古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:徳間書店

 古村治彦です。

 2023年12月27日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 東京や関東近郊では本日発売の『週刊現代』2024年4月20日号の佐藤優先生の書評コーナー「名著、再び」(64-65ページ)にて、『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』をご高評いただきました。2ページにわたり、拙著から多くの引用をしながら、評価をしていただきました。佐藤先生には、『週刊ダイヤモンド』2024年3月2日号でも、拙著をご紹介いただきました。佐藤優先生、まことにありがとうございます。皆様には、是非手に取ってお読みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 昨年12月27日に刊行した、私の最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を、佐藤優先生が『週刊ダイヤモンド』の「佐藤優 知を磨く読書」コーナーでご紹介くださいました。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

雑誌の86ページに掲載されています。コンビニでは場所によって置いていないところもありますが、駅のキオスク、書店にはありますので、是非お読みください。『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』の第3章で取り上げた、ウクライナ戦争に関する分析について「秀逸だ」「説得力がある」と評価していただきました。佐藤先生、まことにありがとうございます。

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 発売から2カ月が過ぎていますが、大型書店ではまだ購入できます。以下の写真は、2月中旬に私が、東京・池袋にあるジュンク堂書店と東京・新宿にある紀伊國屋書店本店を訪れた際に撮影しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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ジュンク堂書店「陰謀論」コーナーにて

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紀伊國屋書店「話題の本 アメリカ」コーナーにて

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 今回は、私の最新刊『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)をご紹介いたします。発売日は2023年12月27日です。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』は私にとって4冊目の単著で、ジョー・バイデン成立後のアメリカ政界の動きと世界政治の動きを網羅した内容になっています。何とか年内に出すことができました。2023年を振り返る、冬休みの一冊として、是非手に取ってお読みください。

 以下に、副島隆彦先生の推薦の言葉、はじめに、目次、おわりにを掲載します。

(貼り付けはじめ)

推薦の言葉 副島隆彦(そえじまたかひこ)

 本書『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』は、私の弟子である古村治彦(ふるむらはるひこ)君にとって4冊目の単著となる。

 古村君の前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』(秀和システム、2021年6月刊)は、アメリカ政治研究の専門家たちから高い評価をいただいた。それで、本書がその続編として書かれた。前著を読んだ編集者から執筆の話をいただいたと聞いた。大変ありがたいことだ。

 前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』では、古村君は、アメリカのバイデン政権を作っている、ディープステイト(超[ちょう]財界人と米軍需産業)側の政府高官たちが、中国・ロシアとの対決、戦争をどのように仕組んで、どのような計画で実行しているかを、正確にはっきりと説明した。なんと、この本が出てから8カ月後に、実際にウクライナ戦争が始まった(2022年2月24日)。これは真に驚くべきことだ。

 アメリカの国防政策と外交政策を実際に操(あやつ)っている、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社とその創設者のミッシェル・フロノイ元(もと)米国防次官(アンダーセクレタリー)のことを、詳しく紹介していた。これは日本初(はつ)のことで、国際関係論(インターナショナル・リレイションズ)の研究者である古村君の学問業績である。本書に続いてお読みください。

 本書では、古村君は、引き続き、アメリカ国際政治の悪の司令塔であるウエストエグゼク社と、米国防総省(ペンタゴン)の密接な結びつきを丹念に追っている。ウエストエグゼク社が、米国防総省と、民間のハイテク企業群のグーグル、フェイスブック(現在はメタ)などのビッグテック(Big Tech 巨大IT企業)を結び付けて、アメリカの軍事部門の先端技術(ハイテク)と武器開発の優位を保っている様子を、精(せい)(かく)に描いている。古村君はこのことを「新(しん)・軍産(ぐんさん)複合体」と表現している。今も前著の帯に書かれた「アメリカをWestExec(ウエストエグゼク)社が動かす!」の通りだ。

 古村君は、バイデン政権の進めている「産業政策(Industrial Policy(インダストリアル・ポリシー))」に注目している。産業政策は日本語で書くと珍腐なコトバだが、アメリカ政治学における重要な概念だ。この産業政策という概念を生み出したのは、日本研究学(ジャパノロジー)の大(だい)学者だったチャルマーズ・ジョンソン博士だ。私は、当時アメリカ留学中だった古村君を伴(ともな)って、カリフォルニア州サンディエゴにあるチャルマーズの自宅を訪問し、長時間にわたって話し込んだ。2004年4月のことだ。このことを懐かしく思い出す。

 古村君は、本書の後半部で世界政治における「西側諸国(the West[ザ・ウエスト[)対(たい) 西側以外の国々(the Rest[ザ・レスト] 残りの部分の意味)の分裂と対立」を描き出している。ウクライナ戦争は、アメリカのディープステイトが、何が何でも、プーチン政権を罠(わな)に嵌めてウクライナにおびき出して、ロシアを弱体化することが目的だった。この外交・軍事戦略を決定して実行した者たちが、まさしく今のバイデン政権の高官たちだ。一方、中国、インド、サウジアラビアなど、非()西洋、即ち西側以外の国々は、継続してロシアから石油を輸入することでロシアを支えた。ウクライナ戦争は膠着(こうちゃく)状態だが、英と米のディープステイト側の敗北、そしてロシアとロシアの苦境を支える西側以外の国々の勝利が見えてきた。

 本書『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で、古村君は、「世界覇権がアメリカから中国に移動する、中国は焦らず、じっくりと熟柿(じゅくし)作戦で覇権(ヘジェモニー)が泰然自若(たいぜんじじゃく)で手に入るのを待つ。大国の風格だ」と書いている。まさしくその通りで、もうすぐ世界覇権の移動が起きる。

 この一冊で、最新のアメリカ政治と世界政治の動きを理解することができる。ぜひ、読者諸賢にお読みいただきたい。

2023年12月

副島隆彦(そえじまたかひこ) 

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はじめに 古村治彦(ふるむらはるひこ)

 私は2021年6月に、著書『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』(秀和システム)を発表した。その中で、ジョー・バイデン Joe Biden(1942年~、81歳。大統領在任:2021年~)政権の高官たちの多くが、アメリカの首都ワシントンDCにあるコンサルティング会社の、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社 WestExec Advisors の出身者であることに着目し、この会社を中心とする人脈からバイデン政権を分析した。

 このウエストエグゼク社が米国防総省 United States Department of Defense(ユナイテッド・ステイツ・デパートメント・オブ・ディフェンス) や軍事産業と関係が深い点に注目し、「バイデンとバイデン政権の高官たちは中露に対して強硬な姿勢を取る、もしかしたら戦争になるかもしれない」と書いた。

 翌年の2022年2月24日にウクライナ戦争が始まった。バイデン政権の下でロシアが絡(から)む戦争が起きたということで、私の本に注目してくださる方が増えた。アメリカと中露が直接戦う戦争ではなかったが、アメリカはウクライナに対して大量の武器を支援しており、ウクライナがアメリカの代理 proxy(プロキシー) となり、ロシアと戦っている。

 しかし、バイデン政権の活動の根幹を担っている、ウエストエグゼク社と同社の出身者たちの人脈に対して、日本では大きく注目されるところまではいかなかった。私はそのことを残念に思っていた。

 しかし、2023年9月2日、講談社が運営するウェブサイト「現代ビジネス」の「ニュースの深層」というコーナーを長年にわたり担当している、ヴェテランのジャーナリスト歳川隆雄(としかわたかお)氏が、「米バイデン政権『国務副長官』の後任は……政府要職を占めるコンサル出身者のからくり」(https://gendai.media/articles/-/115663)という題名の記事の中で、ウエストエグゼク社について取り上げた。歳川氏は、バイデン政権に数多くのウエストエグゼク社出身者がいることを指摘し、バイデン政権にとって重要だと書いた。

 歳川氏の記事が出てから、「あの記事で取り上げられていたウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社は、あなたが本の中で取り上げていた会社ですね」「あなたの方が先に注目していたことになる」という嬉しい声を多くいただいた。これでウエストエグゼク社と出身者たちについて、日本でも注目されるようになるだろうと考えている。

 本書では引き続き、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社の動きから、バイデン政権の意図を分析する。さらに、アメリカ国内政治、国際政治の最新の動きを網羅的に捉(とら)え、日本の主流メディアでは紹介されない、見方や考え方を提供する。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる──目

推薦の言葉 1

はじめに 5

第1章 中国に対する優位性の確保に苦労するバイデン政権──米中で実施される産業政策でも中国が有利

バイデン政権の産業政策に深く関わるウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社 20

ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社とはどのような会社か 22

ウエストエグゼク社出身者が重要高官を占めるバイデン政権はヒラリー政権でもある 27

国防総省がウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社と関係を深めている 30

ウエストエグゼク社創設者ミシェル・フロノイは国防総省の予算を使いやすくするように提言報告書を執筆 35

産業政策の本家本元は日本 40

バイデン政権が進める産業政策 46

バイデン政権で産業政策を推進する人材としてのジャレッド・バーンスタイン 51

ジェイク・サリヴァン大統領補佐官が産業政策の熱心な支持者 54

産業政策の成功例である中国 66

ファーウェイがiPhoneと同水準のスマートフォンを開発──21世紀のスプートニク・ショック(Sputnik Crisis(クライシス)) 70

軍事面で優位に立つためには技術面での優位が必要──長期計画ができる中国が有利ということが明らかに 75

第2章 2024年米大統領選挙は大混迷

米大統領選は100年に一度の大混乱 80

アメリカ大統領選挙はマラソンレース──まずは党の候補者を決める予備選挙から 82

アメリカ大統領選挙本選挙は各州の選挙人の取り合い 85

現職大統領なのに支持率が上がらないバイデン──有権者は高齢問題を憂慮 88

民主党全国委員会はバイデン当選に向けて露骨な依怙贔屓 91

民主党予備選挙に出馬宣言したロバート・F・ケネディ・ジュニア──大いなる期待 99

ケネディ・ジュニアが無所属で大統領選挙本選挙に出馬表明という怪しい動き 104

共和党ではトランプが圧倒的に有利な情勢 110

トランプを尊敬する新人候補ヴィヴェック・ラマスワミが大健闘 111

アメリカ史上初めての連邦下院議長解任まで起きた連邦下院共和党の分裂 115

連邦下院では10月から始まる2024年度の予算が可決成立していない 123

共和党内の分裂で注目を集めるフリーダム・コーカスは「トランプ派」議員連盟ではない 127

「大統領の犯罪」を隠(いん)(ぺい)するためにはどうしても勝たねばならないバイデン 136

第3章 ウクライナ戦争から見えてきた世界の分断

長期膠着状態に陥っているウクライナ戦争の戦況 142

アメリカ軍やNATOの評価が低い、そして自分勝手なウクライナ軍では勝てない 149

「ゼレンスキー疲れ」「ウクライナ疲れ」に陥ったヨーロッパとアメリカ 153

国際関係論の大物学者ミアシャイマーが「ウクライナ戦争の責任は、アメリカとNATOにある」と喝破 157

ヘンリー・キッシンジャーの提示する「落としどころ」が停戦の基本線 164

「世界の武器庫」であるべき西側諸国、特にアメリカの武器増産が進まずに武器不足に陥る 171

「大統領の犯罪」ノルドストリーム爆破事件──アメリカは平気で自分の同盟諸国を苦境に陥れる 177

戦争直後の国連でのロシア非難決議の採決で世界の分断が明らかになった 187

ウクライナ戦争の結末はどうなるか 191

第4章 「西側諸国 the West」対「西側以外の国々 the Rest」の分断が世界の構造を変える

「西側以外の国々」の中核となるBRICS(ブリックス)(ブリックス) 199

多元的な国際機構や枠組みで重層的な関係を築いている西側以外の国々 202

サウジアラビアがバイデン大統領の依頼を断り、中国寄りの姿勢を鮮明にした 208

中国の習近平国家主席がサウジアラビア訪問で石油取引の人民元決済に言及 210

アメリカを追い詰めすぎると怪我するということで、「ブリックス通貨」導入は見送り 218

国際社会で仲介者になるほどに中国の大国としての存在感は高まっている 225

アメリカはインド・太平洋で中国を封じ込めたい──QUAD、AUKUS、NATOのアジア進出 229

「アジアの皇帝」カート・キャンベル国務副長官指名は、バイデン政権の対中強硬姿勢を鮮明に 234

ハマスによるイスラエルに対する大規模攻撃とイスラエルの反撃 240

アメリカの意向を無視するイスラエルがアメリカを追い詰める 246

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争から見えてくるアメリカの威信の低下 253

第5章 覇権国でなくなるアメリカとこれから覇権国になる中国

国際関係論の覇権国交代理論である覇権戦争論と長期サイクル論 261

世界は西洋支配の前の状態に戻る 269

米中間で戦争が起きるか 273

米中は戦争の可能性を視野に入れて体制強化を図る 277

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争が長引けば、国際情勢はアメリカと西側諸国にとって不利になる 279

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争で抑制的な動きをしている中国だが国際情勢は中国有利になる 284

アメリカはこれから同盟諸国にバック・パッシング(責任転嫁)を行う 287

短期的に見て怖いのは、直接戦争ができないアメリカが日本に代理戦争をさせること 290

おわりに 295

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おわりに 古村治彦(ふるむらはるひこ)

 本書の一貫したテーマは、アメリカを筆頭とする西側諸国(the West[ザ・ウエスト])の衰退と中国を筆頭とする西側以外の国々(the Rest[ザ・レスト])の台頭が世界に大きな変化をもたらしている、ということだ。そのことを、アメリカ国内政治と世界政治の分析を通じて描き出そうと努めた。

 本書の執筆中、10月になって、アメリカ国内では、史上初の連邦下院議長解任が起き(10月3日)、国際的に見れば、ハマスによるイスラエルへの攻撃が起き、イスラエルがガザ地区に報復攻撃を開始した(10月7日)。そのため、本書の構成を一部変更せざるを得なくなったが、これらの出来事は、本書で掲げたテーマを裏付けるものだ。

 アメリカ国内政治は混迷の中にある。アメリカ国内の分裂と衰退はもう隠すことができないところまで来ている。アメリカ国内では、2024年の大統領選挙で、高齢問題もあり、有権者から全く支持されていないバイデンが再選を果たすことになると私は見ている。合法、非合法、あらゆる手段で、アメリカ国民の意思を捻()じ曲げて、バイデン勝利とするだろう。そうしなければならない理由を、私は本書で書いた。バイデン勝利が「作り出されたcreation(クリエイション)」後に、アメリカでは、バイデンが大統領選挙で勝利した州を中心にして、アメリカ国民による大規模な抗議活動が起き、アメリカ国内の分裂はさらに深まる。

 さらには、バイデン再選とそれに対する抗議運動がきっかけになって、アメリカが新たな「南北分裂」状態に陥ることも考えられる。私は、本文の中で、バイデン勝利は「アメリカ民主政治体制の死」を意味すると書いたが、さらに進んで「アメリカ合衆国の死(解体)」にまで進む可能性も高い。

 バイデン政権は、分裂を避けるために、国内政策に注力しなければならなくなる。対中封じ込め政策を強化しようとしているが、国内対策に足を取られて、思い通りに物事を進められない状態になる。国内経済の先行きも不透明になる中で、アメリカは分裂と衰退に向かう。アメリカの分裂と衰退は、西側諸国全体にも悪影響を及ぼすことになる。

 世界政治の構造も大きく変化している。アメリカの分裂と衰退で利益を得るのは、中国を中心とする西側以外の国々だ。ウクライナ戦争では、西側以外の国々はロシアを間接的に支え切り、ロシアは戦争初期の厳しい段階を乗り越えて、守備を重視した、負けない体制を構築し、戦争継続が可能となっている。西側諸国は、武器生産能力が限界を迎え、資金面でも、限界に来ており、全体に厭戦気分が広がっている。

 西側以外の国々は、重層的な国際組織を結成し、宗教、政治体制、経済体制の面で、多様な国々が連携できるネットワークづくりを進めている。その中心がBRICS(ブリックス)であり、中国が核となっている。石油の人民元(じんみんげん)決済やドル以外の共通通貨(脱[だつ]ドル化)の話が出ているのは、アメリカの戦後支配体制の揺らぎを象徴している。中国は、アメリカとの対立激化を避けながら、アメリカの自滅を待つという姿勢だ。できるだけ労力をかけないようにしながら、慌てず急がずで、世界覇権を手にする。

 西洋近代は、もちろん素晴らしい成果を収めた部分もある。西洋近代がもたらした科学(サイエンス)(学問)の発展や価値観、制度によって、人類はより快適で豊かな生活を享受することができた。その点は認めなければならない。しかし、一方で、西洋中心主義 Ethnocentrism(エスノセントリズム) によって、西洋的な価値観と制度を世界中に押し付け、結果として、西洋化することで世界を一色にまとめ上げようとしてきた。

 非西洋諸国の文明化 civilization(シヴィライゼイション) は、社会工学 socialengineering(ソーシャル・エンジニアリング) を通して行われた。非西洋の土台の上に無理やり、西洋社会の価値観や制度が移植された。社会工学は「文明化外科手術(ぶんめいかげかしゅじゅつ)」とも呼ばれるべきもので、不自然な移植のために、制度がうまく機能しないことも起きた。それに対して、西洋諸国は、「近代化の出来ない落ちこぼれ」というレッテルを貼った。

 しかし、これから、世界の「優等生」たちが力を失い、これまでの「落ちこぼれ」たちが力をつけていく。そうした時代に入っていく。西洋近代、戦後世界の終わりの始まりである。

 本書の構成を友人に話したところ、「世界の今が分かるということですね」と言われて、私は少し驚いた。私としては、そのような大それた目的をもって執筆を始めた訳ではなかった。しかし、本書を通じて、読者の皆さんに、現在の世界情勢を理解するための情報や視点を提供できるとすれば、それは筆者として、何よりの喜びだ。

 師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦文をいただきました。徳間書店学芸編集部の力石幸一氏には、本書の企画から出版までお世話になりました。記して御礼申し上げます。

2023年12月

古村治彦

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ビッグテック5社を解体せよ

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 古村治彦です。

 企業の独占、寡占を取り締まる米連邦取引委員会(Federal Trade CommissionFTC)が、アメリカ国内のビッグテック各社への攻撃を強めている。2017年にビッグテック各社が独占禁止法に違反しているという内容の論文を発表し一躍脚光を浴びた、リナ・カーンが2021年に公正取引委員会委員長に就任した(ジョー・バイデン大統領が指名)。リナ・カーンのリーダーシップの下、連邦取引委員会はビッグテック各社に対する裁判を起こしている。


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ビッグテック5社を解体せよ

 ビッグテック各社がどのような方法で市場を独占し、利用者の利益を棄損しているか、ということについては、拙訳『ビッグテック5社を解体せよ』をお読みいただきたい。

 著者ジョシュ・ホーリーは現役のアメリカ連邦上院議員(ミズーリ州選出)、若手のホープとして、大統領選挙候補者の名前にも取り沙汰されるほどだ。本書はただのビッグテックの危険や脅威を煽る本ではない。ホーリーがミズーリ州司法長官として、ビッグテックと対峙した経験、アメリカの独占禁止法成立、それ以降の歴史に関する研究の成果が基礎となっている。アメリカの独占禁止法がどのような歴史的経緯で誕生し、その精神はどこにあるのか、ということが本書前半に書かれており、後半で、ビッグテックの実際のやり口が赤裸々に描かれている。原題通り、「ビッグテックの暴力的支配(The Tyranny of Big Tech)」である。

 以下に引用した記事と併せて、是非本書を読んで、アメリカにおけるビッグテックの暴力的支配に対する戦いを理解していただきたい。

(貼り付けはじめ)

●「米取引委、独禁法違反でAmazon提訴か 米報道」  

ビッグテック

2023630日   日経新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DQD0Z20C23A6000000/

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FTCのカーン委員長はアマゾンを批判してきた=ロイター

【シリコンバレー=山田遼太郎】米ブルームバーグ通信は29日、米連邦取引委員会(FTC)が反トラスト法(独占禁止法)違反で米アマゾン・ドット・コムを近く提訴する見通しだと報じた。カーン委員長が事業分割など厳しい要求を突きつける可能性もあり、FTCと同社の対立は一段と激しくなる。

関係者の話として、FTCが今後数週間のうちに訴訟を起こす計画だと伝えた。アマゾンのインターネット通販を巡り、外部の出品者が同社の物流サービスを使う場合に、利用しない出品者と比べ不当に優遇していると主張する内容になるという。提訴の時期は8月以降に遅れる可能性もあるとした。

FTC21日に有料会員制度「プライム」を巡り、消費者を意図しないうちに登録させたとしてアマゾンをFTC法などへの違反で提訴したばかりだ。アマゾンとFTCは日本経済新聞に対しコメントを控えた。

アマゾンは自ら小売業者としてネット通販で商品を販売する一方、一般の小売業者が参加して販売できる「マーケットプレイス」を運営する。外部の出品者は追加の手数料を支払えば、配送や倉庫保管といった同社の提供する物流サービスを利用できる。

FTCは物流などのサービスを使わない出品者が、通販サイトで商品が目立たないといった不利益を受けた証拠を集めている。1回のクリックで購入できる「購入ボックス」の商品購入先に一部の業者を優先表示している疑いも調べているという。

アマゾンのマーケットプレイスを巡っては、2019年から欧州連合(EU)もEU競争法(独占禁止法)違反の疑いで調査をしていた。自社の販売を有利にする目的での外部出品者のデータ利用や、購入ボックスの仕組みについて懸念があると指摘した。

アマゾンが自社の小売事業のためにデータを使わないなどの譲歩案を示し、2212月にEUと和解した経緯がある。ブルームバーグはカーン氏の強硬姿勢を踏まえるとFTCが同様の和解に応じる見込みは低く、アマゾンに事業再編などを求める可能性もあるとした。

FTC216月に就任したカーン氏の下で米テクノロジー大手への監視を強めている。同氏は学生だった17年、アマゾンを独禁法違反で規制すべきだとする論文を書いて脚光を浴びた。FTC委員長に就任後、アマゾンや米フェイスブック(現メタ)は公平性が担保できないとして独禁法に関する調査から同氏を外すよう求めた。

FTCはメタに対しても、画像共有アプリ「インスタグラム」運営会社や、仮想現実(VR)関連アプリ開発の米ウィジンの買収を巡り独禁法違反で提訴した。ウィジンを巡るFTCの訴えは棄却されている。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。 

 本日は、副島隆彦先生の最新刊『米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた』(徳間書店)をご紹介します。発売日は2023年7月1日です。
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米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた

 以下に、まえがき、目次、あとがきを貼り付けます。参考にして是非手に取ってお読みください。

(貼り付けはじめ)

まえがき

副島隆彦

●アメリカ地方銀行の取り付け騒ぎは終わらない

 アメリカで、中堅の地方銀行(リージョナル・バンク)の破綻(はたん)が5月にも相次いだ。この動きはさらに続く。9月には再び、銀行の取(と)り付(つ)け騒ぎ(バンク・ラニング bank running)が起きる。

 それは今年の3月10日に起きた取り付け(バンク・ラン)よりも大規模なものだ。

 アメリカの金融がガラガラと崩れつつある。

 私は、「世界大恐慌(ワールド・グレイト・デプレッション)が迫り来る」と、「株式(ストック)と債券(ボンド)の大暴落が起きる」と書き続けて、もう25年が経()つ。いまさら私は何を言い、何を書けばいいのか。ひとりで呆(あき)れ返(かえ)っている。私はホラ吹き人間だったのか?

「アメリカは強い。アメリカは強大だ。アメリカさまにしっかり付()いていれば、これからも日本は大丈夫だ」と言い続け、信じ続けた者たち、即ち、お前たちだ! この馬鹿やろうたちは一体、これからどうするつもりだ。

 今さら私に何の助言を求めるというのか。

 私、副島隆彦は、憮然(ぶぜん)として、ひとりで不愉快極まりない思いで事態を見つめている。5月の連休も、自分のこの金融本を書く気が起きないまま過ぎ去った。

「先生の次の金融本は、いつ出ますか?」と、自分のおカネ(投資)のことしか考えない人々が、安心、安全のお札(ふだ)がわりに私の新刊本を待つ。たいして真面目(まじめ)に読みもしないくせに。

 これからの世界の金融、経済の動きについて、私はもうグダグダと書かない。徹底的に分かり易く、サラサラと、書く。私の文章を読んだ人が、誰でもすっと分かるように1行ずつ、ではっきりと書く。1行ずつ、文章は平易であるべきだ、の極意(ごくい)を、私は、大(だい)作家のひとり谷崎潤一郎(たにざきじゅんいちろう)の文体[ぶんたい](スタイル)から学んだ。

 誰がいつまでも訳(わけ)の分からない、バカみたいに難かしい金融本、経済(学?)本なんか書いていられるか。金融、経済の専門家という連中は皆(みんな)、滅びた、死んだ。お前たちの高級文章なんか誰にも相手にされない。読んで貰(もら)えない。書いていることが、ウソで人騙(ひとだま)しだからだ。

 米の中堅銀行(各州を代表する有力な地銀[ちぎん]である)の経営破綻は、4月にいったん治(おさ)まった。危機が一旦(いったん)は、収束(しゅうそく)したように見える。しかし、皆さんもご存知のとおり、その後もぐずぐずとぐずついて、再びアメリカの銀行たちの取り付け騒ぎ(バンク・ラニング)が起きると言われている。次の連鎖破綻(はたん)は、8行までならいいが、10行を超すと金融恐慌(マネタリー・クライシス)になる。日本でも昭和2(1927)年3月に起きた(写真のとおり)。米政府(財務省)とFRB(連邦準備制度理事会)が助けきれなくなる。

●2024年から「ドル覇権の崩壊」が始まる

最近は「脱(だつ)ドル化」という言葉がよく言われる。アメリカのドルの信用が世界中で低下している。それでも、まだ世界の貿易の決済の54パーセントは、米ドルでやっている。これが、50パーセントを割ると、アメリカの世界からの信頼が決定的に落ちる。このことの別名が「ドル覇権(はけん)の崩壊」だ。私は、ドル覇権(ヘジェモニー)(米ドルによる世界支配)が終わることを、15年前(2007年)から書き続けている。

「副島の予言はハズレ」と言われてずっと不愉快だった。それで、それから、どうなったか。何が今、起きつつあるのか。まだ「副島ハズレ」と、私の本に向かって書評(ブック・レビュー)を書けるのか。

 アメリカのドルによる世界支配が、本当に崩れつつある。この考えに反対する人はもうほとんどいなくなった。日本人は、従順奴隷[じゅうじゅんどれい]という意味だ)だから、風向き(日和[ひより])に合わせて、何とでも、平気で自分の考えを変える。今やドル支配(覇権[はけん])の終焉(しゅうえん)は、いつ起きるか、の議論になっている。

「いやあ、まだあと20年は続く(即ち2043年まで)」と主張し続けた専門家たちが、アメリカにもずっといた。私は、そんなに長くはかからない、と書いて来た。来年2024年から、ドル覇権はガラガラと崩れるだろう。

 たとえ米ドルの弱体化(ドルの暴落)が起きても、アメリカの世界支配は、簡単には終わらなくて、ずっと続くと思っている人々が日本の保守派の大半だ。今もそうだ。しかし、そんなことはもう無いよ。あと数年で終わりだ。

●金とドルの戦いでドルは大暴落

 金(きん)は、これからまだまだ上がる。1グラム2万円、いや3万円までゆく。今(5月12日)金(きん)の小売(こうり)価格で、1グラム=9800円まで行った(P203の表を参照)。アメリカ政府(財務省)とFRB(米[べい]中央銀行)とゴールドマンサックスが組んで、違法そのものの、金(きん)ETF(イーティーエフ)(金(きん)証券。ペイパー・マネーの先物取引。差金決済[さきんけっさい])で、レバレッジ(投資倍率)を何と500倍どころか、今や1000倍ぐらいをかけて、金(きん)を売りクズしている。

 わずか1割(10パーセント)の担保(保証金)も差し出さずに、全くタダで「政府さま(お上[かみ])がやる取引だぞ」と〝裸の空(から)売り(ネイキッド・ショート・セリング)〟を仕掛けている。

 アメリカ政府(財務省とFRB)は、もう現物(げんぶつ)の金(きん)をほとんど持っていない。「アメリカはニューヨーク連銀(れんぎん)が8300トンの金(きん)を保有している」というのはウソである。

 もう、ケンタッキー州のフォートノックス(米陸軍の基地である)のニューヨーク連銀(れんぎん)の金庫(巨大な横穴[よこあな]の洞窟)に、金の地金(じがね)(ingot インゴット)はほとんど無い。有るはずなのに無い。使ってしまって外国に流れた。

 アメリカ政府がいくらドルの空(から)売りをやっても、もうダメだ。金(きん)が米ドルを、ブチ壊して大上昇してゆく。金(きん)とドルの戦いで、ドルの大敗(おおま)けが迫っている。だからドルは大(だい)暴落する。

 この金融本では、私はさらに、これからの金融の動きを予言をする。どこまででも分かり易く書く。

 日経新聞と週刊ダイヤモンドと週刊東洋経済という一流金融雑誌が、毎号、毎号書いているような難しいことを私は書きたくない。ああいう難しい文章を読んで、何か分()かったふりをしている投資家や金融業界の人間たちが大嫌いだ。私は、本当に分かりやすい言葉でお金(かね)の動きを説明する。これが出来なければ、私の負けだ。私はすでにこの25年間に70冊以上の、金融本を書いてきた。あいつら(金融評論家たち)に妥協して、私も難しいことを知ったかぶりをしてワザと書いてきた。それがもうイヤになった。

 恐れいったことに、この金融雑誌たちが、平気で、「世界恐慌が迫り来る」という特集記事を書くようになった。恐慌になる、大暴落が起きる、と書いたら、その業界人は、業界追放ではなかったのか。お前たちは、いつ、自分たちのルールを変えたのだ。この恥知らずどもめが。

●米政府は無限にお札を刷って自滅してゆく

 3月10日に、シリコンバレー・バンク(SVB)が経営破綻した。それで、アメリカに新しい金融危機が勃発した。それ以来アメリカは震(ふる)えている。誰もがこのことに気づいている。しかし、日本のアメリカの手先(てさき)どもが、今も団結して、日本国民を洗脳して、騙(だま)し続けているから、誰も公然と真実を言う(書く)者がいない。私、副島隆彦だけが、なんとか、かんとか書いてきた。

 私は、SVBの破綻の翌々日の3月13日に、自分のホームページにはっきり書いて予言した。次のアメリカの中堅銀行たちが破綻の連鎖をするのは7月だ、と。遅くとも9月までに次の米(べい)金融危機が起きると。だが、米(べい)政府とFRBは、自分たちがやることは違法(いほう)であり、さらに犯罪(刑事違法[けいじいほう])であることを知りながら、「もう、こうなったら」で無限にお札を刷って、市中(しちゅう)という名前の、危ない民間銀行たちに、10トン・トラックの現金輸送車で運び込む。こうなったら、何でもやる。「政府がやることはすべて合法(ごうほう)である」という近代(モダーン)ヨーロッパで生まれた、「国家は悪(あく)evil[イーヴォ])をなさず」(ハ?)の、おかしな法理論で突破する気だ。

 そして、その揚げ句に、(法律上の根拠がなく)刷り散らかし過ぎた米ドル札(さつ)と国債(こくさい)(国の借金証書)が原因で、ドルの信用が一気に、世界中で消滅して、それでドルの大(だい)暴落が起きるのだ。

 即ち、「ドル覇権の崩壊」 “ The() Collapse(コラプス) of(オブ) the() US(ユーエス) Dollar(ダラー) Hegemony(ヘジェモニー)  である。

 めでたし、めでたし。

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米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた──[目次]

まえがき

アメリカ地方銀行の取り付け騒ぎは終わらない─2

2024年から「ドル覇権の崩壊」が始まる─5

金とドルの戦いでドルは大暴落─7

米政府は無限にお札を刷って自滅してゆく─9

第1章 世界大恐慌への道筋が見えた            

SVBの経営破綻から金融危機が始まった─18

やっぱり2024年に世界大恐慌に突入する─22

政府による銀行救済にも限度がある─31

米国債の高値掴みで損失を出した─37

ハイリスク・ハイリターン債とは高危険債だ─40

ニューヨークのジャンク債市場こそが金融核爆弾─42

債券市場から大恐慌が始まる─44

パウエルFRB議長が自らの誤りを認めた─46

米政府もFRBもお手上げの事態になる─51

アメリカの連鎖破綻がヨーロッパに飛び火した─56

第2章 これから米地銀の破綻が連鎖する   

これから全米で160行の中堅銀行が潰れる─66

米の有力地銀が次々と破綻する─72

日本でもAT1債を仕組み債で売っていた─86

国債の売り崩しをやっていた連中が敗北した─92

ついにNY株がピークアウトした─102

世界中で債券価格が暴落を始めたのはなぜか─106

金利が上がることほどいやなことはない─119

第3章 いよいよアメリカのドル覇権が崩壊する       

ジリアン・テットが金利リスクの恐ろしさを指摘─124

インフレとはエネルギー(石油、ガス)の価格が上がっているだけのこと─158

ペトロ人民元がアメリカのドル覇権に挑戦する─165

世界の主要な港でドル決済がどんどんされなくなっている─167

日本でも脱ドル化が進んでいる─173

ドルの大暴落への対応がリデノミネーション─178

アメリカは没落してドルは大暴落する─182

第4章 金は1グラム=1万円をもうすぐ超える       

金価格が暴騰し始めた─186

国内の金は1円の円安で、1グラム60円上がる─190

金は減価償却がないから売ったら消費税10%が返ってくる─195

国が召し上げるのは売値の3割と覚えておく─198

金の売買の証拠を見せられたら黙って払いなさい─201

(きん)を小分けにしたければ日本マテリアルに頼みなさい205

「ばかの金」で金(きん)をあやつる206

(きん)証券の先物市場はぶっ壊れてゆく208

世界の中央銀行が競って金を買い漁っている─214

金は上海黄金市場で取引されるようになる─226

預金封鎖がすでに準備されている─231

1ドル=1円にこれからなってゆく─235

日本円は新札切り替え時にリデノミネーションをやる─237

第5章 黒田日銀総裁は日本を救った            

黒田は勝利宣言をして引退の花道を飾った─242

日本国債暴落にかけたゴロツキ投資家たちが総敗北した─248

黒田日銀は米国債を売って日本国債を買った─249

日本のインフレ目標2%達成は黒田の大業績だ─260

アメリカの経済学は死んだ─264

日本が裏金でアメリカに貢いでいる残高は1800兆円─268

あとがき─280

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あとがき

 アメリカの次の銀行の連鎖倒産は9月だろう。遅くても10月だ。

 この本では「(これから)潰れる危ない米有力地銀(ちぎん)トップ14行のリスト」を、私は独自に作って載せた(本書P20とP64)。これがこの本の最大の売り物だろう。我れながら苦労して作った最先端の金融情報である。

 併せて、全米トップ45の銀行のリストも載せた。私が金融・経済の近(きん)未来予測を本に書き続けて25年になる。

 全米で潰れる(破綻処理)中堅銀行は60行と噂(うわさ)されている。

 私が自力で調査し作成した「危ない米銀行」をじっと見ていたら、これらは、全米50州の各々(それぞれ)の州を代表する銀行たちであることが分かって驚いた。その州の州民(日本でなら県民)にとっては、一(いち)大事で大騒ぎになっているだろう。このことが、日本にいる私には全く伝わらない。

 やはり、情熱、知識、ニューズは大きく統制(コントロール)されているようである。日本の金融メディアの欠点、欠陥、節穴(ふしあな)を補(おぎな)うために、私の本が存在する。私は、さらに意気揚々(ようよう)と、世界大恐慌(ワールド・グレイト・デプレッション)に向かう世界に、日本の持ち場からカッサンドラの預言(よげん)をあげ続ける。

 この本も徳間書店学芸編集部の力石幸一氏との地獄の共同作業の中から生まれた。記して感謝します。

2023年6月

副島隆彦 

ホームページ「副島隆彦の学問道場」 http://www.snsi.jp

ここで私は前途のある、優秀だが貧しい若者たちを育てています。

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(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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