古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。西側諸国が６００年間も握り続けた世界覇権が西側以外の国々に移動しつつある現在を詳しく分析しています。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

　西側先進諸国の政治家たちの支持率が軒並み２０％台、３０％台であり、４０％もあれば立派なものという状況になっている。不支持率は５０％、６０％を超えており、単純に言えば、有権者の過半数が支持していないということになる。これに対して、アジア諸国の、民主的な選挙で選ばれた国々の指導者たちの支持率は高いということを西側のメディアも注目している。

　その理由は極めて単純だ。新興諸国は、国力が伸び、経済状況が改善される中で、国民にどのように還元するか、再分配するかということに集中すれば済む。日本でも高度経済成長期は、国土の発展と国民生活の向上のための再分配に集中していればよかった。公害問題などもあったが、基本的には伸びゆく日本ということで、ある程度の大盤振る舞いができた。しかし、高度経済成長が終わり、低成長、ゼロ成長の時代には大盤振る舞いどころではなくなった。また、少子高齢化など社会の構造を根本から揺さぶる問題もあり、政治家たちにしてもどう対処したらよいのか、アイディアもないという状況だ。先進諸国はどこもそうだ。結果として、国民には不満が募り、政治家たちは非難され、支持率は低下する。

フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領（フィリピン）

ナレンドラ・モディ首相（インド）

　しかし、逆に言えば、国民のニーズをつかみ、国民生活の向上ということをやれば、世界共通で支持率が上がるということになる。日本を含む先進諸国ではそれができていないということになる。

　私が注目してきたインドネシアの大統領選挙は、大統領候補プラボウォ・スビアントと副大統領候補ギブラン・ラカブミン・ラカ（ジョコ・ウィドド大統領の長男）のコンビが５８％の得票率で、三つ巴の選挙戦を制した。ジョコ・ウィドド大統領が実質的に支持してきたことで、このコンビの大統領選挙での勝利は確実視されていたが、三つ巴の戦いということで、１回目の投票で過半数を得られないので、２回目の決選投票が行われると予想されていた。しかし、結果は１回目の投票で過半数を得る圧勝だった。それだけ、ジョコ大統領の人気が高いということになる。プラボウォは過去にジョコ大統領と選挙で争った間柄であったが、ジョコ大統領の路線を引き継ぐということで、彼の後継者となった。プラヴウォの次は、ジョコ大統領の長男ギブランになる可能性が高い。これから「院政」を敷くであろうジョコ大統領に鍛えられていくだろう。

プラヴウォ（左）とギブラン（右）

　先進諸国のリーダーと言うのは大変なことであり、支持率が上がらないのは仕方がないことだろう。しかし、国民生活の改善、向上を行えば、支持率は上がる。そのような当たり前のことができないほどに先進諸国の置かれている状況は悪化しているということも言えるだろう。

（貼り付けはじめ）

アジアの民主的に選ばれた指導者たちはどうしてこうも人気なのか？（Why Are Asia’s Democratic Leaders So Popular?）

－西側諸国の政治家たちに比べて、アジア諸国の政治家たちは正しいことをしている。

ジェイムズ・クラブトゥリー筆

２０２４年２月２２日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/02/22/asia-democracy-politics-election-modi-prabowo-marcos-india-indonesia-philippines/

プラヴウォ・スビアントが三つ巴の厳しい選挙戦の末、インドネシア大統領選挙で圧勝した。２０２４年２月１４日の選挙戦に関する各種世論調査の結果では、プラヴウォの勝利が確実視されていたが、専門家の多くは、１回目の投票で過半数を獲得する候補者が現れず、２回目の決選投票になるだろうと予測していた。しかし、プラヴウォ国防相は５８％の得票率で記録し、予想外の大勝利を収めた。

プラヴウォの勝利には多くの原因が存在した。しかし結果が示しているのは、「アジアの新興市場民主政体国家の多くで政治指導者が驚くべき人気を得ている」という、より広範な流れを示している。豊かな西側諸国の政府首脳たちは、ほぼ例外なく、国民から非難され、多くの議会では、衰退しつつある諸政党が、連立与党を形成することさえ難しくなっている。

対照的にインドネシアでは、８０％の支持率を記録して、任期を終えたジョコ・ウィドド大統領（通称ジョコウィ）の後任として、プラヴウォが大統領に就任する。フィリピンでは、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が、前任のロドリゴ・ドゥテルテ大統領と同様に好感を持たれている。そして、４月に始まるインドの選挙では、ナレンドラ・モディ首相が３回連続の圧勝を収めることがほぼ確実視されている。

このように人気の高い指導者たちにポピュリストというレッテルを貼りたいのはやまやまだ。そして、ドゥテルテのようにその言葉に当てはまる人物もいる。パキスタンの元首相イムラン・カーンもそうだ。彼の激しい反体制的なレトリックは、パキスタンの最近の世論調査で彼の政党に関連する無党派層を予想外の成功に導いた。しかし、多くの政治家たちはそうではない。プラヴウォの選挙運動では、多くの仕掛けが施されたが、一般的にポピュリストの選挙運動で見られるような、エリートへの攻撃はほとんどなかった。ジョコウィは、開発、インフラ、社会サービスに重点を置き、クリーンな統治を評価され、インドネシアの有権者から賞賛されている。彼はまた慎重な政治家でもある。

それぞれの指導者が、それぞれの国が置かれている状況の産物であることも明らかだ。プラヴウォの勝利の規模は、ジョコウィ自身の支持によるところもあるが、それはプラヴウォがジョコウィの息子を伴走者に選んだというエリートの策略に従ったものだ。フィリピンでは、有権者はマルコスの冷静な統治スタイルに好感を抱いている。インドでは、モディの人気はその宗教的ナショナリストとしての魅力に起因しており、この要素がジョコウィと世界の主要民主政体国家で、最も人気のある指導者の座を争う一因となっている。

とは言うものの、アジアの民主的な選挙で選ばれた政治家たちが、西側諸国の政治家をはるかに凌ぐ支持率を維持する理由を説明するのに役立つ３つの要素がある。ジョー・バイデン米大統領は先日のスーパーボウルでTikTokデビューを果たした。しかし、アジアの政治家たちは長い間、このようなプラットフォームをキャンペーンの目玉としてきた。元陸軍大将のプラヴウォは、TikTokを利用して軍人としての硬派なイメージを和らげ、漫画のような童顔のおじいさんに扮したクリップを流した。モディの再選に向けた選挙運動は既に始まっており、これもまた非常に洗練されたデジタルキャンペーンを展開している。こうしたことはすべて、人口が若い国々では重要である。インドネシアの２億人の有権者の約半数は４０歳以下であり、インドの有権者たちは更に若い。

経済運営に対する特徴的なアプローチは、１つ目の要素と関連する、２つ目の要素となる。多くの場合、これは政治家が無料で物品を配ることに関係している。プラヴウォの選挙運動では、学生に無料の給食と牛乳を提供すると公約した。２０２２年に勝利したマルコスの選挙運動は、米の価格上限設定の公約によって助けられた。モディの選挙での支持は、調理用コンロの配布やトイレの建設といった政策によって強化されてきた。

インド政府の最高経済顧問を務めたアルビンド・スブラマニアンは、これを「新しい福祉主義（new welfarism）」の一形態と表現している。政治家が、民間セクターが提供するはずの財やサービスを提供したり、補助金を出したりする。この戦略は、経済運営が混乱している場合には有権者の支持を得にくい。しかし、力強い成長と汚職がほとんどないと思われる指導者が組み合わされれば、有権者に広くアピールするレシピとなる。

３つ目の、そして最後の問題は安全保障である。西側諸国と同様、アジアの有権者も、地政学的リスクの高まりの中で、自分たちを取り巻く世界がより危険になりつつあることを感じている。その結果、有権者は国際的な信頼性を示す指導者に投票するようになっているようだ。ここでのアピールは、伝統的な「ストロングマン（strongman、暴力使用もいとわない実力者）」指導者ではなく、世界の舞台で自国の安全を守ることを正しく主張できる指導者である。フィリピンでは、南シナ海での一連の軍事衝突の後、中国に立ち向かうマルコスの姿勢に有権者は好意的に反応した。モディは昨年のG２０サミットのホスト国としての役割を巧みに利用し、世界的な政治家としてのイメージを強調した。

特に経済的な後退に直面した場合、このような高騰した支持率がいつまでも維持できるという訳ではない。例えば、マルコスの支持率は２０２３年後半、インフレの高騰により多少低下したが、ある世論調査によれば、８０％という高い支持率から、６５％にまで低下した。人気のある政治家はアジアだけの現象ではない。メキシコでは、左派の現職大統領アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールが、６年の任期満了に近づいても常に６０％以上の支持率を維持している。彼の後継者であるクラウディア・シャインバウムは、６月２日に行われる国政選挙を前に、対立候補を２５ポイントの大差をつけてリードしている。

アジアの指導者の多くが人気を集めていることを認めることは、アジア諸国の民主政体の状態についての懸念を軽視することでもない。スウェーデンのイェーテボリ大学のVデム研究所の報告書によれば、インド、インドネシア、フィリピンはいずれも２０２２年までの１０年間で独裁色を強めた。プラヴウォは軍事指導者として疑わしい記録を持っているため、人権侵害の疑いでアメリカへの入国を禁止されており、ジョコウィの息子を副大統領候補に据えるという裏取引と同様に、インドネシアの民主政体の軌道について多くの懸念を起こさせている。モディのヒンドゥー教ナショナリズム政策は、２億人のイスラム教徒人口をはじめとする、インドの少数民族から警戒の目を向けられている。

しかし、アジアの民主的な選挙で選ばれた政治家の人気は、少なくとも、世界の民主政体の健全性について、よりポジティヴなシグナルを示している。西側諸国では、いわゆる民主政治体制の後退に関する報道は、ポピュリズム、ナショナリズム、無謀な指導者によって空洞化した独裁といった悲惨な構図を描いている。しかし、現実は必ずしもそれほど厳しいものではない。プラヴウォが勝利したからといって、インドネシアの民主政治体制が崩壊する訳ではない。マニラでマルコス王朝が復活したからといって、一族がかつて率いていた独裁体制に戻るわけではない。

もちろん、アジアの民主的な選挙で選ばれた指導者たちが完璧であるとは言えない。しかし、有権者は彼らのパフォーマンスに満足している。そして、民主政体が本当に世界中で維持されるのであれば、民主的に選ばれた、人気のある政治家たちを政府の指導的な立場に据えることは、良いスタートになるだろう

※ジェイムズ・クラブトゥリー：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。アジア国際戦略研究所元上級部長。著書に『億万長者による支配：インドの新しい黄金時代を通じての旅路（The Billionaire Raj: A Journey Through India’s New Gilded Age）』がある。ツイッターアカウント：@jamescrabtree

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#インドネシア

#プアヴウォ

#ギブラン

#ジョコ・ウィドド

#フェルディナンド・マルコス・ジュニア

#フィリピン

#ナレンドラ・モディ

#インド

#支持率

#先進諸国

　古村治彦です。

　２０２４年のアメリカ大統領選挙についても色々と取り沙汰されている。このブログでも取り上げたが、共和党内部の反トランプの急先鋒であるリズ・チェイニー連邦下院議員（ワイオミング州選出）は、連邦下院議員の共和党の候補者を決める予備選挙でトランプが支持・推薦する候補者に大差をつけられて敗北した。反トランプの旗頭として、チェイニーは２０２４年の大統領選挙に出馬するのではないかと取り沙汰されている。政策がどうこうということよりも、「トランプを当選させない」という一本勝負で、反トランプ派を糾合しようという考えでどこまで進めるのかは分からないが、チェイニーには共和党エスタブリッシュメント派がついている。資金面などでは心配は少ないということだろう。

バイデン、サンダース、トランプ
　『USAトゥディ』紙が２０２４年に大統領選挙に出るのではないか、出て欲しいという顔ぶれ２４名について、好感度調査を行った。その結果では、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）が最も高い好感度を獲得した。同率２位でジョー・バイデンとドナルド・トランプが入った。その他の人たちはぱっとしない結果だったようだ。民主党進歩主義派の象徴であるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）連邦下院議員（ニューヨーク州選出）は中位にとどまった。サンダース、バイデン、トランプ以外の人物たちはいずれも好感度の前に知名度がなく、「そもそもどんな人なのか知らないので、好きも嫌いも判断できない」ということだったようだ。

　ジョー・バイデン大統領の支持率の推移を見ると、発足当初は支持率５５％、不支持率３８％だったが、「新婚期間（ハネムーン期間）」と呼ばれる３カ月の間に支持率が下落し、不支持率の方が高くなる逆転状態に陥った。不支持率が５０％を超え、支持率が３０％台中盤から４０％台前半に低迷している。

　バイデン大統領の支持率にとどまらず、現在のアメリカのホワイトハウスと連邦議会の指導者たちの支持率、好感度は軒並み低い。これが示しているのは、アメリカ国民の政治に対する信頼の低下である。現在の政治状況や政策に不満を持っているのだ。サンダースが好感度調査で１位となっているのはそうした不満の反映でもある。

　アメリカの政治の停滞とそこから生み出されるアメリカ国民の政治に対する不満は一朝一夕で解決できるものではない。これは構造的な問題であり、世界規模で考えれば、アメリカの衰退の始まりということになる。国民の目を国内問題から目を逸らさせるために行われるのが「外患」、敵づくりである。そのために中露を敵視し、宇蔵院戦争に追い込んでみたが、ロシアを経済制裁で速やかに屈服させるはずが意図と違う結果になり、逆に自分たちが追い込まれる事態となっている。アメリカの衰退は印象付けられている。私たちは世界覇権（ヘゲモニー）の移動に備えることを真剣に官衙ねばならない時期に立ち会っている。

（貼り付けはじめ）

世論調査：サンダースは２０２４年大統領選挙候補者の間で最も高い好感度を記録（Sanders has highest favorability among possible 2024 contenders: poll）

ザック・スコンフェルド筆

２０２２年８月２６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3617170-sanders-has-highest-favorability-among-possible-2024-contenders-poll/

『USAトゥディ』紙・イプソス共同世論調査の最新の結果によると、バーニー・サンダース上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）が、２０２４年大統領選挙の候補者（可能性）２３人の中で最も高い好感度を記録している。

世論調査の回答者の４６％がサンダースに対して少なくとも幾ばくかの好感度を持ち、４１％が不支持となった。

ジョー・バイデン大統領は好感度４３％で、全体で２番目の好感度を記録した。しかし、彼の不支持率はサンダースの数字に比べて高くなっており、５２％が大統領に対して否定的な意見を表明した。ドナルド・トランプ前大統領はバイデン大統領と同様の結果を残した。

この３人の政治における重要人物の後ろに、知名度の高い候補者たちが続いている。しかし、全国的知名度が低い候補者になると、ほとんどの有権者に知られていないという状態になっている。

カマラ・ハリス副大統領とマイク・ペンス前副大統領はともに４０％以上の回答者から好意的な評価を得ており、候補者の中でそれぞれ３位と４位の数字を得ている。

民主党員・支持者の間では、バイデンが最も好感度が高く、８２％の有権者が現職大統領を好意的に捉えている。共和党支持の有権者で、バイデンに好意的な見方を示したのは、わずか１１％だった。

バイデンとその側近は、健康状態が許せば２０２４年に２期目の出馬を計画していると主張しているが、民主党の中には、支持率が低い中でバイデンの再選を支持するかどうかという質問に明言を避ける者たちもいる。

そのような民主党所属の連邦議員の多くは、質問されると「今は今年の中間選挙に集中している」と答えている。しかし、質問をかわしている人物の中には、２０２４年に自らホワイトハウスを目指す可能性がある人物も含まれている。

アレクサンドリア・オカシオ・コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は今年６月、CNNの番組「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」のインタヴューで、２０２４年の大統領選挙でバイデンを支持するのかどうかについて言及することを避けた。

オカシオ＝コルテスは「その橋は渡ったら明確にします。しかし、私は大統領がヴィジョンを持っている場合、確かに私たちは全て時間が来れば、楽しませ、検討する意思があるものだと思う」。

世論調査でのオカシオ・コルテスの好感度は、２３人の候補者の中で１１位と中位に位置している。

調査対象となった有権者の３３％がオカシオ＝コルテスを好意的に見ていると回答し、３８％が好意的でないと回答した。

世論調査では、進歩的な議員の好感度は共和党員・支持者たちの間で最も低く、共和党員・支持者の回答者の１０％が彼女に好感を示し、バイデンやハリスより１ポイント低いことが分かった。

世論調査によると、トランプは共和党員・支持者たちの間で最も高い好感度、８１％を記録した。トランプ前大統領に続き、ペンスとテッド・クルーズ連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）が、それぞれ共和党有権者の６９％と６８％から好感を持たれている。

メリーランド州のラリー・ホーガン知事やニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事など、世論調査の対象となった共和党穏健派の知事たちは好感度が低かった。

しかし、回答者の大多数は、この２人の知事についてよく知らないとも答えており、トランプやペンスといった知名度の高い人物は、世論調査の対象となったほとんどの有権者に知られているようだ。

今回の世論調査は、８月１８日から２２日にかけて、アメリカの成人２３４５人を対象にオンライン・インタヴューで実施された。誤差は２．５パーセントポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#ジョー・バイデン

#バーニー・サンダース

#ドナルド・トランプ

#中間選挙

#共和党

#民主党

#支持率

#アメリカ

#衰退

#停滞

　古村治彦です。

　アメリカのジョー・バイデン大統領の支持率は低いままだ。この言葉を何度繰り返したことだろうか。アメリカの分断を癒す穏やかな大統領として、ドナルド・トランプ前大統領とは違うのだ、新型コロナウイルス対策も経済対策もしっかりやれるんだ、連邦議会は民主党が過半数を握っているし、上院議員出身だから知己も多い、と鳴り物入りでスタートしたバイデン大統領が、トランプ前大統領の支持率とあまり変わらずに、低迷している。民主党側はトランプ前大統領の支持率の低さを嘲笑していたが、それならばバイデン大統領にも同じだけの嘲笑を浴びせねばバランスが取れないだろう。

　現在のアメリカでは、人々の不安感、悲観主義が渦を巻いている。インフレが進行し、生活が苦しいということが最大の原因だ。インフレは貧しい人たちほど影響を受ける。民主党の支持基盤は貧しい人々であることから、そこからそっぽを向かれると民主党は厳しい。また、期待の新型コロナウイルス対策でもバイデンの支持率はそこまで高くはない。人々はもう疲れている（日本もそうだが）。そうなれば、どこの国でもそうだが、「政治が悪い、指導者が悪い」ということになる。そこからバイデンに対する批判が高まるということになる。

　ウクライナ情勢でも、ウクライナに決定的な軍事援助ができない以上、ウクライナ軍や国民、財産の犠牲を重ねながらロシア軍の勝利を引き延ばすことはできるが、ここから逆転させることは難しい。ウクライナ失陥となれば、バイデンに対する支持率はますます下がるだろう。

　今年１１月の中間選挙では連邦上下両院で共和党が過半数を奪還する可能性が高い。そうなれば、バイデン政権の運営もますます厳しくなる。目玉政策を推進することも出来なくなる。そもそもバイデン政権の目玉政策派は公共事業に対する大型支出ということで、現在のインフレ率を考えると支持を得ることが難しい。バイデン政権のブレイクスルーは困難である。

（貼り付けはじめ）

『ワシントン・ポスト』紙・ABC共同世論調査は深刻な悲観主義に陥っているアメリカ湖民の姿を発見した。国民は経済とバイデンの指導力に懸念を持っている（Post-ABC poll finds a deeply pessimistic nation, worried about the economy and Biden’s leadership）

―１１月の中間選挙に向かう中で有権者たちは民主党ではなく共和党をより信頼している状況で、バイデン大統領の支持率はまた新たな低い数字を記録した。

ダン・バルズ、スコット・クレメント、エミリー・ガスキン筆

２０２２年２月２７日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/politics/2022/02/27/biden-post-abc-poll/

『ワシントン・ポスト』紙とABCニューズの共同世論調査によると、ジョー・バイデン大統領は火曜日に一般教書演説を行うが、アメリカ国民は深く悲観しており、バイデン大統領の下で経済が悪化し、重要問題に対する彼の指導力を信頼しておらず、２０２２年１１月の選挙後に共和党が議会を支配することを望んでいるということだ。

バイデンは、プライムタイムに連邦下院議場から国民に語りかける際、複数の問題に対処することになる。ロシア軍がウクライナに侵攻し、ヨーロッパの安定を乱し、西側同盟に挑戦している。アメリカとその同盟諸国がロシアに科した制裁は、アメリカがインフレコストの下でその対処に苦労しているにもかかわらず、原油価格を上昇させる可能性がある。一方、バイデンは、数カ月にわたって停滞している国内政策の残りの部分からの影響に直面している。

今回の世論調査では、バイデンの大統領支持率は過去最低となり、彼が行っている仕事を支持すると答えた人は３７％、不支持と答えた人は５５％だった。全体では、４４％が強く不支持だと答えている。予想通り、共和党支持者の間では圧倒的に不支持（８６％）で、無党派層の多数（６１％）も否定的な評価をしている。民主党支持者の間では７７％がバイデンに好意的な評価をしている。

次の連邦議会では、大統領に対するチェック機能を果たすために共和党の手に過半数を委ねるか、バイデンの優先事項を支持する民主党の手に委ねるか、どちらがいいかという質問に対しては、成人の５０％が、共和党が連邦議会の過半数を掌握する方が良いと答え、４０％が、民主党過半数を握ることを支持している。

また、今日選挙が行われる場合、連邦下院議員選挙でどのように投票するかという質問に対しては、登録済有権者の４９％が共和党の候補者を支持すると答え、４２％が民主党の候補者に投票すると答えた。ちなみに、民主党が大きな得票を得て連邦下院の過半数を獲得した２０１８年の中間選挙の直前には、この同じ質問で民主党が７ポイントの優位を占めた。

ロシアの侵攻は、この選挙の年の初頭における政治的な計算を変えた。しかし、ウクライナでの戦闘はまだ初期段階にあり、ロシアのウラジミール・プーティン大統領の最終目的も完全に知られていないことを考えると、バイデン大統領と民主党に対する有権者の態度にどんな影響があり得るかを評価するには時期尚早であろう。

初期の評価は矛盾している。ロシアに科された制裁措置には大きな、そして超党派の多数が賛成している。しかし、４７％がバイデンのこれまでの危機管理方法に不支持と答えている。今のところ、今回の国際危機がバイデンを後押しすることはない。国際危機がアメリカ大統領の支持率を引き上げることはこれまで何度か起きている。今回の調査は、本格的な侵攻が始まり、アメリカなどが制裁で対応する前にほぼ終了した。

アメリカ人はウクライナ危機に対するバイデン大統領の指導力以外にも、大きな問題でバイデンを否定的に評価している。バイデンの経済への対応に関する支持率は、現在３７％で、５８％が不支持と答えている。これは２０２１年１１月の世論調査よりもわずかに悪いのだが、その差は統計的に有意ではない。

新型コロナウイルス感染拡大への対応については、４４%が支持、５０%が不支持と答えている。バイデンの新型コロナウイルス感染拡大に関する数字は、昨年の夏、１０人中６人が彼のやっている仕事を承認すると答えたときから、着実に下がってきている。それ以来、ワシントン・ポスト紙とABCのどの共同世論調査でも、新型コロナウイルス感染者数が急激に減少し、マスク着用義務やその他の制限の全般的な緩和が国の多くの地域で進行しているにもかかわらず、その支持率はさらに少し低下している。

大統領は、アメリカ人の経済に対する厳しい評価が重荷になっているようだ。現在、７５％のアメリカ人が経済を否定的に評価しており、２０２１年１１月の７０％から上昇している。これは、ワシントン・ポスト紙とABCの共同世論調査において、２０１３年以来最悪の評価である。全体では、３９％が経済は「悪い」状態にあると答えており、これは２０１２年以来最も高い数字だが、２０２１年１１月に同じことを答えた３８％からほとんど変化していない。

バイデンが大統領に就任して以来、アメリカ人の大多数は経済が悪化したと言っており、５４％がそう答えたのに対し、経済は良くなったという人は１７％、１３ヶ月前に就任する前とほぼ同じという人は２７％だった。

バイデンの大統領就任後の1年間で、失業率は４％にまで低下し、経済は約６００万人の新規雇用を増やした。しかし、インフレ率は４０年ぶりの高水準に達し、ガソリンや食料品の価格はアメリカの家庭の財布を直撃している。

アメリカ人の１０人のうち６人は、インフレが自分自身や家族の一員に苦難をもたらしたと答え、１０人に３人はその苦難が深刻であると答えた。所得が５万ドル以下の層では、深刻な苦難に見舞われたと答えた人の割合はさらに高く４３％になっている。

アメリカ人の3分の1以上が、バイデンが大統領になる前ほど経済的に恵まれていないと答え、一方、全成人のほぼ半数は、バイデンが大統領になったときと経済的にほぼ同じ状況だと答えている。6人に1人はより裕福になったと答えている。

バイデン大統領に現在のインフレ率の責任があるのかどうかについて、ほぼ均等に分かれている。５０％が「大いに」あるいは「かなり」責任があると答え、４８％は「あまり」あるいは「まったく」責任がないと答えた。これらの意見は党派的の線に沿って分裂している。

価格高騰の責任は、より高い利益を求める大企業や、サプライチェインを遮断した新型コロナウイルス感染拡大による経済的混乱にあるとする意見が多い。3人に2人以上（全てのの党派で過半数を占める）が、インフレ率の上昇は利益を上げようとする企業のせいだと言い、１０人に７人以上が新型コロナウイルス感染拡大による混乱を原因として挙げている。

バイデンに対する印象の弱点は、彼の個人的な能力に対する疑念の度合いとつながる。彼が強い指導者であるかという質問に対して５９%がノー、３６%がイエスと答えた。これは彼の全体的な支持率と密接に関連する。無党派層では６５％が「強くない」と答えた。

バイデン大統領に関する更なる個人的な質問については、バイデンには大統領を務めるのに必要な精神的な鋭敏さがないと思うという人が５４％、あると思うという人が４０％となっている。前回、ワシントン・ポスト紙・ABCニューズの共同世論調査でこの質問をしたのは２０２０年５月だった。この時は、バイデン候補が大統領に必要な精神的鋭敏さを持っていると答えた人が５１％だったのに対し、そうでないと答えた人は４３％だった。今回はほぼ逆の結果だった。

この質問について、共和党支持者と民主党支持者は全く逆の見解を持っているのは驚くに値しない。次の選挙で重要な役割を果たす無党派層については、大統領の精神的鋭敏さについて５９％が否定的な評価をしており、２０２０年５月から１３ポイント上昇している。

一方、２０２２年１１月の選挙への関心は、歴史的に見て大統領選の年に比べて投票率が低くなることを考えると、比較的高くなっている。現在、成人の６７％、登録済有権者の７５％が「確実に投票する」と回答した。これは、中間選挙の投票率が過去１００年で最高に急増した２０１８年の年明けに比べればわずかに高い数字となっている。この早い段階で、共和党議員を支持する有権者の８２％が「確実に投票する」と答えているのに対し、民主党を支持する有権者の７４％が「確実に投票する」と答えている。

今回のワシントン・ポストとABCの共同世論調査は、共和党員または共和党寄りの無党派層であると認識している人の割合が２回連続で増加していることを示している。最新の世論調査では、４６％の成人が共和党員または共和党寄りであり、昨年6月の４１％、4月の４０％から上昇した。民主党支持者の割合は、昨年4月の４８%から今月は４３%に減少している。これは、ギャラップ社の世論調査において、２０２１年初頭から年末にかけて共和党へのシフトが顕著であったことと一致する。

中間選挙が近づくにつれ、どの政党が最も信頼されるか、国民の評価は分かれている。経済問題では共和党が大きくリードしており、５４％の成人が共和党を信頼すると答え、３５％が民主党を信頼すると答えた。この問題については１９９０年に共和党が記録した１９ポイントのリードに匹敵する。一方、新型コロナウイルス感染対策については、４３％対３７％と、民主党が僅差で優勢である。

アメリカ国民は、教育に関して誰を信頼するかで大きく分かれている。この問題は、マスクの義務付けや遠隔学習から、親の関与やカリキュラムの問題、特にアメリカの人種史の教育まで、この1年でより争いの激しいものとなっている。

歴史的には、教育問題では民主党が優位に立ってきたが、共和党は２０２２年１１月の中間選挙に向けてこの問題を最重要課題とし、民主党を守勢に立たせようとするシグナルを発している。今日の世論調査では、これらの問題への対処について、共和党を信頼する有権者が４１％に対し、民主党をより信頼すると答えた有権者は４４％だった。２００６年には、５６％が民主党をより信頼していた。１９９０年から２００６年にかけて、民主党は教育問題への対応で平均して１３ポイントの優位を保っていた。

『ワシントン・ポスト』紙・ABC共同世論調査は２０２２年２月２０日から２４日にかけてランダム・サンプリングで選ばれた１０１１名の成人を対象に実施された。調査は携帯電話と地上電話を使って行われた。全ての結果について誤差は４ポイントだ。サンプルのうち９０４名は登録済の有権者たちだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#民主党

#共和党

#ジョー・バイデン

#大統領

#支持率

#インフレ

#ウクライナ

#ロシア

　古村治彦です。

　ロシアによるウクライナ侵攻に対して欧米諸国を中心に様々な制裁措置が実施される。ロシアの国際金融からの締め出しや各国に持つ資産凍結などによって、ロシア経済はダメージを受けるだろうが、多くの人々が予想しているように、制裁が一枚岩ではないので、その効果は限定的になってしまうだろう。中国やインドが反対もしくは慎重姿勢を見せているので、それらの国々が制裁を行わない、もしくは制裁のレヴェルが低いとなると、ロシアにとっては抜け道となる。

　アメリカで実施された世論調査の結果によると、アメリカ国民の圧倒的多数が制裁には賛成している。しかし、昨年からの高いインフレーション率と石油価格の高止まりで生活が苦しくなっている中で、経済制裁によって更なる価格上昇になるのであれば制裁に反対という人の数は増える。また、約半数がウクライナ問題はアメリカにとって関係ないとも答えている。だから、アメリカ軍の派遣や空爆に反対の割灰は過半数を超えている。

　ロシア製品のボイコット、具体的にはアメリカの各州でウォッカの販売中止が続いているが、それがどれほどの効果を持つかと言われると正直それほどのことはないだろうと思われる。象徴的な行動ではあるが、実際の効果は期待できない。イラク戦争の際に、フランスが反対したことを受け、フレンチフライをフリーダムフライに改名したという哀しく滑稽エピソードを思い出す。

　ロシアは憎いが自分たちの生活もあるというアメリカ国民の実感が今回の世論調査の結果に表れている。

（貼り付けはじめ）

ウクライナ危機の中、ロシアに対する否定的な見方は冷戦時代の水準に近づく：世論調査（Negative views of Russia near Cold War levels amid Ukraine crisis: POLL）

－エネルギー価格が上昇するなら制裁への支持は半数に減少。

ゲイリー・ランゲ筆

２０２２年２月２６日

ABCニューズ

https://abcnews.go.com/Politics/negative-views-russia-cold-war-levels-amid-ukraine/story?id=83108605

ロシアに対する否定的な見方は、冷戦時代終盤のレヴェルまで高まっており、ロシアのウクライナ攻撃に対する制裁をアメリカ国民の幅広い層が支持している。ただし、この制裁によってアメリカのエネルギー価格が上昇するということになると支持は半数にまで下がる。

一方、ジョー・バイデン大統領は、ABCニューズと『ワシントン・ポスト』紙の世論調査で、この状況への対応について肯定的な評価よりも否定的な評価を得た。３３%が支持、４７%が不支持で、残りは分からないと答えた。

より広い意味では、バイデン大統領の下で世界におけるアメリカの指導力が弱まったと答えた人の割合は４８％と半数近くになった。強くなったと答えた人の２倍になった。また、危機管理に対する信頼度については、４３％対５２％となり、この１週間の情勢を考えると微妙な結果となった。

アメリカとヨーロッパの同盟諸国がロシアに経済制裁を行うことについて、６７％が支持し、２０％が反対、残りは分からないと答えた。しかし、バイデンが警告したように、制裁でエネルギー価格が上昇する場合、支持は５１%に低下し、３３%が反対となった。これは、過去４０年近くで最も高いインフレーション率という経済面での不満を反映している。

今回の世論調査は、ロシアがウクライナを威嚇し、木曜日に実際に侵攻した期間を含む、日曜日（２月２０日）から木曜日（２月２４日）の夜にかけて実施された。危機の進展に伴い、人々の考えや態度も変化していく可能性がある。

最も顕著なのは、ロシアに対する見方である。ロシアが２０１４年にクリミアに侵攻した数カ月後には７７％がロシアを非友好的もしくは敵として見ると答えた。今回もそれとほぼ同程度となり、８０％がロシアはアメリカに対して非友好的もしくは敵だと考えており、１９８３年（当時はソ連として測定）以来最も高い数字となった。

今回の世論調査の結果では、ロシアをアメリカの敵と考える人が４１％となっており、２０００年代初頭と１９９０年代初頭の一桁台から同様に上昇している。

ランガー・リサーチ・アソシエイツがABCの依頼を受けて実施した今回の世論調査では、ロシアをアメリカに対して友好的（または同盟国）だと答えたのはわずか１２％だった。これは、２００２年（９１１事件後の連帯の時期）の６２％や、ソヴィエト連邦崩壊の2年後の１９９３年の６６％から大きく低下している。

●各グループ（Groups）

民主党支持者（８６％）、無党派層（８１％）、共和党（７８％）と、大多数がロシアを「非友好国」または「敵国」と回答した。リベラル派、穏健派、保守派のいずれでも８０から〜８８％がロシアを敵視しており、通常なら意見が分かれる、各グループの間で異例の一致を見せている。

民主党支持者の７９％が制裁を支持し、その数字は無党派層で６３％、共和党支持者で６２％と減少する。制裁がエネルギー価格の上昇をもたらす場合、制裁への支持は、インフレーションのために既に経済的苦境にある人々の間では、苦境にない人々に比べて１５ポイント低くなっている。

バイデン個人については、通常通りの深刻な党派による分裂に戻る。国政にとって重要なグループである無党派層はバイデンに対して否定的な見方をしている。民主党支持者の６６％がバイデンの現在の状況への対処を支持しているが、無党派層で３０％、共和党支持者で８％にとどまっている。その代わり、共和党支持者の７５%と無党派層の５４%が不支持で、民主党支持者の不支持は１３%となった。残りは態度を未決定と答えた。

危機対処に対するバイデンへの信頼や、アメリカの世界規模での指導力についても、同様に意見が分かれている。後者については、共和党支持者の８２％がバイデンの下で世界におけるアメリカの指導力が弱くなったと答え、無党派層の５３％もそのように答えたのに対し、民主党支持者でそのように答えたのは１１％だった。

２０１７年と２０１８年に、ドナルド・トランプ大統領の下での米国の指導力について同じ質問をしたところ、こうした分裂は基本的に逆転した。しかし全体としては、トランプ大統領時代に最も良かった数字が３０％で、それだけの人々がアメリカの指導力は強くなったと答え、現在のバイデン大統領の２３％よりも高い数字となった。

●方法論（Methodology）

今回のABCニューズとワシントン・ポスト紙の共同世論調査は、２０２２年２月２０日から２４日にかけて、全国の成人１０１１名の無作為サンプルで選び出し、固定電話および携帯電話を使って、英語とスペイン語で実施された。結果は、デザイン効果を含めて４ポイントの誤差がある。回答者の党派別の割合は、民主党・共和党・無党派がそれぞれ２７・２６・４０となった。

今回の調査は、ニューヨーク州ニューヨーク市のランガー・リサーチ。アソシエイツがABCニューズのために制作し、サンプリングとデータ収集はマサチューセッツ州ロックビル市のアブト・アソシエイツが担当した。

＝＝＝＝＝

アメリカ国民の大多数が対ロシア制裁を支持：世論調査（Broad majority of Americans support Russia sanctions – poll）

ジェイソン・ランゲ筆       

２０２２年２月２４日

ロイター通信

https://www.reuters.com/world/broad-majority-americans-support-russia-sanctions-poll-2022-02-24/

ワシントン発（２０２２年２月２３日、ロイター通信）。アメリカ国民の３分の２以上が、アメリカは、ロシアがウクライナ国境沿いのロシア軍を増強するならば、追加の制裁を科すべきだと考えている。ロイター通信・イプソスが水曜日に発表した世論調査の結果、明らかになった。

世論調査に回答した人の約半数は、ジョー・バイデン大統領の危機への対処を支持しないと答え、全体的な支持率の低さと同程度の割合、４８％がウクライナ問題はアメリカには関係ないと答えた。

バイデン大統領は、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した場合、大きな代償を払うことになると宣言しているが、アメリカ軍を紛争に関与させることはないと表明し、約束している。

今回の世論調査は、火曜日と水曜日（２月２２日と２３日）にオンライン上で実施された。今回の世論調査の結果によると、アメリカ国民の約６９％（共和党支持者と民主党支持者の過半数）がロシアへの追加の制裁を支持している。

バイデン大統領は火曜日、ロシアの企業や個人に対する措置を強化し、ロシアの銀行２行を事実上、米国の銀行システムから締め出した。

今回の世論調査の結果によると、ロシアの侵攻からウクライナを守るためにアメリカ軍を派遣することには６２％が反対しており、共和党支持者の間で反対が最も強かった。また、空爆についても過半数が反対した。

２０２２年１１月８日の中間選挙で連邦議会の過半数の議席獲得を目指す共和党所属の議員たちは、バイデン大統領のプーティン大統領への対応はあまりにも小規模すぎて、かつ、遅すぎたと批判している。

世論調査では、バイデン大統領の危機対応を支持した共和党支持者はわずか１２％だった一方で、民主党支持者は５８％に上った。

現在のところ、危機の原因がバイデンだという批判を行っているアメリカ国民は比較的少数にとどまっている。

世論調査によると、民主党支持者の過半数、共和党支持者の約半数を含む、国民の約半数が、火曜日にロシア軍にロシア民族分離主義勢力が独立を宣言下ウクライナ領土への侵攻を命じたプーティン大統領を非難している。バイデンに責任があると答えたのは、共和党支持者の間でも２５％に過ぎなかった。

世論調査によると、制裁に対しては幅広い支持がある一方で、燃料やガスの価格を上昇するにしても、制裁は実行する価値があると答えたアメリカ国民は約半数にとどまった。ロシアは主要な石油・天然ガス生産国であり、紛争に対する懸念から、一部の石油契約の価格は２０１４年以来の高水準に達している。

世論調査は、全米においてオンライン上で、英語を使って実施された。民主党支持者４２０名、共和党支持者３９４名、無党派１３１名を含む成人１００４人から回答を得た。結果の信頼性区間（精度の尺度）は４ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#ジョー・バイデン

#ウクライナ

#ロシア

#アメリカ

#支持率

#制裁

#支持

#不支持

　古村治彦です。

　ジョー・バイデン大統領の支持率がある世論調査で３３％という衝撃の数字となった。これは驚くべきことだ。ドナルド・トランプ大統領時代も３０％台ということがあり、民主党側は鼻で笑っていたが、民主党から出たバイデン大統領のこの支持率低迷は民主党にとっては笑えない、深刻な事態である。

　その原因は簡単で、新型コロナウイルス感染拡大が終息せず、かえって拡大している状況で、インフレーション率が高くなり、人々の生活は苦しくなっている。これでは支持率が高くなることの方が難しい。悪い材料がこれでもかと襲い掛かってきているのだ。

　バイデン大統領の新型コロナウイルス感染拡大対策も経済対策も、支持している人の割合は５０％を割り込んでいる。共和党支持者が不支持と答えるのは当然であるが、今では民主党支持者の中に不支持が大きくなりつつある。バイデン大統領は四面楚歌という状況だ。

　バイデンが頼みの綱にしているビルド・バック・ベター法案の可決の前途は暗い。このブログでもご紹介しているが、民主党内部の争いが激化している上に、ジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）が法案に反対を表明しているので、今のままでは４９対５１で否決され、法案は葬り去られることになる。

　バイデン政権としてはまずはインフレーション率、物価高を何とかしたいところだ。そのためにはガソリン備蓄の放出を行うなど努力をしているが、トンガでの大規模な火山爆発がどのような影響を与えるか、特に火山灰によってオーストラリアや南米諸国の農産物がどのような影響を受けるかは、アメリカや日本にも大きく関わってくる。

　今年実施される中間選挙まであと１０ヶ月はあるので、その間に何とかしたいところだ。バイデン政権と民主党としてはインフレーションを何とか早期に解決して、中間選挙に臨みたいところだ。

（貼り付けはじめ）

キュニピアック大学の世論調査の結果によると、バイデンの支持率が３３％を記録（Quinnipiac poll shows Biden with 33 percent approval rating）

ブレット・サミュエルズ筆

２０２２年１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/589450-quinnipiac-poll-shows-biden-with-33-percent-approval-rating?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査によると、バイデン大統領の仕事ぶりを支持しているアメリカ人はわずか3分の1にとどまり、バイデン大統領にとって過去最低の数字となった。

今回の世論調査の結果は、バイデンの支持率が３６％だった２０２１年１１月からわずかに低下していることが明らかになった。バイデンの支持率は、過去数ヶ月間に発表された、複数のキュニピアック大学の世論調査の度に低下し続けており、バイデンにとっては厳しい傾向が続いている。

また、物価の上昇、新型コロナウイルスの蔓延、民主党内の不和など、取り組むべき難題が次々と浮上し、バイデンが求めるビルド・バック・ベター法案関連政策の進展が進まない中、世論調査の数字が低迷しているのは、より大きな傾向となっている。

水曜日に発表された世論調査の数字はバイデンにとって厳しいものとなった。その理由は、主に無党派層からの低い評価によるもので、バイデンの仕事ぶりに不支持と答えた人が５７％で、賛成は２５％だった。

バイデンは、民主党支持者からの支持率も２０２１１１月の８７％から最新の世論調査では７５％に落ち込んでいる。

今回の世論調査によると、登録済み有権者のうち、３５％がバイデンの仕事ぶりを支持し、５４％が不支持と答えた。

また、バイデンの支持率低迷に影響を与えたのは、回答者の過半数が彼の重要な問題への対処を支持しないと答えたことだ。

今回の世論調査では、バイデンの経済対応に５７％、外交政策対応に５４％、かつてバイデンにとって一貫してプラスの話題であった新型コロナウイルス感染拡大への対応に５５％が不支持と答えている。

しかし、この世論調査は、中間選挙を目前に控え、バイデンが楽観的である理由を示している。今回の調査によると、回答者は連邦下院でどちらの政党が過半数を獲得することを望むかで分かれ、４３％が共和党を、４２％が民主党を支持している。連邦上院では、４５％が共和党、４１％が民主党の過半数獲得を望むと答えた。

キュニピアック大学の世論調査は１３１３名の成人を対象に、１月７日から１０日にかけて実施された。今回の世論調査は、連邦議会襲撃事件１周年に関するバイデンの演説の後に実施された。誤差は２．７ポイントだ。

＝＝＝＝＝

世論調査の結果によると、バイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応を支持している人は４５％（Poll finds 45 percent back Biden's handling of pandemic）

アレックス・ガンギターノ筆

２０２２年１月１３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/589497-45-percent-of-americans-approve-of-bidens-handling-of-pandemic-new

最新の世論調査は、バイデン大統領が長い間大統領の重要課題とみなしてきたコロナウイルスの大流行に対するホワイトハウスの対応を有権者がどう見ているかについて、ホワイトハウスにとっては悪いニュースとなっている。

ニュースネイションが木曜日に発表した世論調査の結果によると、過半数を少し下回るアメリカ国民がバイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応を支持している。

今回の世論調査では、登録済み有権者の４５％がバイデンによる新型コロナウイルス感染拡大対応を支持し、５５％が不支持と答えた。更に、新型コロナウイルスに関するバイデン大統領からの情報を信頼すると答えた人はわずか１６％、大統領の医療分野における最高顧問であるアンソニー・ファウチからの情報を信頼すると答えた人は３１％だった。

バイデンの大統領としての全体的な仕事ぶりについては、５８％のアメリカ人がやや高い割合で不支持と答えた。

木曜日の世論調査の数字は、水曜日に行われたキュニピアック大学の世論調査に続くもので、バイデンの仕事ぶりを支持するアメリカ人はわずか3分の1であり、これは大統領にとっての最低記録を更新するものとなった。

ホワイトハウスは、水曜日に発表された、インフレーション報告書にも取り組んでいる。その内容な惨憺たるものだった。１２月の消費者物価は前年同月比で７％上昇し、過去４０年近くで最も急速な物価上昇を示した。

木曜日に発表された世論調査の結果によると、有権者の９２％がインフレーションについて懸念を持っており、より大きな懸念している問題について質問されると、４５％がインフレーションと答え、４１％が新型コロナウイルス、１４％が失業と答えた。

４０％の人々が１年前に比べて経済的に厳しくなったと考えていると答えた。

過半数を超える５２％の人々は新型コロナウイルス感染拡大は終息しないと考えていると答え、３０％は１年以内に終息すると考えていると答えた。７％は既に終息していると答えた。８０％が現在でも新型コロナウイルス感染拡大について懸念を持っていると答え、２０％は懸念を持っていないと答えた。

ニュースネイションの世論調査はデシジョン・デスク・HQニュースによって、１０１３名の登録済有権者を対象に２０２２年１月１０日に実施された。誤差は３．１ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#ジョー・バイデン大統領

#民主党

#中間選挙

#アメリカ

#共和党

#世論調査

#支持率

　古村治彦です。

　ジョー・バイデン大統領の支持率の低迷が止まらない。以下に１１月に入ってからのバイデン大統領の支持率に関する記事を３本ご紹介する。その原因は経済対策の不満だ。アメリカでは物価高が起こり、人々の生活は苦しくなっている。特にガソリン価格上昇に対して人々の不満が高まっている。１１月末の感謝祭と１２月のクリスマスはアメリカ国民にとって楽しみな「ホリデーシーズン」だ。家族と過ごすために車や飛行機で大移動ということになるが、燃料費が高くなればそれだけ支出を強いられることになり、不満が高まる。

ギャロップ社によるバイデン大統領支持率の推移

　下の記事にあるが、新型コロナウイルス感染拡大対策についても、就任当初は支持が高かったものが、今では不支持が支持を上回っている。また、アフガニスタンからの完全撤退に対する人々の不満ということもある。これに関しては、「アメリカ国民の皆さん、気づいて欲しい。アメリカはもはや世界の帝国ではないのですよ。そもそもなぜあなたたちが重税に苦しんでいるのかを考えて下さい」と言いたい。

　来年２０２２年にはアメリカでは中間選挙（mid-term election）がある。これは大統領選挙と大統領選挙の間に行われる、連邦上下両院議員選挙と一部の知事選挙だ。「mid-term」という言葉は、学校で言えば「中間試験」という意味もあり、大統領と大統領を出している政党（与党）にとっての「中間試験」ということになる。今のところ、この中間試験で、バイデン大統領と民主党の成績は良くないということが予想されている。

　そのために、バイデン政権と連邦議会民主党は、大幅な支出法案の可決を目指している。既に１兆２０００億ドル（約１４０兆円）規模のインフラ整備法案は可決した。あとはバイデン大統領が署名をして法律にするという作業が残っている。しかし、市中にお金を流す計画によって物価高がどのように推移するかを見なければならない。インフレ率をどこかで止めねばならないが、そのかじ取りが難しい。

　来年２０２２年の中間選挙での民主党側の敗北の予想が高まっている。現在連邦上院は５０対５０（副大統領が議長役となるので民主党が優位）、連邦下院は民主党２２１対共和党２１３（欠員１）という状況だ。民主党が上下両院で過半数という現状であるが、それが逆転して、上下両院で共和党が過半数を握るという可能性も高まっている。もしそうなれば、バイデン政権の政策遂行にも影響が出る。そして、２０２４年の大統領選挙でバイデンの再選という可能性も小さくなっていく。中間選挙まで１年を切っているがこれからが非常に重要ということになっていく。

（貼り付けはじめ）

キュニピアック大学の最新の世論調査によると、バイデンの支持率は３６％に下落（Biden's approval dips to 36 percent in new Quinnipiac poll）

マックス・グリーンウッド筆

２０２１年１１月１８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/582109-bidens-approval-dips-to-36-percent-in-new-quinnipiac-poll

最新のキュニピアック大学の世論調査によると、バイデン大統領の支持率は３６％にまで下落した。２０２２年の中間選挙に向けて民主党側にとってはトラブルを示している。

世論調査によると、バイデン大統領の支持率の数字は先月の３７％から下落している。不支持率は１０月の５２％から５３％に微増した。

バイデンは経済政策と外交政策の対応に関して最悪の評価を受けている。経済政策への支持は３４％、外交政策に関しては３３％の支持率しかない。回答者の５９％が経済政策への対応に不支持を示し、５５％が外交政策への対応に不支持を示している。

怪盗者の３７％がバイデン大統領は優れた指導者としての技量を持っていると答えたが、５７％はそうではないと答えた。ぎりぎり過半数の５１％の回答者は大統領が正直ではないと考えており、４２％が彼は正直だと考えている。

バイデンが平均的なアメリカ国民を大切に扱っているかということになると、回答者は４７％対４７％に分裂している。

バイデンの新型コロナウイルス感染拡大に対する対応については、アメリカ国民の４５％は彼の仕事ぶりを評価し、５０％が評価していない。同様に、４１％が気候変動についての仕事ぶりを評価する一方で、４８％が評価していない。

キュニピアック大学の全国規模の世論調査の数字は民主党側にとっては憂鬱になるものとなった。民主党は２０２２年の中間選挙で、現在連邦上下両院で保っている僅差の優位を守るために準備を進めている。

民主党は中間選挙に向けてこれまでにない歴史的な逆風（headwinds）に直面することになるだろうと見られている。しかし、バイデン大統領の下落している支持率は、アメリカ国民が来年の選挙でワシントンでの民主党のコントロールに対して選挙で打撃を与える可能性が高いということを示す更なる証拠となっている。

確かに、２０２２年の中間選挙に向けてまだ約１年の期間がある。その間にバイデンと民主党は共和党の差を縮める努力ができる。民主党側は最近可決させた１兆ドル規模のインフラ整備法案と、審議が止まっている１兆７５００億ドル規模の社会政策と気候変動に関する法案が、民主党側に息をつけるために必要であり、これらによって勢いがつくだろうという希望を持っている。

キュニピアック大学の世論調査では、これらの法案はアメリカ国民の中で人気があるようだ。回答者の５７％はインフラ整備法案を支持し、３７％は支持しないと答えた。５８％がより大規模な支出法案を支持し、３８％が支持しないと答えた。

キュニピアック大学の世論調査は１１月１１日から１５日にかけて、１３７８名の成人、その中には１２６２名の登録済の有権者が含まれていたが、それらを対象に実施された。１３７８名の成人に関しては誤差２．６ポイント、１２６２名の登録済身の有権者に関しては誤差２．８ポイントだ。

＝＝＝＝＝

ワシントン・ポストとABCニューズ共同世論調査でバイデンの支持率が低迷（Biden job approval at record low in Washington Post-ABC News poll）

マイケル・スクネル筆

２０２１年１１月１４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/581450-biden-job-approval-at-record-low-in-washington-post-abc-news-poll

最新の世論調査の結果、バイデン大統領の支持率が４１％という低率で不振に陥っている。これは、民主党支持者と無党派層の間での不支持が拡大していることが主な理由となっている。

今回の世論調査は、『ワシントン・ポスト』紙とABCニューズによって実施された。アメリカ国民の５３％がバイデンの大統領としての仕事ぶりを評価しないと答えた。６％は意見なしと答えた。

バイデン大統領の支持率の数字４１％は９月の調査での４４％から微減となった。しかし、６月の調査での５０％からは大幅な下落となった。今年４月、大統領に就任してからわずか３カ月後の段階では、アメリカ国民のバイデン大統領に対しての支持率は５２％だった。

１１月の調査では、民主党支持者と無党派層の間でのバイデンの支持率が下がっていることが明らかになった。民主党支持者の８０％がバイデン大統領の仕事ぶりを評価していると答えた。この数字は６月の９４％から大幅な下落となった。今回の調査では、民主党支持者の１６％がバイデン大統領の仕事ぶりを評価しないと超えた。

無党派について言えば、３５％がバイデン大統領の仕事ぶりを評価し、５８％が評価しないと答えた。

バイデン大統領の下落している支持率は、アメリカ全体で国民が経済的苦境に陥っていること、その中には物価上昇とインフレ率の上昇が含まれているが、それらの結果という可能性が高い。

今回の世論調査では、回答者の３９％がバイデン大統領の経済運営を支持すると答え、４７％がバイデン大統領の新型コロナウイルス感染拡大対策を支持すると答えた。

しかし、今回の世論調査は、バイデン大統領にとって明るいニューズをいくつか示している。今回の世論調査に応えたアメリカ国民の過半数はバイデン政権の１兆２０００億ドル規模の超党派によるインフラ整備パッケージを支持すると答えた。バイデン大統領は月曜日に法案に署名することになる。加えて、１兆７５００億ドル規模の再生パッケージについては、民主党側で議論が続いている。

回答者の６３％が連邦政府の「道路、橋梁、その他のインフラへの１兆ドルの支出」を支持すると答え、５８％が連邦政府の「気候変動に対応し、幼児教育、医療、その他の社会プログラムを創設もしくは拡大するための２兆ドル規模の支出」を支持すると答えた。

今回の世論調査は１１月７日から１０日にかけて、１００１名の成人を対象に電話を通じて実施された。誤差は３．５ポイントだ。

＝＝＝＝＝

世論調査：バイデンの支持率が新たに３８％の低率を記録（Biden approval rating drops to new low of 38 percent: poll）

マイケル・スクネル筆

２０２１年１１月７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/580460-biden-approval-rating-drops-to-new-low-of-38-percent-poll

日曜日に発表された最新の世論調査の結果によると、バイデン大統領の支持率は下落し続けている。これまでの数週間、連邦議会ではバイデン政権の最重要法案に関しての激しい動きがあり、火曜日にはヴァージニア州での民主党の敗北があるなど、ドラマがあった。

今回の世論調査は『ＵＳＡトゥデイ』紙とサフォーク大学が共同して先週水曜日から金曜日にかけて実施された。今回の世論調査は民主党がインフラ整備法案を連邦下院で可決させ、社会支出パッケージを前進させる前に実施された。

今回の調査では支持率は３８％にまで下落した。これまでの複数の世論調査の結果では支持率は４０％台前半を保っていた。

連邦下院は金曜日夜に、最終的に超党派による１兆２０００億ドル規模のインフラ整備パッケージを可決した。そして、法案に最終的な承認を得るために、バイデンのデスクに送った。一方、同日に１０月の雇用統計が発表され、アメリカ国内では５３万１０００件の雇用が増加した。これは予想を超える数字となった。

バイデン大統領の支持率は、デルタ変異株が新型コロナウイルス感染拡大防止策の進展を妨げたことや、アフガニスタンからの撤退が超党派の反発を招いたことから、ここ数週間下落傾向にある。

ハーヴァード大学ＣＰＡＳ・ハリス共同世論調査は１０月末に実施され、バイデン大統領の支持率が４３％に下がっていることが明らかになった。９月の調査から５ポイントの下落となった。

ＵＳＡトゥディ・サフォーク大学共同世論調査では、回答者の４６％が「バイデン大統領は期待よりも仕事ぶりが良くない」と答えた。昨年の選挙でバイデンに投票した人の１６％がその中に含まれていた。無党派の４４％はバイデン大統領の仕事ぶりは期待外れだったと答えている。

不支持の拡大は、２０２４年の大統領選挙でのバイデン大統領の再選可能性に大きな影響を与えるようになっている。今回のＵＳＡトゥディ・サフォーク大学共同世論調査では、回答者の６４％がバイデン大統領の再選を支持しないと答えた。その中には民主党支持者の２８％が含まれていた。

対照的に、回答者の５８％はトランプ前大統領が共和党の候補者のトップに来ることを見たくないと答えた。その中には共和党支持者の２４％も含まれていた。

今回の世論調査の結果は、ヴァージニア州で民主党が惨敗を喫した後に発表された。ヴァージニア州で共和党は州知事、副知事、州司法長官の全ての座を獲得した。共和党候補者のグレン・ヤンキンが民主党候補者のテリー・マコーリフ元州知事を約６万８０００票差つけて破った。今回の知事選挙は来年の中間選挙の前哨戦と見られていた。

しかし、ホワイトハウスは金曜日、連邦上院が可決した超党派のインフラ整備法案を連邦下院が可決したことで、重要な勝利を得た。

民主党は現在、１兆７５００億ドル規模の社会支出法案の可決に注意を向けている。この法案は「より良い復興法案（Build Back Better Act）」と名付けられている。この法案はバイデン政権の最重要法案の２つ目ということになる。この支出法案には、医療プログラムと教育プログラムへの支出拡大と気候変動対策への５億ドルの支出が含まれている。

連邦下院は金曜日、このパッケージについて前進させるためのルールを決定した。しかし、連邦議会予算局が法案の数字的な効果を発表するまでは最終投票を行うことはできない。民主党穏健派は、支持する前提条件としてホワイトハウスによる概算の発表を求めている。

先週、バイデン大統領は不振を示す世論調査の数字について答えた。記者会見の席上、記者たちに向けて次のように述べた。彼は世論調査の数字は上下しやすいものだという見解を示し、「私は支持率の数字のために選挙に立候補したのではない。世論調査の数字を上げたいと思って選挙戦を戦ったことはない」。

USAトゥディ・サフォーク大学共同世論調査は固定電話と携帯電話を使って１０００名の登録済有権者を対象に実施された。誤差は３．１ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#ジョー・バイデン

#支持率

#中間選挙

#民主党

#共和党

#連邦上院

#連邦下院

#インフラ整備法案

　古村治彦です。

　このブログで、ジョー・バイデン大統領の支持率が急落していることは、既にお知らせしている通りだ。

　バイデン大統領の「相棒」であるカマラ・ハリス副大統領については、存在感がまるでない。移民問題を解くに取り扱うようにということで任されてもうまくいっていない。だから、そもそもが低支持率だった。

　ところが最近になって、バイデン大統領の支持率が急落する中で、数字上では、ハリス副大統領の支持率の方が高いということが起きた。これは、バイデンに対する批判が高まる中で、ハリスは全く目立たないために、支持率が上がりもせず、下がりせずという状態になり、相対的に支持率が良いように見える状態なのである。

　バイデン大統領は２０２４年の大統領選挙に出馬し、二期目を狙うというのは難しいだろう。先日もご紹介したように、バイデン大統領に対しては「元気がない」という評価が大勢を占めているのだ。そのような人が８０歳を超えて更に４年間、アメリカ大統領の激職を務めることができるとは考えづらい。日本の財務大臣や自民党の幹事長とはレヴェルが違うのだ。

　そうなると、後継者、民主党の大統領選挙候補者として名前が挙がるのが、カマラ・ハリスということになる。そのために、ハリスには傷をつけておきたくない、静かに過ごして、２０２４年の候補者にしたいと考えている民主党関係者も多いだろう。

　しかし、ハリス自身は人気がない。２０２０年の大統領選挙民主党予備選挙では、２０１９年に立候補表明をして一時は勢いに乗ったが、やがて失速し、２０１９年中に選挙戦から撤退という醜態を晒した。検察官上がりということで、民主党進歩主義派からは人気がない。そうなると、全党一致しての候補者ということにならず、２０１６年のヒラリーの二の舞ということになる。

　ハリスがこれからどのように動くかに注目することで、２０２４年の大統領選挙について占うことができると私は考えている。

（貼り付けはじめ）

バイデン大統領の支持率が低下する中、ハリスの支持率は上昇している（Harris's poll numbers rise as Biden's fall）

エイミー・パーネス筆

２０２１年９月３０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/574604-harriss-poll-numbers-rise-as-bidens-fall?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

ハリス副大統領の支持率がここ数週間で回復してきている。現在ではバイデン大統領の支持率よりも高い数字となっている。

ハリスは政権発足当初、スタートに失敗した。彼女はどうしてメキシコ国境地帯を訪問したことがないのかと質問された際に、「私はヨーロッパにも行ったことがないんですよ」と答えたことで批判を浴びた。

しかし、ハリスの味方は、ハリスが将来の民主党の大統領候補となる能力があるかという点で疑念を持たれてスタートに失敗したが、現在はホワイトハウスで「自分の居場所を見つけた」と述べている。

ある人物は次のように述べている。「物事がよりスムーズに進むようになっているという感覚は確かにあると思います。スタート時に起きた問題は解決したようです」。

プリンストン大学歴史・公共政策教授ジュリアン・ゼリザーは次のように述べている。「ハリス副大統領は自分の立場を固め、役割を拡大させている。歴代の副大統領が常に困難を感じていた、政権内での役割をどのようにすべきか、という問題で、自身の役割の範囲を強化しつつある」。

ゼリザーは続けて、「政策論争が続き、政治が熱を帯びる中で、この数字をどのように維持するかが鍵となるだろう」と述べた。

先週のギャロップ社の世論調査では、副大統領としてのハリスの支持率は４９％であり、バイデンの支持率４３％よりも６ポイントも高かった。これはバイデンとハリス両者にとって極めて重要な変化である。バイデン大統領の支持率は８月から６ポイント低下、６月から１３ポイント低下している。ハリスの現在の支持率は、２００９年９月の時点（バラク・オバマ政権）での、バイデン副大統領（当時）の数字と同じだ。

９月２２日のギャロップ社の世論調査（調査が実施されたのは９月初旬）の結果によると、無党派層の有権者たちはハリス副大統領の方がバイデン大統領よりもより良い仕事をしていると評価している。無党派層の有権者たちからの支持を得て大統領になったバイデンにしてみれば、衝撃的な結果となった。

いくつかの世論調査でハリスの支持率の数字がバイデンの数字よりも高いという結果が出ているがその理由は不明だ。しかし、これまでの２カ月、バイデンが大統領就任以来、最も厳しい時期を過ごしてきたというのは間違いないところだ。バイデンは、アフガニスタンからの米軍撤退と新型コロナウイルス感染拡大が続いていることについて、共和党側からだけではなく、民主党側も批判を受けている。

バイデン大統領は国境と移民をめぐる問題への対処でも批判を受けており、ここ数週間のハイチからの大量の移民の流入についても左派と右派それぞれから攻撃を受けている。

対照的に、ハリスは国境警備隊によるハイチからの移民への対応の方法を批判したことでマスコミに取り上げられたが、それ以外では、これらの諸問題については前面に出ずに、後ろに下がっていた。

民主党に所属しているストラティジストやオブザーバーの多くは、公の場でハリスを後押しするような特別な瞬間がまだ来ていないと述べている。

民主党所属のストラティジストでニューヨーク民主党幹事長を務めたベイジル・スミクルは、副大統領にとって目立つ瞬間はこれまであったかと質問され、「特別な瞬間などこれまでなかった」と答えた。

スミクルは、ホワイトハウスはハリスをより用いることで、より利益を得ることができたはずだと示唆した。

スミクルは、ハリスがハワード大学のホームカミングデーに出席するなど親しみやすさを演出している一方で、「現政権は、これまでの政権と同様に、副大統領であるハリスをもっと前面に出せるはずだ。しかし、現在のホワイトハウスはハリスを後ろにおいている。これは長期的に見て、彼女にとって利益となるだろう」と語っている。

他のストラティジストたちは、ここ数週間、共和党がバイデンに狙いを定めたことで、ハリスは恩恵を受けていると述べている。共和党は、バイデンが国境問題やアフガニスタン問題に対して弱腰だと批判している。

民主党所属のストラティジストであるクリスティ・セッツアーは次のように述べている。「私の直感からするとバイデンに注目が集まっているので、相対的にハリスが注目されておらず、その結果として支持率の数字が上がっているだけということだと思う。彼女は誰にも新しく嫌われる理由を与えていないので、彼女の世論調査の数字は平均値に戻っているのだ。アメリカ第２位の地位に就いている黒人女性に対する国民の評価は、支持と不支持が半々というところになっている」。

しかし、ハリスは副大統領としての役割をより明確化させようとしている。先週、ハリス副大統領は、ザンビア、ガーナ、インド各国の指導者を別々に出迎え、会談を持った。水曜日、ハリスはラティーノ系の５つの零細事業者グループの指導者たちを出迎え、会談を持った。ハリスは政治的な面でも積極的な役割を果たしている。民主党所属のカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムに対する強力な擁護演説、ヴァージニア州知事選挙民主党候補者テリー・マカフィーのための資金集め集会、全米有権者登録記念日におけるジョージメイソン大学での集会への出席などを行った。

確かに、ハリスの支持率の数字は特別良くはない。ハリス副大統領の支持率が４９％となったギャロップ社の調査では、不支持率は４９％となった。先月の複数の別の調査では、支持率は４０％台中盤だった。しかし、８月に実施された複数の調査の結果では、３０％中盤から後半だった。

ハリスにとってもすべてが計画通りに進んでいる訳ではない。先週、ハリスは、人気番組「ザ・ヴュー」でスタジオ内でのインタヴューを予定していたが、番組のホストのうち２人が新型コロナウイルスの陽性反応を示したため、スタジオに入ることができなかった。このことについて、ハリスの側近や支持者は不満を募らせた。

ハリスはこの番組傘下のためにワシントンからニューヨークに飛行機で移動したが、念のためにインタヴューをヴァーチャルで行った。その後、ホスト２名の検査結果は陰性となり、その前の検査は偽陽性と判定された。

ハリスを支持する人々はこの出来事は「不運」だったとしているが、同時に、ハリスは自身の政治的な将来のために全国的な知名度を上げ続けねばならないとも述べている。

ある人物は次のように述べている。「私たちは皆、彼女が自分の役割を固め、方向性を見出すことができて良かったと考えています。しかし、彼女はまだ先は長いと分かっていると思いますよ」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#ジョー・バイデン

#大統領

#カマラ・ハリス

#副大統領

#民主党

#支持率

　古村治彦です。

　２０２１年５月２９日に最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』が発売になりました。バイデン政権の詳細な分析を行いました。バイデン政権に興味がある方には有益な情報が多く入っています。是非お読みください。

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

　ジョー・バイデン大統領の最新の支持率の数字が出た。フォックスニュースの世論調査によれば、４月、５月に比べ微増（２％増）であったということだ。新型コロナウイルス感染拡大対応に対する支持率は高まっている。ワクチン接種が進み、アメリカ国内では経済活動の再開が進んでおり、それが好感されているようだ。しかし、その支持率には党派の違いが色濃く反映している。民主党支持者は９割が支持しているが、共和党支持者は４割の支持にとどまっている。党派による分断は根深い。

　また、新型コロナウイルスの発生について、中国の武漢にある研究所からの漏洩が原因だとする考えがアメリカ国民の過半数に持たれているということも明らかになった。自然発生だったと考える人たちの倍の６０％がそのように考えているようだ。これが米中間の新たな火種となることが懸念される。

　アメリカ国民の間の分断については拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』でも詳しく分析している。是非読んでいただきたい。

（貼り付けはじめ）

フォックスニュースの世論調査でバイデン大統領の支持率は５６％（Biden gets 56 percent approval rating in Fox News poll）

レクシー・ロナス筆

２０２１年６月23日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/559968-biden-gets-56-percent-approval-rating-in-fox-news-poll?rl=1

最新のフォックスニュースの世論調査の結果によると、バイデン大統領の支持率は５６％であった。

４月と５月の時の数字５４％に比べて微増となった。今回の世論調査では、バイデン大統領の仕事ぶりに対して４３％は支持をしなかった。

バイデン大統領の新型コロナウイルス感染拡大対応については６４％が支持をしている。共和党支持者の１０名の内４名、民主党支持者の１０名の内９名が支持している。一方で、支持しないと答えたのは３４％だった。

バイデン大統領の新型コロナウイルス感染拡大対応に対する今回の世論調査の支持率はこれまでの世論調査の中で最高の数字である。

多くの州が経済活動を再開し、全米の数百万の国民が既にワクチン接種を完了したことで、新型コロナウイルス感染拡大対応に対する支持率が高くなっている。

新型コロナウイルス感染拡大の始まりについて、今回の世論調査の調査対象の６０％が「ウイルスは中国の研究場から漏れ出したものだ」と考え、自然に発生したものだと考えているのは３１％にとどまった。

研究所からの漏洩理論は陰謀論だと考えられてきたが、新しい証拠が出て来て、厚生関係の政府高官たちは見直しをすることになった。

バイデンは各情報諜報機関に対してコロナウイルスの源について再調査するように命じた。

今回の世論調査の調査対象者は１００１名で６月１９日から２１日まで調査が実施された。誤差は３ポイントだった。

（貼り付け終わり）

（終わり）

タグ ：

#ジョー・バイデン大統領

#支持率

#新型コロナウイルス

#中国

#武漢

#陰謀論