古村治彦です。
２１世紀に入り、世界の構造は大きく変化しつつある。第二次世界大戦後の２０世紀の後半は、アメリカとソ連がそれぞれ、資本主義ブロックと共産主義ブロックを率いて、対立する、冷戦（Cold War）の下で、二極（bipolar）構造となっていた。その後、ソ連が崩壊し、アメリカの一極（unipolar）支配構造となっている。２１世紀に入り、中国をはじめとする非西側諸国、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の台頭もあり、米中二極構造へと変化しつつある。これを「新冷戦」（New Cold War）と呼ぶ人たちもいる。
ゴードン・ブラウン
こうした状況下、アメリカ一国だけでは対処しきれない国際的な問題が多く発生している。アメリカは西側諸国を巻き込んで、問題への対応を行おうとしているが、西側諸国だけでも無理な問題が多い。そこで、中国との関係を再構築すべきだというのが、下記の論稿の著者ゴードン・ブラウン元英首相の主張だ。米中関係が緊張をはらむ中で、それでも国際問題を解決するためには、協力する必要がある。そのための枠組みを構築する必要がある。冷戦期、 米ソ両国は厳しく対立したが、同時に協力できる分野では協力を行った。米中両国間もそのような関係となるべきだ。そうすることで、米中両国間が戦争となることを阻止することもできる。
（貼り付けはじめ）
新しい多極主義（A New Multilateralism）
－アメリカは自らが作り上げたグローバルな制度を如何にして再生させることができるか。
ゴードン・ブラウン筆
２０２３年９月１１日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2023/09/11/us-china-russia-multilateralism-diplomacy-alliances-trade/
「アメリカは戻ってきた」。これは、２０２１年２月のミュンヘン安全保障会議で、最近のアメリカ大統領の中で最も国際主義者（internationalist）であるジョー・バイデン米大統領が語ったメッセージである。バイデンは、「多国間行動を調整する切実な必要性（dire need to coordinate multilateral action）」があると宣言した。しかし、二国間協定や地域協定に固執し、グローバルな協調行動（globally coordinated action）を犠牲にする、バイデン政権は、国際機関の可能性を過小評価し、安定した管理されたグローバライゼイションの可能性を損なっている。新たな多極主義（multilateralism）が生まれなければ、１０年間にわたる世界的な混乱は避けられないだろう。
もちろん、最大の皮肉は、国際通貨基金（International Monetary
Fund、IMF）や世界銀行から国連に至るまで、世界の卓越した多国間機関は全て、第二次世界大戦の直後にアメリカによって創設されたということだ。アメリカのリーダーシップを通じて、これらの機関は平和の実現、貧困の削減、健康状態の改善に貢献してきた。現在、アメリカは孤立しており、世界秩序の亀裂は深い谷になりつつあり、世界的な課題に対する世界的な解決策を策定できていない。
ウクライナ戦争の責任はウラジーミル・プーティン大統領以外にはない。この戦争は、アメリカの名誉のために言っておくと、ヨーロッパ全体を団結させた。しかし、他の地域では、世界は自ら招いた傷に苦しんでいる。増大する債務への対処の失敗、低所得および中所得のアフリカを苦しめる飢餓と貧困、新型コロナウイルス感染拡大への公平な対応の調整能力の欠如、そして最大の存亡の危機である気候変動に対処するための資金の確保の行き詰まりなどだ。これらの危機は、発展途上国を混乱させるだけでなく、主導権を握れなかった西側諸国に怒りを抱かせている。
国際社会が行ったことは、どれも中途半端で、たいていは遅すぎた。ワクチン不足で人々が亡くなり、食糧不足で人々が飢え、気候変動とそれに続く大惨事への無策で人々が苦しむのを放置してきた。国連の人道支援（humanitarian aid）や世界食糧計画を見ればわかるが、どちらも今年必要な資金の半分にも満たない額しか受け取っていない。世界銀行による貧困国への資金援助は今年、来年と削減され、人的資本介入（human capital interventions）に気候変動投資を追加するよう求める声が高まっている。
アメリカの指導者たちは、古いアプローチが機能しないことを認識したことは評価に値する。かつては支配的だった、ワシントン・コンセンサス（Washington Consensus）は、ワシントンをはじめ、現在はほとんど支持されていない。経済学者のラリー・サマーズが「政権の哲学を最も注意深く知的に展開した説明（most carefully intellectually developed exposition of the
administration’s philosophy）」と的確に評した４月の演説で、ジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、崩れつつあるパルテノン神殿のような世界構造を非難した。むしろ、持続可能な鉄鋼・アルミニウムに関する世界協定、インド太平洋繁栄経済枠組、米州経済繁栄パートナーシップなど、対象を絞り、精密に誘導された行動のほうが有望だと考えた。サリヴァンは、世界銀行（ジャネット・イエレン米財務長官が演説でこのテーマを取り上げているにもかかわらず）や世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の改革の必要性については軽く触れただけで、IMF、国連、世界保健機関（World Health Organization、WHO）についてはまったく触れなかった。そして、２００９年にG２０と名付けられた国際経済協力の主要なフォーラムは、名前を挙げる価値すら認めなかった。
サリヴァンの総合政策は、アメリカが経済の方向性を決める上で安全保障を決定的な要素にする必要性が高まっていることを認識した、現代の産業政策（industrial policy）に関する声明として、非難の余地はない。しかし、サリヴァンの発言は「国際経済政策（international economic policy）」の声明として事前に宣伝されており、国内産業政策だけに関するものではない。この点で何かが欠けていた。アメリカの国際関係に関するこの包括的な演説は、管理されたグローバル化の計画には至らなかった。国際協力を強化するために設立されてほぼ８０年になる世界機関の誰もが認めるリーダーであるアメリカは、その重要性と改革の可能性に関する真剣な議論から姿を消しているようだ。そして、貿易戦争（trade wars）が技術戦争（technology wars）や資本戦争（capital wars）になり、競合する世界システム（competing global
systems）を特徴とする新しい種類の経済冷戦にさらに陥る恐れがある中、一般的に一極世界（unipolar
world）において、多国間主義的（multilateralist）だったアメリカは、多極世界（multipolar world.）での一国主義（unilateralism）に近づいている。
国際政策を、地域的および二国間関係の単なる合計に還元することはできない。世界的金融危機（global financial crisis）が再び起こったらどうなるか？ 世界的伝染病が再び起こったらどうなるか？ 干ばつ、洪水、火災により、講じるべき世界的な対策が明らかになった場合はどうなるか？
かつて、ロナルド・レーガン米大統領がソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフに語ったように、小惑星が地球に向かって猛スピードで接近してきたらどうなるか？
嵐の海に浮かぶ船には安定した錨が必要だが、今日ではそれが存在しない。かつて、世界はアメリカの覇権（hegemony）によって錨を下ろしていた。そうした一極主義の時代は過ぎ去った。しかし一極主義の時代の後には多極主義の時代がやってきて、多極主義の錨が必要となる。この錨とそれがもたらす安定性は、改革された多国間制度の上に築かれなければならない。実際、グローバルアーキテクチャ（global architecture）のこのような見直しこそが、今やグローバルでもリベラルでも秩序でもないグローバルなリベラル秩序を修復し、統治されていない空間の無人地帯をもたらした地政学的不足を克服する唯一の方法である。
多国間改革アジェンダがなおさら重要なのは、専門家たちが思い描く代替的な世界秩序（alternative
world orders）がほとんど包括的でなく、したがって実現不可能だからである。アメリカ主導の自由貿易圏は、そこから排除された人々だけでなく、より保護主義的な米連邦議会からも反対される可能性が高い。民主政治体制諸国の連合は、定義上、ルワンダやバングラデシュからシンガポールやサウジアラビアに至るまでのアメリカの同盟諸国を排除しなければならないが、ワシントンはそれを嫌がるだろう。また、１８１５年以降のヨーロッパの協調（Concert of Europe）に似た列強の協調（Concert of Great
Powers）、あるいはアメリカと中国だけからなるG２も、世界の他の１９０余りの国のほとんどから怒りの反応を引き起こすだろう。こうした排他的なクラブは、規模の大小を問わず、世界に必要な安定をもたらすことはなく、活力を取り戻した多国間システムの方が、「一つの世界、二つのシステム（one world, two systems）」の未来への傾斜を食い止めるはるかに良い方法となる。
中国の習近平国家主席は、地政学的な力の移行（shifts in geopolitical
power）から北京が得られる利益をよく理解している。アメリカが多国間主義から二国間主義と地域主義（regionalism）に移行したのと同様に、中国は独自の新しい包括的アイデアを世界の舞台に持ち込んだ。
１０年前、中国は、１４９カ国を誘致することに成功した一帯一路構想（Belt and
Road Initiative）や、ヨーロッパの大半、イギリス、カナダを含む１０６カ国を擁するアジアインフラ投資銀行[Asian Infrastructure Investment Bank]（アメリカは参加を拒否しており、自国が主導しないクラブには参加しないという印象を与えている）などの、公然と地域的な構造に焦点を当てていた。
これに勢いづいて、中国の焦点は、新たな開発銀行やブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICSグループを含む共同国際イニシアチヴ（joint international
initiatives）に移った。現在、中国は世界に進出し、大胆な名前の「グローバル安全保障イニシアチヴ（Global
Security Initiative）」と「グローバル文明イニシアチヴ（Global
Civilization Initiative）」で独自に活動している。犯罪、テロ、国内安全保障に関する共同行動に焦点を当てたこれらのイニシアチヴは、中国が最初の完全に独立したグローバルプログラムであるグローバル開発イニシアチヴ（Global Development Initiative、GDI）の成功例に続くものである。これら３つの介入は、より大きな仕組みで、実際はそうではないとしても、レトリックにおいては、間違いなくより構造化され、野心的である。合計で約６０カ国が既に、グローバル開発イニシアチヴのグループに加わっている。ドーン・C・マーフィーの著書『グローバルサウスにおける中国の台頭（China’s Rise in
the Global South）』で詳述されているように、中国はこれらのグローバルイニシアチヴを利用して、いつか競合する世界秩序（competing global order）になり得る勢力圏（spheres of
influence）を構築している。
そして、この中国の世界規模での関与の急増は、中国からの一時的なプロパガンダではなく、習近平主席の永続的な取り組みであり、政治的野心の意図的な表示であり、中国を国際秩序の真の守護者として示す試みである。サウジアラビアとイランの間で外交関係を回復し、イエメン戦争を終わらせる可能性のある合意を仲介したばかりの習近平主席は、ロシアのウクライナ戦争を終わらせるための和平提案を推進するのに十分な勇気を既に持っており、言うまでもなく、二国家によるイスラエルとパレスチナの和平解決において中国が主導的な役割を果たすという噂も流れている。これらは全て、国連憲章（U.N. Charter）の遵守という傘の下で行われている。
もちろん、細かい点もある。中国は国連憲章の領土保全（territorial
integrity）と加盟国の内政不干渉（noninterference）の約束を支持しているが、憲章やその後の国連決議の人権、保護責任、自決（self-determination）の原則に焦点を当てた部分については何も語っておらず、国際司法裁判所や国際刑事裁判所、あるいは例えば国連海洋法条約の判決を支持することもほとんどない。
論理的な反応は明らかだ。アメリカはこれ以上後退するのではなく、新たな多国間主義を擁護することで変化する世界秩序に対応しなければならない。これは、アメリカの揺るぎない覇権を前提とし、同盟諸国やアメリカの同盟国になりたがっている国々（suitors）に指示することで維持できた古いハブ・アンド・スポーク型の多国間主義（hub-and-spoke
multilateralism）ではない。命令（dictation）ではなく説得（persuasion）によって力づけられ、世界経済の現実に基づいた新たな多国間主義は、アメリカが再び主導する可能性のある国際機関の改革を通じて人々を団結させるだろう。
ワシントンはまだ、習近平が「１世紀の間でも見られなかった大変革（great
changes unseen in a century）」と呼ぶ、パックス・アメリカーナ（Pax
Americana）がもはや存在しない、分裂し分断された世界を作り出そうとしている、３つの地政学的シフトの規模とパワーを、十分に理解していない。そして、そのような世界でも、気候変動、パンデミック、金融不安、過度の不平等から生じる混乱と闘うためには、世界的な公共財の提供に依然として注意を払う必要がある。
もちろん、最初の地殻変動は、少なくともホワイトハウスの国内的野心に影響を与える限り、サリバヴァン補佐官も認識している。 ３０年間支配的だった新自由主義経済は、オープンではあるが十分に包括的ではなかったグローバライゼイションを引き起こした。世界の半数がより高い生活水準を享受していたが、アメリカと西側諸国の多くが停滞していた経済秩序は、国家が安全保障の観点から経済的自己利益を再定義するにつれて、新重商主義経済学に取って代わられつつある。今では回復力が、効率性を求める昔の欲求に勝ります。供給の保証はコストに勝る。そして「万が一に備えて（just in case）」は「間に合わせに（just in time）」よりも重要だ。かつては、経済が政治を動かしていたが、世界中を巻き込んでいる貿易、テクノロジー、投資、データ保護主義が証明しているように、現在は政治が経済を動かしている。
２つ目のシフトは、ワシントンではあまり理解されていない。政策立案者たちは、単極世界（unipolar
world）の３０年間の確実性が多極世界（multipolar world）の不確実性に取って代わられつつある中、その影響を十分に認識できていない。もちろん、これは、３つ以上の国が同等の力と地位を持っているという狭義の「多極（multipolar）」と表現できる世界ではない。したがって、専門家の一部は、依然として「部分的な一極（partial unipolarity）」が存在すると結論付けている。むしろ、多極化とは、複数の権力の中心地が競合する世界を意味し、将来の世界におけるアメリカの関係に多大な影響を与える。私たちは、このことが、世界の半分、つまりほとんどの非西側諸国（non-Western countries）が、ロシアとの戦争でウクライナを支援することに劇的な形で働いているのを目にしてきた。モスクワへの制裁に参加しているのはわずか３０カ国程度だ。アシュリー・J・テリスの著書『非対称性の攻撃（Striking Asymmetries）』で説明されているように、複数プレイヤーグループの成長を反映する多極性のより脅威に関する尺度は、核兵器の拡散の可能性だ。イランが核兵器を確保すれば、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、エジプトはいずれも核武装を目指す可能性が高い。そして、中国の核兵器保有量が２０３５年までに約４００発から１５００発以上に拡大する中、韓国と日本が自ら核保有国にならないためには、アメリカからのより決定的な保証が必要となるだろう。おそらくもっと憂慮すべきは、中国の力の増大にますます懸念を強めているインドが、インドで最も信頼できる兵器の収量が中国の１００分の１であることを考えると、信頼できる熱核兵器設計の取得を目指していることだ。これら全ては、より致死性の高い核兵器を求めるパキスタンと中国との関係の深化という形で、別の種類のドミノ効果を引き起こす危険性がある。
主に新自由主義と一極から、１つの覇権国家と１つの覇権的な世界観からの脱却の結果として、第三の地殻変動が進行中である。過去２０年間の大部分を特徴づけたハイパーグローバライゼイション（hyperglobalization）は、新しい種類のグローバライゼイションに取って代わられている。貿易は依然として拡大している（以前のように世界経済拡大は２倍の速度ではないが、それに歩調を合わせている）ため、これは脱グローバル化（deglobalization）ではない。実際、世界の商品貿易は２０２２年に記録的な水準に達した。デジタルサーヴィスにおける世界のサプライチェーンは、２０２５年から２０２２年の間に年間平均８．１％で成長しましたが、これは５．６％であったのに対し、カタツムリのペースで進むグローバル化、「スローバライゼイション」ですらない。商品の場合。デジタルサーヴィスの世界輸出は２０２２年に３兆８０００億ドルに達し、輸出サーヴィス全体の５４%を占めた。会計、法律、医学、教育などの専門職が分離されているため、現在世界のどこからでも提供できる技術サーヴィスの多くは、コールセンター業務と同様にオフショアリング（offshoring）されることになる。「グローバライゼイション重視（globalization-heavy）」、つまり貿易によるグローバライゼイションが自国の国民の暮らしを良くするだろうという思い込みは、「グローバライゼイション軽視（globalization-lite）」、つまり、貿易を制限する方が国民の生活水準を守るより良い保証になるかもしれないという考えに取って代わられている。
この３つの激変を底支えしている共通項があり、それがこれらの新たな動きをまとめているように見える。それは、ナショナリズムの復活（resurgent of nationalism）であり、世界的な自国第一主義運動（country-first
movements worldwide）に最もよく反映されている。バイデンの「バイ・アメリカ」というラベルでさえ、トランプ政権時代の「アメリカ・ファースト」の水増しヴァージョンであり、アメリカの経済ナショナリズムを薄めることはできないようだ。
それは、国境管理の強化、関税の強化、移民制限の強化だけでなく、関税戦争、テクノロジー戦争、投資戦争、産業補助金戦争、データ戦争によっても特徴付けられるナショナリズムだ。世界的には、内戦（civil wars）が増加し（その数は約５５件）、分離主義運動（secessionist
movements）が増加し（約６０件）、物理的に国を隔てる壁やフェンス（more walls and
fences physically separating countries）が増えています（２０１９年時点で７０件、１９９０年の４倍以上）。
この復活したナショナリズムは更に攻撃的な形で表現されている。ますます多くの政府や国民が、「私たちと彼ら（us and them）」、つまり、内部の人間と外部の人間との間の闘争の観点から考えるようになってきている。この偏狭で啓発されていない自己利益（narrow and not enlightened self-interest）への新たな焦点は、地球規模の課題に対処するために国際協力（international cooperation）が最も必要とされているまさにその時に、国際協力を犠牲にして行われた。
断片化には経済的なコストもある。WTOの研究者たちは、国際貿易が減少し、専門化と規模から得られる利益が減少する「１世界２制度（one world, two systems）」の未来では、長期的には実質所得が少なくとも、５％減少すると試算している。低所得国は所得が１２％減少し、更に大きな打撃を受けることになり、中所得国や高所得国との融合という期待は損なわれることになる。IMFも同様の調査を行っており、貿易の細分化による世界的な損失は、GDPの０．２から７％に及ぶ可能性があると示唆している。技術的なデカップリング（decoupling）を考慮すると、コストが高くなる可能性がある。考えてみて欲しい。１９７０年代と１９８０年代には、アメリカとソ連間の貿易は両国の貿易総額の約１% にとどまっていたが、現在では、中国との貿易はアメリカの１６．５%、EUの貿易の約２０%を占めている。
これらの地殻変動による地政学的な影響により、世界は流動的、あるいは更に悪いことに、亀裂が生じ、分裂の危機に瀕している。私たちに固定的な忠誠心と揺るぎない同盟関係をもたらした古い世界的構造は、緊張に晒されている。新たな世界的な道筋が敷かれ、古い同盟関係が再評価されているが、特筆すべき例外としては、アメリカが大西洋横断安全保障協力（trans-Atlantic security cooperation）を復活させた拡大NATO（expanded NATO）がある。サリヴァンは現在、G２０ではなくG７を「自由世界の運営委員会（steering committee of the
free world）」と見なしている。しかし、それでは G１８０＋は感動せず、表現されていないと感じている。そして、他の長期にわたる関係にも緊張がかかり、地政学的な状況には不規則で重なり合い、競合する取り決めが点在している。人々を団結させる新たな計画がなければ、セメントが固まるまでに私たちは１０年間の混乱に直面することになる。
既に一極の束縛から解放された国々は、大国との距離を享受し、それを美徳としており、シンガポールを拠点とする学者ダニー・クアが「第三国家機関（Third Nation agency）」と呼ぶものを実践している。多くの場合、一時的な同盟だ。ゴールドマン・サックスのジャレッド・コーエンは、これらの国々を忠誠心が風前の灯火となっている、「スイングステイト（swing sates）」だと表現した。彼らは、インドのオブザーバー研究財団の理事長サミール・サランが「有限責任パートナーシップ（limited liability partnerships）」と名付けたものを形成することを好むが、これは、それ自体、政治学者がミニラテリズム（minilateralism）と呼んでいるものとは異なる形態であり、各国がグループとして集まり、目的を達成することを目的とするものではない。長期的な共通の目標は追求するが、短期的な経済的利益や安全保障上の利益は追求しない。
インドを例に挙げてみよう。インドは現在、ヒンズー教ナショナリズム（Hindu-nationalism）、権威主義（authoritarianism）、宗教的不寛容（religious
intolerance）を支持する指導者によって統治されている。しかし、インドとアメリカが共有する価値観、つまり民主政治体制と信教の自由への支持が弱まるにつれ、両国の共有する物質的利益、特に中国との関係は今のところ強くなっている。インドのナレンドラ・モディ首相は、アジアにおける中国の影響力拡大を懸念しながらも、アメリカとロシアを互いに相手にし、武器契約や有利な貿易協定をめぐって両国を争わせている。
次にインドネシアについてだ。ジャカルタが主要な鉱物資源であるニッケルを管理する中、資源ナショナリズム（resource nationalism）が議題となっている。しかし、インドネシアの資源ナショナリズムは、ニッケルだけでなく銅やその他の鉱物の主要購入者同士が対立することも意味する。あるいは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの国々が、アメリカ、中国、ロシアの全く異なる利益を利用して、アメリカのインド太平洋への軸足を利用している中東について考えてみよう。
しかし、一度限りの貿易・安全保障協定や、敵対味方の関係で国家を獲得できるのは今のところ限られている。彼らの経済の将来は、その時々の都合に合わせた場当たり的で日和見的な取引よりも、安定した国際システムに依存している。各国はそれぞれ異なる理由から、古い日和見主義（opportunism）ではなく、新たな多国間主義を必要としている。
アフリカには、鉱物資源だけでなく、未開拓の市場や労働力、そしてアフリカの関与なしには気候危機に対処し克服することはできないという認識からもたらされる新たな交渉力がある。改革された多国間システムの中心に、アフリカを近づけること（G２０でのより大きな役割、世界銀行とIMFでの代表強化、新たな気候変動金融の受益者）は、大陸全域に国々を強制するよりも優れた、より永続的な解決策である。中国、ロシア、アメリカのいずれかを選択する。
実際のところ、これらの各ブロックは、ヨーロッパと同様に、国際機関を通じた多国間調整から恩恵を受けるだろう。ヨーロッパ各国には、理由は異なるにせよ、中国との貿易を維持したい理由がある。ドイツは製造業の輸出を維持するため、フランスは戦略的自律性（strategic autonomy）の考えを推進するため、東ヨーロッパは一帯一路構想への依存のため、イベリア諸国はラテンアメリカとのつながりがあるため、最大の貿易相手国との関係を断つことを望んでいないため、ヨーロッパもアメリカと中国の間で圧迫されることを望んでいない。そして、アメリカは中国を穏健にするために、ヨーロッパを必要とし、中国もヨーロッパを使って、アメリカを穏健にする必要があるため、ヨーロッパはおそらく認識しているよりも多国間主義を擁護する強い立場にある。
より安定した多国間主義を促進することは、アフリカ、中東、ヨーロッパだけの利益ではない。世界的により効果的になるためには、アメリカが自ら創設し主導してきた国際機関に対する偏見を失うことから始めなければならない。それはなぜか？
それは、古いヴァージョンのパックス・アメリカーナの誘惑は、もはや世界の他の国々をアメリカの力に応じるように誘惑するほど強力ではないからだ。しかし、アメリカを中心とした新たな多国間主義であれば、その可能性はある。それが十分な理由でないとすれば、中国の世界安全保障抗争は、ワシントンにとって警鐘を鳴らすものであり、二国間や地域的な構想にとどまらない手を差し伸べるよう呼びかけるものとなるだろう。
私が長年かけて気づいたことは、例えば、IMFや世界銀行の理事会において新興諸国の経済力の向上を認識し、これらの機関の資本を増強するために改革が緊急に必要とされているときでさえ、アメリカには、「物事を先延ばしにする（dragging its feet）」習慣があるということだ。世界的な制度を刷新し、国連での膠着状態を終わらせるよう求める声が、イギリスなどの最も近い同盟国からも高まっているにもかかわらず、ワシントンが沈黙していることがあまりにも多く、その理由はほぼ確実に、一極世界の考え方が定着してからもずっと存続していることである。時代錯誤的で、素朴ですらある。ほとんどの加盟国が痛感しているように、根本的な改革を先行させなければ、このような制度は発展しない。しかし、今日、アメリカには、そのような改革を進める力を持っていない。
このことについて考えてみて欲しい。アメリカがあまりにもしばしば一極時代の古い考え方に囚われているため、バラク・オバマ政権が中国を封じ込めるために創設した貿易協定そのものである環太平洋経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）から離脱した。アメリカが中国を排除することを構想していたグループが現在、中国を参加させるよう圧力を受けているのは実に皮肉である。太平洋に軸足を移したアメリカが、大陸最大の貿易パートナーシップの一部となるのは理にかなっている。しかし、自らが設立し管理していないクラブには加盟しないという印象を与え続けている。そして、その同じ一国主義的な考え方が、対アフガニスタン連合を形成した同盟諸国との実質的な協議なしに命令されたアフガニスタン撤退の失敗につながった。
アメリカは自らを空売りしている。一極世界を主導した国は、同盟国に属国（vassals）であるかのように命令を下すのではなく、同盟国として説得することで、多極世界でも主導することができる。協力の力によってのみ、アメリカが多国間秩序（multilateral order）を擁護し、各国に多国間秩序の支持を求めるという、不可能なことを企てること（square the circle）ができる。ワシントンは、もはや首尾よく押し付けることができなくなっても、首尾よく提案することができる。そしてもしそうすれば、世界の大半が今もリーダーシップを期待しており、今後もリーダーシップを発揮したいと望んでいる国アメリカは、活性化した多国間主義のもとに世界の大多数を結集できる唯一の国となるだろうし、そうするだろう。グローバルな機関を通じて、グローバルな問題に対するグローバルな解決策を提供する。
２つの結論が導き出される。アメリカは世界中で同盟を構築し、各国を参加させるのに時間がかかる必要がある。慇懃なる無視（benign neglect、訳者註：通貨当局が為替相場の変動を静観すること）は問題の無害な説明である。たとえば、過去１００年間に米大統領が訪問したのはアフリカ５４カ国中、２０カ国に届かない。私たちは彼らにレッテルを貼るのではなく、昔ながらの陳腐なレンズを通して彼らを見るのではなく、対等な立場で彼らの話を聞き、彼らとの共通の原因を見つけなければならない。私たちは、西側諸国が発展途上国に説教するだけではなく、共通の世界的大義のパートナーとしてサインアップしなければならない世界について考える必要がある。
そして第二に、もしアメリカが、自らが創設に大きな役割を果たした国際機関への歴史的な支持を新たにすれば、中国のハッタリは通用しなくなるだろう。そうなれば、習近平は、国連、IMF、WTO、WHOへの支持を含む国際秩序を守るか、自身の世界安全保障構想が真実ではなくプロパガンダに基づいていることを認めるかのどちらかを迫られることになる。
「新世界秩序（new world orders）」の歴史的な運命は、読んでいて憂鬱になることが多い。
１８１５年、１９１８年、１９４５年の新世界秩序は、世界構造の変化が戦争や崩壊の後にのみ起こる傾向があることを示している。実際、１９９０年は米大統領ジョージ・H・W・ブッシュ大統領によって歓迎された。ブッシュ大統領は、冷戦の終結とともに「新世界秩序（new world order）」の始まりを宣言した。実際には、それは歴史が十分に決定的な方向に転換しなかった転換点だった。ドイツはドイツの統一を望み、ドイツのことだけを考えていたと主張することもできるだろう。フランスはヨーロッパの統一を通じてドイツを封じ込めたいと考えており、フランスのことだけを考えていた。そして、アメリカはNATOとその指導力を維持したいと考えており、アメリカのことだけを考えていると主張した。屈辱を与えられたロシアは決して新世界秩序に組み込まれることはなかった。そして、変化が議題に上っているこの瞬間に、中国、インド、そして発展途上国が将来果たす役割についてはほとんど考慮されていなかった。
気候変動や私たちが経験している地殻変動（seismic shifts）に始まり、私たちが現在直面している存在にかかわる課題は、私たちの足元で岩盤が変化し（bedrock shifts）、国際的な枠組みが再び作り直されなければ衰退してしまうという、まれな世界的瞬間を生み出している。１９４０年代に組み立てられた国際構造は、より経済的に統合され、より社会的に相互接続され、地政学的に相互依存する（geopolitically interdependent）世界において、世界的な相互依存（global interdependence）によって、全ての国の独立が認められる２０２０年代のニーズに合わせて再考されなければならない。全く新しいパルテノン神殿を建設することはできないかもしれないが、アクロポリスの廃墟でキャンプをすることを避ける方法を見つけなければならない。それを避けるためには、変化が伴わなければならない。
金融危機の波及（financial contagion）が常にリスクとなり、グローバルサプライチェーンがかつてないほど国や大陸を結びつけている世界では、各国を従来のように、つまり各国が単独で十分な存在として見ることはできない。むしろ、ネットワークと関係の網の一部として見るべきであり、一国からの波及効果が他の国に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。したがって、IMF はもはや、個々の国が国際収支危機に陥ったときに行動を起こすのを待つ機関ではなく、危機の予防と解決に携わらなければならない。そして、将来の不況を未然に防ぐために、IMF のグローバル監視部門は、金融安定理事会および国際決済銀行（Bank for
International Settlements）と協力して強化され、世界経済を脅かす全てのリスクの監視と報告を行う必要がある。
世界銀行は、人的資本と環境管理の両方に重点を置くグローバルな公共財銀行にならなければならない。そして、世界銀行がこれらの役割を果たすには、現在の支出の３倍にあたる年間約４５００億ドルの資金が必要になるため、活力あふれる、新総裁アジャイ・バンガは改革の過程で、アメリカの支援を必要とするだろう。さらに、株主たちは、銀行の低所得者向け施設と中所得者向け施設の統合、保証、融資、補助金の利用における革新、そして銀行を民間投資を動員するためのプラットフォームとみなすなどの改革に、より多くの資本を割り当てることに同意しなければならない。
１９４０年代から１９９０年代にかけて、WTOは合意に基づいて機能し、しばしば苦痛を伴う交渉と不安定な妥協を経てきた。１９９０年代半ばのWTOの新自由主義的再編以来、そして５０年の間で初めて、世界貿易協定は成立していない。そして、広く尊敬されている事務局長のンゴジ・オコンジョ＝イウェアラの下では、最も規制の少ない貿易分野、つまりサーヴィス、データ、情報技術全般を扱うには、外交と改革された控訴制度への更なる重点化が不可欠となるだろう。そして、インターネットだけでなく、人工知能における自由奔放（free-for-all）の危険性から生じる規制や倫理的な問題に対処するために、新たな国際的枠組みを構築しなければならないだろう。
新型コロナウイルス感染拡大の余波の中で、アメリカの中規模病院３つに相当する予算を持つWHOを真剣に検討する者なら、今や、拡大し続けるリスクリストに立ち向かうために十分な資金が不可欠であることを過小評価することはできない。G２０は他の１７５カ国をより代表するようになり、年次会合の合間にも存在できる適切な事務局を設立し、世界の最貧地域で相互に関連する危機にもっと注意を払う必要がある。
そして、国連は進化しなければならない。ロシアが、独占的な安全保障理事会内で戦争犯罪、大量虐殺、人道に対する罪を処罰することを含む、全ての問題で拒否権（veto）を握っている限り、国連全体が無力化される（frozen into
inaction）可能性がある。拒否権の権限を削減または廃止することで、安全保障理事会を改革できない場合、アメリカは国連総会とその１９３カ国が、より責任あるリーダーシップを発揮するよう促すべきだ。
少なくとも、アントニオ・グテーレス国連事務総長の熱心なリーダーシップの下、国連の平和維持活動の改革は達成され、世界中で増加する難民や避難民のために年間４１０億ドル必要でありながら、必要な額の半分以上が支給されることのない人道援助予算をより適切に提供する方法を構築することができる。出発点は、気候変動対策、パンデミックへの備え、人道的取り組みに十分な資金を提供するための負担分担協定をワシントンが提案し、推進することだろう。特に、今年ドバイで開催される国連気候変動会議では、巨額の臨時利益の恩恵を受けている中東の石油産出諸国は、過去および現在の炭素排出諸国に加わり、低・中所得国に必要な緩和と適応に資金提供すべきである。
アメリカのこうした改革アジェンダは、多国間主義を軌道に戻す可能性がある。国際関係論分野の学者たちは、トゥキュディデスの罠（Thucydides trap）についてよく語る。トゥキュディデスの罠は、紀元前５世紀にアテネがスパルタに挑んだのと同じように、台頭する大国が定着した覇権国に挑むというものだ。しかし、スパルタが負けたのはアテネの力によるものではないし、実際の戦争ではスパルタはアテネを破ったということを忘れがちだ。その数年後、アテネより小さな国々がスパルタの覇権を破壊し、スパルタは敗北した。
ますます中国に注意関心を持っているアメリカにとって、ここに教訓がある。しばらくの間、アメリカが最大の競争相手に打ち勝つ能力は計算され、証明される。あまり注目されていないのは、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、中東におけるアメリカの影響力の喪失による影響である。アメリカは中国との戦いに勝つかもしれないが、そうすることで世界からの支持獲得戦争に負けることになる。
アメリカにとってはるかに良いのは、世界秩序の再構築を主導することであり、この点ではアメリカが最善の策を持っている。ワシントンが世界規模の解決策を必要とする世界規模の問題に十分大胆に立ち向かうことができれば、北京の影響力拡大にそれほど執着する必要はないだろう。その代わりに、中国は決定的な選択に直面することになるだろう。アメリカが望んでいるように、アメリカと協力するか、国際協力や世界機関の重要性について語りながら「中国第一（China first）」政策にしか関心がないことで暴露されるかだ。今日、中国は世界の先導者（global beacon）となるために必要な関心は持っているが、価値観を持っていないように見える。アメリカは価値観を持っているが、現状では十分な関心を持っていない。価値観は一夜にして変わることはないが、利益は変わる。アメリカよ、君たちの番だ。
※ゴードン・ブラウン：イギリス元首相、国連の国際教育特使。ブラウンは、モハメド・A・エラリアン、マイケル・スペンス、リード・リドウと共著で『長期にわたる不安定な状況：破壊された世界の修理計画（Permacrisis: A Plan to Fix a Fractured World）』を執筆した。
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