古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:株式

 古村治彦です。

 今回は久保修著、副島隆彦監修『プロが厳選する 世界大恐慌が来ても絶対大丈夫な株200銘柄』(秀和システム)をご紹介します。発売日は2023年7月11日です。
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プロが厳選する 世界大恐慌が来ても絶対大丈夫な株200銘柄

久保修氏は私と同様に、副島隆彦先生の弟子で、現在、外資系の運用会社にて日本株の運用にあたっています。本作は久保氏の渾身のデビュー作です。副島先生の推薦文、目次、あとがきを以下に掲載します。参考にして、是非手に取ってお読みください。

(貼り付けはじめ)

推薦文 副島隆彦

 本書、『プロが厳選する 世界大恐慌が来ても絶対大丈夫な株 200銘柄』は、私の弟子である久保修君(仮名)が、気合を入れて書いたものである。

 彼は現役の歴戦のファンド・マネージャーであり、何百億円も顧客たちから資金を預かり、日本株で利益を出して来た。大損をしたこともあると言う。そして彼なりの血尿を出すほどの苦闘の末に、結論に到達した。それはウォーレン・バフェットが教えるバリュー投資(割安株を、半値で買って長く持つこと)であった。バリュー投資こそは投資の極意(ごくい)である、と彼は知った。

 そんな子供じみた、株の投資家なら誰でも知っていることを言うな、と読者は笑うだろう。しかしプロのファンド・マネージャーとして、高級な高等数学まで駆使して、実践で相場を

張って来た者であるが故に、この結論に達したのである。

この本に挙がっている日本株200株は、全て、優れた実績と、頑丈な経営実体を持つ、まさしく「大恐慌でも戦争でも、何が起きても大丈夫な株たち」である。経営陣がしっかりしていて技術力もあり資金(内部留保)もしっかりと持っている。

 この本に書店で出会って、持(も)ち前(まえ)のその鋭い嗅覚(きゅうかく)で、この本に載っている株たちを一覧しただけで「これは本物だ」とすぐに感づく人たちは、本当のプロ並みの株式投資家である。

 こんな厳しい時代に、それでも株の売り買いで儲(もう)けを出している人たちがいる。彼らは、変な騙(だま)しには乗せられない。騙されたら自分の〝虎の子〟の資産を失う。身を切られる思いである。投資は、やっぱり博奕(ばくち)である。どんなに気取って健全な資産の運用とか言ってみてもギャンブルである。不確実( uncertainty [アンサーティンティ])である先のこと(近[きん]未来)にサイコロを振って、己(おの)れの才覚で厳しく勝ち残らなければ済まない。敗残者は、自分の知恵と用心が足りなかった、と去ってゆくしかない。

 真剣勝負で、自分の身銭(みぜに)を賭ける者たちにウソは通用しない。全ての勝負は、勝つか負けるか、の丁(ちょう)(偶数)か半(はん)(奇数)かのどちらかで決まる。中途半端はない。あたりか外れ、のどっちかだ。

「儲(もう)ける」という言葉は、不思議な気がするが、「信じる(偏[へん])に者(もの)」と書く。

 自分が「これは本物だ。ウソはない」と、心底(しんそこ)信じて惚(ほ)れ込んで買う株こそは、自分の宝物だ。

  著者の久保修君は、早稲田大学大学院のファイナンス研究科を出た秀才だ。彼が言うには、「金融エリートたちは高級な金融理論(ファイナンシャル・セオリー)を学び、それに従って投資を行いました。そして皆、大失敗しました。客に大損をさせました。彼らは理路整然(りろせいぜん)と間違ったのです」と。

 久保君自身も、血の小便を垂らしながら苦闘の末に、長期投資を旨(むね)とするバリュー投資こそ高いリターン(利益)を上げられる、と悟った。人間、痛い目に遭(あ)わないと成長しない。

 株式投資(ここもやっぱり博奕[ばくち]の世界だ)もまた、厳しい人生の修行の場なのである。

2023年6月10日

副島隆彦

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『プロが厳選する 世界大恐慌が来ても絶対大丈夫な株200銘柄』目次

推薦文(副島隆彦) 1

序 章 大動乱の時代の絶対賢い株式投資 11

バリュー投資とは何か 12

米ドル中心の体制から、ロシアによる実物経済圏の構築へ 15

機能不全に陥りつつあるペトロダラー体制 16

「日本の借金は内国債だから財政破綻しない」論は極めて危険 21

ウクライナ戦争の帰結としての実物経済の台頭、ペトロダラー体制の崩壊 27

金と天然ガスに裏付けられたルーブルがドルより遥かに安全 34

ドル覇権は自壊する 39

本書の構成 47

第1章 インフラ・経済正常化関連30銘柄 51

2章 暴落したら買いたい76銘柄 73

第3章 軍需関連19銘柄 125

第4章 産業廃棄物、都市鉱山、鉱物資源37 銘柄 141

第5章 時価総額は小さいが、成長が見込まれる38銘柄 167

あとがき 195

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あとがき 久保修

 2023年に入り、日本株市場は活況を呈している。4月、5月と大量の外人買いにより、東証株価指数(TOPIX)は33年ぶりの高値を付けた(5月23日)。これはご祝儀(しゅうぎ)相場だ。日本にNATO(北大西洋条約機構)の事務所を置くことが決まり、西側陣営の一員として逃げられないようにしたことへのご祝儀だ。

 ただし、この間、為替は円安に振れている。4月5日の1ドル131円台から5月26

日には140円台まで、この2ヵ月で、約9円の円安になっている。「株式市場の外人買い」を「はるかに上回る円売りドル買い」があった、ということだ。G7で日本に来たバイデンが、日本から10兆円、20兆円のお金をむしり取ったのではないか。そうでなければ、「大量の外人買いが入ったのになぜか円安になった」ということの辻褄(つじつま)が合わない。

 債務上限問題という「お金の話」で七転八倒(しちてんばっとう)しているバイデンが、わざわざ日本に来たのは、日本から金をむしり取って、お金の話を何とかしようとしたためだ、と考えれば辻褄が合う。日本は今でもアメリカの属国であり、都合のいいATMのような役回りをずっとやらされている。

 この30年間、日本は全く成長していない。増えたのは借金だけだ。それでいて少子高齢化により日本の就労人口は減っている。だから、これから日本は大増税国家になる。

 このような成長のない日本で、それでも資産を守り、増やそうとするならば、業績が拡大

している企業の株に投資するしかない。日本に本社があり、日本の株式市場に上場している

企業の中には、本書で紹介したように、着実に利益を出している企業がたくさんある。バブ

ル崩壊後の30年間を、国に頼らず、自力で生き残ってきた企業だ。自分に経営の才や商売の才がなくても、親から受け継いだお金がある人は、これらの企業の株に投資して、株価が上昇することに賭けたらよい。

 株式は企業の所有分であり、実物だ。これからの動乱の時代、株式市場はものすごく乱高

下するだろうが、企業は株式市場の乱高下とは無関係に、生き残りを賭けて事業活動に邁進(まいしん)する。だから、株式市場の変動に一喜一憂せず、動乱の時代でも生き残る企業に投資して、5年でも10年でも保有しておく。動乱の時代が終わり、新たな時代が来た時に、生き残った企業の株価は、「5年、10年、保有してよかった」と思えるくらい、上昇していることだろう。

 本書は、師匠である副島隆彦先生の叱咤(しった)激励と、秀和システムの小笠原豊樹編集長のアドバイスにより、何とか出来上がった。お二人がいなければ、一介の相場師に出版の機会など与えられるはずがない。副島先生、小笠原編集長、どうもありがとうございます。

2023年6月

久保修

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 

 アラン・グリーンスパンはFRB議長として、アメリカ経済のかじ取りをした「マエストロ」と呼ばれた人物です。現在は91歳だそうで、映像で見る限り、相応に年齢を重ねていますが、まだ元気なようです。グリーンスパンは1996年に「根拠なき熱狂(irrational exuberance)」という言葉を使って、インターネットバブルを表現した人です。

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 日本語では「根拠なき」となっていますが、irrationalという言葉は、「合理的ではない」ということになります。「合理」とは、自分の利益を最短距離で最大化するための考え、ということになります。1990年代のインターネットバブルをグリーンスパンは、「人間が合理的な生き物であるとするならば、あり得ない動きをしていることで起きている経済の熱狂」と表現しました。経済においても人間は「合理的に」動くものではなく、それが熱狂、バブルを生み出してはじけてしまう、ということです。バブル発生と崩壊は人間らしい行為ということになるでしょう。崩壊が予測できればいいのでしょうが、個人として予測はできても、崩壊を防ぐまでのことはできません。

 

 グリーンスパンがブルームバーグのテレビ番組に出演し、現在、株式市場と債券市場がバブル状態にあると発言しました。株式市場は2万6000ドル台を記録し、アメリカ国債の金利は最低の水準を記録しています。日本も同じです。


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 アメリカではトランプ大統領の減税政策が実施に移されることになり、また、インフラ整備計画も発表になりました。連邦議会がどのように対応するか分かりませんが、こうしたトランプ大統領の政策が現在の株式市場の活況、資金流入、国債の利率の低水準を導いています。

 

 その代償として、トランプ大統領の計画を実行すれば、政府の財政赤字が膨らんでいくということが起きます。減税で税収が減り、インフラ整備でお金がかかるということになれば、国債を買ってもらって(=政府が借金をして)賄うということになります。ですから、トランプ政権としては、お金の使い道を変えていくしかありませんが、どの国でも固定的に出てしまう、社会保険(医療費や年金のお金)は削れませんし、削れる部分はかなり限られてしまいます。

 

 グリーンスパンは「財政赤字が増大することで、債券市場のバブルが起きているのだが、そのことに人々は十分な注意を向けていない」と述べています。これは、「トランプが行っている政策の良い面ばかりを見て、悪い面を見ていないので、バブルが起きている」ということになります。しかし、現在の状況は、既に経済学の理論や経済学の知識では予測をしにくい、最先端の状況になっています。トランプ大統領が本能的に行っている言動で起きているのが現在の状況で、これは後々経済学者たちが研究して新たな知識や理論を生み出すことになると思います。

 

 3月に利上げがあれば、現在のグリーンスパンが「バブル」と呼んでいる状況が変化することは容易に考えられます。そこから、崩壊に向かうのかどうかということになりますが、財政赤字をどこまで許容できるのか、ということになりますが、株高は一休止、もしくは株式の下落になると思います。また、国債の金利上昇で国債の価値が下がる(だれも買いたがらなくなる)とアメリカの信用不安、ドルに対する不安ということになって、ドルの価値が下がることも懸念されます。そうなると、現在日本でも同じ状況になっていますが、株高が終わり、円高が進むのではないかと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

アラン・グリーンスパン元連邦準備制度理事会議長が株式市場と債券市場がバブルだと見ている(Former Fed Chair Alan Greenspan Sees Bubbles in Stocks and Bonds

 

ジェンナ・スミアレク筆

2018年2月1日

『ブルームバーグ』

https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-31/former-fed-chair-alan-greenspan-sees-bubbles-in-stocks-and-bonds

 

「根拠なき熱狂(irrational exuberance)」という言葉を有名にした人物が、投資家たちは再びその中にいると言っている。

 

91歳になるアラン・グリーンスパンは水曜日、トム・キーンとスカーレット・フーが司会を務めるブルームバーグ・テレヴィジョンの番組に出演し、「2つのバブルが存在する。株式市場のバブル、債券市場のバブルだ」と述べた。グリーンスパンは1987年から2006年まで米連邦準備制度を率いた人物だ。また、1990年代のドットコム・バブルの間に、「根拠なき熱狂」という言葉を使って財産価値の過剰な増大を描写したことでも知られる。

 

株式市場の諸指標は、ここ数日売りが優勢であるのに、記録的に高い値を付けており、政府の債権や国債の利率は歴史的な低い数値を記録している。こうした状況の中、グリーンスパンはコメントを行った。連邦準備制度が徐々に金融政策を引き締めようとしている中で、利率はこれから数年で情報していくと予測されている。

 

グリーンスパンは次のように述べている。「いろいろと考えてみると、債券市場のバブルは徐々に重大な問題になっていくだろう。しかし、短期で見ればそんなに悪いことではない。明白なことは、長期金利が大きく上がる方向に進んでいる。これは経済の構造全体に対して重要なインパクトを持つ」。

 

水曜日、連邦準備制度理事会は利率を変更しないという選択を行った。そして、市場は、連邦準備制度理事会が3月の会合で利率を引き上げることを織り込んでいる。

 

グリーンスパンは、アメリカ政府の抱える負債が国内総生産に占める割合が増加し続けるだろうという警告を発した。グリーンスパンは、火曜日の一般教書演説の中でドナルド・トランプ大統領が新たな政府の計画の資金を特定しなかったことに「驚いた」と述べた。トランプ大統領は先月、1兆5000億ドルの減税法案に署名した。批判者たちはこの減税によって政府の借金は増大がするだろうと主張している。

 

アメリカ政府の長期債券の販売は伸びているが、財政赤字は悪化している。

 

グリーンスパンは、債券の販売の原因を財政赤字の増大だとした。

 

「バブルが起きているのはどうしてか?そうだね、実際のところ、これまでになく政府の借金が増え始めている」とグリーンスパンは述べた。更に、対GDP比で見ても、「借金は大変な勢いで増加している。しかし、私たちはそれに十分な注意を払っていない」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








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