古村治彦です。

米国債の巨額踏み倒しで金融統制が来る

今回は、副島隆彦（そえじまたかひこ）先生の最新刊『米国債の巨額踏み倒しで金融統制が来る』（徳間書店）をご紹介します。発売日は７月３１日です。

　下に、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にして、是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

まえがき

副島隆彦（そえじまたかひこ）

世界中で政治的異変が起きているから金（ゴールド）を買うべきだ

　私が『ドル覇権(はけん)の崩壊』（徳間書店、２００７年８月刊）を書いて１７年が経(た)つ。

　遂(つい)に米ドル（即ち米国債[べいこくさい]）による世界支配体制（覇権　hegemony[

ヘジェモニー]）が、私たちの目の前で崩れつつある。

　特にアメリカ株（ＮＹダウ）が５月２０日に、４万７７ドルの史上最高値を付けた時が、アメリカ帝国(エムパイア)の力の頂点(ピーク)だった。このあとグズグズしている。日本株は、その前の３月２２日に、４万８８８円の史上最高値を付けて、再び７月１０日に４万１８３１円をつけた。

　そして５月１６日に、北京でプーチンと習近平が会談して「これからの世界体制の有り方」について話し合った（後述する）。この時、世界史（人類史）の軸(アクシス)が動いた。

　私が、この本で強調して書くべきはやはり金(きん)のことだ。もう金(きん)の地金(じがね)値段は簡単には下がらない。世界各国で政治的な異変(いへん)が次々に起きている。だから、これからでもまだまだ、金（ゴールド）を買うべきだ。まさしく〝有事(ゆうじ)の金〟だ。金(きん)は私が前著で書いた通り、「３倍になる」。特に、これまで金を買ったことのない人は、決意を固めて今からでも金を買いなさい。私は、あなたたちの背中をドーンと押す。なぜ、このような一見(いっけん)無謀に見えることを、私、副島隆彦が書くのか。この本を読み進めてください。

　この本の書名は、『米国債の（アメリカ政府による）巨額踏み倒しで（日本でも）金融統制が来る』である。何を言っているのか、この文を読んだだけでは簡単には分からないでしょう。少し分(わ)かり易(やす)く書くと、「アメリカは自分の既発行(きはっこう)の米国債を踏み倒して没落する」である。アメリカの国家財政と金融市場は、もうボロボロ状態である。もうすぐ崩れ落ちる。私たち日本人は、アメリカ帝国の崩壊が目前に迫っていて、米ドル（と米国債）の大(だい)下落がもうすぐ起きることを目撃することになる。

　これまでに私、副島隆彦の金融本を真面目に読んできた人たちなら、分かってくれるだろう。ここで、「巨額の米国債の踏み倒し（償還(しょうかん)しないこと）」を、難しく言うと national debt restructuring 「ナショナル・デット・リストラクチュアリング」である。これを日本語に訳すと、「国家の債務の再編(さいへん)」という。この「債務(デット)の再編（リストラクチュアリング）」という経済学の専門用語が私たち日本人に本当に分かりにくい。難かしいコトバだ。この「債務の再編（とか圧縮(あっしゅく)）」を、分かり易く真実をぶちまけて書くと、まさしく「借金の踏み倒し」のことである。これなら分かるでしょう。「リストラするぞー」なら何となく分かるだろう。

　アメリカで、これまでに累積(るいせき)している巨額の国家借金の踏み倒しが、もうすぐ起きる。まさか、とてもそんなことは信じられない、と思っている人たちに対して私は、何も説得する気はない。縁(えん)なき衆生(しゅじょう)だ。私がひとりで焦ってこのことを書いているのは、この事態が実際に起きた時に、その時、「ほーら見てごらん。私、副島隆彦が書いたとおりになったでしょう」と言いたいからだ。そのために、この１冊の本を書いているのである。

　これまでの私の、年２冊の定期刊行物（笑）のような金融本たちに付き合ってくれて、読んでくれた皆さんに対しては、感謝の気持ちがある。副島隆彦の金融予言(よげん)の、またしてもの的中を、ともに喜んでもらいたい。他の連中なんかどうでもいい。

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米国債の巨額踏み倒しで金融統制が来る──【目次】

まえがき

世界中で政治的異変が起きているから金（ゴールド）を買うべきだ─２

第１章　アメリカは１００兆ドルの借金を踏み倒す   

アメリカはもうすぐ巨額借金を踏み倒す─１４

米国内のドルの２０倍のドルが世界に垂れ流されている─１６

金融タカ派とハト派はどこで争っているのか─２０

産業資本家は金利が低い方がいい─２４

安価な円を使った円キャリートレイドが逆回転を起こす─２８

貧乏諸国の借金踏み倒しが始まる─３０

アメリカの不動産が暴落している─３５

アメリカは内戦になって多数の国民が死ぬ─４３

トランプはドルを切り下げる─５１

国家が借金を踏み倒す時代が始まる─５４

国家も破産する──ギリシアの教訓─６８

日本がアメリカに貢いだお金は１８００兆円─７２

米国債の借金は本当は２０倍ある─８５

世界の金融経済がこれから大爆発する原因は大量にばら撒かれた米国債─９３

アメリカは借りた金を返さない─９７

世界規模で起こっている借金取り立て─１００

借金返済の苦しみを中心に世の中はできている─１０３

第２章　ドル覇権の崩壊が始まる   

米国債という借金証書を返せなくなったアメリカ帝国は没落する─１１２

米国債の隠れ借金で一番苦しんでいるのはドイツだろう─１１８

もうすぐ１ドル＝１２０円台まで円高になるだろう。それを支える大きな構図─１２４

日本は手持ちの米国債を売ることができる─１２６

サウジや中東諸国が大量の米ドルを金に変えるよう要求している─１３７

ドル基軸からＢＲＩＣＳの新通貨体制に移行する─１４１

第３章　やっぱり金は３倍になる   

ゴールドマンサックスが金価格２７００ドルを予想─１５０

「金は３倍になる」という私の予想どおりになりそうだ─１５６

金の値段はまだまだ上がる─１６０

やっぱり野口コインで金を買うのがお得─１６１

国際金価格はやがて３０００ドルを突破してさらに上がる─１６４

金の価値は金自身が生み出す─１６７

税務署とケンカしなさい─１７１

そろそろプラチナを買うのもいい─１７４

銀貨も安いから買っておくといい─１７６

パラジウムも値上がりしたが…─１７８

日本でタワー・レジデンスの激しい値上がりが起きている。ＮＹは値下がり─１８１

米ドルの信用が失墜し、米国債の巨額踏み倒しが起きる─１８３

ついに中露同盟の側にグローバルサウスがついた─１８５

プーチンと習近平が組んだ中露同盟が世界を主導する─１８７

第４章　国家は惜しみなく国民の資産を奪う                

日本政府はリデノミネイションで１万円を１０００円にする─１９８

銀行から現金を下ろそうとすると警察官が来る─２０６

日本政府は現金を消そうとしている─２１０

デジタル・マネーも現金を消したい意向の現れ─２１１

マイナンバーは「個体識別番号」と言うべきだ─２１７

インボイスは本当は請求書なのに、領収書にもした─２２２

かつてアメリカで金(きん)保有禁止の大統領令が出された─２２３

財産税は金融資産の保有額しだい─２２９

最終的には預金封鎖も政府は考えている─２３５

本当の富裕層はもう海外に逃げている─２４０

これからはインドネシアに注目すべきだ─２４５

旧日本軍の今村均大将が偉かった─２４７

第５章　アメリカは内戦（市民戦争(シヴィル・ウォー)）で国家分裂するだろう   

国民の８０％の支持率でも、なぜかトランプは当選できない─２５２

アメリカは内戦状態になって国家分裂する─２５７

あとがき─２６０

【特別付録】大恐慌でも大丈夫な株15銘柄─２６２

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あとがき

　この本を書き上げるのに苦労した。この４、５、６月の３カ月に悪戦苦闘(あくせんくとう)した。文筆家（言論人）が文章を書けない（書かない）苦労など、世の中の知ったことではない。「早(は)よ。書いて出せ。待っているんだぞ」が人々の言葉だ。

　本書『米国債の巨額踏み倒し(デット・リストラクチュアリング)で金融統制が来る』は、A(ア) rotten(ロットン) system(システム) for(フォー) sovereign(ソヴリン) debt(デット) restructuring(リストラクチュアリング) needs(ニーズ) fixing(フィクシング).　という英文に戻して、これを、なんとか日本国民が分かるように説明することだ。この一点だけに集中し絞り込んで、私はこの一冊の本を書いた。「現在のアメリカ合衆国が抱える巨額の国家債務（借金）の仕組みは腐り果てているから、それを組み立て直す（再編する）必要がある」という意味だ。

　ところが、もうすぐ起きることは、アメリカ政府が宣言するであろうが、“（We have）No financial responsibility.”「私は債務を返済する責任は負わない」「大借金を返す気はない」だ。アメリカは居直り強盗をするだろう。

　これと同時併行で起きているのが、貧乏新興国５４カ国で一斉にやるかもしれない、世界銀行、ＩＭＦからの借(しゃっ)款(かん)（借金）の踏み倒しである。これは“G20 (ジートゥエンティ) Common(コモン) Assurance(アシュアランス)（＝Debt[デット]）Restructuring(リストラチュアリング) Program(プログラム)”として現在Ｇ２０で議論されていることだ。

　私はこの本でもっと多くのことを説明したかったが、気が勢(せ)いて、とても私の頭（思考力）が追いつかない。それでも、これだけのことを書いた。本当に苦しい３カ月だった。これでよしとする。

　最後に、この本も徳間書店編集部力石幸一氏の苦労と共に成った。記して感謝します。

２０２４年７月

副島隆彦（そえじまたかひこ）

（貼り付け終わり）

（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

　東京や関東近郊では本日発売の『週刊現代』２０２４年４月２０日号の佐藤優先生の書評コーナー「名著、再び」（６４－６５ページ）にて、『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』をご高評いただきました。２ページにわたり、拙著から多くの引用をしながら、評価をしていただきました。佐藤先生には、『週刊ダイヤモンド』２０２４年３月２日号でも、拙著をご紹介いただきました。佐藤優先生、まことにありがとうございます。皆様には、是非手に取ってお読みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

（終わり）

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　古村治彦です。

　昨年１２月２７日に刊行した、私の最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を、佐藤優先生が『週刊ダイヤモンド』の「佐藤優　知を磨く読書」コーナーでご紹介くださいました。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

雑誌の８６ページに掲載されています。コンビニでは場所によって置いていないところもありますが、駅のキオスク、書店にはありますので、是非お読みください。『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』の第３章で取り上げた、ウクライナ戦争に関する分析について「秀逸だ」「説得力がある」と評価していただきました。佐藤先生、まことにありがとうございます。

 

　発売から２カ月が過ぎていますが、大型書店ではまだ購入できます。以下の写真は、２月中旬に私が、東京・池袋にあるジュンク堂書店と東京・新宿にある紀伊國屋書店本店を訪れた際に撮影しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

ジュンク堂書店「陰謀論」コーナーにて

紀伊國屋書店「話題の本　アメリカ」コーナーにて

 （終わり）

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　古村治彦です。

　今回は、私の最新刊『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）をご紹介いたします。発売日は２０２３年１２月２７日です。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

　『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』は私にとって４冊目の単著で、ジョー・バイデン成立後のアメリカ政界の動きと世界政治の動きを網羅した内容になっています。何とか年内に出すことができました。２０２３年を振り返る、冬休みの一冊として、是非手に取ってお読みください。

　以下に、副島隆彦先生の推薦の言葉、はじめに、目次、おわりにを掲載します。

（貼り付けはじめ）

推薦の言葉　副島隆彦（そえじまたかひこ）

　本書『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』は、私の弟子である古村治彦(ふるむらはるひこ)君にとって４冊目の単著となる。

　古村君の前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム、２０２１年６月刊）は、アメリカ政治研究の専門家たちから高い評価をいただいた。それで、本書がその続編として書かれた。前著を読んだ編集者から執筆の話をいただいたと聞いた。大変ありがたいことだ。

　前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』では、古村君は、アメリカのバイデン政権を作っている、ディープステイト（超[ちょう]財界人と米軍需産業）側の政府高官たちが、中国・ロシアとの対決、戦争をどのように仕組んで、どのような計画で実行しているかを、正確にはっきりと説明した。なんと、この本が出てから８カ月後に、実際にウクライナ戦争が始まった（２０２２年２月２４日）。これは真に驚くべきことだ。

　アメリカの国防政策と外交政策を実際に操(あやつ)っている、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社とその創設者のミッシェル・フロノイ元(もと)米国防次官(アンダーセクレタリー)のことを、詳しく紹介していた。これは日本初(はつ)のことで、国際関係論（インターナショナル・リレイションズ）の研究者である古村君の学問業績である。本書に続いてお読みください。

　本書では、古村君は、引き続き、アメリカ国際政治の悪の司令塔であるウエストエグゼク社と、米国防総省(ペンタゴン)の密接な結びつきを丹念に追っている。ウエストエグゼク社が、米国防総省と、民間のハイテク企業群のグーグル、フェイスブック（現在はメタ）などのビッグテック（Big Tech　巨大ＩＴ企業）を結び付けて、アメリカの軍事部門の先端技術(ハイテク)と武器開発の優位を保っている様子を、精(せい)確(かく)に描いている。古村君はこのことを「新(しん)・軍産(ぐんさん)複合体」と表現している。今も前著の帯に書かれた「アメリカをWestExec（ウエストエグゼク）社が動かす！」の通りだ。

　古村君は、バイデン政権の進めている「産業政策（Industrial Policy(インダストリアル・ポリシー)）」に注目している。産業政策は日本語で書くと珍腐なコトバだが、アメリカ政治学における重要な概念だ。この産業政策という概念を生み出したのは、日本研究学(ジャパノロジー)の大(だい)学者だったチャルマーズ・ジョンソン博士だ。私は、当時アメリカ留学中だった古村君を伴(ともな)って、カリフォルニア州サンディエゴにあるチャルマーズの自宅を訪問し、長時間にわたって話し込んだ。２００４年４月のことだ。このことを懐かしく思い出す。

　古村君は、本書の後半部で世界政治における「西側諸国（the West[ザ・ウエスト[）対(たい)　西側以外の国々（the Rest[ザ・レスト]　残りの部分の意味）の分裂と対立」を描き出している。ウクライナ戦争は、アメリカのディープステイトが、何が何でも、プーチン政権を罠(わな)に嵌めてウクライナにおびき出して、ロシアを弱体化することが目的だった。この外交・軍事戦略を決定して実行した者たちが、まさしく今のバイデン政権の高官たちだ。一方、中国、インド、サウジアラビアなど、非(ひ)西洋、即ち西側以外の国々は、継続してロシアから石油を輸入することでロシアを支えた。ウクライナ戦争は膠着(こうちゃく)状態だが、英と米のディープステイト側の敗北、そしてロシアとロシアの苦境を支える西側以外の国々の勝利が見えてきた。

　本書『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で、古村君は、「世界覇権がアメリカから中国に移動する、中国は焦らず、じっくりと熟柿(じゅくし)作戦で覇権(ヘジェモニー)が泰然自若(たいぜんじじゃく)で手に入るのを待つ。大国の風格だ」と書いている。まさしくその通りで、もうすぐ世界覇権の移動が起きる。

　この一冊で、最新のアメリカ政治と世界政治の動きを理解することができる。ぜひ、読者諸賢にお読みいただきたい。

２０２３年１２月

副島隆彦(そえじまたかひこ)　

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はじめに　古村治彦（ふるむらはるひこ）

　私は２０２１年６月に、著書『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）を発表した。その中で、ジョー・バイデン Joe Biden（１９４２年～、８１歳。大統領在任：２０２１年～）政権の高官たちの多くが、アメリカの首都ワシントンＤＣにあるコンサルティング会社の、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社 WestExec Advisors の出身者であることに着目し、この会社を中心とする人脈からバイデン政権を分析した。

　このウエストエグゼク社が米国防総省 United States Department of Defense(ユナイテッド・ステイツ・デパートメント・オブ・ディフェンス) や軍事産業と関係が深い点に注目し、「バイデンとバイデン政権の高官たちは中露に対して強硬な姿勢を取る、もしかしたら戦争になるかもしれない」と書いた。

　翌年の２０２２年２月24日にウクライナ戦争が始まった。バイデン政権の下でロシアが絡(から)む戦争が起きたということで、私の本に注目してくださる方が増えた。アメリカと中露が直接戦う戦争ではなかったが、アメリカはウクライナに対して大量の武器を支援しており、ウクライナがアメリカの代理 proxy(プロキシー) となり、ロシアと戦っている。

　しかし、バイデン政権の活動の根幹を担っている、ウエストエグゼク社と同社の出身者たちの人脈に対して、日本では大きく注目されるところまではいかなかった。私はそのことを残念に思っていた。

　しかし、２０２３年９月２日、講談社が運営するウェブサイト「現代ビジネス」の「ニュースの深層」というコーナーを長年にわたり担当している、ヴェテランのジャーナリスト歳川隆雄(としかわたかお)氏が、「米バイデン政権『国務副長官』の後任は……政府要職を占めるコンサル出身者のからくり」（https://gendai.media/articles/-/115663）という題名の記事の中で、ウエストエグゼク社について取り上げた。歳川氏は、バイデン政権に数多くのウエストエグゼク社出身者がいることを指摘し、バイデン政権にとって重要だと書いた。

　歳川氏の記事が出てから、「あの記事で取り上げられていたウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社は、あなたが本の中で取り上げていた会社ですね」「あなたの方が先に注目していたことになる」という嬉しい声を多くいただいた。これでウエストエグゼク社と出身者たちについて、日本でも注目されるようになるだろうと考えている。

　本書では引き続き、ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社の動きから、バイデン政権の意図を分析する。さらに、アメリカ国内政治、国際政治の最新の動きを網羅的に捉(とら)え、日本の主流メディアでは紹介されない、見方や考え方を提供する。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる──目 次

推薦の言葉　１

はじめに　５

第１章　中国に対する優位性の確保に苦労するバイデン政権──米中で実施される産業政策でも中国が有利

バイデン政権の産業政策に深く関わるウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社　２０

ウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社とはどのような会社か　２２

ウエストエグゼク社出身者が重要高官を占めるバイデン政権はヒラリー政権でもある　２７

国防総省がウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社と関係を深めている　３０

ウエストエグゼク社創設者ミシェル・フロノイは国防総省の予算を使いやすくするように提言報告書を執筆　３５

産業政策の本家本元は日本　４０

バイデン政権が進める産業政策　４６

バイデン政権で産業政策を推進する人材としてのジャレッド・バーンスタイン　５１

ジェイク・サリヴァン大統領補佐官が産業政策の熱心な支持者　５４

産業政策の成功例である中国　６６

ファーウェイがｉＰｈｏｎｅと同水準のスマートフォンを開発──２１世紀のスプートニク・ショック（Sputnik Crisis(クライシス)）　７０

軍事面で優位に立つためには技術面での優位が必要──長期計画ができる中国が有利ということが明らかに　７５

第２章　２０２４年米大統領選挙は大混迷

米大統領選は１００年に一度の大混乱　８０

アメリカ大統領選挙はマラソンレース──まずは党の候補者を決める予備選挙から　８２

アメリカ大統領選挙本選挙は各州の選挙人の取り合い　８５

現職大統領なのに支持率が上がらないバイデン──有権者は高齢問題を憂慮　８８

民主党全国委員会はバイデン当選に向けて露骨な依怙贔屓　９１

民主党予備選挙に出馬宣言したロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア──大いなる期待　９９

ケネディ・ジュニアが無所属で大統領選挙本選挙に出馬表明という怪しい動き　１０４

共和党ではトランプが圧倒的に有利な情勢　１１０

トランプを尊敬する新人候補ヴィヴェック・ラマスワミが大健闘　１１１

アメリカ史上初めての連邦下院議長解任まで起きた連邦下院共和党の分裂　１１５

連邦下院では１０月から始まる２０２４年度の予算が可決成立していない　１２３

共和党内の分裂で注目を集めるフリーダム・コーカスは「トランプ派」議員連盟ではない　１２７

「大統領の犯罪」を隠(いん)蔽(ぺい)するためにはどうしても勝たねばならないバイデン　１３６

第３章　ウクライナ戦争から見えてきた世界の分断

長期膠着状態に陥っているウクライナ戦争の戦況　１４２

アメリカ軍やＮＡＴＯの評価が低い、そして自分勝手なウクライナ軍では勝てない　１４９

「ゼレンスキー疲れ」「ウクライナ疲れ」に陥ったヨーロッパとアメリカ　１５３

国際関係論の大物学者ミアシャイマーが「ウクライナ戦争の責任は、アメリカとＮＡＴＯにある」と喝破　１５７

ヘンリー・キッシンジャーの提示する「落としどころ」が停戦の基本線　１６４

「世界の武器庫」であるべき西側諸国、特にアメリカの武器増産が進まずに武器不足に陥る　１７１

「大統領の犯罪」ノルドストリーム爆破事件──アメリカは平気で自分の同盟諸国を苦境に陥れる　１７７

戦争直後の国連でのロシア非難決議の採決で世界の分断が明らかになった　１８７

ウクライナ戦争の結末はどうなるか　１９１

第４章　「西側諸国 the West」対「西側以外の国々 the Rest」の分断が世界の構造を変える

「西側以外の国々」の中核となるＢＲＩＣＳ(ブリックス)（ブリックス）　１９９

多元的な国際機構や枠組みで重層的な関係を築いている西側以外の国々　２０２

サウジアラビアがバイデン大統領の依頼を断り、中国寄りの姿勢を鮮明にした　２０８

中国の習近平国家主席がサウジアラビア訪問で石油取引の人民元決済に言及　２１０

アメリカを追い詰めすぎると怪我するということで、「ブリックス通貨」導入は見送り　２１８

国際社会で仲介者になるほどに中国の大国としての存在感は高まっている　２２５

アメリカはインド・太平洋で中国を封じ込めたい──ＱＵＡＤ、ＡＵＫＵＳ、ＮＡＴＯのアジア進出　２２９

「アジアの皇帝」カート・キャンベル国務副長官指名は、バイデン政権の対中強硬姿勢を鮮明に　２３４

ハマスによるイスラエルに対する大規模攻撃とイスラエルの反撃　２４０

アメリカの意向を無視するイスラエルがアメリカを追い詰める　２４６

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争から見えてくるアメリカの威信の低下　２５３

第５章　覇権国でなくなるアメリカとこれから覇権国になる中国

国際関係論の覇権国交代理論である覇権戦争論と長期サイクル論　２６１

世界は西洋支配の前の状態に戻る　２６９

米中間で戦争が起きるか　２７３

米中は戦争の可能性を視野に入れて体制強化を図る　２７７

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争が長引けば、国際情勢はアメリカと西側諸国にとって不利になる　２７９

ウクライナ戦争とパレスティナ紛争で抑制的な動きをしている中国だが国際情勢は中国有利になる　２８４

アメリカはこれから同盟諸国にバック・パッシング（責任転嫁）を行う　２８７

短期的に見て怖いのは、直接戦争ができないアメリカが日本に代理戦争をさせること　２９０

おわりに　２９５

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おわりに　古村治彦（ふるむらはるひこ）

　本書の一貫したテーマは、アメリカを筆頭とする西側諸国（the West[ザ・ウエスト]）の衰退と中国を筆頭とする西側以外の国々（the Rest[ザ・レスト]）の台頭が世界に大きな変化をもたらしている、ということだ。そのことを、アメリカ国内政治と世界政治の分析を通じて描き出そうと努めた。

　本書の執筆中、１０月になって、アメリカ国内では、史上初の連邦下院議長解任が起き（１０月３日）、国際的に見れば、ハマスによるイスラエルへの攻撃が起き、イスラエルがガザ地区に報復攻撃を開始した（１０月７日）。そのため、本書の構成を一部変更せざるを得なくなったが、これらの出来事は、本書で掲げたテーマを裏付けるものだ。

　アメリカ国内政治は混迷の中にある。アメリカ国内の分裂と衰退はもう隠すことができないところまで来ている。アメリカ国内では、２０２４年の大統領選挙で、高齢問題もあり、有権者から全く支持されていないバイデンが再選を果たすことになると私は見ている。合法、非合法、あらゆる手段で、アメリカ国民の意思を捻(ね)じ曲げて、バイデン勝利とするだろう。そうしなければならない理由を、私は本書で書いた。バイデン勝利が「作り出されたcreation(クリエイション)」後に、アメリカでは、バイデンが大統領選挙で勝利した州を中心にして、アメリカ国民による大規模な抗議活動が起き、アメリカ国内の分裂はさらに深まる。

　さらには、バイデン再選とそれに対する抗議運動がきっかけになって、アメリカが新たな「南北分裂」状態に陥ることも考えられる。私は、本文の中で、バイデン勝利は「アメリカ民主政治体制の死」を意味すると書いたが、さらに進んで「アメリカ合衆国の死（解体）」にまで進む可能性も高い。

　バイデン政権は、分裂を避けるために、国内政策に注力しなければならなくなる。対中封じ込め政策を強化しようとしているが、国内対策に足を取られて、思い通りに物事を進められない状態になる。国内経済の先行きも不透明になる中で、アメリカは分裂と衰退に向かう。アメリカの分裂と衰退は、西側諸国全体にも悪影響を及ぼすことになる。

　世界政治の構造も大きく変化している。アメリカの分裂と衰退で利益を得るのは、中国を中心とする西側以外の国々だ。ウクライナ戦争では、西側以外の国々はロシアを間接的に支え切り、ロシアは戦争初期の厳しい段階を乗り越えて、守備を重視した、負けない体制を構築し、戦争継続が可能となっている。西側諸国は、武器生産能力が限界を迎え、資金面でも、限界に来ており、全体に厭戦気分が広がっている。

　西側以外の国々は、重層的な国際組織を結成し、宗教、政治体制、経済体制の面で、多様な国々が連携できるネットワークづくりを進めている。その中心がＢＲＩＣＳ（ブリックス）であり、中国が核となっている。石油の人民元(じんみんげん)決済やドル以外の共通通貨（脱[だつ]ドル化）の話が出ているのは、アメリカの戦後支配体制の揺らぎを象徴している。中国は、アメリカとの対立激化を避けながら、アメリカの自滅を待つという姿勢だ。できるだけ労力をかけないようにしながら、慌てず急がずで、世界覇権を手にする。

　西洋近代は、もちろん素晴らしい成果を収めた部分もある。西洋近代がもたらした科学(サイエンス)（学問）の発展や価値観、制度によって、人類はより快適で豊かな生活を享受することができた。その点は認めなければならない。しかし、一方で、西洋中心主義 Ethnocentrism(エスノセントリズム) によって、西洋的な価値観と制度を世界中に押し付け、結果として、西洋化することで世界を一色にまとめ上げようとしてきた。

　非西洋諸国の文明化 civilization(シヴィライゼイション) は、社会工学 social engineering（ソーシャル・エンジニアリング) を通して行われた。非西洋の土台の上に無理やり、西洋社会の価値観や制度が移植された。社会工学は「文明化外科手術(ぶんめいかげかしゅじゅつ)」とも呼ばれるべきもので、不自然な移植のために、制度がうまく機能しないことも起きた。それに対して、西洋諸国は、「近代化の出来ない落ちこぼれ」というレッテルを貼った。

　しかし、これから、世界の「優等生」たちが力を失い、これまでの「落ちこぼれ」たちが力をつけていく。そうした時代に入っていく。西洋近代、戦後世界の終わりの始まりである。

　本書の構成を友人に話したところ、「世界の今が分かるということですね」と言われて、私は少し驚いた。私としては、そのような大それた目的をもって執筆を始めた訳ではなかった。しかし、本書を通じて、読者の皆さんに、現在の世界情勢を理解するための情報や視点を提供できるとすれば、それは筆者として、何よりの喜びだ。

　師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、力強い推薦文をいただきました。徳間書店学芸編集部の力石幸一氏には、本書の企画から出版までお世話になりました。記して御礼申し上げます。

２０２３年１２月

古村治彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

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#『バイデンを操(あやつ)る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』

　古村治彦です。

　企業の独占、寡占を取り締まる米連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）が、アメリカ国内のビッグテック各社への攻撃を強めている。２０１７年にビッグテック各社が独占禁止法に違反しているという内容の論文を発表し一躍脚光を浴びた、リナ・カーンが２０２１年に公正取引委員会委員長に就任した（ジョー・バイデン大統領が指名）。リナ・カーンのリーダーシップの下、連邦取引委員会はビッグテック各社に対する裁判を起こしている。

ビッグテック5社を解体せよ

　ビッグテック各社がどのような方法で市場を独占し、利用者の利益を棄損しているか、ということについては、拙訳『ビッグテック5社を解体せよ』をお読みいただきたい。

　著者ジョシュ・ホーリーは現役のアメリカ連邦上院議員（ミズーリ州選出）、若手のホープとして、大統領選挙候補者の名前にも取り沙汰されるほどだ。本書はただのビッグテックの危険や脅威を煽る本ではない。ホーリーがミズーリ州司法長官として、ビッグテックと対峙した経験、アメリカの独占禁止法成立、それ以降の歴史に関する研究の成果が基礎となっている。アメリカの独占禁止法がどのような歴史的経緯で誕生し、その精神はどこにあるのか、ということが本書前半に書かれており、後半で、ビッグテックの実際のやり口が赤裸々に描かれている。原題通り、「ビッグテックの暴力的支配（The Tyranny of Big Tech）」である。

　以下に引用した記事と併せて、是非本書を読んで、アメリカにおけるビッグテックの暴力的支配に対する戦いを理解していただきたい。

（貼り付けはじめ）

●「米取引委、独禁法違反でAmazon提訴か　米報道」　　

ビッグテック

2023年6月30日 　　日経新聞　

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DQD0Z20C23A6000000/

FTCのカーン委員長はアマゾンを批判してきた=ロイター

【シリコンバレー=山田遼太郎】米ブルームバーグ通信は29日、米連邦取引委員会（FTC）が反トラスト法（独占禁止法）違反で米アマゾン・ドット・コムを近く提訴する見通しだと報じた。カーン委員長が事業分割など厳しい要求を突きつける可能性もあり、FTCと同社の対立は一段と激しくなる。

関係者の話として、FTCが今後数週間のうちに訴訟を起こす計画だと伝えた。アマゾンのインターネット通販を巡り、外部の出品者が同社の物流サービスを使う場合に、利用しない出品者と比べ不当に優遇していると主張する内容になるという。提訴の時期は8月以降に遅れる可能性もあるとした。

FTCは21日に有料会員制度「プライム」を巡り、消費者を意図しないうちに登録させたとしてアマゾンをFTC法などへの違反で提訴したばかりだ。アマゾンとFTCは日本経済新聞に対しコメントを控えた。

アマゾンは自ら小売業者としてネット通販で商品を販売する一方、一般の小売業者が参加して販売できる「マーケットプレイス」を運営する。外部の出品者は追加の手数料を支払えば、配送や倉庫保管といった同社の提供する物流サービスを利用できる。

FTCは物流などのサービスを使わない出品者が、通販サイトで商品が目立たないといった不利益を受けた証拠を集めている。1回のクリックで購入できる「購入ボックス」の商品購入先に一部の業者を優先表示している疑いも調べているという。

アマゾンのマーケットプレイスを巡っては、2019年から欧州連合（EU）もEU競争法（独占禁止法）違反の疑いで調査をしていた。自社の販売を有利にする目的での外部出品者のデータ利用や、購入ボックスの仕組みについて懸念があると指摘した。

アマゾンが自社の小売事業のためにデータを使わないなどの譲歩案を示し、22年12月にEUと和解した経緯がある。ブルームバーグはカーン氏の強硬姿勢を踏まえるとFTCが同様の和解に応じる見込みは低く、アマゾンに事業再編などを求める可能性もあるとした。

FTCは21年6月に就任したカーン氏の下で米テクノロジー大手への監視を強めている。同氏は学生だった17年、アマゾンを独禁法違反で規制すべきだとする論文を書いて脚光を浴びた。FTC委員長に就任後、アマゾンや米フェイスブック（現メタ）は公平性が担保できないとして独禁法に関する調査から同氏を外すよう求めた。

FTCはメタに対しても、画像共有アプリ「インスタグラム」運営会社や、仮想現実（VR）関連アプリ開発の米ウィジンの買収を巡り独禁法違反で提訴した。ウィジンを巡るFTCの訴えは棄却されている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

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　古村治彦です。 

　本日は、副島隆彦先生の最新刊『米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた』（徳間書店）をご紹介します。発売日は２０２３年７月１日です。

米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた

　以下に、まえがき、目次、あとがきを貼り付けます。参考にして是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

まえがき

副島隆彦

●アメリカ地方銀行の取り付け騒ぎは終わらない

　アメリカで、中堅の地方銀行（リージョナル・バンク）の破綻（はたん）が５月にも相次いだ。この動きはさらに続く。９月には再び、銀行の取（と）り付（つ）け騒ぎ（バンク・ラニング　bank running）が起きる。

　それは今年の３月１０日に起きた取り付け(バンク・ラン)よりも大規模なものだ。

　アメリカの金融がガラガラと崩れつつある。

　私は、「世界大恐慌（ワールド・グレイト・デプレッション）が迫り来る」と、「株式(ストック)と債券(ボンド)の大暴落が起きる」と書き続けて、もう２５年が経(た)つ。いまさら私は何を言い、何を書けばいいのか。ひとりで呆(あき)れ返(かえ)っている。私はホラ吹き人間だったのか？

「アメリカは強い。アメリカは強大だ。アメリカさまにしっかり付(つ)いていれば、これからも日本は大丈夫だ」と言い続け、信じ続けた者たち、即ち、お前たちだ！　この馬鹿やろうたちは一体、これからどうするつもりだ。

　今さら私に何の助言を求めるというのか。

　私、副島隆彦は、憮然（ぶぜん）として、ひとりで不愉快極まりない思いで事態を見つめている。５月の連休も、自分のこの金融本を書く気が起きないまま過ぎ去った。

「先生の次の金融本は、いつ出ますか？」と、自分のおカネ（投資）のことしか考えない人々が、安心、安全のお札（ふだ）がわりに私の新刊本を待つ。たいして真面目（まじめ）に読みもしないくせに。

　これからの世界の金融、経済の動きについて、私はもうグダグダと書かない。徹底的に分かり易く、サラサラと、書く。私の文章を読んだ人が、誰でもすっと分かるように１行ずつ、ではっきりと書く。１行ずつ、文章は平易であるべきだ、の極意（ごくい）を、私は、大（だい）作家のひとり谷崎潤一郎（たにざきじゅんいちろう）の文体[ぶんたい]（スタイル）から学んだ。

　誰がいつまでも訳（わけ）の分からない、バカみたいに難かしい金融本、経済（学？）本なんか書いていられるか。金融、経済の専門家という連中は皆（みんな）、滅びた、死んだ。お前たちの高級文章なんか誰にも相手にされない。読んで貰（もら）えない。書いていることが、ウソで人騙（ひとだま）しだからだ。

　米の中堅銀行（各州を代表する有力な地銀[ちぎん]である）の経営破綻は、４月にいったん治（おさ）まった。危機が一旦（いったん）は、収束（しゅうそく）したように見える。しかし、皆さんもご存知のとおり、その後もぐずぐずとぐずついて、再びアメリカの銀行たちの取り付け騒ぎ（バンク・ラニング）が起きると言われている。次の連鎖破綻（はたん）は、８行までならいいが、１０行を超すと金融恐慌（マネタリー・クライシス）になる。日本でも昭和２（１９２７）年３月に起きた（写真のとおり）。米政府（財務省）とＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が助けきれなくなる。

●２０２４年から「ドル覇権の崩壊」が始まる

最近は「脱（だつ）ドル化」という言葉がよく言われる。アメリカのドルの信用が世界中で低下している。それでも、まだ世界の貿易の決済の５４パーセントは、米ドルでやっている。これが、５０パーセントを割ると、アメリカの世界からの信頼が決定的に落ちる。このことの別名が「ドル覇権（はけん）の崩壊」だ。私は、ドル覇権（ヘジェモニー）（米ドルによる世界支配）が終わることを、１５年前（２００７年）から書き続けている。

「副島の予言はハズレ」と言われてずっと不愉快だった。それで、それから、どうなったか。何が今、起きつつあるのか。まだ「副島ハズレ」と、私の本に向かって書評（ブック・レビュー）を書けるのか。

　アメリカのドルによる世界支配が、本当に崩れつつある。この考えに反対する人はもうほとんどいなくなった。日本人は、従順奴隷[じゅうじゅんどれい]という意味だ）だから、風向き（日和[ひより]）に合わせて、何とでも、平気で自分の考えを変える。今やドル支配（覇権[はけん]）の終焉（しゅうえん）は、いつ起きるか、の議論になっている。

「いやあ、まだあと２０年は続く（即ち２０４３年まで）」と主張し続けた専門家たちが、アメリカにもずっといた。私は、そんなに長くはかからない、と書いて来た。来年２０２４年から、ドル覇権はガラガラと崩れるだろう。

　たとえ米ドルの弱体化（ドルの暴落）が起きても、アメリカの世界支配は、簡単には終わらなくて、ずっと続くと思っている人々が日本の保守派の大半だ。今もそうだ。しかし、そんなことはもう無いよ。あと数年で終わりだ。

●金とドルの戦いでドルは大暴落

　金（きん）は、これからまだまだ上がる。１グラム２万円、いや３万円までゆく。今（５月１２日）金（きん）の小売（こうり）価格で、１グラム＝９８００円まで行った（Ｐ２０３の表を参照）。アメリカ政府（財務省）とＦＲＢ（米[べい]中央銀行）とゴールドマンサックスが組んで、違法そのものの、金(きん)ＥＴＦ（イーティーエフ）（金（きん)証券。ペイパー・マネーの先物取引。差金決済[さきんけっさい]）で、レバレッジ（投資倍率）を何と５００倍どころか、今や１０００倍ぐらいをかけて、金(きん)を売りクズしている。

　わずか１割（１０パーセント）の担保（保証金）も差し出さずに、全くタダで「政府さま（お上[かみ]）がやる取引だぞ」と〝裸の空(から)売り（ネイキッド・ショート・セリング）〟を仕掛けている。

　アメリカ政府（財務省とＦＲＢ）は、もう現物（げんぶつ）の金(きん)をほとんど持っていない。「アメリカはニューヨーク連銀（れんぎん）が８３００トンの金(きん)を保有している」というのはウソである。

　もう、ケンタッキー州のフォートノックス（米陸軍の基地である）のニューヨーク連銀（れんぎん）の金庫（巨大な横穴[よこあな]の洞窟）に、金の地金（じがね）（ingot　インゴット）はほとんど無い。有るはずなのに無い。使ってしまって外国に流れた。

　アメリカ政府がいくらドルの空(から)売りをやっても、もうダメだ。金(きん)が米ドルを、ブチ壊して大上昇してゆく。金(きん)とドルの戦いで、ドルの大敗（おおま）けが迫っている。だからドルは大(だい)暴落する。

　この金融本では、私はさらに、これからの金融の動きを予言をする。どこまででも分かり易く書く。

　日経新聞と週刊ダイヤモンドと週刊東洋経済という一流金融雑誌が、毎号、毎号書いているような難しいことを私は書きたくない。ああいう難しい文章を読んで、何か分(わ)かったふりをしている投資家や金融業界の人間たちが大嫌いだ。私は、本当に分かりやすい言葉でお金(かね)の動きを説明する。これが出来なければ、私の負けだ。私はすでにこの２５年間に７０冊以上の、金融本を書いてきた。あいつら（金融評論家たち）に妥協して、私も難しいことを知ったかぶりをしてワザと書いてきた。それがもうイヤになった。

　恐れいったことに、この金融雑誌たちが、平気で、「世界恐慌が迫り来る」という特集記事を書くようになった。恐慌になる、大暴落が起きる、と書いたら、その業界人は、業界追放ではなかったのか。お前たちは、いつ、自分たちのルールを変えたのだ。この恥知らずどもめが。

●米政府は無限にお札を刷って自滅してゆく

　３月１０日に、シリコンバレー・バンク（ＳＶＢ）が経営破綻した。それで、アメリカに新しい金融危機が勃発した。それ以来アメリカは震(ふる)えている。誰もがこのことに気づいている。しかし、日本のアメリカの手先（てさき）どもが、今も団結して、日本国民を洗脳して、騙(だま)し続けているから、誰も公然と真実を言う（書く）者がいない。私、副島隆彦だけが、なんとか、かんとか書いてきた。

　私は、ＳＶＢの破綻の翌々日の３月１３日に、自分のホームページにはっきり書いて予言した。次のアメリカの中堅銀行たちが破綻の連鎖をするのは７月だ、と。遅くとも９月までに次の米(べい)金融危機が起きると。だが、米(べい)政府とＦＲＢは、自分たちがやることは違法（いほう）であり、さらに犯罪（刑事違法[けいじいほう]）であることを知りながら、「もう、こうなったら」で無限にお札を刷って、市中（しちゅう）という名前の、危ない民間銀行たちに、１０トン・トラックの現金輸送車で運び込む。こうなったら、何でもやる。「政府がやることはすべて合法（ごうほう）である」という近代(モダーン)ヨーロッパで生まれた、「国家は悪(あく)（evil[イーヴォ]）をなさず」（ハ？）の、おかしな法理論で突破する気だ。

　そして、その揚げ句に、（法律上の根拠がなく）刷り散らかし過ぎた米ドル札(さつ)と国債(こくさい)（国の借金証書）が原因で、ドルの信用が一気に、世界中で消滅して、それでドルの大(だい)暴落が起きるのだ。

　即ち、「ドル覇権の崩壊」　“　The(ザ)　Collapse(コラプス)　of(オブ)　the(ジ)　US(ユーエス)　Dollar(ダラー)　Hegemony(ヘジェモニー)　”　である。

　めでたし、めでたし。

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米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた──［目次］

まえがき

アメリカ地方銀行の取り付け騒ぎは終わらない─２

２０２４年から「ドル覇権の崩壊」が始まる─５

金とドルの戦いでドルは大暴落─７

米政府は無限にお札を刷って自滅してゆく─９

第１章　世界大恐慌への道筋が見えた            

ＳＶＢの経営破綻から金融危機が始まった─１８

やっぱり２０２４年に世界大恐慌に突入する─２２

政府による銀行救済にも限度がある─３１

米国債の高値掴みで損失を出した─３７

ハイリスク・ハイリターン債とは高危険債だ─４０

ニューヨークのジャンク債市場こそが金融核爆弾─４２

債券市場から大恐慌が始まる─４４

パウエルＦＲＢ議長が自らの誤りを認めた─４６

米政府もＦＲＢもお手上げの事態になる─５１

アメリカの連鎖破綻がヨーロッパに飛び火した─５６

第２章　これから米地銀の破綻が連鎖する   

これから全米で１６０行の中堅銀行が潰れる─６６

米の有力地銀が次々と破綻する─７２

日本でもＡＴ１債を仕組み債で売っていた─８６

国債の売り崩しをやっていた連中が敗北した─９２

ついにＮＹ株がピークアウトした─１０２

世界中で債券価格が暴落を始めたのはなぜか─１０６

金利が上がることほどいやなことはない─１１９

第３章　いよいよアメリカのドル覇権が崩壊する       

ジリアン・テットが金利リスクの恐ろしさを指摘─１２４

インフレとはエネルギー（石油、ガス）の価格が上がっているだけのこと─１５８

ペトロ人民元がアメリカのドル覇権に挑戦する─１６５

世界の主要な港でドル決済がどんどんされなくなっている─１６７

日本でも脱ドル化が進んでいる─１７３

ドルの大暴落への対応がリデノミネーション─１７８

アメリカは没落してドルは大暴落する─１８２

第４章　金は１グラム＝１万円をもうすぐ超える       

金価格が暴騰し始めた─１８６

国内の金は１円の円安で、１グラム６０円上がる─１９０

金は減価償却がないから売ったら消費税１０％が返ってくる─１９５

国が召し上げるのは売値の３割と覚えておく─１９８

金の売買の証拠を見せられたら黙って払いなさい─２０１

金(きん)を小分けにしたければ日本マテリアルに頼みなさい─２０５

「ばかの金」で金(きん)をあやつる─２０６

金(きん)証券の先物市場はぶっ壊れてゆく─２０８

世界の中央銀行が競って金を買い漁っている─２１４

金は上海黄金市場で取引されるようになる─２２６

預金封鎖がすでに準備されている─２３１

１ドル＝１円にこれからなってゆく─２３５

日本円は新札切り替え時にリデノミネーションをやる─２３７

第５章　黒田日銀総裁は日本を救った            

黒田は勝利宣言をして引退の花道を飾った─２４２

日本国債暴落にかけたゴロツキ投資家たちが総敗北した─２４８

黒田日銀は米国債を売って日本国債を買った─２４９

日本のインフレ目標２％達成は黒田の大業績だ─２６０

アメリカの経済学は死んだ─２６４

日本が裏金でアメリカに貢いでいる残高は１８００兆円─２６８

あとがき─２８０

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あとがき

　アメリカの次の銀行の連鎖倒産は９月だろう。遅くても１０月だ。

　この本では「（これから）潰れる危ない米有力地銀(ちぎん)トップ１４行のリスト」を、私は独自に作って載せた（本書Ｐ２０とＰ６４）。これがこの本の最大の売り物だろう。我れながら苦労して作った最先端の金融情報である。

　併せて、全米トップ４５の銀行のリストも載せた。私が金融・経済の近(きん)未来予測を本に書き続けて２５年になる。

　全米で潰れる（破綻処理）中堅銀行は６０行と噂(うわさ)されている。

　私が自力で調査し作成した「危ない米銀行」をじっと見ていたら、これらは、全米５０州の各々(それぞれ)の州を代表する銀行たちであることが分かって驚いた。その州の州民（日本でなら県民）にとっては、一(いち)大事で大騒ぎになっているだろう。このことが、日本にいる私には全く伝わらない。

　やはり、情熱、知識、ニューズは大きく統制(コントロール)されているようである。日本の金融メディアの欠点、欠陥、節穴(ふしあな)を補(おぎな)うために、私の本が存在する。私は、さらに意気揚々(ようよう)と、世界大恐慌（ワールド・グレイト・デプレッション）に向かう世界に、日本の持ち場からカッサンドラの預言(よげん)をあげ続ける。

　この本も徳間書店学芸編集部の力石幸一氏との地獄の共同作業の中から生まれた。記して感謝します。

２０２３年６月

副島隆彦　

ホームページ「副島隆彦の学問道場」 http://www.snsi.jp

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（貼り付け終わり）

（終わり）

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#『米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた』

　古村治彦です。

　２０２３年１月２８日に副島隆彦・孫崎享著『世界が破壊される前に日本に何ができるか』（徳間書店）が発売になります。

世界が破壊される前に日本に何ができるか

　対談者の孫崎享氏は、ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使など要職を歴任したエリート外交官です。著書『戦後史の正体』『アメリカに潰された政治家たち』がよく知られています。

　以下に、はじめに、目次、おわりを貼り付けます。是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

はじめに

孫崎享氏は偉い人なのだ

　この本は、外務省の高官（国際情報局長）であった孫崎享(まごさきうける)氏と私の初めての対談本である。内容の中心は、最新のウクライナ戦争の分析と、日本外交の真実を孫崎大使に語っていただいたことである。

　大使（アンバサダー）という言葉は、元々ヨーロッパで、国王（王様）のお友達という意味だ。大使が手袋を脱(ぬ)いでテーブルに叩(たた)きつけたら、戦争の合図となる。日本でも、大使は天皇の勅任官(ちょくにんかん)であって、ひとりひとりが外国に対して日本を代表する。一度でも大使になった人は一生、大使(アンバサダー)を公称できる。

　しかし日本にはこの習慣はないので、私は孫崎氏(し)と呼ぶ。それでも本書の中で、私は時々、孫崎大使と呼んでいる。孫崎氏は私より１０歳上である。

　孫崎氏は本当は偉い人なのだ。その偉さを日本人は誰も理解しない。何が偉いのかと言うと、私は氏のご自宅で対談していて、驚いた事実がある。

　孫崎氏が外務省に入って（１９６６年、２３歳）、すぐにイギリス陸軍の言語(げんご)学校（アーミー・スクール・オブ・エデュケイション）に派遣された。この学校は、どう考えてもイギリスの高級な国家情報部員（国家スパイ）の養成学校である。私はここはイギリス陸軍大学の一部だと思う。

　孫崎氏は、この言語学校（敵国の言語であるロシア語を教える）で１３人の同期生と学んだ。その中に、ケント公　Duke(デューク) of(オブ) Kent(ケント)（プリンス・マイケル・オブ・ケント）がいたという。その他、風変わりなイギリス貴族たちが、孫崎氏のご学友である。その中のひとりの変人は、孫崎氏の御自宅に泊まったそうだ（Ｐ２２０）。この人物は英国家情報部Ｍ(エム)Ｉ(アイ)６(シックス)の副長官になった。

　もうひとりの変人は、２００３年からのイラク戦争（War in Iraq)でＷＭＤ(ダヴリューエムディー)（大量破壊兵器。核と生物兵器）がイラクで見つからなかったことで、アメリカ政府（子ブッシュ政権）が追い詰められた時の主導者である。これ程(ほど)の人物でなければ、アメリカ政府を揺さぶることはできない。

　イギリス貴族かつ高官の中の、正義の変人たちは、これぐらいの奇妙な人々である。アメリカが大嫌いなのだ。それでもイギリス支配階級の中で堂々と生きている。孫崎氏が、日本国内で変人外交官扱いされるのは、これ程の高貴な精神をイギリスで叩き込まれ、涵養(かんよう)して来たからである。孫崎氏の反米精神の神髄はここで育(はぐく)まれた。

　孫崎氏は、日本の言論界で、今では陰謀論者（コンスピラシー・セオリスト）扱いされていると、私は聞いている。私が「孫崎先生は、外務省で対米自立派（アメリカの言いなりにならない人たち）、即(すなわ)ち、冷(ひ)や飯(めし)喰(ぐ)いですよね」と言ったら、孫崎氏は否定もせず、同意する様子だった。こんな失礼なことを、これまで面と向かって言われたことがないのだ。

　本当は、自分たち対米自立派（アジア重視派）が、ずっと外務省の主流であって、アメリカにヘコヘコする対米追随(ついずい)派よりも、ずっと誉(ほまれ)高いのだ、という強い信念をお持ちである。

　孫崎大使が所属しているアメリカ何するものぞ、の対米自主派の重厚な伝統は、本書第４章Ｐ１８２以下で出てくる坂本重太郎(さかもとじゅうたろう)や谷野作太郎(たにのさくたろう)の連綿(れんめん)と続く、日本外務省の内部の激しい争いの苦闘である。孫崎氏はこの考えを深く受け継いでいる。

　本書の第４章で、戦後の日本外務省の大きな骨格を初めて外側に明らかにした。大変重要である。

　前述したケント公爵と付き合いができる日本人は希有(けう)の存在である。ヨーク公アンドリュー王子（故エリザベス２世の次男。少女売春で悪評判）や、エセックス公ヘンリー王子（アメリカ黒人のメーガン・マークルと結婚して王室から追放）と、グロスター公くらいしか英公爵(デューク)はいないのだ、ということを日本人は知識層でも知らない。

　ケント公爵というのは、日本で言えば、今も続く徳川公爵家（尾張名古屋で徳川氏の宗家(そうけ)）のような人なのだ。または近衛家(このえけ)を筆頭とする藤原摂関(せっかん)家、あるいは、水戸光圀(みとみつくに)（黄門(こうもん)さま。三代将軍家光(いえみつ)の従兄弟(いとこ)）のような立場の高貴な人なのだ。だから「下(げ)ろうども下がりおろう」というような人だ。今でも英連邦（コモンウェルス。カナダ、オーストラリア、インドを含む）では、英国王の叔父と知られ畏(おそ)れられる。

　今の日本は、天皇家（皇室）以外はアメリカによって消滅させられたので、私たちは貴族を実感で分からなくなった。

　なぜ、孫崎氏が風変わりな外交官で変人扱いされているのに、本人が全く気にしない理由を私は、ハッと分かった。日本外務省の権威なんか、はるかに超えている人なのだ。

　孫崎氏は、日本外務省がイギリスに送り込んで、最高級の国家スパイとして育てられた特別な人材なのだ。たかがアメリカの子分になり、アメリカの手先をやっている日本人学者や、ジャーナリストであるお前たちなんかとは、格(クラス)がちがうのだ。

　イギリス貴族は、長い歴史からアメリカを見下(みくだ)す。この精神が孫崎氏に深く、びっしりと転移している。孫崎氏の言論は、外務省を離れて解き放された。そして、ただひらすら日本国民に帰依(きえ)すると決めた。

　孫崎氏のこの複雑な経緯(けいい)と心理は、特異なイギリス仕込(じこ)みの国家スパイ教育を受けたことからにじみ出ていると私は分かった。孫崎氏の言論を軽くみて、ケナしている程度の者たちなど、氏は高見(たかみ)から嗤(わら)い蹴散(けち)らしてしまう。

　本書中の孫崎氏の発言は、全く表面的な過激さはない。読者は飽(あ)きてしまうだろう。だが、氏の発するコトバには、日本を背負って外交の現場で、その国家機密の中を、長年泳いで来た人間としての重みがある。

　本書Ｐ１４９で、中国を代表する学者の発言が出てくる。ここに出演する各団の代表は、おそらく、孫崎氏と同じような各国の、上に突き抜けた変人学者たちであろう。このレベルになると、それこそ何を言ってもいい。自国政府の見解や態度と異なっても構わない程の論客たちであるようだ。

　その日本代表が、まさしく孫崎氏なのである。だから孫崎氏が、世界政治言論の中に選ばれている独特の地位を、私たちは知るべきなのである。

　中国を代表する学者が言った。「日本は（中国とアメリカの）どっちに付くんだ」という激しい直截(ちょくせつ)の問い詰めをした。国内の言論人である私たちは、こんな厳しい質問を突きつけられたら、まともに答えることはできない。ヘラヘラと言(げん)を左右にするしかない。

　中国は、アメリカと決定的に対決すると決めたようなのである。アメリカとの戦争までも準備している。そのために習近平の独裁に近い体制づくりをした。中国共産党第２０回大会（２０大(だい)）の翌日、２０２２年１０月２３日に決まった７人の新指導部「チャイナ・セブン」の強い決断である。まず金融と経済（貿易）面で、アメリカからどれだけ痛めつけられても中国は、もう後(うし)ろに退(ひ)かない。

　私たち日本人は、まだ甘い考えをしている。私は孫崎氏のさりげない言葉から、世界の最先端の大きな動きを悟った。

　孫崎氏が、ここで日本を代表する外交官の言論人として世界と立ち向かっている。このことを私たちは知るべきだ。世界水準にある人物たちは、それぞれの国がもつ限界を上(うわ)離(ば)なれることで、初めて最高水準の人間たちの交(まじわ)りとなる。この水準に到達した有資格者はなかなかいない。

　たかが、アメリカの手先、子分をやっている分際(ぶんざい)で、孫崎氏を見下せると思うな。

　外務省には大使をやった高官たちが山ほどいるだろうが、みんな御身(おんみ)大事で大勢に抗(あらが)うことをせず、停年後の自分の生活の利(り)得(とく)をかき集めることに窮々(きゅうきゅう)とする。

　本書の一番重要な問題である、プーチンは果たして核兵器を本当に使うか、の問題に関して、私は孫崎氏に率直にぶつけた。

「孫崎先生。私は、もうあまりに西側（欧米勢力）が、ヒドい謀略（ブチャの虐殺の捏造(ねつぞう)とか）をロシアに仕掛けるので、怒(いか)りました。もういい。プーチン、核兵器を以下の４つに射ってくれ、と書きました。人類の諸悪(しょあく)の根源である①ローマ・カトリック教会の総本山のヴァチカンに１発。②イギリス国教会（アングリカン・チャーチ）の総本山のウェストミンスター大聖堂(カテドラル)（その裏側が英議会）。③オランダのハーグにある国際司法・刑事両裁判所に１発（ここは戦術核でいい）。そして４つめが、④ニューヨークだ。この４発をプーチン射ってくれ、とまで言ってるのです」と、私は言った。

　私はここで無視されるか、あきれられ、あまりの非常識を非難されると思った。

　ところが。孫崎氏は何と、「それでいいんですよ。副島さんがプーチンに命令して、核を射てと言ったのですから。それでいいんですよ」と言ってくれた。どうも、それはお前の意見で、主張だから勝手に自由に言っていいという意味らしい。

　私は、この孫崎氏の全てを突き抜けた、高いレベルの議論の仕方が、世界最高水準の知識人たちの間には有るのだとハタと気づいた。これぐらいのことを言えないようでは、知識人としては、世界で通用しない。

　私が孫崎享氏を、日本最高の国際人材（世界で通用する）だ、と厳格に判定した理由は、以上のとおりである。

　あとは皆さん、本書を読んでください。

２０２３年１月

副島隆彦　

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『世界が破壊される前に日本に何ができるか』　もくじ

はじめに──孫崎享氏は偉い人なのだ　　副島隆彦　１

第１章　「安倍処分」の真相

安倍晋三を殺したのはアメリカだ

山上は安倍殺しの単独犯ではない …… ２０

殺害をめぐる不可解な謎 …… ２４

安倍暗殺はアメリカの怒りが原因だった …… ２９

竹島をめぐる韓国からの工作資金 …… ３３

アメリカ政治を汚した統一教会 …… ３５

キッシンジャーたちが「安倍処分」を決めた …… ４０

大転換する世界の行方

台湾海峡に出ている日本の巡視船の危うさ …… ４６

ゼレンスキーと安倍晋三はどちらもネオナチ …… ４９

ＡＯＣとアメリカ左翼勢力の限界 …… ５４

国家分裂するアメリカとウクライナ …… ５８

アメリカの戦費の半分は日本が拠出した …… ６４

アメリカ支配から脱すると世界は安定する …… ６８

自家撞着に陥るＥＵの危機 …… ７２

日本は島国に立てこもって生き延びればいい …… ７５

第２章　ウクライナ戦争の真実

なぜプーチンは嵌められたのか

「ブチャの虐殺」は捏造だった …… ８２

ＮＡＴＯの東方拡大がすべての原因 …… ８５

ひっくり返された従来の対ロシア戦略 …… ８８

プーチンは米英の周到な罠に落ちた …… ９０

仕掛けたのはヌーランド国務次官とネオコン …… ９５

国際社会の変化とロシア軍の勝利 …… ９９

プーチンは国際秩序に挑戦した …… １０４

核戦争まで発展するのか …… １０７

ネオナチとウクライナ戦争の特殊事情

ウクライナは特殊な国 …… １０９

ナチズムはいかに生まれたのか …… １１２

アメリカ・ＮＡＴＯの狙いは長期・泥沼化 …… １１６

プーチンが抑えている核戦争の危機 …… １２０

「プーチンよ、核を撃て」 …… １２３

第３章　崩れた世界のパワーバランス

アメリカ一極支配の終焉

天然資源のロシアか、ドル体制のアメリカか …… １３０

世界の歴史を変えたＧ20の衝撃 …… １３４

崩れていくアメリカの一極支配 …… １３８

アメリカがすべて正しいのか …… １４２

国際秩序と世界政治の真相 …… １４６

世界経済をリードする中国と新興大国

日中露のオンライン会談で分かったこと …… １４９

購買力平価ベースで中国は世界一 …… １５２

ドル覇権の終わりと世界の二分裂 …… １５４

第４章　日米外交の正体

外務省と対米追随の戦後史

かつての外務省はアメリカ一辺倒ではなかった …… １５８

独自外交だった奇跡の短期間 …… １６０

外務省の組織と日米関係 …… １６２

ニクソンショックとパナマ侵攻が与えた打撃 …… １６６

軍事同盟になった日米関係 …… １６９

半導体交渉と自動車交渉の攻防 …… １７２

アメリカが仕掛けたノーパンしゃぶしゃぶ事件…… １７４

最後の抵抗「樋口レポート」 …… １７８

外務省の対米追随派と自主派の対立

尊敬すべき外務省の自主派官僚 …… １８２

エズラ・ヴオーゲルの裏の顔 …… １８５

谷内正太郎とジャパン・ハンドラーズたち …… １８７

歴代の外務次官を評価する …… １９１

第５章　スパイと日本外交のリアルな話

ロシアとスパイの過酷な世界

スパイの書いた本は国際情勢の把握に役に立つ …… ２０２

命を簡単に捨てるロシア人の不思議 …… ２０６

二重スパイにするのがスパイの仕事 …… ２０９

大使を狙うハニートラップの罠 …… ２１１

怪しいニューヨークのジェトロ事務所長 …… ２１３

日本外交のリアルと大使のお仕事

イギリス軍ロシア語学校の華麗な同級生たち …… ２１７

日本人は過去の日本を背負っている …… ２２０

世界水準の情報と侵攻事件 …… ２２２

日本外交の現実 …… ２２７

戦わない屈辱は一時期で終わる …… ２３０

ウズベキスタンの日本人墓地 …… ２３２

大使の仕事とは何なのか …… ２３４

重要なのはインテグリティと判断力 …… ２３７

第６章　戦争しない国 日本の戦略

日本が戦争しないために出来ること

戦争しないことを最優先にする …… ２４０

日本は世界の嵐から身を守れ …… ２４４

中国の台湾侵攻と日本の有事 …… ２４６

アメリカ一辺倒から脱すること …… ２５０

世界で大きな地殻変動が起きている …… ２５４

社会のため、国のために立ち上がる …… ２５８

すべての紛争は外交で解決できる …… ２６１

おわりに──　孫崎享　２６５

歴代 外務次官 年表 …… １９６

＝＝＝＝＝

おわりに

「武力行使反対」を唱えるだけでなく、和平の道を提示せよ

　私は今、日本は極めて危険な所に来ていると思う。もはや、「正当な民主主義国家」に位置しないのでないかとすら思う。

「正当な民主主義国家」であるためには、言論の自由が不可欠である。しかし、日本は言論の自由のある国ではなくなった。

「国境なき記者団」が毎年、世界の報道の自由度のランキングを発表している。２０２２年、日本は７１位である。Ｇ７の国では、ドイツ（１６位）、カナダ（１９位）、イギリス（２４位）、フランス（２６位）、アメリカ（４２位）、イタリア（５８位）で、日本はＧ７の最劣等である。

　日本の周辺を見てみよう。エクアドル（６８位）、ケニア（６９位）、ハイチ（７０位）、キルギスタン（７２位）、セネガル（７３位）、パナマ（７４位）である。

　報道の自由度で同じような国で７カ国連合を作るのなら、日本はＧ７ではなくて、エクアドル、ケニア、ハイチ、キルギスタン、セネガル、パナマと作るのが妥当だ。

　なぜこんなことになっているのか。権力の圧力を、日本では、「忖度（そんたく）」という格好いい言葉で表現されているが、権力に対抗する発言を主要報道機関ができなくなっているという状況による。

　確かに日本では、言論人が殺されるという事態は少ない。しかし、彼らの発言が一般の人に届かぬように、次々と手段を打ってくる。

　いつから言論人の排斥が起こったのか。それは小泉政権（２００１年４月２６日―２００６年９月）であろうが、２００３年、安倍晋三氏が自民党幹事長になってからではないか。

　典型的な例は、マッド・アマノ氏が自民党のポスター「この国を想い、この国を創る」をパロディにして、「あの米国を想い、この属国を創る」とした時のこと。これに対して、安倍幹事長が「上記ホームページ上の本件改変図画を削除されるよう併せて厳重通告いたします」と言ったのが、外部に出た最初の事件ではなかったか。

　そうして、政府批判をする識者は次々と言論界から消えていった。

　２０２２年、１１月２９日、次のニュースが流れた。

「宮台真司（みやだいしんじ）さんは東京都立大学・人文社会学部教授で、現代社会や戦後思想など幅広い分野を論評する論客。警視庁によりますと、きょう午後４時半前、東京・八王子市の東京都立大の南大沢キャンパスで、都立大の中で男性が顔を切られた、と目撃者の男性から１１０番通報がありました」

　たぶん、この宮台氏襲撃事件の真相は明らかにならないだろう。だが、このような進展は当然予想された。

　政府・自民党は、反対の見解を持つ者を自らが排斥しただけではなく、世論工作でこうした人々への憎悪を掻(か)き立てる支援をした。その氷山の一角が次の報道に表れている。

「一般市民を装って野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷するツイッターの匿名アカウント〝Ｄａｐｐｉ（だっぴ）〟発信元企業が、自民党東京都支部連合会（自民党都連）から昨年も業務を受けていたことが、１７日、東京都選挙管理委員会が公表した２０２２年分の政治資金収支報告書でわかりました」

〝Ｄａｐｐｉ〟のようなサイトで憎悪を掻(か)き立てられた者が、最後には殺人まで犯すのは十分予測されたことである。

　こうして言論人が次々姿を消す中、政府を厳しく非難する副島隆彦氏が生き残っているのは凄(すご)いことだ。それは確固とした副島ファンを確立したことにある。その力量には、自らの力不足を痛感するにつれ敬服するばかりである。

　そうした中、せっかくの場所の提供をいただいたので、私が今、発言したいことを次に記す。

　日本は今、国会では９条を主体に、憲法改正に賛成する勢力が３分の２を占めている。防衛費の増大を当然のことのように議論している。

　他方において、公的年金の実質的目減りを当然のようにしている。安保三文書、「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」「防衛計画の大綱（大綱、「国家防衛戦略」と名称変更）」「中期防衛力整備計画（中期防、「防衛力整備計画」と名称変更）」が成立しようとしている。明らかに戦争をする国に向かって動いている。

　なぜこうなったのか。

　申し訳ないが、私はリベラル勢力、護憲グループの怠慢によると思う。

　平和的姿勢を貫くには、① 武力行使に反対と、② 対立があれば「平和的」手段を貫くという政策の両輪が必要である。平和的な帰結が行われるためには、常に当事者双方の妥協が必要である。

　妥協が成立するためには、過去の経緯、双方の主張、妥協点の模(も)索(さく)をなさねばならない。前者だけで後者がないとすると、どうなるか。

　ウクライナ問題を見てみよう。

　２０２２年２月２８日、英国ガーディアン紙は「多くがＮＡＴＯ拡大は戦争になると警告した。それが無視された」という標題で、「ロシアのウクライナ攻撃は侵略行為であり、最近の展開でプーチンは主たる責任を負う。だがＮＡＴＯのロシアに対する傲慢(ごうまん)で聞く耳持たぬとの対ロシア政策は同等の責任を負う」と述べた。

　この間、日本では溢(あふ)れるばかりのウクライナに関する報道があったが、こういう報道を知っていますか。

　日本等はロシアに対する経済制裁を主張した。しかし、これは有効に働かない（西側はロシア原油の購入を止める動きをしたが、中国、インドが輸入し、他方原油価格の高騰でロシアの石油収入は逆に増大した）。「糾弾」と「制裁」の主張は、結果として武力行使、武装の強化にいく。

　日本が平和国家なら、当然、和平をまず考えるべきである。日本のどの政党が、どの政治家が和平案を提示したか。

　世界を見れば、トルコ、イスラエル、インド、インドネシア、中国は和平を、ロシア、ウクライナの両国に呼び掛けた。米国統合参謀本部議長ですら、「和平で解決する時になっている」と主張している。なぜ日本は、それができないのか。

　かつて夏目漱石は日露戦争について、短編『趣味の遺伝』（１９０６年）の中で、「陽気のせいで神も気違(きちがい)になる。『人を屠(ほふ)りて餓えたる犬を救え』と雲の裡(うち)より叫ぶ声が、逆(さか)しまに日本海を撼(うご)かして満洲の果まで響き渡った時、日人と露人ははっと応(こた)えて百里に余る一大屠場(とじょう)を朔北(さくほく)の野(や)に開いた」と書いた。「神も気違(きちがい)になる」と表現した。

　同じくトルストイは「知識人が先頭に立って人々を誘導している。知識人は戦争の危険を冒(おか)さずに他人を煽動(せんどう)することのみに努めている」と書いた。

　繰り返すが、今日の政治混乱の一端は、日本のリベラル勢力、護憲勢力の怠慢による。

「武力行使反対」を唱えるだけでなく、和平の道を提示しなければならないのだ。

２０２３年１月

孫崎　享　

（貼り付け終わり）

（終わり）

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#『世界が破壊される前に日本に何ができるか』

　古村治彦です。

　今回は、『日本は世界最低の英語教育の国だ。英文法の謎を解くが甦る（上・下）』（徳間書店）をご紹介します。発売日は２０２２年１１月２日です。

 日本は世界最低の英語教育の国だ。英文法の謎を解くが甦る（上）

日本は世界最低の英語教育の国だ。英文法の謎を解くが甦る（下）

　本書は副島隆彦先生の英語分野の代表作である『英文法の謎を解く』（１９９５年）、『続・英文法の謎を解く』（１９９７年）、『完結・英文法の謎を解く』（１９９８年）のちくま新書の３部作を、２冊にまとめて再刊です。

　以下に、はじめ、目次、あとがき（『完結・英文法の謎を解く』から）を貼り付けます。是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

はじめに

　本書は、ちくま新書から刊行した『英文法の謎を解く』（１９９５年）、『続・英文法の謎を解く』（１９９７年）、そして『完結・英文法の謎を解く』（１９９８年）の３冊を上下２巻の新装版にしたものである。

　この３部作は、幸い読者から好評を得てベストセラーとなり、シリーズトータルで４０万部を超え、大きな反響を呼んだ。

「日本人が英語ができないのは、明治から続く日本の英語公(こう)教育に欠陥があるからだ」と、私は主張した。英語教育に関わる人々からの強烈な反発もあった。しかし、あれから 25 年が経過したが、事態はまったく変わっていない。日本人は英語が相変わらずへたである。25 年前に私が書いたことが、驚くべきことに、全く古くなっていない。この間、日本の大学の文学部の英文科卒共同体はいったい何をしていたのか。その責任が今も問われる。

　しかし、さらに真実は、今やどこの大学にも「英文科」はない。滅んでしまった。

　３３年前（１９８９年）に起きた、ある事件（英和辞書のつくり方の欠陥問題を巡って争われた）の所為(せい)もある。

　日本の大学知識人たちは、国内だけで威張っている。世界標準（world values, ワールド・ヴァリューズと言う）から見ると日本には本物の知識人（インテレクチュアルズ　intellectuals）はほとんどいない。海外で活躍するビジネスマンや理科系のエンジニアのなかに世界で通用する人々がいる。この真実を正直に認めあう真剣さと正直さが、現実を打開してゆく唯一の方策である。これだけが、日本人の英語学習を根底から変革する。この現実のひどさをみんなで正直に認めて公然と議論しさえすれば、日本人の英語学習問題は、急激に改善する。本書が復刊されたことで、この議論の起爆剤になることを、私はひたすら祈る。

副島隆彦

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日本は世界最低の英語教育の国だ。英文法の謎を解くが甦る──上巻目次

第１部　英文法の謎を解く

はじめに １

第１章　have について考える

have について考える １１

基本動詞 have について考える １１

固有名詞の前の a と the について １１

病気の have を覚えよう １３

have は be と同祖である １４

超動詞 get の登場 １７

イギリス英語とアメリカ英語の違い １９

I donʼt know . をきちんと言おう ２０

have を身近にしよう ２２

evening は何時？ ２４

時制について ２５

第２章　I am happy.  は、×「私は幸せです」ではない

fine と happy の違い ２９

超基本語 well, good, nice の使い方 ３１

You are wrong . の正しい意味 ３３

Watch your step ! ──足元を見つめよう ３５

I hear you. を訳してみよう ３８

I am juice. は、日本語英語の極北である ４０

please の２通りの使い方 ４３

第３章　基本的な動詞の使い方を知ろう

say, talk, speak, tell, call について ４７

say の使い方 ４９

tell の使い方 ５０

call について考える ５１

現代英文の基本形 ５２

前置詞 of の意味 ５４

あまり便利ではない英和辞書 ５６

基礎工事のダメな日本人英語 ５８

第４章　文型理論と品詞分類法はちがう

現在完了形とは何か ５９

現在完了形の構文分析 ６１

be と have は別格である ６２

叙述用法の be ６４

be の使い方の４つの基本種類 ６５

「構文」とは何か ６６

Itʼs a Sony. について ６７

文型分類理論の完成 ７０

現在進行形を考える ７２

動名詞か、現在分詞か ７４

不定詞とは一体何のことか ７７

第５章　It と people について考える

Itʼs good. について ８５

「天気・天候の it 」について ８６

「時間の it 」について ８８

it も this も that も同じである ８８

‘ Itʼs me. ’ について ８９

「日本人はよく働く」という文を英作文してみよう ９０

種類全体を表す the ９１

種類全体を表す a ９３

数えられる名詞と数えられない名詞 ９４

猫は昼間はよく寝ています ９５

people というコトバもむずかしい ９７

統辞論と意味論の両面から考えよう ９８

英語の試験のチェックポイント ９９

第６章　日本人だけしか使わないヘンな英語

What is the matter with you? はヘンな英語だ １０１

Itʼs kind of you to ...... について １０３

× hearing test （ヒアリング・テスト）について １０５

× speak ill of （スピーク・イル・オヴ）について １０６

× had better （ハッド・ベター）について １０７

a walking dictionary　（ア・ウォーキング・ディクショ

ナリー）について １０９

Mother （マザー）について １１０

senior to ......,  junior to ......（シニア・トゥー、ジ

ュニア・トゥー）について １１０

I go out.　I start home.　（アイ・ゴー・アウト、アイ・

スタート・ホーム）について １１１

第７章　仮定法は、なぜむずかしいか

「ただの条件の文」は仮定法ではない １１５

日本人になかなか理解できない理由 １１６

仮定法・過去の文 １７７

仮定法・過去完了の文 １１９

仮定法・過去の文の方がコワイ １２０

仮定法とは、最高度に洗練された表現法だ １２３

直説法・現在の文 １２４

「仮定法・現在」「仮定法・未来」の文 １２６

すっきり分かる「仮定法・過去完了」 １２９

仮定法 と 条件法 はちがう １３３

クレオパトラの鼻──仮定法・過去完了の文 １３５

今は使われない仮定法・現在の文 １３６

願望表現の仮定法 １３９

第８章　英語文法理論の体系 英語の山と「節」について

英文法体系の立体図式 １４５

輸入英文法の混乱 １４７

英文の立体化モデル １４８

英語勉強のスキーの山 １５２

文と節はどうちがうのか １５４

関係代名詞とは何か １５５

副詞節 の代表選手は when １６１

８種類の 副詞節 １６２

接続詞の使い方を徹底的に習熟しよう １６４

第９章　文型理論と「第５文型の文」

例文を文型理論で考える １６７

第５文型の代表文例 １７０

さまざまな第５文型の文 １７２

深刻な問題 １７７

第１０章　比較の表現

比較表現 の 連続的展開 １８３

大学入学試験に出題された問題 １９４

第２部　続・英文法の謎を解く

はじめに １９９

読者からの手紙 １９９

本書がめざすテーマ ２０３

第１１章　存在の be について考える

It is 3 hours. で考える ２０５

It wonʼt be long before～. について ２０７

Iʼm late. で到着の be を考える ２１１

さらに「存在の be」を考える ２１９

第１２章　英文法とドイツ文法の関係について考える

私が書いた一文について ２２３

第１３章　日本人だけしか使わないヘンな英語

テレビ・コマーシャルの英語 ２３３

ニガイ午後の紅茶 ２３８

異文化コミュニケーションの失敗談 ２４６

英語教育の中のヘンな英語 ２４９

日常生活の中のヘンな英語 ２５１

第１４章　seem と look はきわめて重要な動詞である

seem と look の重要性 ２５９

「見ている」のは誰か ２６０

叙述用法の型の文 ２６２

第２文型か第３文型か ２６２

その他の代表的な不完全自動詞 ２６８

It seems that...... の重要性について ２７３

現代アメリカ人は seem を嫌う ２７５

第１５章　good と bad 論 倫理判断と価値判断のちがい

「彼はいい人だね」の「いい」とは何か ２７９

倫理判断と価値判断の表 ２８２

正義（ジャスティス）について ２８９

be good at～ について ２９１

value について ２９４

第１６章　the way と how の関係 そして what ＝ that

the way の使い方 ２９９

関係代名詞・関係副詞の最高級問題 ３０２

助動詞扱いの be to について ３０８

A is B. の文と「助動詞の is to」の文の区別をつけよう ３１０

that と what の関係について ３１３

複合関係代名詞 の whatever の早分かり ３１５

some と any と every のちがい ３１６

「～の間」を表わす前置詞 ３１８

日付の書き方 ３２３

あとがき ３２９

付録①　第５文型の文の表　３３１

付録②　英文法用語たったこれだけの表（まとめ） ３３２

付録③　140 個の基本動詞について ３３６

付録④　get の七変化論 ３３９

＊　　＊　　＊

日本は世界最低の英語教育の国だ。英文法の謎を解くが甦る──下巻目次

第２部　続・英文法の謎を解く（承前）

上巻に続いて　はじめに １

第１７章　なぜ、日本人は英語がへたなのか　

東アジアの英語文化圏 １１

言語的に孤立した国「日本」 １３

ピジンとクレオール １５

日本人の英語は、ピジン・イングリッシュ １７

第１８章　基本動詞の使い方について考える　

自動詞と他動詞の区別はできない ２１

I think that......「～と私は思う」の使い方 ２５

再び、I go to school. の基本文について ２９

第１９章　ラテン語文法の「格」と英文法の「文型」の統一に向かって　

ラテン語文法の「格」と英文法の「文型」 ３７

英文法の「語」とラテン・ドイツ文法の「格」の関係の表 ３９

第 20 章　英語の音声について（発音論） ４５

英文を音声として読むことは簡単なことではない ４５

「アは６つある！」　「二重母音は４つある！」　と覚える ４９

日本人の英語発音の致命的欠陥 ５２

英和辞書の発声表記 ５６

音声記号を自力で書いてみる ６１

子音の清音と濁音 ６４

日本語のサ行摩擦音について ６６

日本語の「フ」と「ヴ」について ６７

ダーク・エルの問題 ６９

「エ」と「イ」の音の区別 ７２

第３部　完結・英文法の謎を解く

はじめに ７５

第２１章　「人、人間」を表す one と a person　

a person ＝ one の法則を知ること ７９

people はただの「人々」でいいのか？ ８１

a person と one の複数形が people である！ ８４

You の使い方も重要 ８５

We には総称的用法はない ８７

Man と a man と men は全然違う ８８

human beings には学術用語的な硬さがある ９１

Itʼs～to の構文から You を考える ９２

a person の代名詞は何？ ９６

it と one はどう違うか １０１

第２２章　冠詞 a the と複数形の -s の問題はやっぱり奥が深い　

I like a cat. の誤文を訂正する １０５

a と the の問題はやっかいだ １１０

第２３章　基本語の All → Many → Some → No を

システムとして理解する  数量表現の基本　１１９

重要なのは基本語の理解である １１９

All → No の体系表 １２２

大学受験でよく出題される英作文問題 １３３

代名詞の one, other, some の使い方 １３８

第２４章　I am a Japanese.

「私は日本人です」は間違い英文らしい　１４５

I am a Japanese. は誤りか １４５

for a long time「長い間」について １４９

代表的な不可算名詞と people １６３

第２５章　「煙草をすってもいいですか」　

相手に許可をもとめる助動詞 may と can １６９

would の怖さが分かれば一人前 １７１

学校英語の教え方が問題である １７７

第２６章　「これを英語でなんと言うの」

Whatʼs　the　English　for this ?　１８１

外国語の勉強の基本 １８１

「これを英語でなんと言うの」の英文を考える １８４

「語る」と「話す」の違い １８８

What 型と How 型の疑問文 １９０

Whatʼs the English for this ? １９３

第２７章　第五文型論　再説　

複雑なしくみをもつ第五文型の文 １９５

動詞 help の使い方 １９７

「ポン・ポン・ポン・そしてポン」のリズムで理解する ２０２

大学入試に出題されつづけた悪問 ２２０

第２８章　人間の感情・判断を表す動詞　

人間の感情・判断を表す動詞たちの代表選手 ２２７

Iʼm shocked. の -ed がむずかしい ２３５

 

第２９章　mind は×心ではない。思考、知能である　

「気にする、いやがる」の mind ２４３

Yes, I mind. は「私はイヤです」だ ２５１

Yes ／ No は常にはっきりさせる ２５４

mind は×「心」ではない ２５８

mind は思考力である ２６１

思考に関する数々の抽象語 ２６２

諸辞書の mind の定義 ２６６

日本のマインド・サイエンティストたちの恥さらし ２６８

mind は頭の中の思考力のことである ２８０

あとがき　２８５

付録①　表英文法用語たったこれだけの表　２８７

＝＝＝＝＝

あとがき

　この本で、私の『英文法の謎を解く』は、一応、３巻完結となる。多くの読者に恵まれたので著者としては満足しなければならない。寄せられた読者からの手紙や反響を総合して判断すると、『正』編・『続』編の読者の中心部分は、中学・高校の英語教師と、それから学習塾や予備校で英語を教えている教師（大学生を含む）たちであることが分かった。つまり現場の第一線の教師たちが、私の本から真剣に学んでいることが分かった。

　この現場のまじめな教師たちにお願いする。私が独力で築きあげた理論を自分勝手に変造したり、小手先の教室技術として活用するのではなくて、もっと大きく「自分こそは、奇型化しつくした日本英語教育の現場にあって、その責任を負っている者のひとりだ」という自覚と反省を持ってほしい。

　私自身を含めて、このままでは、いかんのです。絶対にいかん。日本人英語教師３０万人自身が言語障壁（a language barrier, ランゲッジ・バリアー）の分厚い層として、日本を外側世界から遮断する壁になっている。この現状を何とかせねばならない。

　まだまだ書きたいことはたくさんある（おそらくあと１０冊分ぐらい）のだが、目下、私は、アメリカ政治思想研究と国家戦略研究のほうが忙しい。今は、日本人（日本国民）をここまで世界から孤立させてしまった諸原因を探索し、その元凶を発見することに熱中している。

　その仕事が一段落したら、再び、この日本英語教育批判のフィールドに戻って来ます。ここは私の独壇場でありホーム・グラウンドだ。だから誰にも気兼ねする気がない。もし身のほども知らずに、踏み荒らしてくる者があれば鎧袖一触(がいしゅういっしょく)、殲滅(せんめつ)するだけである。

１９９８年 ７月

副島隆彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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