は、何も説得する気はない。縁(えん)なき衆生(しゅじょう)だ。私がひとりで焦ってこのことを書いているのは、この事態が実際に起きた時に、その時、「ほーら見てごらん。私、副島隆彦が書いたとおりになったでしょう」と言いたいからだ。そのために、この1冊の本を書いているのである。

 これまでの私の、年2冊の定期刊行物(笑)のような金融本たちに付き合ってくれて、読んでくれた皆さんに対しては、感謝の気持ちがある。副島隆彦の金融予言(よげん)の、またしてもの的中を、ともに喜んでもらいたい。他の連中なんかどうでもいい。

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米国債の巨額踏み倒しで金融統制が来る──【目次】

まえがき

世界中で政治的異変が起きているから金(ゴールド)を買うべきだ─2

第1章 アメリカは100兆ドルの借金を踏み倒す   

アメリカはもうすぐ巨額借金を踏み倒す─14

米国内のドルの20倍のドルが世界に垂れ流されている─16

金融タカ派とハト派はどこで争っているのか─20

産業資本家は金利が低い方がいい─24

安価な円を使った円キャリートレイドが逆回転を起こす─28

貧乏諸国の借金踏み倒しが始まる─30

アメリカの不動産が暴落している─35

アメリカは内戦になって多数の国民が死ぬ─43

トランプはドルを切り下げる─51

国家が借金を踏み倒す時代が始まる─54

国家も破産する──ギリシアの教訓─68

日本がアメリカに貢いだお金は1800兆円─72

米国債の借金は本当は20倍ある─85

世界の金融経済がこれから大爆発する原因は大量にばら撒かれた米国債─93

アメリカは借りた金を返さない─97

世界規模で起こっている借金取り立て─100

借金返済の苦しみを中心に世の中はできている─103

第2章 ドル覇権の崩壊が始まる   

米国債という借金証書を返せなくなったアメリカ帝国は没落する─112

米国債の隠れ借金で一番苦しんでいるのはドイツだろう─118

もうすぐ1ドル=120円台まで円高になるだろう。それを支える大きな構図─124

日本は手持ちの米国債を売ることができる─126

サウジや中東諸国が大量の米ドルを金に変えるよう要求している─137

ドル基軸からBRICSの新通貨体制に移行する─141

第3章 やっぱり金は3倍になる   

ゴールドマンサックスが金価格2700ドルを予想─150

「金は3倍になる」という私の予想どおりになりそうだ─156

金の値段はまだまだ上がる─160

やっぱり野口コインで金を買うのがお得─161

国際金価格はやがて3000ドルを突破してさらに上がる─164

金の価値は金自身が生み出す─167

税務署とケンカしなさい─171

そろそろプラチナを買うのもいい─174

銀貨も安いから買っておくといい─176

パラジウムも値上がりしたが…─178

日本でタワー・レジデンスの激しい値上がりが起きている。NYは値下がり─181

米ドルの信用が失墜し、米国債の巨額踏み倒しが起きる─183

ついに中露同盟の側にグローバルサウスがついた─185

プーチンと習近平が組んだ中露同盟が世界を主導する─187

第4章 国家は惜しみなく国民の資産を奪う                

日本政府はリデノミネイションで1万円を1000円にする─198

銀行から現金を下ろそうとすると警察官が来る─206

日本政府は現金を消そうとしている─210

デジタル・マネーも現金を消したい意向の現れ─211

マイナンバーは「個体識別番号」と言うべきだ─217

インボイスは本当は請求書なのに、領収書にもした─222

かつてアメリカで金(きん)保有禁止の大統領令が出された223

財産税は金融資産の保有額しだい─229

最終的には預金封鎖も政府は考えている─235

本当の富裕層はもう海外に逃げている─240

これからはインドネシアに注目すべきだ─245

旧日本軍の今村均大将が偉かった─247

第5章 アメリカは内戦(市民戦争(シヴィル・ウォー))で国家分裂するだろう   

国民の80%の支持率でも、なぜかトランプは当選できない─252

アメリカは内戦状態になって国家分裂する─257

あとがき─260

【特別付録】大恐慌でも大丈夫な株15銘柄262

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あとがき

 この本を書き上げるのに苦労した。この4、5、6月の3カ月に悪戦苦闘(あくせんくとう)した。文筆家(言論人)が文章を書けない(書かない)苦労など、世の中の知ったことではない。「早()よ。書いて出せ。待っているんだぞ」が人々の言葉だ。

 本書『米国債の巨額踏み倒し(デット・リストラクチュアリング)で金融統制が来る』は、A() rotten(ロットン) system(システム) for(フォー) sovereign(ソヴリン) debt(デット) restructuring(リストラクチュアリング) needs(ニーズ) fixing(フィクシング). という英文に戻して、これを、なんとか日本国民が分かるように説明することだ。この一点だけに集中し絞り込んで、私はこの一冊の本を書いた。「現在のアメリカ合衆国が抱える巨額の国家債務(借金)の仕組みは腐り果てているから、それを組み立て直す(再編する)必要がある」という意味だ。

 ところが、もうすぐ起きることは、アメリカ政府が宣言するであろうが、“(We haveNo financial responsibility.”「私は債務を返済する責任は負わない」「大借金を返す気はない」だ。アメリカは居直り強盗をするだろう。

 これと同時併行で起きているのが、貧乏新興国54カ国で一斉にやるかもしれない、世界銀行、IMFからの借(しゃっ)(かん)(借金)の踏み倒しである。これは“G20 (ジートゥエンティ) Common(コモン) Assurance(アシュアランス)(=Debt[デット]Restructuring(リストラチュアリング) Program(プログラム)”として現在G20で議論されていることだ。

 私はこの本でもっと多くのことを説明したかったが、気が勢()いて、とても私の頭(思考力)が追いつかない。それでも、これだけのことを書いた。本当に苦しい3カ月だった。これでよしとする。

 最後に、この本も徳間書店編集部力石幸一氏の苦労と共に成った。記して感謝します。

2024年7月

副島隆彦(そえじまたかひこ)

(貼り付け終わり)

(終わり)

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる
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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 2023年12月27日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 東京や関東近郊では本日発売の『週刊現代』2024年4月20日号の佐藤優先生の書評コーナー「名著、再び」(64-65ページ)にて、『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』をご高評いただきました。2ページにわたり、拙著から多くの引用をしながら、評価をしていただきました。佐藤先生には、『週刊ダイヤモンド』2024年3月2日号でも、拙著をご紹介いただきました。佐藤優先生、まことにありがとうございます。皆様には、是非手に取ってお読みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 昨年12月27日に刊行した、私の最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を、佐藤優先生が『週刊ダイヤモンド』の「佐藤優 知を磨く読書」コーナーでご紹介くださいました。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

雑誌の86ページに掲載されています。コンビニでは場所によって置いていないところもありますが、駅のキオスク、書店にはありますので、是非お読みください。『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』の第3章で取り上げた、ウクライナ戦争に関する分析について「秀逸だ」「説得力がある」と評価していただきました。佐藤先生、まことにありがとうございます。

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 発売から2カ月が過ぎていますが、大型書店ではまだ購入できます。以下の写真は、2月中旬に私が、東京・池袋にあるジュンク堂書店と東京・新宿にある紀伊國屋書店本店を訪れた際に撮影しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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ジュンク堂書店「陰謀論」コーナーにて

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紀伊國屋書店「話題の本 アメリカ」コーナーにて

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 今回は、私の最新刊『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)をご紹介いたします。発売日は2023年12月27日です。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』は私にとって4冊目の単著で、ジョー・バイデン成立後のアメリカ政界の動きと世界政治の動きを網羅した内容になっています。何とか年内に出すことができました。2023年を振り返る、冬休みの一冊として、是非手に取ってお読みください。

 以下に、副島隆彦先生の推薦の言葉、はじめに、目次、おわりにを掲載します。

(貼り付けはじめ)

推薦の言葉 副島隆彦(そえじまたかひこ)

 本書『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』は、私の弟子である古村治彦(ふるむらはるひこ)君にとって4冊目の単著となる。

 古村君の前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』(秀和システム、2021年6月刊)は、アメリカ政治研究の専門家たちから高い評価をいただいた。それで、本書がその続編として書かれた。前著を読んだ編集者から執筆の話をいただいたと聞いた。大変ありがたいことだ。

 前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』では、古村君は、アメリカのバイデン政権を作っている、ディープステイト(超[ちょう]財界人と米軍需産業)側の政府高官たちが、中国・ロシアとの対決、戦争をどのように仕組んで、どのような計画で実行しているかを、正確にはっきりと説明した。なんと、この本が出てから8カ月後に、実際にウクライナ戦争が始まった(2022年2月24日)。これは真に驚くべきことだ。

 アメリカの国防政策と外交政策を実際に操(あやつ)っている、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社とその創設者のミッシェル・フロノイ元(もと)米国防次官(アンダーセクレタリー)のことを、詳しく紹介していた。これは日本初(はつ)のことで、国際関係論(インターナショナル・リレイションズ)の研究者である古村君の学問業績である。本書に続いてお読みください。

 本書では、古村君は、引き続き、アメリカ国際政治の悪の司令塔であるウエストエグゼク社と、米国防総省(ペンタゴン)の密接な結びつきを丹念に追っている。ウエストエグゼク社が、米国防総省と、民間のハイテク企業群のグーグル、フェイスブック(現在はメタ)などのビッグテック(Big Tech 巨大IT企業)を結び付けて、アメリカの軍事部門の先端技術(ハイテク)と武器開発の優位を保っている様子を、精(せい)(かく)に描いている。古村君はこのことを「新(しん)・軍産(ぐんさん)複合体」と表現している。今も前著の帯に書かれた「アメリカをWestExec(ウエストエグゼク)社が動かす!」の通りだ。

 古村君は、バイデン政権の進めている「産業政策(Industrial Policy(インダストリアル・ポリシー))」に注目している。産業政策は日本語で書くと珍腐なコトバだが、アメリカ政治学における重要な概念だ。この産業政策という概念を生み出したのは、日本研究学(ジャパノロジー)の大(だい)学者だったチャルマーズ・ジョンソン博士だ。私は、当時アメリカ留学中だった古村君を伴(ともな)って、カリフォルニア州サンディエゴにあるチャルマーズの自宅を訪問し、長時間にわたって話し込んだ。2004年4月のことだ。このことを懐かしく思い出す。

 古村君は、本書の後半部で世界政治における「西側諸国(the West[ザ・ウエスト[)対(たい) 西側以外の国々(the Rest[ザ・レスト] 残りの部分の意味)の分裂と対立」を描き出している。ウクライナ戦争は、アメリカのディープステイトが、何が何でも、プーチン政権を罠(わな)に嵌めてウクライナにおびき出して、ロシアを弱体化することが目的だった。この外交・軍事戦略を決定して実行した者たちが、まさしく今のバイデン政権の高官たちだ。一方、中国、インド、サウジアラビアなど、非()西洋、即ち西側以外の国々は、継続してロシアから石油を輸入することでロシアを支えた。ウクライナ戦争は膠着(こうちゃく)状態だが、英と米のディープステイト側の敗北、そしてロシアとロシアの苦境を支える西側以外の国々の勝利が見えてきた。

 本書『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で、古村君は、「世界覇権がアメリカから中国に移動する、中国は焦らず、じっくりと熟柿(じゅくし)作戦で覇権(ヘジェモニー)が泰然自若(たいぜんじじゃく)で手に入るのを待つ。大国の風格だ」と書いている。まさしくその通りで、もうすぐ世界覇権の移動が起きる。

 この一冊で、最新のアメリカ政治と世界政治の動きを理解することができる。ぜひ、読者諸賢にお読みいただきたい。

2023年12月

副島隆彦(そえじまたかひこ) 

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はじめに 古村治彦(ふるむらはるひこ)

 私は2021年6月に、著書『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』(秀和システム)を発表した。その中で、ジョー・バイデン Joe Biden(1942年~、81歳。大統領在任:2021年~)政権の高官たちの多くが、アメリカの首都ワシントンDCにあるコンサルティング会社の、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社 WestExec Advisors の出身者であることに着目し、この会社を中心とする人脈からバイデン政権を分析した。

 このウエストエグゼク社が米国防総省 United States Department of Defense(ユナイテッド・ステイツ・デパートメント・オブ・ディフェンス) や軍事産業と関係が深い点に注目し、「バイデンとバイデン政権の高官たちは中露に対して強硬な姿勢を取る、もしかしたら戦争になるかもしれない」と書いた。

 翌年の2022年2月24日にウクライナ戦争が始まった。バイデン政権の下でロシアが絡(から)む戦争が起きたということで、私の本に注目してくださる方が増えた。アメリカと中露が直接戦う戦争ではなかったが、アメリカはウクライナに対して大量の武器を支援しており、ウクライナがアメリカの代理 proxy(プロキシー) となり、ロシアと戦っている。

 しかし、バイデン政権の活動の根幹を担っている、ウエストエグゼク社と同社の出身者たちの人脈に対して、日本では大きく注目されるところまではいかなかった。私はそのことを残念に思っていた。

 しかし、2023年9月2日、講談社が運営するウェブサイト「現代ビジネス」の「ニュースの深層」というコーナーを長年にわたり担当している、ヴェテランのジャーナリスト歳川隆雄(としかわたかお)氏が、「米バイデン政権『国務副長官』の後任は……政府要職を占めるコンサル出身者のからくり」(https://gendai.media/articles/-/115663)という題名の記事の中で、ウエストエグゼク社について取り上げた。歳川氏は、バイデン政権に数多くのウエストエグゼク社出身者がいることを指摘し、バイデン政権にとって重要だと書いた。

 歳川氏の記事が出てから、「あの記事で取り上げられていたウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社は、あなたが本の中で取り上げていた会社ですね」「あなたの方が先に注目していたことになる」という嬉しい声を多くいただいた。これでウエストエグゼク社と出身者たちについて、日本でも注目されるようになるだろうと考えている。

 本書では引き続き、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社の動きから、バイデン政権の意図を分析する。さらに、アメリカ国内政治、国際政治の最新の動きを網羅的に捉(とら)え、日本の主流メディアでは紹介されない、見方や考え方を提供する。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる──目

推薦の言葉 1

はじめに 5

第1章 中国に対する優位性の確保に苦労するバイデン政権──米中で実施される産業政策でも中国が有利

バイデン政権の産業政策に深く関わるウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社 20

ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社とはどのような会社か 22

ウエストエグゼク社出身者が重要高官を占めるバイデン政権はヒラリー政権でもある 27

国防総省がウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社と関係を深めている 30

ウエストエグゼク社創設者ミシェル・フロノイは国防総省の予算を使いやすくするように提言報告書を執筆 35

産業政策の本家本元は日本 40

バイデン政権が進める産業政策 46

バイデン政権で産業政策を推進する人材としてのジャレッド・バーンスタイン 51

ジェイク・サリヴァン大統領補佐官が産業政策の熱心な支持者 54

産業政策の成功例である中国 66

ファーウェイがiPhoneと同水準のスマートフォンを開発──21世紀のスプートニク・ショック(Sputnik Crisis(クライシス)) 70

軍事面で優位に立つためには技術面での優位が必要──長期計画ができる中国が有利ということが明らかに 75

第2章 2024年米大統領選挙は大混迷

米大統領選は100年に一度の大混乱 80

アメリカ大統領選挙はマラソンレース──まずは党の候補者を決める予備選挙から 82

アメリカ大統領選挙本選挙は各州の選挙人の取り合い 85

現職大統領なのに支持率が上がらないバイデン──有権者は高齢問題を憂慮 88

民主党全国委員会はバイデン当選に向けて露骨な依怙贔屓 91

民主党予備選挙に出馬宣言したロバート・F・ケネディ・ジュニア──大いなる期待 99

ケネディ・ジュニアが無所属で大統領選挙本選挙に出馬表明という怪しい動き 104

共和党ではトランプが圧倒的に有利な情勢 110

トランプを尊敬する新人候補ヴィヴェック・ラマスワミが大健闘 111

アメリカ史上初めての連邦下院議長解任まで起きた連邦下院共和党の分裂 115

連邦下院では10月から始まる2024年度の予算が可決成立していない 123

共和党内の分裂で注目を集めるフリーダム・コーカスは「トランプ派」議員連盟ではない 127

「大統領の犯罪」を隠(いん)(ぺい)するためにはどうしても勝たねばならないバイデン 136

第3章 ウクライナ戦争から見えてきた世界の分断

長期膠着状態に陥っているウクライナ戦争の戦況 142

アメリカ軍やNATOの評価が低い、そして自分勝手なウクライナ軍では勝てない 149

「ゼレンスキー疲れ」「ウクライナ疲れ」に陥ったヨーロッパとアメリカ 153

国際関係論の大物学者ミアシャイマーが「ウクライナ戦争の責任は、アメリカとNATOにある」と喝破 157

ヘンリー・キッシンジャーの提示する「落としどころ」が停戦の基本線 164

「世界の武器庫」であるべき西側諸国、特にアメリカの武器増産が進まずに武器不足に陥る 171

「大統領の犯罪」ノルドストリーム爆破事件──アメリカは平気で自分の同盟諸国を苦境に陥れる 177

戦争直後の国連でのロシア非難決議の採決で世界の分断が明らかになった 187

ウクライナ戦争の結末はどうなるか 191

第4章 「西側諸国 the West」対「西側以外の国々 the Rest」の分断が世界の構造を変える

「西側以外の国々」の中核となるBRICS(ブリックス)(ブリックス) 199

多元的な国際機構や枠組みで重層的な関係を築いている西側以外の国々 202

サウジアラビアがバイデン大統領の依頼を断り、中国寄りの姿勢を鮮明にした 208

中国の習近平国家主席がサウジアラビア訪問で石油取引の人民元決済に言及 210

アメリカを追い詰めすぎると怪我するということで、「ブリックス通貨」導入は見送り 218

国際社会で仲介者になるほどに中国の大国としての存在感は高まっている 225

アメリカはインド・太平洋で中国を封じ込めたい──QUAD、AUKUS、NATOのアジア進出 229

「アジアの皇帝」カート・キャンベル国務副長官指名は、バイデン政権の対中強硬姿勢を鮮明に 234

ハマスによるイスラエルに対する大規模攻撃とイスラエルの反撃 240

アメリカの意向を無視するイスラエルがアメリカを追い詰める 246

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争から見えてくるアメリカの威信の低下 253

第5章 覇権国でなくなるアメリカとこれから覇権国になる中国

国際関係論の覇権国交代理論である覇権戦争論と長期サイクル論 261

世界は西洋支配の前の状態に戻る 269

米中間で戦争が起きるか 273

米中は戦争の可能性を視野に入れて体制強化を図る 277

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争が長引けば、国際情勢はアメリカと西側諸国にとって不利になる 279

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争で抑制的な動きをしている中国だが国際情勢は中国有利になる 284

アメリカはこれから同盟諸国にバック・パッシング(責任転嫁)を行う 287

短期的に見て怖いのは、直接戦争ができないアメリカが日本に代理戦争をさせること 290

おわりに 295

=====

おわりに 古村治彦(ふるむらはるひこ)

 本書の一貫したテーマは、アメリカを筆頭とする西側諸国(the West[ザ・ウエスト])の衰退と中国を筆頭とする西側以外の国々(the Rest[ザ・レスト])の台頭が世界に大きな変化をもたらしている、ということだ。そのことを、アメリカ国内政治と世界政治の分析を通じて描き出そうと努めた。

 本書の執筆中、10月になって、アメリカ国内では、史上初の連邦下院議長解任が起き(10月3日)、国際的に見れば、ハマスによるイスラエルへの攻撃が起き、イスラエルがガザ地区に報復攻撃を開始した(10月7日)。そのため、本書の構成を一部変更せざるを得なくなったが、これらの出来事は、本書で掲げたテーマを裏付けるものだ。

 アメリカ国内政治は混迷の中にある。アメリカ国内の分裂と衰退はもう隠すことができないところまで来ている。アメリカ国内では、2024年の大統領選挙で、高齢問題もあり、有権者から全く支持されていないバイデンが再選を果たすことになると私は見ている。合法、非合法、あらゆる手段で、アメリカ国民の意思を捻()じ曲げて、バイデン勝利とするだろう。そうしなければならない理由を、私は本書で書いた。バイデン勝利が「作り出されたcreation(クリエイション)」後に、アメリカでは、バイデンが大統領選挙で勝利した州を中心にして、アメリカ国民による大規模な抗議活動が起き、アメリカ国内の分裂はさらに深まる。

 さらには、バイデン再選とそれに対する抗議運動がきっかけになって、アメリカが新たな「南北分裂」状態に陥ることも考えられる。私は、本文の中で、バイデン勝利は「アメリカ民主政治体制の死」を意味すると書いたが、さらに進んで「アメリカ合衆国の死(解体)」にまで進む可能性も高い。

 バイデン政権は、分裂を避けるために、国内政策に注力しなければならなくなる。対中封じ込め政策を強化しようとしているが、国内対策に足を取られて、思い通りに物事を進められない状態になる。国内経済の先行きも不透明になる中で、アメリカは分裂と衰退に向かう。アメリカの分裂と衰退は、西側諸国全体にも悪影響を及ぼすことになる。

 世界政治の構造も大きく変化している。アメリカの分裂と衰退で利益を得るのは、中国を中心とする西側以外の国々だ。ウクライナ戦争では、西側以外の国々はロシアを間接的に支え切り、ロシアは戦争初期の厳しい段階を乗り越えて、守備を重視した、負けない体制を構築し、戦争継続が可能となっている。西側諸国は、武器生産能力が限界を迎え、資金面でも、限界に来ており、全体に厭戦気分が広がっている。

 西側以外の国々は、重層的な国際組織を結成し、宗教、政治体制、経済体制の面で、多様な国々が連携できるネットワークづくりを進めている。その中心がBRICS(ブリックス)であり、中国が核となっている。石油の人民元(じんみんげん)決済やドル以外の共通通貨(脱[だつ]ドル化)の話が出ているのは、アメリカの戦後支配体制の揺らぎを象徴している。中国は、アメリカとの対立激化を避けながら、アメリカの自滅を待つという姿勢だ。できるだけ労力をかけないようにしながら、慌てず急がずで、世界覇権を手にする。

 西洋近代は、もちろん素晴らしい成果を収めた部分もある。西洋近代がもたらした科学(サイエンス)(学問)の発展や価値観、制度によって、人類はより快適で豊かな生活を享受することができた。その点は認めなければならない。しかし、一方で、西洋中心主義 Ethnocentrism(エスノセントリズム) によって、西洋的な価値観と制度を世界中に押し付け、結果として、西洋化することで世界を一色にまとめ上げようとしてきた。

 非西洋諸国の文明化 civilization(シヴィライゼイション) は、社会工学 socialengineering(ソーシャル・エンジニアリング) を通して行われた。非西洋の土台の上に無理やり、西洋社会の価値観や制度が移植された。社会工学は「文明化外科手術(ぶんめいかげかしゅじゅつ)」とも呼ばれるべきもので、不自然な移植のために、制度がうまく機能しないことも起きた。それに対して、西洋諸国は、「近代化の出来ない落ちこぼれ」というレッテルを貼った。

 しかし、これから、世界の「優等生」たちが力を失い、これまでの「落ちこぼれ」たちが力をつけていく。そうした時代に入っていく。西洋近代、戦後世界の終わりの始まりである。

 本書の構成を友人に話したところ、「世界の今が分かるということですね」と言われて、私は少し驚いた。私としては、そのような大それた目的をもって執筆を始めた訳ではなかった。しかし、本書を通じて、読者の皆さんに、現在の世界情勢を理解するための情報や視点を提供できるとすれば、それは筆者として、何よりの喜びだ。

 師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦文をいただきました。徳間書店学芸編集部の力石幸一氏には、本書の企画から出版までお世話になりました。記して御礼申し上げます。

2023年12月

古村治彦

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 企業の独占、寡占を取り締まる米連邦取引委員会(Federal Trade CommissionFTC)が、アメリカ国内のビッグテック各社への攻撃を強めている。2017年にビッグテック各社が独占禁止法に違反しているという内容の論文を発表し一躍脚光を浴びた、リナ・カーンが2021年に公正取引委員会委員長に就任した(ジョー・バイデン大統領が指名)。リナ・カーンのリーダーシップの下、連邦取引委員会はビッグテック各社に対する裁判を起こしている。


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ビッグテック5社を解体せよ

 ビッグテック各社がどのような方法で市場を独占し、利用者の利益を棄損しているか、ということについては、拙訳『ビッグテック5社を解体せよ』をお読みいただきたい。

 著者ジョシュ・ホーリーは現役のアメリカ連邦上院議員(ミズーリ州選出)、若手のホープとして、大統領選挙候補者の名前にも取り沙汰されるほどだ。本書はただのビッグテックの危険や脅威を煽る本ではない。ホーリーがミズーリ州司法長官として、ビッグテックと対峙した経験、アメリカの独占禁止法成立、それ以降の歴史に関する研究の成果が基礎となっている。アメリカの独占禁止法がどのような歴史的経緯で誕生し、その精神はどこにあるのか、ということが本書前半に書かれており、後半で、ビッグテックの実際のやり口が赤裸々に描かれている。原題通り、「ビッグテックの暴力的支配(The Tyranny of Big Tech)」である。

 以下に引用した記事と併せて、是非本書を読んで、アメリカにおけるビッグテックの暴力的支配に対する戦いを理解していただきたい。

(貼り付けはじめ)

●「米取引委、独禁法違反でAmazon提訴か 米報道」  

ビッグテック

2023630日   日経新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DQD0Z20C23A6000000/

rinakahn001

FTCのカーン委員長はアマゾンを批判してきた=ロイター

【シリコンバレー=山田遼太郎】米ブルームバーグ通信は29日、米連邦取引委員会(FTC)が反トラスト法(独占禁止法)違反で米アマゾン・ドット・コムを近く提訴する見通しだと報じた。カーン委員長が事業分割など厳しい要求を突きつける可能性もあり、FTCと同社の対立は一段と激しくなる。

関係者の話として、FTCが今後数週間のうちに訴訟を起こす計画だと伝えた。アマゾンのインターネット通販を巡り、外部の出品者が同社の物流サービスを使う場合に、利用しない出品者と比べ不当に優遇していると主張する内容になるという。提訴の時期は8月以降に遅れる可能性もあるとした。

FTC21日に有料会員制度「プライム」を巡り、消費者を意図しないうちに登録させたとしてアマゾンをFTC法などへの違反で提訴したばかりだ。アマゾンとFTCは日本経済新聞に対しコメントを控えた。

アマゾンは自ら小売業者としてネット通販で商品を販売する一方、一般の小売業者が参加して販売できる「マーケットプレイス」を運営する。外部の出品者は追加の手数料を支払えば、配送や倉庫保管といった同社の提供する物流サービスを利用できる。

FTCは物流などのサービスを使わない出品者が、通販サイトで商品が目立たないといった不利益を受けた証拠を集めている。1回のクリックで購入できる「購入ボックス」の商品購入先に一部の業者を優先表示している疑いも調べているという。

アマゾンのマーケットプレイスを巡っては、2019年から欧州連合(EU)もEU競争法(独占禁止法)違反の疑いで調査をしていた。自社の販売を有利にする目的での外部出品者のデータ利用や、購入ボックスの仕組みについて懸念があると指摘した。

アマゾンが自社の小売事業のためにデータを使わないなどの譲歩案を示し、2212月にEUと和解した経緯がある。ブルームバーグはカーン氏の強硬姿勢を踏まえるとFTCが同様の和解に応じる見込みは低く、アマゾンに事業再編などを求める可能性もあるとした。

FTC216月に就任したカーン氏の下で米テクノロジー大手への監視を強めている。同氏は学生だった17年、アマゾンを独禁法違反で規制すべきだとする論文を書いて脚光を浴びた。FTC委員長に就任後、アマゾンや米フェイスブック(現メタ)は公平性が担保できないとして独禁法に関する調査から同氏を外すよう求めた。

FTCはメタに対しても、画像共有アプリ「インスタグラム」運営会社や、仮想現実(VR)関連アプリ開発の米ウィジンの買収を巡り独禁法違反で提訴した。ウィジンを巡るFTCの訴えは棄却されている。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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