古村治彦です。

　第二次ドナルド・トランプ政権は国内外で不安定な状況を作り出している。ヴェネズエラ攻撃を利用して、他国に脅しをかけている。グリーンランドの領有の意思を隠さずに、堂々と主張している。グリーンランドにアメリカ軍を派遣するということになれば、対ロシアの防衛同盟としてのNATOが瓦解する。卑近なたとえをするならば、「みんなで防犯組織を作ったら、仲間内から泥棒が出た」ということになるからだ。

　国内ではICE（アメリカ移民関税執行局）による不法移民取り締まりがアメリカ国内の緊張を高めている。ミネアポリスでICEの捜査員による女性の射殺事件が発生し、ミシガン州知事ティム・ウォルツは州兵の出動待機命令を出した。ICEの捜査員と一般市民の小競り合いも各地で頻発している。これがいつ更なる暴力事件から武力衝突、内戦にまで発展するか分からない。私たちは世界の大きな構造転換に直面している。アメリカの衰退がそのきっかけである。

　そうした中で、私たちが住む日本、そして東アジアと隣接する東南アジアは平穏を保たねばならない。それは、世界の経済成長エンジンであり、今や世界を支える地域になっているからだ。そこで残念なのは日本の状況だ。高市早苗首相という地政学リスクを抱え、アジアに不安定な状況をもたらしている。その高市首相の支持率が７０％超えという日本国民は客観的に見て、馬鹿でアホでどうしようもないということになる。自分の頭絵で考えることを知らず（教えられてこなかったのだから仕方がないとは言え）、上から言われたとおりに生きて死ぬだけの存在だ。高市首相は解散総選挙を選択したが、高市首相を退陣させることができるかどうか、期待はできない。日本もアメリカと一緒に衰退し、沈んでいくしかないようだ。世界は大きく変化しようとしている。残念なことだが、アメリカと日本はその変化で負け組として衰退するしかない状況だ。せめて、個人個人で自分の置かれた状況を考慮して最善の方策を選択するしかない。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプは世界にアメリカを恐怖することを教えている（Trump Is Teaching the World to Fear America）

－数十年かけて築き上げてきた善意（goodwill）が今や無駄になっている。

ファリード・ザカリア筆

２０２６年１月９日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/01/09/trump-fear-united-states-alliances-global-power-balance/

歴史を通して、最も力強い国は往々にして友好国を見つけるのに苦労してきた。ある国が支配的になると、他国はそれに対抗しようとする。東ヨーロッパにあるロシアの隣国群を見れば、世界が認めてすぐに、NATOに加盟した。アジアにある中国の近隣諸国を見れば、日本、インド、オーストラリア、ヴェトナムなどが、北京の台頭を受けて、アメリカとの、そして互いの安全保障関係を着実に強化してきた。

しかし、アメリカを見てみると、この理論は揺らぎ始める。

アメリカは世界で最も強力な国だが、最も豊かで能力のある国の多くはアメリカに対抗するのではなく、同盟国となっている。彼らは核心的な安全保障問題においてはアメリカに従っている。アメリカの軍隊を受け入れている。自国の軍隊をアメリカと統合する。これは近代史の長い流れの中では普通のことではない。むしろ、非常に特殊なことだ。

それなぜか？ それはアメリカが聖人のよう（saintly）だからではなく、しばしば古典的な覇権国（a classic hegemon）とは一線を画す行動を取ってきたからだ。第二次世界大戦後の８０年間、アメリカは往々にして、その力強さを他国が受け入れ可能なもの、すなわちルール、制度、そして正統性（rules, institutions and legitimacy）へと変換しようと努めてきた。属国体制（tributary systems）ではなく同盟関係（alliances）を築き、たとえそれが不十分な場合であっても、集団安全保障、自決、自由な商業活動（collective security, self-determination, open commerce）といった諸原則を掲げてきた。

アメリカの一極主義の象徴としてしばしば挙げられるイラク戦争について考えてみよう。私はあの戦争の賢明さを擁護している訳ではない。国際システムに対するアメリカの姿勢について、より大きな視点で論じているのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権は２００２年に連邦議会の承認を求め、承認を得た後、国連に訴え、安全保障理事会決議１４４１号の成立に貢献した。また、この取り組みを支持する４９カ国からなる連合も結成した。ワシントンは、この主張を表明し、パートナーを集め、他国に広く受け入れられる根拠を探る必要性を感じていた。

力を正当性へと変換しようとする努力こそが、アメリカの優位性の隠れた柱（the hidden pillar of American primacy）である。アメリカが脅迫者（a shakedown artist）ではなくルールメイカー（a rulemaker）として行動するとき、恐怖よりも価値のあるもの、すなわち同意（consent）を得ることになる。同意こそが覇権をリーダーシップへと、そしてリーダーシップを他国が他の選択肢よりも好ましいと考えるシステムへと変える。また、バランスを取ろうとする衝動を燃え上がらせないのも同意である。

そして、まさにヴェネズエラの出来事が今、危険に晒しているのはまさにこのことだ。ニコラス・マドゥロへの襲撃そのものではなく、アメリカ外交政策におけるこの断絶を特徴づけているのは、法、規範、同盟、そしてアメリカの外交政策に対する完全な無視（disregard for law, norms, alliances and diplomacy that mark this break in American foreign policy）である。

CNNのインタヴューで、ホワイトハウスのスティーヴン・ミラー大統領次席補佐官は、「アメリカ合衆国がヴェネズエラを統治している」と断言し、「国際的なお世辞（international niceties）」を一蹴し、世界は「強さ・・・力・・・権力」、つまり歴史の「鉄則（iron laws）」によって支配されていると主張した。一方、ドナルド・トランプ大統領は、ヴェネズエラが「移行（transition）」を迎えるまでアメリカが統治し、石油を奪取すると述べた。これは、アメリカの国庫を潤すための露骨な侵略行為（a naked act of aggression to benefit America’s coffers）だった。

もしあなたがカナダ人、ドイツ人、韓国人、あるいはメキシコ人なら、ミラーの言葉に恐怖を覚えるだろう。それはアメリカがオタワやベルリンに侵攻しようとしているからではなく、論理が変わった（the logic has changed）からだ。アメリカの力は、他国が受け入れることができるより広範な原則、民主政治体制、集団安全保障、ルールに基づく秩序（democracy, collective security, a rules-based order）のために使われるという主張はもはや存在しない。力には力に基づいた行動を取る権利がついてくるという主張だ。つまり、力があるから支配するのだ、という議論だ。これがまさに近隣諸国を不安にさせる大国の行動（great-power behavior）である。

トランプはこの作戦を正当化するためにモンロー主義（the Monroe Doctrine）を持ち出した。モンロー主義は１８２３年以降、反帝国主義的（anti-imperial）なもの、つまりヨーロッパによる西半球への植民地主義的な介入を阻止することを目的としていた（aimed at preventing colonial-style interventions by Europe in the Western Hemisphere）とよく考えられていたことを忘れてはならない。モンロー主義がラテンアメリカ全域へのアメリカの侵略を容認するものへと変化したのは、その後、特に１９０４年にセオドア・ルーズヴェルト大統領が同様の政策（President Theodore Roosevelt’s corollary）を採択したことによる。アメリカ帝国主義のこの栄華は長くは続かず、地域にとってもアメリカの評判にとっても良い結末にはならなかった。

過去４０年間、共和党と民主党はラテンアメリカ地域に対する新たな超党派的アプローチを構築した。これはラテンアメリカ諸国が軍事政権から民主政治他一世へ移行する動きを後押しし、貿易・投資・制度改革支援を促進し、各国と連携して麻薬問題や移民問題に対処した。メキシコはこの転換の象徴だ。かつてワシントンへの深い不信感で定義づけられていた国が、密接なサプライチェインと日常的な法執行協力で結ばれた、アメリカにとって最も緊密な経済パートナーの１つとなった。（そして、２１世紀の大半において、メキシコ人によるアメリカへの純移民数はほぼゼロに近い状態が続いている。）

メキシコ人による米国への純移民数はほぼゼロに近い状態が続いている。）

この数十年にわたり築き上げられた戦略的資本（strategic capital）が今、浪費されつつある。そして長期的には、国際舞台で完全なる利己的な捕食者のように振る舞うアメリカは強くなるどころか、孤立を深めるだろう。同盟諸国はヘッジし、パートナーは代替案を模索し、中立国は徐々に距離を置く。歴史が常に予見してきたバランシング（balancing）が遂に訪れるかもしれない。それはアメリカが弱体化したからではなく、自らの強さの真の源泉を忘れたからだ。

トランプ政権の志向は、アメリカをプーティンのロシアのように振る舞わせることにあるようだ。露骨に自国の利益を追求する攻撃的な国家として振舞う。そしてミラーが指摘するように、歴史の大半において強大国はそう行動してきた。アメリカを除いてはそうしてきた。アメリカは、紆余曲折と多くの過ちを伴いながらも、過去８０年間にわたり異なる道を歩み、新たな世界を築き上げてきた。その世界が今、無謀にも解体されつつある。

※ファリード・ザカリア：CNN「ファリード・ザカリアGPS」司会者。著作も多く、最新刊は『』。『ワシントン・ポスト』紙に各週でコラムを掲載し、それは『フォーリン・ポリシー』誌にも掲載されている。Xアカウント：@FareedZakaria

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　日本は２０世紀末から２１世紀初頭にかけて国策を誤り（誤らされ）、衰退の道を進むことになった。過去の選択が現在の選択肢を大きく制約するということを学問の世界では、「経路依存性（path dependence）」という。森喜朗政権から小泉純一郎政権までの新自由主義的な「改革」が進められたことで、バブル経済崩壊後の景気後退が常態化し、結果として、「ゼロ成長の３０年」が生み出されてしまった。団塊ジュニア世代（１９７０年代から１９８０年代前半生まれ）は「就職氷河期世代」となり、雇用は不安定化し、結婚や出産というライフサイクルを実現できなかった。そのために、日本の少子高齢化は予想を超えるスピードで進行した。日本の出生数は既に約６６万となり、死亡者数は１６０万台になりそうだ。人口は１年で１００万ずつ減るということになる。出生数が６０万を切り、死亡者数は１７０万台となれば、減少数は１１０万、１２０万となっていく。

　日本の老齢人口の割合は、団塊ジュニア世代の多くが亡くなる３０年から４０年後までは高いということになる。その後は日本の人口は約１億２０００万人から約８０００万人に減少する。その間に生産人口の低下と老齢人口の高い割合が続くことで、日本経済は縮小する。結果として、日本のGDPは減少し、世界に占める日本の割合も大きく低下し、１９６８年に世界第２位に躍進した順位も１つ下がり、２つ下がりし、５０年後にはトップ１０を維持することは極めて困難になる。下記論稿の予測よりも厳しい結果が待っている可能性がある。

　私はこうした推測を前提にして、物事を考えていく。簡単に言えば、日本とアメリカは衰退していくことを前提に考えていく。ここからの逆転は極めて困難だ。それならば、衰退のスピードを減速させ、人々の生活維持が最優先ということになる。現在の日本の経済力ならばそれが可能だと私は考える。しかし、現状のままであれば、それもやがて難しくなる。じり貧からドカ貧へと進まないことが重要だ。

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日本のＧＤＰ、２６年にインド・３０年はイギリスに抜かれる見通し…既にドイツに抜かれ４位に転落

読売新聞　2025/10/15 12:31

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251015-OYT1T50074/

　日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２６年にインドに抜かれて世界５位となり、３０年には英国にも抜かれて世界６位に下がる見込みとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日発表した最新の世界経済見通しで明らかになった。世界５位となる時期は２４年４月の公表時には２５年としており、今回１年後となった。

世界の名目ＧＤＰランキング推移

　ＩＭＦの推計によると、日本の名目ＧＤＰは２６年時点で４兆４６３６億ドル、３０年時点で５兆１１９８億ドルとなる。高成長が続くインドは２６年時点で４兆５０５６億ドルとなって日本を抜き、２９年にはドイツも抜いて世界３位に浮上する見通しだ。英国は３０年時点で５兆１９９７億ドルと見込まれ、日本を抜いて世界５位となる。

　ＩＭＦは２６年以降、物価変動を除いたインドの実質経済成長率が年６％台で続き、英国は１％台半ばで推移すると推計した。日本は０・５～０・６％にとどまるとしている。

　日本の名目ＧＤＰは２３年にドイツに抜かれて４位に転落した。名目ＧＤＰは、物価の上昇率や為替相場で左右される。

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●「日本の所得水準､50年後は世界45位に後退　日経センター」

日本経済新聞　2025年3月27日 16:00　(2025年3月27日 16:21更新)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA255OH0V20C25A3000000/

日本経済研究センターは今後50年の長期経済予測をまとめた。所得水準を示す1人当たりの実質GDP（国内総生産）について、日本は2024年の29位から75年には45位に下がる。世界の中位群に後退する。成長底上げには人工知能（AI）などデジタル技術の活用や雇用慣行の改革が必要と提起した。

日経センターはおおむね5年ごとに独自の長期経済予測を公表している。香港と台湾を含む83カ国・地域を対象とした。今回は中間報告で、今夏にも日本経済の改革シナリオを盛り込んだ最終報告をまとめる。

日本全体の実質GDPは24年の4位（3.5兆ドル）から75年に11位（4.4兆ドル）となる。マイナス成長は回避するものの、71〜75年の平均成長率は0.3%にとどまる。

国別GDPでは、米国と中国が1位と2位を維持し続ける。ともにAIの活用で情報サービスや金融・保険を中心に生産性が上がる。日本は米中よりもこうした産業の厚みがなく、AIによる生産性押し上げ効果は乏しい。

人口動態も独自に推計した結果、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均値を示す合計特殊出生率は、中国は75年に0.8となった。その結果、GDP規模の米中逆転は起きないとの試算になった。

1人当たりGDPについて日本は75年に4万5800ドル（現在の為替換算で約690万円）と24年比で1.6倍となるものの、主要7カ国（G7）では最下位の状態が続く。

75年に韓国は21位となり、およそ7万9200ドルとなった。日本の所得水準はチェコ（27位）、スロベニア（28位）などの中東欧諸国や、ブルネイ（33位）、カザフスタン（36位）、ロシア（42位）なども下回ることになる。

人口減による働き手の減少が経済成長を下押しする。日本の合計特殊出生率は40年代半ばから75年まで1.1となった。過去最低だった23年の1.20を下回る。

日本への流入から流出を差し引いた純移民数は年23万〜24万人程度とする。世界5位の移民受け入れ国となる。それでも75年の総人口はおよそ9700万人まで減る。在留外国人数は1600万人を見込む。外国人の安定的な流入が、成長を維持する最低条件となる。

日本経済の底上げには、デジタル技術の活用による生産性の一段の底上げが欠かせないと提起した。定年制や正規・非正規の待遇格差といった雇用慣行の改革や、教育への公的支出の拡大が労働参加率や生産性の引き上げにつながると訴えた。

世界全体の成長率は生成AIの活用による生産性上昇などで21〜30年は平均3.3%と高まる。その後、主要国の人口減少が重荷となり、71〜75年には1.3%に鈍化する。世界全体の合計特殊出生率は75年に1.7まで落ち込み、人口を維持できる水準を大きく下回る。

地域別では東アジアの人口が6億人以上減り、東南アジア・南アジアも将来は人口減に転じる。アフリカは加速を続け、40年代半ばに東アジアを上回る。

世界のGDPについて、トランプ米大統領が打ち出す政策の影響が長期化すれば米中逆転が起きる余地は残る。米国が26年から年100万人規模の不法移民の強制送還を12年続け、正規移民の入国を厳しくした場合は成長力が落ち込み、49年に中国のGDPが米国を抜くとの見通しになった。

標準シナリオでも新興国の影響力は拡大する。75年のGDP規模はインドが3位、インドネシアが5位になるなどアジアの新興・途上国の存在感が高まる。ブラジルやロシア、インド、中国など有力新興国で構成するBRICSに正式加盟する10カ国合計のGDPは、75年に米国の1.4倍に拡大すると予測する。

日経センターは「米国は単独では対抗できず、G7との連携が重要性を増す」と強調した。包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）12カ国に欧州連合（EU）27カ国が加盟すれば、BRICS経済圏に迫る「超巨大自由貿易圏が誕生する」との見方も示した。

BRICSの名称は、米ゴールドマン・サックスのエコノミストだったジム・オニール氏が名付け親とされる。同社が22年にまとめた調査では、75年のGDPは中国が首位となり、インド、米国、インドネシア、ナイジェリアが続くと予測していた。

日経センターは生成AIや人的資本による生産性の上昇、移民の影響を予測モデルに織り込んだ。これらの推計手法の違いが結果の差に表れた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　第二次ドナルド・トランプ政権で発表された「国家安全保障戦略（National Security Strategy、NSS）」について、昨日に続いて、再び注目したい。今回は、第二次トランプ政権の「国家安全保障戦略」をアジア諸国の観点から分析するとどうなるかという内容の論稿をご紹介する。日本の外交政策を考える上でも非常に参考になる内容だ。

下記論稿では、第二次トランプ政権の「国家安全保障戦略」について、「従来の延長線上ではなく、第二次大戦後と冷戦後に形成された外交政策の広範なコンセンサスからの劇的な決別」を示しているとしている。

今回の「国家安全保障戦略」では、抑制とナショナリズム、そして普遍主義的使命を伴う国際主義の拒否が混ざり合ったMAGAナショナリズムの感情を明確に反映し、伝統的な政治イデオロギーに基づく戦略ではなく、「アメリカ・ファースト」による実利志向の戦略を志向している。これにより、「アメリカの幅広い卓越性という野望」から「国内再生」に重心を移している。これまでの介入志向の外交政策からの転換が図られることになる。

アジアにとっての良い面には次のようなポイントが挙げられる。第一に、「国家安全保障戦略」がインド太平洋をアメリカ外交の優先事項に据え、オバマ世間のピボットや第一次トランプの「自由で開かれたインド太平洋」、バイデンの戦略との連続性を示していることで、単一勢力によるアジア支配に反対する再表明は地域諸国に歓迎されるだろう。第二に、ヨーロッパに対する厳しい批判とは対照的に、アジアに対して形式的な戦略的敬意を示し、インド太平洋と中東へは限定的・選択的な介入を主張している。アジアは批判の外側に置かれている。第三に、超国家的統治やEUの規制主義への批判がある一方で、地域的制度が弱いアジアは国家主権と取引に基づく協力を重視するトランプ的世界観と相性が良く、リベラル国際主義の規範重視が必ずしも歓迎されなかった多くのアジア政府にとって「アメリカ・ファースト」に基づく主権優先の取引主義は理解しやすい。第四に、多くのアジア諸国はトランプが中国を同等の力を持つ競争国と認めつつ互恵的経済関係構築を呼びかける姿勢を歓迎しており、米中の二者択一を望まない広範な感情や、インドのような非同盟国にとっては地域での大国責任拡大の機会となる点も評価できる。 　

悪い点を挙げると以下のようになる。第一に、主権と不介入の重視は歓迎されるが、アジアはアメリカが力を行使する誘惑について理解しており、可能だから介入する、国内支持層が要求するから介入するという力の論理は残るため、宣言的自制だけでは介入衝動を抑えきれないという不安を持つ。第二に、トランプの取引志向は従来の商業的取引主義を超え、同盟諸国に巨額負担や有利条件を要求するなど脅迫的側面を伴い、ASEAN首脳会議での条件付けなどは主権尊重とは無関係に力の非対称性を反映しており、アジア諸国は、取引は歓迎しても強制的重商主義には反発する。第三に、アメリカがルールをベースとする国際秩序を放棄すれば、小国の領土保全や弱者保護が損なわれ、広範かつ予測可能なルールを求めるアジアの現実主義的外務官にとって代償が生じるだけでなく、弾圧下の市民社会や反体制勢力も失望する。第四に、トランプの経済重視は商業利益と安全保障の間のトレードオフを深め、米軍優位の維持が困難になる中で米中間の経済的相互依存が亀裂を生み、同盟国に対する防衛負担要求が一部で核選択肢の再検討など極端な反応を誘発する恐れがある。第五に、台湾に関する文言を巡る激論が示すように、意味論的な論争は実際の危機対応に対する明確な指針を与えず、多くは地域情勢や米国内政治次第で変わるため、戦略的不確実性が増している。 　

　アジアは中国と対峙しているので、アメリカの対中政策の影響を受けやすい。アジア諸国はアメリカと中国の2つの要素を考慮しなければならない。何よりも重要なのは、アジア地域における平和である。アメリカは中国と戦争をできる段階にない。経済依存や国力を考えると、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカは中国と友好関係を維持し続ける「必要」がある。このことを前提にして戦略を考える必要がある。アジアにおける問題は、日本の高市早苗首相と日本の何の考えもない極右勢力である。この戦争をもてあそぶような考えなしがアジアにおける不安定要因となっていることは日本人として恥ずべき事態だと私は考えている。この状態を是正しなければ、日本が取り残されることになる。いや、既に取り残されているようなものであるが。

（貼り付けはじめ）

２０２５年「国家安全保障戦略」がアジアにとって持つ意味（What the 2025 National Security Strategy Means for Asia）

－アメリカ外交政策におけるMAGA革命は良い面と悪い面の両方をもたらしている。

C・ラジャ・モハン筆

２０２５年１２月８日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/12/08/2025-us-national-security-strategy-trump-asia-china-taiwan/

ワシントンでは、新政権が誕生するたびに独自のイデオロギー連合が形成され、必然的にアメリカの国家安全保障政策に関する理念を言語化した文書が生み出される。先週、トランプ政権が発表した最新版の国家安全保障戦略（National Security Strategy、NSS）も、まさにその伝統に則ったものだ。しかし、より重要なのは、この文書がこれまでの戦略文書とは大きく異なる点である。これまでの戦略文書は、第二次世界大戦後および冷戦後の外交政策に関する幅広いコンセンサスに若干のヴァリエーションを加えたものに過ぎなかったが、今回の文書は、そのコンセンサスから劇的な決別（rupture）を意味している。

この文書が、ドナルド・トランプ米大統領の今後の行動に関する信頼できる指針となるかどうかは定かではない。しかし、この文書が、アメリカと世界との関係に関する国内での議論の進展における重要なマイルストーン（節目）であることは否定できない。この文書は、MAGA 運動の世界観を捉え、変化しつつあるアメリカの雰囲気（mood）を反映している。アジアにとって、この文書は、トランプ政権がインド太平洋をどのように理解し、アメリカの同盟関係をどのように扱い、中国をどのように評価し、地政学的競争の時代におけるアメリカのリーダーシップをどのように想像しているかを明らかにする窓となっている。

まず、「国家安全保障戦略」は、MAGA ナショナリズムの、今やよく知られる感情、すなわち、抑制、ナショナリズム、そして普遍主義的使命を伴う国際主義的世界観の拒絶が混ざり合った（a blend of restraint, nationalism, and the rejection of the internationalist worldview with its universalist missions）感情を明確に反映している。この文書は、「伝統的な政治的イデオロギーに基づくものではない（not grounded in traditional, political ideology）」戦略を求めている。その代わりに、「何よりも、アメリカにとって効果的なもの、つまり、一言で言えば『アメリカ・ファースト』によって動機づけられている（it is motivated above all by what works for America—or, in two words, ‘America First’）」と述べている。

「国家安全保障戦略」は、アメリカの卓越性という広大な野望から、国内の再生に根ざしたより狭い国益の定義へと方向転換を図ろうとしている。ワシントンの説教じみた言動に長らく憤慨してきた外国の政府にとって、この転換は歓迎すべきイデオロギー的再調整（ideological recalibration）を意味する。

しかし、アジアにとって、新たな国家戦略は良い知らせと悪い知らせの両方をもたらす。

第一に、この文書がアジア、あるいは現代の戦略用語で言うインド太平洋（Indo-Pacific）を、トランプ政権の戦略の中核である西半球以外におけるアメリカの外交政策の最優先事項に位置付けていることがプラス材料となる。アジアへの重点は、バラク・オバマ政権のピボット政策（pivot）、トランプ政権初期の「自由で開かれたインド太平洋（free and open Indo-Pacific）」、そして、ジョー・バイデン政権のインド太平洋戦略との連続性を示すものである。中国の台頭とこの地域の持続的な経済ダイナミズムは、これを不可避的なものにしている。同様に重要なのは、アメリカが単一の勢力によるアジア支配に反対するという姿勢を再確認したこと（reaffirmation that the United States will oppose the domination of Asia by a single power）である。これはアメリカの大戦略における長年のテーマであり、国家戦略におけるこの再表明は、中国の勢力拡大を懸念するアジアの各国首脳にとって歓迎されるだろう。

第二に、トランプ戦略は、ヨーロッパに浴びせられる衝撃的なほど厳しい批判からアジアを免れさせている。「国家安全保障戦略（NSS）」は、ヨーロッパの堕落、依存、そして、リベラリズムの行き過ぎを非難する一方で、アジアに対しては、表面上は戦略的敬意を払っている。「国家安全保障戦略」は、ヨーロッパにおいて、衰退から「西洋文明を救う」（“save Western civilization” from decline）ための強力な行動主義（muscular activism）を約束するのとは対照的に、インド太平洋地域と中東への限定的かつ選択的な介入を主張している。これは、トランプがヨーロッパよりもアジアを好むからではない。むしろ、MAGAをめぐるイデオロギー闘争は、本質的には政治的価値観とリベラリズムの未来をめぐる西側諸国内部の内戦（an internal Western civil war）なのだ。アジアは今のところ、この争いの外側に立っている。

第三に、アジアは超国家的統治に対するアメリカの批判を受けにくい。ヨーロッパ連合（EU）の官僚主義的・規制的権力はMAGAの怒りを買っている。地域的な制度的欠陥（regional institutional deficit）を抱えるアジアは、今や国家主権と取引に基づく協力を中心とするトランプ的な世界観とはるかに相性が良いように見える。人権と社会規範を重視するリベラルで国際主義的な姿勢は、常にアジアのほとんどの政府に受け入れられなかった。中国だけでなく、この地域の民主的でありながら根深い国家主義社会を持つ諸国においても同様だ。彼らにとって、「アメリカ・ファースト」イデオロギーによる国家主権の重視、そして世界を独立国家の共同体と捉える考え方は、極めて理にかなっている。

第四に、一部のアジア諸国政府、とりわけ北京は、冷戦後の「ルールに基づく国際秩序（a rules-based international order）」というレトリックについて、長らく不信感を抱いてきた。この言葉は西側諸国の首都では安心感を与えるように響いたが、アジアの一部の国では、ワシントンが、自らが示したルールを必ずしも遵守しなかったこともあり、強制的あるいは偽善的に聞こえた。トランプ大統領のプラグマティズムと国益重視、つまり「コメルツポリティック（kommerzpolitik、通商政策）」としての外交は広く受け入れられている。規範に関するリベラルなレトリックに疑念を抱くアジア諸国は、取引主義（transactionalism、トランザクショナリズム）には抵抗がない。昨秋のトランプ大統領のアジア歴訪中、アジア諸国がトランプ大統領との取引を競い合ったことは、実に示唆的だった。取引主義的なアメリカは、理解しやすく、関与しやすく、交渉しやすい。

第五に、多くのアジア諸国は、トランプ大統領が中国を同格に近い競争国（a near-peer competitor）と認め、北京との「互恵的な経済関係（mutually advantageous economic relationship）」の構築を呼びかけていることを歓迎している。アジアの大部分は、１９８０年代以降、米中協調体制から多大な恩恵を受けており、新たな冷戦の到来を深く懸念している。ワシントンと北京のどちらかを選ぶことを望まないという広範な感情は、トランプ大統領が中国を近い仲間として再び関与させる姿勢を見せていることに安堵感を覚える。インドのような非同盟国（non-allies）にとって、主要国に地域におけるより大きな責任を担うよう求めるトランプ大統領の呼びかけは、自国の戦略的プレゼンスを高める機会を生み出すことになる。

しかし、この良い知らせは、「国家安全保障戦略」とトランプ外交政策の運用上のダイナミクスにおける懸念材料によって相殺されている。この地域は、機会、曖昧さ、そしてリスクを等しく抱えている。

第一に、トランプが主権と不介入を重視することは歓迎すべきことであるが、アジアは、ワシントンが他国の内政に干渉しようとする構造的な誘惑を痛感している。これは原則からではなく、力から生じる。大国が介入するのは、それが可能であるからであり、そして、しばしば国内の政治的支持層がそれを要求しているからだ。南アフリカとナイジェリアに対するトランプの脅しは、懲罰と強制を求めるアメリカの根強い衝動を浮き彫りにしている。自制を宣言しても、この衝動は消えないだろう。

第二に、アジアではコメルツポリティックが浸透しているものの、トランプは通常の取引主義をはるかに超えている。日本と韓国に巨額の新規投資を要求したが、その条件は恐喝としか思えない。同様に問題なのは、最近の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議において、マレーシアとカンボジアとの貿易協定に課した条件である。これらの取り決めは主権尊重とはほとんど関係がなく、力の非対称性と圧力を反映している。アジア諸国は取引主義を歓迎するかもしれないが、強制的な重商主義（coercive mercantilism）には反発している。

第三に、アメリカがルールに基づく秩序を放棄したことは、アジア諸国の外務省の現実主義者を喜ばせるかもしれないが、この放棄には代償も伴う。アメリカが各国の領土保全を擁護することを拒否すれば、アジアの弱小国は強国のなすがままになるだろう。アメリカがウクライナに対し、和平合意の一環としてロシアへの領土譲渡を迫っていることは、中国の拡張主義に対抗するアメリカの姿勢について、直ちに懸念を生じさせている。アジアの小国は、広範かつ予測可能なルールを求めている。それは彼らがリベラルな理想主義者だからではなく、ルールが弱者を強者から守るからだ。一方、アメリカがリベラルな価値観から後退すれば、弾圧に直面した際に米国の支援を頼りにしてきた反体制団体や市民社会運動は失望するだろう。

第四に、トランプ大統領が中国との経済関係を重視していることは、商業的利益と安全保障上の関与の間の潜在的なトレードオフに対する不安を生み出している。「国家安全保障戦略」は西太平洋における中国の侵略を抑止する必要性を強調しているが、経済的相互依存と軍事的競争の間の緊張は現実のものであり、高まっている。中国の力が増大するにつれて、アメリカの軍事的優位性を維持することはますます困難になるだろう。北京は、アメリカとアジアのパートナーの間に亀裂を生じさせる能力を高めるだろう。トランプ大統領が同盟諸国に国防費増額を要求することで、一部の国は核兵器オプションの見直しを含む極端な解決策に傾く可能性がある。中国が軍事バランスを着実に自国に有利な方向に傾けているという認識が、この地域の不安を増幅させている。

第五に、「国家安全保障戦略」における台湾に関する文言をめぐる激しい議論は、アジアにおける地政学的な断層線がいかに深刻であるかを浮き彫りにしている。しかし、意味論的な議論は、トランプ大統領をはじめとする米大統領が実際の危機においてどのように行動するかについて、ほとんど指針を与えない。多くのことは、その時々の地域情勢とアメリカの国内政治に左右されるだろう。高市早苗首相が中国の台湾攻撃を日本の安全保障と結びつけて発言したことに対するワシントンの反発は、警告の兆候である。トランプ大統領はアジアの同盟諸国にさらなる要求をする一方で、アメリカが何を提供するのかについては、明確な姿勢を示していない。過去の戦略的曖昧さは、関与ではなく不確実性へと変わりつつある。

全体として、アジアはヨーロッパとは異なり、アメリカの戦略の変化に適応するための時間と余裕が十分にあるかもしれない。しかし、アジアが直面する課題はヨーロッパよりもはるかに大きい。ヨーロッパに比べて、ハードパワーの潜在力が限られているロシアとは異なり、中国はアジアにおいて圧倒的な存在感を放っている。この地域の安全保障は、地政学的な競争と経済的相互依存（geopolitical competition and economic interdependence）を特徴とする北京との複雑な関係を、ワシントンがどのように乗り越えていくかに大きく左右されるだろう。アメリカの対中政策における曖昧さは、インド太平洋地域全体に連鎖的な影響を及ぼす可能性がある。

アジアはこの新たな現実に適応しなければならない。それは、アジアがアメリカの国内政治の軌跡やトランプ主義の戦略的進化に影響を与えるためにできることはほぼないからだ。ヨーロッパ諸国はリベラルな国際主義の復活と大西洋主義の回復を望むかもしれない。しかし、アジアにそのような余裕はない。中国の存在感が大きく、アメリカが国際的な方向性を再定義する中、アジアは自助の戦略（a strategy of self-help）—国家能力の強化、アメリカを超えたパートナーシップの拡大、柔軟な連合の構築—を受け入れねばならない。同時に、「国家安全保障戦略」は、ワシントンが支援する「負担分担ネットワーク（burden-sharing network）」を提唱している。「国家安全保障戦略」は、「商業問題におけるより有利な待遇、技術共有、防衛調達などを通じて、近隣地域の安全保障においてより多くの責任を自発的に引き受ける国々に対し、アメリカは支援の準備を整える」と述べている。アジアはこの提案が提供する可能性について理解すべきである。

※C・ラジャ・モハン：『フォーリン・ポリシー』誌のコラムニスト。O・P・ジンダル・グローバル大学モトワニ・ジャデジャ・アメリカ研究所の卓越教授、シンガポール国立大学南アジア研究所客員研究教授、インド国家安全保障諮問委員会元メンバー。Xアカウント：@MohanCRaja

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