古村治彦です。

　以下のスティーヴン・M・ウォルト教授の論考は、是非多くの方々に読んでいただきたい内容だ。タイトルの通り、「戦争は無意味（pointless）になってきている」という内容だ。冷戦期から現在まで、アメリカは多くの戦争を戦ってきた。大きな戦争で言えば、朝鮮戦争やヴェトナム戦争であるが、これらの戦争は多額の戦費を支出し、多くの人命を失いながら、勝利することはできなかった。最近で言えば、アフガニスタン戦争やイラク戦争、イラン戦争について評価をすると、敗北となる。アメリカは自分が必ず勝てると「事前評価」をしている国に対してのみ軍事行動を取っている。それなのに失敗続きである。例外は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権下での第一次湾岸戦争である。この時はイラクをクウェートから排除するという目的を堅持し、それ以上に拡大しなかったこともあり、戦争を無駄に拡大せずに成功を収めた。アメリカは多くの戦争を戦いながら、目的を達成できず、かえって外交での方が成功を収めている。米中国交正常化やオスロ合意、イランとの核開発に関する合意などである。

　今回のイラン戦争について考えてみると、軍事力の面で言えば、アメリカが圧倒している。イランは中東地域に限れば、軍事大国であるが、それでもアメリカには遠く及ばない。しかし、世界にとって重要なチョークポイントであるホルムズ海峡を確保し、レバノンのヒズボラ、ガザ地区のハマス、イエメンのフーシ派といった新イラン勢力を支援しながら、アメリカとイスラエル、ペルシア同盟諸国に揺さぶりをかけ、こちらも紅海の出入り口として重要なチョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡にも影響を与えるという戦術で、アメリカとイスラエルに対抗し、成功している。イランも国内数千カ所を攻撃され、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする最高指導層を殺害され、また、子供を含む多くの民間人にも犠牲が出ているが、崩れることなく、対抗している。ナショナリズムと宗教の強靭さとドローンやAIなどのテクノロジーの低コストがイランに味方をしている。まさに「アメリカは戦闘（battle）には勝っているが、戦争（war）には負けている」ということになる。
　アメリカや日本でも米中戦争を懸念するふりをして、使嗾している勢力がいる。しかし、米中戦争は最も無意味な戦争になるだろう。そして、日本がそれに巻き込まれて、唆されて、中国と軍事衝突するなどということも無意味である。

　１９世紀のアメリカ、そして、現在の中国は戦争から遠ざかることで国力の充実に成功した。このことを私たちは教訓として拳拳服膺すべきである。そして、日本が日本国憲法で定めている「戦争放棄」、専守防衛こそはこの教訓に当てはまるものであるということを再認識したい。

（貼り付けはじめ）

戦争は無意味なものとなってきている（War Has Become Pointless）

－軍事紛争（miliary conflict）はこれまで常に存在してきた。それがもはや意味をなさなくなってきている。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２６年７月６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/07/06/war-iran-ukraine-israel-united-states-russia-pointless/

アラスカ州アンカレッジでのロシアのウラジーミル・プーティン大統領（２０２５年８月１５日）；ワシントンでのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（２０２５年４月７日）；ワシントンでのドナルド・トランプ大統領（２０２５年８月１４日）

『戦争論（On War）』を読んだことがなくても、カール・フォン・クラウゼヴィッツの有名な格言「戦争とは他の手段による政治の延長である（war is the continuation of politics by other means）」は知っているかもしれない。彼の主張しているポイントは、戦争には常に明確な政治的目的が必要であり、その目的こそが戦略の選択や軍事力の行使のあり方を導くべきだということだ。望ましい政治的成果をもたらさない限り、戦場での華々しい戦果も無意味なものとなる。

私は最近この問題についてよく考えているが、現代世界における戦争はますます無意味なものになりつつあるのではないかと考え始めている。その様に述べるのにはかなりの躊躇がある。それは、戦争はコストが増大し、発生頻度は減るだろうという過去の予測は、ことごとく外れてきたからだ。例えば、１８４９年、ラルフ・ワルド・エマーソンは「戦争はもはや末期状態にあり、文明が野蛮に打ち勝つことが確実であるのと同様に、普遍的な平和もまた確実である（War is on its last legs, and universal peace is as sure as is the prevalence of civilization over barbarism）」と書いた。第一次世界大戦前には、ポーランドの銀行家ジャン・ド・ブロッホが、軍事技術の進歩によって戦争はあまりに危険なものとなり、「自滅という代償を払う以外には」不可能になりつつあると論じた。

同様の文脈で、１９０９年に初版が出版されたノーマン・エンジェルの『大いなる幻想（The Great Illusion）』は、相互依存関係（interdependence）にある以上、大国間戦争（great power war）がもたらすコストは、得られるいかなる利益をも上回るだろうと警告した。より最近では、ジョン・ミューラーやスティーヴン・ピンカーといった学者たちが、戦争は「時代遅れ（obsolete）」とまではいかなくとも「廃れつつある（obsolescent）」と論じたが、彼らの予想をはるかに超える規模の新たな紛争が勃発するのを目の当たりにすることになった。軍事史家の故マイケル・ハワードは、ミューラーの著書『破滅からの後退（Retreat from Doomsday）』の書評の中で、戦争が消滅しつつあるという記述を読んだ慎重な人物なら、「自分の防空壕がきちんと整備されているか確認するだろう」と皮肉を込めて述べている。

従って、戦争が消滅しつつあるとは私は言わない。戦争がなくなることはない。ただ、その無意味さが増しているだけだ。近年の歴史について考えてみよう。

第二次世界大戦以降、アメリカは数多くの戦争を行ってきたが、対等なライヴァルや他の大国を相手にした戦争はなかった。その代わり、強力な同盟国を持たない弱小国を相手に戦うことがほとんどだった。それにもかかわらず、１９９１年の第一次湾岸戦争や、１９８３年の強力なグレナダへの取るに足らない侵攻を除けば、その戦績は芳しいものではない。朝鮮戦争は引き分けに終わり、ヴェトナム戦争は明らかな敗北だった。湾岸戦争で勝利できたのは、アメリカが戦争を始めたのではなく、多くの同盟諸国の支援があり、そしてジョージ・H・W・ブッシュ大統領が「イラクをクウェートから追い出し、その軍事力を大幅に解体する」という限定的な政治目標を堅持するという賢明な判断を下したことが大きな要因だった。ソマリアへの介入は屈辱的な撤退に終わり、コソヴォ紛争は実質的に引き分け、そして現在「終わりのない戦争（forever war）」として知られるイラクやアフガニスタンでの紛争は、多大な犠牲を伴う敗北となった。ドナルド・トランプによるイランへの愚かな攻撃は戦略的な大失敗であり、支持者たちは必死になって（しかし説得力に欠ける形で）それを否定しようとしている。

これらの戦争のほとんどは、アメリカをより安全にしたり繁栄させたりするどころか、むしろ戦わなかった場合よりも悪い状況を招いた。このリストには、ピート・ヘグセス国防長官による、ラテンアメリカからの麻薬密輸容疑者を標的とした殺人を伴う作戦も加えられるだろう。この作戦は数十億ドルの費用を費やし、罪のない人々を殺害し、国際法に違反しているにもかかわらず、違法薬物の供給にはほとんど、あるいは全く効果を上げていない。一言で言えば、これらの戦争は無意味なのだ。

それでは、旧ソ連や今日のロシアはどうだろうか？ １９７９年のアフガニスタン侵攻は、ソ連の経済問題を悪化させ、最終的な崩壊の可能性を高めることになった大きな失策だった。２０２２年のウクライナ侵攻も同様に、多大な犠牲を伴う泥沼の戦いとなっている。４年にわたる戦争と数十万人の死傷者を出した末にウラジーミル・プーティンが得たものといえば、ウクライナの当初の領土の約２０％に過ぎない。ロシアがこの戦争を始めた主な狙いは、ウクライナが西側諸国に接近するのを阻止することにあったかもしれないが、プーティンは自軍の能力、ウクライナ側の抵抗の粘り強さ、そしてキエフが他国から支援を取り付ける能力を明らかに読み違えていた。たとえこの戦争が、ロシア側の切実な安全保障上の懸念に一部起因していたとしても、今となってはその意義はますます失われているように見える。さらに忘れてはならないのは、シリアのバシャール・アサド政権を支えようとしたロシアの試みが結局は失敗に終わったこと、そしてアフリカ各地の独裁者への支援も、最近になって考えると、決して得策とは言えない状況にあるということだ。

イスラエルについて考えてみよう。イスラエルは数多くの戦術的勝利を収めてきたが、それらが永続的な戦略的利益をもたらすことはないようだ。ガザ地区でのジェノサイドはハマスを壊滅させていないし、幾度となく繰り返される爆撃やレバノン南部への再占領も、ヒズボラを排除するには至っていない。爆撃によって勝利を手にできるという信念は、イスラエルを安全にするどころか、むしろ「ならず者国家（a pariah state）」へと変貌させ、アメリカとの特別な関係を危うくしている。ヨルダン川西岸地区におけるパレスティナ人への継続的な不当な扱いに加え、イスラエルの戦争中毒（Israel’s addiction to war）は、近隣諸国の多くとの関係正常化を阻んでいる。本来なら、こうした国々との終わりのない戦争よりも、関係正常化こそがイスラエルの長期的な未来にとって遥かに有益なはずなのだ。（ちなみに、ハマスについても同様のことが言える。２０２３年１０月７日にイスラエルに対して行った殺戮を伴う攻撃は戦争犯罪であり、パレスティナ独立国家の樹立という目標を前進させることには何も貢献しなかった。）

実際、どこを見ても、無意味な紛争の例ばかりを目にする。サダム・フセインは２つの戦争、イランへの侵攻と１９９０年のクウェート占領を始めたが、そのどちらも完全な失敗に終わった。スーダンやリビアの内戦における各勢力は、自国を疲弊させただけであり、最終的に勝利を収める側にとっても、それは「ピュロスの勝利（a pyrrhic victory、訳者註：損害ばかりが大きく割に合わない勝利）」となるだろう。サウジアラビアのイエメン介入は、数万人もの不必要な死者を出した以外には何の結果ももたらさなかったし、インドとパキスタンが時折繰り広げる国境衝突も、成功や決定的な成果とは程遠いものだ。長引くコンゴ紛争に至っては語り始めるのも嫌なほどだ。

その一方で、誰がうまくやっているだろうか？ それは中国だ。それは、中国はこうした戦争の全てに関与せず、国内での国力増強（building power at home）に専念してきたからだ。科学と技術における支配の追求（pursuing scientific and technological dominance）、貿易、投資、多国間外交の場での関与、そしてグリーン技術の提供を通じて、世界的な影響力を築き上げてきた（building global influence through trade, investment, diplomatic engagement at multiple forums, and the provision of green technologies）。１９世紀の大半を通じてアメリカがそうであったように、他の大国が破滅的な戦争で互いに消耗し合う間に、距離を置いて関与を避けるというのは賢明な戦略である（remaining aloof while the other major powers punch themselves out in ruinous wars turns out to be a smart strategy）ことが証明されている。

今は何が起きているだろうか？ なぜ、クラウゼヴィッツの基準である、開戦者が明確な政治的目標を掲げ、それを妥当なコストで達成できたという基準を満たす戦争を見つけるのはこれほど難しいのだろうか？ 考えられる理由は少なくとも４つある。

第一に、核兵器の存在が理由として挙げられる。主要大国（および一部の他の国々）にとって、核兵器を保有していることは、他国が自国に対して行える行動に明確な制約を課すことになる。核兵器は実際の戦争遂行にはあまり役に立たないが、他国による征服の試みを抑止する上では極めて有効だ。確かに、核保有国が攻撃を受けた例はある（１９７３年１０月のエジプト・シリアによるイスラエル攻撃や、インド・パキスタン間の深刻な国境紛争など）。しかし、こうしたケースで攻撃を仕掛けた側は限定的な目標しか持っておらず、相手国を征服しようとは考えていなかった。核兵器の影が「決定的な勝利（decisive victories）」を不可能にするため、戦争の政治的目標は必然的に限定的なものとならざるを得ない。しかし、戦争で達成できる目標が限定的であれば、その目標達成のために国家が費やそうとするコストもまた、自ずと制限されることになる。

第二に、決定的な政治目標の達成をさらに困難にしているのが、現代のナショナリズムの力だ。ナショナリズムは、外国からの侵略者に対して社会が猛然と戦うよう駆り立てるからだ。アメリカはこのことをヴェトナム戦争で思い知らされたが、その教訓をすぐに忘れ、イラクやアフガニスタンで再び思い知らされることになった。プーティンもウクライナで同様の過ちを犯した。イスラエルのシオニストとパレスティナのナショナリストは互いに、相手側の国民的アイデンティティの強靭さや、自らの共同体を守るために戦う意志の強さを過小評価してきた。これこそが、あの紛争が最終的な解決を見ないまま続いている理由の１つだ。

第三に、戦争はますます無意味なものとなっているのは、グローバライゼイションと相互依存（globalization and interdependence）によって、国家は領土を拡大しなくても豊かになれるようになったからだ。アメリカは、グリーンランドのような地域を支配しなくても、そこに存在する資源や資産から利益を得ることができる。真に有望な機会があればアメリカ企業が投資を行えばよいし、あるいはそうした投資を行う外国企業とアメリカが貿易を行えばよい。また、アンドリュー・コーやジョナサン・マーコウィッツが示したように、たとえ（豊富な油田のような）極めて価値の高い領土を征服したとしても、すでに大規模かつ多様な経済を持つ国家にとって、そこから得られる経済的利益は比較的小さいものだ。極端な例を挙げれば、もし中国が台湾を円滑に併合したとしても、中国のGDP全体に上乗せされるのはわずか５％に過ぎない。これは決して無視できない数字ではあるが、それ単独で情勢を一変させるようなものではない。しかも台湾は、すでに高度に発展した経済を持っている。小規模な経済圏を持つ国では計算が異なるが、そうした国々にとっても、経済的利益のために領土を奪取するより、国内の発展を通じて豊かになる方がはるかに賢明な選択と言える。

注意：私は経済的な相互依存によって戦争が不可能になったと言わないし、ホルムズ海峡のような重要な地理的チョークポイント（chokepoints）を支配することが、一部の国家に強力な交渉力を与えるという事実を否定することもない。私が指摘したいのは、単に、国家にとって戦争よりも貿易を通じて目的を達成する方が一般的に容易だということだ。さらに、他国が「相互依存を武器化（weaponize interdependence）」できるという事実は、戦闘のコストを増大させ、大国を含むあらゆる国家にとって野心的な政治目標の達成を困難にする可能性がある。国家は今後も戦争を行うだろうが、だからといってそれが賢明な選択であるとはならない。

そして、テクノロジーとそれが現代の戦場に与える影響についても考える必要がある。F-３５が誇る驚異的な技術力や、アメリカやイスラエルなどが実施する複雑な諸兵科連合（combined arms、訳者註：歩兵、戦車、航空機など異なる兵科を連携させ効果を向上させる戦術）作戦の能力に目を奪われるあまり、戦争の様相が、一見して圧倒的に優勢な敵を相手にする場合であっても、徐々に地元の防衛側に有利な方向へと変化していることを見落としてしまいがちだ。アメリカはイラクやアフガニスタンにおいて、制空権を確保し、複雑な戦場をリアルタイムで監視する能力を持ち、圧倒的な火力を誇っていたが、それでも敗北した。ロシア軍はウクライナ軍を数で圧倒しており、２０２２年以降、その軍事的な遂行能力も大幅に向上させているが、それでも領土を１平方キロ獲得するたびに甚大な損害を被っている。

こうした傾向は、安価でありながら高度化が進むドローンの登場（もちろんそれらも重要だが）だけが原因ではない。小火器の拡散、標的捕捉・監視能力の向上、即席爆発装置（IED）の開発、そして自爆攻撃の利用といった要因も関係しており、これら全てが敵対的な地域の占領や維持を困難にしている。言い換えれば、こうした事態の進展は、かつてアメリカが支配していた「グローバル・コモンズ（the global commons）」の範囲を縮小させ、MITのバリー・ポーゼンが「係争地帯（contested zone）」と呼んだ領域を拡大させた。この領域では、より弱い敵対勢力であっても、強大な力を持つ大国に対して甚大なコストを強いることが可能だ。アメリカ海軍は依然として強力な戦力だが、今日、ペルシア湾内を自由に航行していないのには理由がある。こうした戦争の様相の変化は、強力なナショナリズムと相まって、外国政府に圧力をかけたり、不穏な動きを見せる住民を鎮圧したりすることを、より困難なものにしている。

誤解しないで欲しいのだが、私は各国が安全保障への懸念を捨て、剣を鋤に持ち替えて軍備を放棄すべきだと言っているのではない。結局のところ、ある国が自衛のための備えを固めているからこそ、他国は費やすコストに見合うだけの利益を得ることが難しくなる。つまり、有利な勢力均衡（a favorable balance of power）を維持し、信頼に足る抑止力（a credible deterrent）を備えておくことは、依然として重要だということだ。しかし、私たちはこの状況が何を意味するのかを認識する必要がある。それは、自衛（self-defense）は容易になる一方で、侵略戦争（aggressive wars）はますます無意味になりつつある。侵略戦争は、アメリカにとっても、その他のどの国にとっても、うまくいっていない。よって、ある国について、「直ちに阻止しなければならない致命的な脅威（mortal danger that must be stopped immediately）」と「容易に崩れ去る砂上の楼閣（a fragile house of cards that will be easy to topple）」ということを同時に主張する、言葉巧みなシンクタンクの研究員やロビイスト、あるいは私利私欲に走る外国の指導者が説いてきたときは、このことを思い出して欲しい。彼らの主張は間違っているということを。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ウォルトは現代世界を読み解くために不可欠な主要概念を解説する５つのパートを持つニューズレター・マスタークラス『新しい地政学（The New Geopolitics）』の著者。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

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　古村治彦です。

　今年８月に日本でウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領の伝記が出版された。邦訳の題名は『ゼレンスキーの素顔 真の英雄か、危険なポピュリストか』（セルヒー・ルデンコ著、安藤清香翻訳、アンドリー・グレンコ解説、PHP研究所、２０２２年）となっている。英語の題名は『Zelensky: A Biography』となっている。英語版では２００ページ、日本語版では２７１ページになっている。もともとは２０２１年にウクライナで出版されたもののようだ。伝記の大部分はゼレンスキーの生い立ちから大統領就任後までの動きを網羅しているが、それは批判的な内容になっているようだ。

ゼレンスキーの素顔 真の英雄か、危険なポピュリストか

　本書は、ウクライナ戦争勃発前に書かれており（英語版や日本語版では戦争後の動きも追加されているそうだ）、戦争前のゼレンスキーがどのようにとらえられていたかということが分かる本になっているようだ。

　ゼレンスキーはウクライナ戦争が始まるまでは日本でもそうだったが、世界でもよく知られていない、無名の存在だった。戦争が始まってから、世界で最も有名な政治家となった。今年の春頃は、世界各国の議会にテレビスクリーンを設置させて、「ウクライナを支援せよ」と指令を出すまでになった。ゼレンスキーを第二次世界大戦期のイギリスのウィンストン・チャーチル首相と比肩する存在だ、という能天気な評論も出たほどだ。

　しかし、ゼレンスキーとウクライナの２０２１年までの評価は、汚職にまみれた、汚職が構造の中に取り込まれた国であり、汚職根絶を公約して当選したゼレンスキー自身が構造に取り込まれてしまった、政治的に無能な政治家である、というものだった。戦争によってそのような評価が雲散霧消し、「力強い指導者」という評価に早変わりした。

　ゼレンスキーを神聖視し、無誤謬の完全な指導者と考えるのは間違っている。

（貼り付けはじめ）

ヴォロディミール・ゼレンスキーの教化（The Education of Volodymyr Zelensky）

－元コメディアンであるゼレンスキーのウクライナ大統領就任後の２年間を追った新しい伝記が刊行。

ジャック・デッチ筆

２０２２年９月３日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/09/03/volodymyr-zelensky-biography-review-rudenko-ukraine-president/

２０１９年のウクライナ大統領選挙への出馬を決めるまで、ヴォロディミール・ゼレンスキーはウクライナの政治史からほとんど姿を消していた。今世紀最初の２０年間にキエフのマイダン広場を揺るがした２つの騒乱、すなわち選挙当局に不正な決選投票を廃棄させた２００４年から２００５年かけてのオレンジ革命と、親ロシア派のヴィクトール・ヤヌコヴィッチ大統領を政権から追いやり、ロシアのウラジミール・プーティン大統領の最初の軍事介入を招いた２０１４年の死闘で、ゼレンスキーは何ら役割を担っていなかった。ゼレンスキーは兵役義務すら果たさなかった。彼の徴兵逃れは長い間、政敵からの批判を誘ってきた。

従って、ウクライナの指導者の新しい伝記は、ゼレンスキーが成功したコメディアンとテレビの大物から、英国のウィンストン・チャーチルとの比較とともに、自慢の戦時指導者にどのように変身したかを説明すると期待されている。

ウクライナ人ジャーナリスト、セルヒー・ルデンコによる２００ページの『ゼレンスキー伝（Zelensky: A Biography）』にはそのようなことは書かれていない。この２００ページの本は昨年（２０２１年）ウクライナ語で出版されたが、今年２月のロシア侵攻のかなり前のことである。著者は最近出版された英語版に、戦時中の指導者としてのゼレンスキーを描いたいくつかのシーンを追加されている。しかし、それらは公的な記録にはほとんど何も付け加えられない。

ルデンコが提供するのは、大統領就任後の約２年間、まるで人気テレビ番組『人民の奉仕者（Servant of the People）』の１シーズンの延長のように、ドタバタと混沌としていたゼレンスキーの描写である。俳優としてのゼレンスキーは、ありえない状況で大統領になる、学校の先生を演じていた。現実世界では、自分の政党に番組名と同じ名前をつけている。

政界入りして最初の課題は、自分が本気であることを人々に納得してもらうことだったようだ。ゼレンスキーは、「私は本気だ（I'm Not Kidding）」 というスローガンを掲げて選挙戦を始めた。彼の公約は、「ウクライナの中道主義（Ukrainian centrism）」というキャッチフレーズとともに、反腐敗（anti-corruption）の公約を掲げていたが、この言葉はほとんど空虚であることが判明している。テレビ討論では、チョコレート王と呼ばれた現職のペトロ・ポロシェンコ大統領を非難し、自分自身は現職の「評決（verdict）」であると宣言した。

ルデンコによれば、ゼレンスキー自身の補佐官の中にも、彼が大統領の座に着く可能性がないと考えていた人がいたという。

ウクライナの政治ストラティジストであるセルヒイ・ハイダイは本書の中で次のように振り返っている。「彼らは、大統領選挙当選などありえない、ヴォロディミールは遊んでいるだけだと考えていた。しかし、彼が勝利したとき、彼らは更に混乱した。彼らはどうしたらいいのか分からなかった。それがどんなに重い責任なのか、自分たちのこれまでの生活が終わったことを理解していたからだ」。

ゼレンスキーの勝利は、ウクライナの政治に新しい局面をもたらした。結婚式の写真家やレストラン経営者が議会で議席を獲得した。しかし、すぐに明らかになったのは、ゼレンスキーには真のイデオロギーがなく、政権運営の中心的な計画もないということだった。ゼレンスキーは、テレビ番組で演じた人物のように、自分の親友たちをトップの職位に据えた。賄賂を要求して捕まる者もいた。ある新人国会議員は、採決中に出会い系アプリをスワイプしているところを目撃されている。

前述のハイダイは「彼は自分が何を引き受けたのか、すぐに理解しなければならなかった。そうすれば、まったく別のゼレンスキーになっていただろう。彼はまだ、地方レヴェルでも中央レヴェルでも、物事の仕組みを理解していないのだろう。彼は典型的なシステムの人質になってしまった」と語っている。

ハイダイは、テレビで演じていたゼレンスキーという人物を引き合いに出し、「ヴァシール・ホラボロドコはもういない。ゼレンスキーは、システムによって、どんな手続きが必要か、どんなルールがあるか、何をすべきかを決められている」と述べた。

ルデンコが描写しているような、呆然とした行動は、ゼレンスキーが国際舞台に立った時にも見られた。２０１９年９月の記者会見で、当時のドナルド・トランプ米大統領がウクライナの指導者にバイデン家の取引を調査するよう働きかけたことを白紙に戻そうとした時、彼は呆れたような表情を見せた。トランプはこの試練の間、ウクライナへのアメリカによる軍事支援を停止し、それが最初の弾劾につながった。

ゼレンスキーは、当初プーティンと一対一の外交ができるとさえ思っていた。ロシアが侵攻してくるまでは、ウクライナ人の多くが大統領選の世論調査で彼を合格点以下と評価していた。

ルデンコの描写は、ウクライナの未来が戦場で展開される中で、必然的に不完全なスナップショットである。大統領就任初期から盟友たちを排除するまでのゼレンスキーの政治教育が、戦時中のリーダーシップに活かされることは間違いない。この夏、ゼレンスキーは幼なじみの情報部長と、選挙戦の盟友であるウクライナ検察庁長官を追い出した。ゼレンスキーを最初に電波に乗せたオリガルヒのイホル・コロモイスキーは、彼の所有するプリヴァト銀行が国有化され、廃止されるのを目撃している。

残念なことに、この話に欠けているのは、戦争に至るまでの数か月から数週間のゼレンスキーの心の状態に関するものだ。ロシア軍が国境を越えて殺到する数日前に、ゼレンスキーがミュンヘン安全保障会議に参加した時、ジャーナリストたちは公然とゼレンスキーがウクライナに戻るかどうか疑問を持っていた。ロシアによる攻撃の２日目の夜、ゼレンスキーはキエフのマリインスキー宮殿から姿を現し、ロシアによる暗殺未遂の可能性があると脅され、彼がまだそこにいることを世界に告げた。その瞬間の出来事と他の多くの出来事は、将来の伝記で確実に取り上げられるだろう。

ルデンコは本書の冒頭で次のように書いている。「２０２２年２月２４日以降、私たちは全く別のゼレンスキーを発見した。プーティンの挑戦を受けて、ロシアの侵略に対する民衆の抵抗のリーダーとなることを恐れない男となった。支持者と反対者をまとめ上げ、腐敗した役人と腐敗撲滅のための戦いのために、そして大人と子供、国籍も信仰も異なる人々をこの闘いで団結させることに成功した大統領となった。ヨーロッパ議会やアメリカ連邦議会で拍手喝采を浴びる国家元首となった」。

しかし、私たちは彼がどのようにして大統領職にまで到達したのか、まだ疑問を持っている。

※ジャック・デッチ：『フォーリン・ポリシー』誌国防総省・国家安全保障担当記者。ツイッターアカウント：@JackDetsch

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ゼレンスキーがウクライナは汚職にまみれた国だというトランプの主張を否定：「今からはこの主張が真実ではないのだ」（Zelensky rejects Trump claim that Ukraine is a corrupt country: ‘From now, it’s not true’）

タル・アクセルロッド筆

２０２０年２月１５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/europe/483250-zelensky-rejects-trump-claim-that-ukraine-is-a-corrupt-country/

ウクライナ大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーは「ウクライナは汚職にまみれた国だ」というトランプ大統領の主張を否定した。

CNNのクリスティアンア・アマンポーラーとのインタヴューの中で、ゼレンスキーは、昨年フォックス・ニューズとのインタヴューでトランプが主張した「ウクライナは世界第三位の汚職にまみれた国だ」という言説に反撃し、キエフは日々汚職と戦っていると述べた。

ゼレンスキーは次のように語った。「トランプ大統領の主張は真実ではない。トランプ大統領と会談を持った時、彼はそれまでの数年間、汚職が酷い国だと述べた。私はトランプ大統領に対して、率直にかつ開かれた態度で話をした。私は彼に対して、私たちは汚職と戦っていると述べた。私たちは日々戦っている」。

ゼレンスキーは続けて「どうかどうか、ウクライナは汚職にまみれた国だという発言は止めていただきたい。それは、これからはそれが真実ではなくなるからだ。私はこのイメージを変えたいのだ」と述べた。

このコメントは、連邦上院がウクライナとの取引をめぐる弾劾裁判でドナルド・トランプ大統領に対して無罪評決を行った１週間後に発表された。

民主党は、トランプ大統領がウクライナへの軍事援助４億ドル近くを保留し、ゼレンスキー大統領に政敵であるジョー・バイデン前副大統領とその息子ハンター・バイデンについて徹底的に調査するよう圧力をかけ、権力を乱用したと主張している。また、その後の調査を妨害するように働きかけることで、議会による調査全体を妨害したと主張している。

共和党は、トランプ大統領が汚職対策に関して問題があることで知られるであるウクライナに資金が流れないようにしようとしたのだと反論している。

ゼレンスキーは、数カ月にわたって米連邦議会の中で主要な議題となり、党派的な対立を露呈した弾劾手続きによって、トランプ大統領との関係が損なわれることはなかったと述べた。

ゼレンスキーは「ウクライナはアメリカと非常に良い関係を築いている」と述べた。

ゼレンスキーはウクライナ東部でのロシアとの紛争に言及し、「トランプ大統領、アメリカ、そして一般のアメリカ国民がウクライナを支えてくれていること、特に戦争が起きている今、感謝したい。皆さんの支援に感謝する。私たちはその支援を実感している。心で感じ、体で感じている」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

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　古村治彦です。

　２０２０年米大統領選挙は、現在のところ、民主党のジョー・バイデン前副大統領が優勢だと報じられている。恐らくこのまま「バイデン勝利」ということにするんだろう。選挙の結果をめぐっては、不満や疑念が存在し、それが暴力事件という形で噴出するだろう。市民ミリシア（civic militias）と州知事が派遣した州兵（national guards）の内戦状態にまで発展することも考えられる。市民ミリシアにはアメリカ軍を退役した元軍人たちも多く参加しており、ただ武器を持っていきがっているような人たちではない。あらゆるシチュエーションでの戦闘訓練を行っている組織もある。簡単に鎮圧されない。そうなれば、捕縛は無理となり、州兵たちに対して射殺命令が出るだろう。

　私は選挙前にそのことを示す論説をこのブログで紹介した。そのようなことが現実になると思っていた人たちは少ないだろうが、今日、私たちの目の前にある危機なのだ。

　私は非常に後悔し、自分を責めていることがある。それは、「この論文を読んでいながら、なぜ気づかなかったのか、大事だと思ったから読んだはずなのに、その内容を敷衍できなかった」という思いだ。それは、私も翻訳作業に参加した『イスラエル・ロビーⅠ・Ⅱ』（講談社）の著者であるハーヴァード大学教授スティーヴン・ウォルトが２０１８年に発表した論稿だ。そのタイトルは「ディック・チェイニー政権にようこそ」というものだ。

※論稿へはこちらからどうぞ。　

２０１８年の段階で、トランプ政権は「ディック・チェイニー政権」になっていたのだ。マイク・ペンス、マイク・ポンぺオ、マーク・エスパー、ジーナ・ハスペル、更にジョン・ボルトンというチェイニーの息のかかった人間たち、凶暴なネオコンたちがトランプ政権を占拠していたのだ。トランプ政権が独自に外交をやろうと思えば、ホワイトハウスで、ジャレッド・クシュナーとイヴァンカ・トランプを通じてやらねばならなかった。その代表例が北朝鮮の金正恩委員長とのトップ会談だった。これは、バラク・オバマ政権でもそうだった。国務省を迂回して、キューバとの国交正常化やイランとの核開発に関する合意と言った、自分たちがやりたいことをやるためには、ホワイトハウスを強化するしかなかった。

ヒラリー（左）とビル・クリントン（中）、チェイニー（右）
　ウォルト教授の指摘で大事なことは、「チェイニー主義（Cheneyism）」という言葉であって、このチェイニー主義には共和党のネオコンと民主党の人道的介入主義派が含まれている。アホ・ブッシュ政権が始めたイラク戦争には、連邦上院議員だったヒラリー・クリントンとジョー・バイデンが賛成していた。トランプ政権は前門の民主党（エスタブリッシュメント）、後門の共和党（エスタブリッシュメント）に挟まれていたのだ。トランプ主義、トランプ現象は、既成のワシントンに巣くう２つの勢力、ヒラリーが代表する人道的介入主義派とチェイニーが代表するネオコンによって包囲され、絞め殺された。そのことに私は早く気づいておくべきだったのだ。トランプ革命は「あらかじめ裏切られた革命」だったのだ。

チェイニー（左）とバイデン（右）
　ディック・チェイニーの長女リズ・チェイニーはアメリカ国務省や悪名高きアメリカ国際開発庁（USAID）で勤務し、ブッシュ政権（父親のチェイニーは副大統領）では中近東担当国務次官補代理を務めた。２０１６年から地元ワイオミング州の連邦下院議員を務め、今回２０２０年の選挙では３回目の当選を果たした。アメリカ合衆国下院共和党会議議長を務めており、連邦下院共和党ではナンバー３の地位にある。このリズが共和党の保守勢力を代表する人物になるという主張も既に出ている。

リズ・チェイニー（左）とディック・チェイニー
　２０１６年の大統領圓居を思い返してみれば、民主党のヒラリー・クリントンを共和党支持であるはずの、ネオコンの論客ロバート・ケーガンが熱心に応援していた。これは一つの傍証に過ぎないが、人道的介入主義派とネオコンは同種同根なのだ。そのことは、手前味噌で恐縮だが、拙著『アメリカ政治の秘密』で明らかにしている。

　今回のバイデン勝利で、私はこの、大義名分を掲げて対外戦争をやりたがる人間たちの大復活があると見ている。バイデン政権は「ディック・チェイニー（ネオコン）・ヒラリー・クリントン（人道的介入主義派）連立政権」である。ネオコンは「世界中が民主政治体制の資本主義国になれば世界から戦争がなくなる」という理想主義を掲げ、人道的介入主義派は「独裁者たちの圧政に苦しむ人々を人道的な理由から助けねばならない」という「人道上、人類としてやるべき」ことを理由にしている。しかし、こうした人々も中東諸国や中央アジア諸国の王国や独裁国家を倒そうとは言わない。二枚舌なのだ。

　新型コロナウイルス感染拡大が落ち着けば、経済の復興に焦点が移る。その時に、手っ取り早いのは戦争だ。戦争経済（war-boost-economy）だ。戦費は心配いらない、ドル建て国債はいくらでも発行できるのだ。日本から貢がせても良い。対中、対露、対北朝鮮において、もっとも近距離にある場所はどこか、それは日本だ。大きな戦争が大好き、反中、反露、反北朝鮮のバイデン政権のために、日本はお金だけではなく、いろいろな負担もさせられることだろう。バイデンはトランプの「アメリカ第一（America First、アメリカ国内の諸問題の解決を最優先にするという考え）」と「アイソレーショニズム（Isolationism、国内問題解決優先主義）」を批判して当選してできるのだから、アホのビル・クリントンやジョージ・W・ブッシュの時と同じようなことになる。

　ジミー・カーターもジョージ・H・W・ブッシュも何やらおかしげなマスコミの煽動やプロパガンダで再選はできなかった。しかし、彼らは「元大統領」として、最高に評価が高い人たちだ。田中角栄もそうだった。その時に評価されなくても、後々に評価されるのだ。トランプはその仲間入りを果たしたということはそれだけで誇り高いことだ。

　さぁ、これから厳しい時代になる。戦争の時代になる。影響を最小限とするための準備をしよう。「トランプなんて大嫌い、良かった、バイデンになって」と不幸の始まりに立って、能天気に喜んでいられるのは一面では羨ましい。「Ignorance is Bliss」という言葉がある。しかし、一緒になって、良かった良かった、の浮かれ騒ぎはできない。帝国アメリカの終わり、世界の構造の変化に備えなければならない。

（終わり）

アメリカ政治の秘密

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側

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