古村治彦です。
２０２３年４月９日に副島隆彦の学問道場主催の定例会を開催し、インターネット動画配信も開始しました。その関係で３月、４月にこのブログを更新することができませんでした。お詫びいたします。少しずつブログを再開してまいりたいと存じます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
４月２７日に根尾知史著『大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を!』（秀和システム）が発売になります。根尾氏にとって2冊目の単著です。
大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を!
（貼り付けはじめ）
推薦文 副島隆彦
３月１０日に起きたカリフォルニア州のシリコン・ヴァレー・バンク（ＳＶＢ）の破
綻（コラプス）で、世界が騒（ざわ）ついた。ヨーロッパに波及して、クレディ・スイス銀行が破綻しそうになった。これらの銀行の連鎖倒産の危機は一旦は、終息した。各国政府が公的資金（税金）を投入して救済したからだ。だが、この事態の鎮静は、数ヶ月しか保（も）たない。
ニューヨーク発の金融市場の崩壊が迫っている。このことは、金融、経済の動きに関心の
ある人ならば、十分に察知していることである。
ウクライナ戦争も丸一年を越した。まだまだ戦闘は続く。たくさんの兵士、軍人が死ぬ。
だが、その一方で一時的な停戦（シース・ファイア）の交渉の途（みち）が開かれた。中国が仲裁（ミーディエイション）することになる。
この度、私の弟子、根尾知史君が、本書『大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を！』を上梓（じょうし）した。迫り来る金融恐慌と戦争の危機から逃れるために、ある程度の資産家（金持ち）だったら、自分の金融資産を海外に逃がすことを本気で考えるだろう。そのための対策と情報がこの本にたくさん書かれている。
金持ちは、何よりも自分と家族の命を守ることを考える。そのために、外国に高層住宅（タワー・レジデンス）を一戸確保しておくべきだ。いざとなって、外国に避難してもホテル住まいを何ヶ月も続けることはできない。だから外国に自分の住居を一つ確保しておくことは、今や富裕層の必須の知恵である。
大恐慌が起き、核戦争の危険が迫るとして、世界中で一体どこが一番安全か。自然災害（大地震）の可能性も否定できない。
どこが安全で安心できるか。それは東南アジアである。ここには核兵器は飛んで来ない。東南アジア地域（リージョン）は大国たちの激しい世界覇権（はけん）争いから外（はず）れているからである。
これらの観点からも、この本の情報価値はきわめて高い。購入をお薦めする。
２０２３年３月１７日
副島隆彦
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はじめに 根尾知史
これから「大増税（だいぞうぜい）」の嵐（あらし）が襲（おそ）いかかってくる。この本を手に取ったあなたに、日本で資産を保有するすべての人たちに、私はいま、はっきりと「警告（けいこく）」する。
国家は、日本政府は、あなたたちを守ってくれない。日本の資産家と経営者の資産をすべて調べ上げている。最後のびた一文まで残らず、どこまでもがむしゃらに召し上げる。資産家であれば、皆、ひしひしと感じているはずだ。
政府は「召し上げる」のである。「国家のために、社会の福祉のために、正しい納税をしましょう」ではない。もうそのような次元ではない。国民の収入や資産は、国家の官僚、政府のお役人たちにとっての「収入源」である。だから「税収」は「売上げ」だ。これだけはゆるがない真実だ。まさに「年貢」のことなのである。
国家は、あなたを助けてくれない。それどころか、政府は、あなたたちの資産からどれだけ「税金」を取り上げられるか、ということしか考えていない。国民の資産を使って「国家」や「政府」そのものを守る。「国民」を守るのではない。「国家体制」を守るのである。
いま話題の「防衛費の倍増」の財源も、支払うのは私たち国民である。「税金」であれ長期の「国債」（国の借金）であれ、よくよく考えれば同じことだ。
もしあなたが、今、「金（きん）」（ゴールドバー）を保有しているとしよう。ただそれだけで、政府から税金を取られることは、まだない。しかし、あなたは、金（きん）を買うときに納税の支払調書を提出させられる。あなたが不動産を保有していると、それだけで「固定資産税」を取られる。金も不動産も相続したときには、売って利益が出たわけでもないのに、そのときの時価で「相続税」を払わされる。誰もがこれで苦しむ。現金（キャッシュ）がないから借金をするか、せっかく引き継いだ資産を売り払って、税金を払わされる。
あなたが生きているだけで、「都民税」や「県民税」「市民税」などの「住民税」を取られている。それから、「社会保険税（料）」も、生涯とられ続ける。いったい政府は「何重課税」したら気が済むのか。
政府の役人、官僚たちは、あなたたち資産家の「収入」と「資産」に、寄生（きせい）している。国家予算のおよそ３分の１は、官僚、公務員、政治家その他、あらゆる公務に就く政府職員たちの給料だ。自分たちでは、何も生産することができない。「お金」を創
り出す（クリエイト）ことができる、というのはウソである。
だから本当は、政府は、ムダなことはいっさいやめるべきだ。「必要最低限」の仕事だけをするべきである。これを「夜警（やけい）国家」という。
国家の役割は、国民の安全を守るガードマン、夜間警備員（夜警）くらい目立たないもの
でいい。国の治安（ちあん）を維持する最低限度の仕事だけでいい。国民生活の安全と社会の治安を守ることだけが仕事である。それ以外のことに、無駄に「税金」を使うな。官僚や公務員たちは、過剰なサービスを増やすな。
これが本当の「アメリカ建国の思想」である。この政治思想を「リバータリアニズム」（ Libertarianism ）と言う。アメリカ人というのは、本来、政府が巨大化し、巨大な福祉国家、巨大な軍事国家になって、そのために「重税国家」や「巨大借金国家」になることに徹底して抵抗する。これで、イギリスの植民地というくびきから脱出した。近代デモクラシーの独立共和政国家を建国した。
●大動乱は日本にも及ぶ
しかし現在、アメリカのドルを中心とする「米ドル基軸通貨体制」は、世界からの信頼を急速に失いつつある。アメリカの世界覇権（はけん）が、目に見えて崩壊し始めている。これが今、私たちの目の前で本当に起きている。このことを、この本の後半部分で書いた。これからあと数年で、「米ドル」が中心だった世界の金融システムが大転換を起こす。この３月１０日に、アメリカで１６番目（全４１７８行[こう]）のシリコンバレーバンクが「取り付け騒ぎ」を起こして倒産した。これが「終わりの始まり」だ。
だから、西側先進諸国のエリート権力者たちは「グレート・リセット」という言葉を使うようになった。そのために、「第３次世界大戦」も辞さない。「ウクライナ戦争」と、これから「台湾」で仕組まれる軍事衝突である。それを、アメリカが仕掛ける。いまもアメリカが「軍資金」と「軍備」（武器、兵器、傭兵[ようへい]）をウクライナに供給し続けている。だから、ウクライナ戦争はいつまでも終わらない。停戦交渉すらできない。
さらに火に油を注（そそ）いでいるのはアメリカ政府である。アメリカは狂い始めている。
だから、インドも中国も、ブラジルも南アフリカも新興大国の「ブリックス」（ＢＲＩＣＳ５ヶ国）もみな、ロシアに味方する。サウジアラビアやイラン、トルコなど中東の資源国も、東欧や中央アジア、東南アジア、南米の新興諸国も、どんどんまとまってロシアを支援している。
「戦争」が始まると、「生活」の破壊と「人命」の犠牲が始まる。「資産」が奪われるどころではない。政府は、物理的な人間の「身体」や家や街や都市まで、私たちの「生活環境」そのものを奪い取る。
「戦争」をするのは「国家」である。しかしその遂行（すいこう）資金は、私たち国民の資産である。そして、戦うのも、私たち国民である。政府は、「人命」までも、私たちから奪（うば）い取る。これが「戦争」である。
あなた自身にも、あなたの子供にも、あなたの孫たちにも、「徴兵令（ドラフト）」は必ず届く。自衛隊だけが戦って、私たち日本国民を守ってくれる、のではない。あなたとあなたの子供たちと孫たちが自衛隊と一緒に、「国民兵」の１人になる。
すでにウクライナでは、１８歳から６０歳までの、すべての男性ウクライナ国民に「徴兵令（ドラフト）」が届いている。しかもこれを決めたのは、昨年２０２２年２月２４日の「開戦」の日である。ゼレンスキーがこの総動員令に署名した。
だから、これを逃れようとして、大量のウクライナ人がウクライナから出国しようとした。スーツケースのなかに隠れたり、女装までした者もいた。しかし、すべて捕まって、家族と引き離され、ウクライナ国内に連れ戻された。そのまま、軍事訓練に送り込まれた。
だから私たちは、甘い考えで、テレビやインターネットの、「反ロシア」の偏（かた）よったニューズ報道ばかりを見て鵜呑（うの）みにしてはいけない。日本から８０００キロも離れた地球の裏側の遠い国の戦争ではない。次は日本が、同じ目に遭（あ）う。
日本は、アメリカと中国の大きな対立の間（あいだ）に位置している。アメリカと中国が台湾をめぐって戦争を始める。そのときに必ず巻き込まれる。ウクライナ人と同じように武器と軍資金だけ渡されて、アメリカの代わりに、中国と戦争をさせられる。
どうして、アメリカや政府のために、私たち国民が犠牲にならねばならないのか。もっとじっくりと、私たち日本人は熟考するべきである。
●地球上で最も安全な東南アジア
だからこれは、私からの「緊急提言」である。東南アジアの国々は、「いまの地球上で最も安全で平和な地域（リージョン）」である。東南アジアは、世界で唯一、どこからも核ミサイルが飛んで来ない。大国同士の戦争に巻き込まれない。それが「東南アジア」なのである。戦争による世界的な大破壊から、最も遠く離れているのが、「東南アジア」の国々なのである。
東南アジアは、中国ともアメリカとも、両方を天秤にかけながら、適度に距離を保ちながら上手（じょうず）に付き合っている。欧米西側が遂行（すいこう）するウクライナ戦争にも深く関わっていない。
東南アジアは、このきな臭い世界情勢のなかでも、特別に平和である。私は、昨年２０２２年６月に、コロナ規制が緩和されてから初めて、タイの首都バンコクへ渡航した。そのあと、本年の３月までに、タイとシンガポールそして香港へ、すでに合計で９回、訪問した。
だから私は、コロナ明けの、今の最新の東南アジアの現地の空気を、身体で体感している。
東南アジアの国々は、政治的にも経済的にも、今とてもしっかりとまとまっている。アメリカとロシアの戦争である「ウクライナ戦争」にも振り回されていない。東南アジアの国々は、いまの地球規模の動乱のなかでも、平和に団結している。
日本や欧米の西側先進国は、「コロナ給付金」のバラまきと資源の高騰（こうとう）で「超インフレ」を起こしている。経済がどんどん衰退している。東南アジアの国々は、そのなかでも経済成長を続けている。地球上でも、稀有（けう）な場所になっている。
日本人はまだ、東南アジアの「知られざる実力」に、気づいていない。東南アジアには、大量の天然資源が眠っている。食料資源の生産力も世界トップレベルである。経済成長を続ける７億人もの人口がいる。何よりも、日本人にとって最も重要なことは、東南アジアの
国々は、根本的に「親日（プロウ・ジャパン）」である。これは大切な事実である。日本人は、アジアの人たちから尊敬されているのである。日本人が知らないだけだ。
タイとマレーシアは、あと５年で「先進国」になる。シンガポールという特殊な都市国家を除いて、東南アジアで初めてである。もうすでに、タイの首都バンコクなど大都市では、ホワイトカラーのビジネスマンとして働くタイ人の給料は、日本人とほぼ同じレベルにある。
タイの先にはベトナムがある。マレーシアもある。ベトナムの対岸には、フィリピンがある。さらに、マレー半島の先端には、すでに２００７年に経済レベルで日本を追い抜いたシンガポールがある。
そこからさらに、マラッカ海峡を越えてインドネシアまで続いている。さらにその先はオーストラリアであり、その先が、欧米白人の最後の「理想郷（ユートピア）」と話題のニュージーランドがある。
タイやベトナム、フィリピン、インドネシアは「農業の国」である。そして、マレーシアとインドネシア、そしてフィリピンは「資源国」でもある。自国で天然ガスや石油、その他の重要な天然資源を産出する。
ウクライナ戦争によって、エネルギーと食料の価格が急騰（きゅうとう）した。「燃料危機」と「食糧危機」が、同時に世界で引き起こされている。ヨーロッパやイギリスでは、電気やガス料金が数倍になって、ヨーロッパ人たちは、あっぷあっぷしている。
日本でも、あらゆる業界の製造現場が、原材料費と燃料・光熱費の急騰で激しく圧迫されている。
マレーシアの自国内では、ガソリン代は、今でも日本の半額である。
タイではタイ米（ジャスミンライス）が、品質改良されてとてもおいしくなっている。１９９０年代に日本人が食べさせられた、あの「臭いタイ米」のイメージを、改めるべきである。
それから、マレーシアの天然ガスは、２０１１年の東日本大震災で、日本中のすべての原発が一斉に停止されてから、輸入され続けている。日本国内の火力発電のためである。日本のマレーシアからの天然ガスの輸入量は８７５万トンで、オーストラリアに次いで２位、全体の１４パーセントを占める（２０２１年）。日本の発電の大きな部分が、マレーシアからの天然ガスでまかなわれている。
さらに、東南アジアの国々には、中国から流れ出る開発資金や技術、情報がどんどん注がれている。この事実も、これからの世界情勢を乗り切るうえで、非常に重要だ。
東南アジア諸国は、今まさに、インドネシアを先頭に、中国を中心とする新しい世界の経済グループである「新Ｇ８」のメンバーに組み込まれている。
「新Ｇ８（ニュージーエイト）」とは、ブラジル、ロシア、インド、中国、というブリックス（ＢＲＩＣＳ）のなかの４大国。それから、東南アジア最大の経済力（ＧＤＰ）を誇るインドネシア。中東で最もＧＤＰが大きいイラン、それからトルコ。そして、中南米で着実に成長を続ける人口１億２６００万人の経済大国メキシコである。「新興の経済大国８ヶ国」のことである。
これらの国々は、購買力平価（ＰＰＰ）で計算し直した実質の0 0 0 「ＧＤＰ」（国内総生産、グロス・ドメスティック・プロダクト）で、すでに欧米諸国を抜いている。本当である。驚くべきことだが、これは事実（ファクト）だ。欧米や日本のメディアは、恥ずかしくて、嫌がって、取り上げない。
しかしこれは、私たち日本にとって、とても重要な事態である。
●資産の半分を東南アジアに移す
だからいまこそ、「東南アジア」へ、あなたの資産の半分を移すべきである。日本から一番近くて、資源が豊富で、平和で安全である。世界の戦争にも巻き込まれない。東南アジアの国々は、いまのこの世界的な大不況のなかでも、着実に、経済成長を続けている。「健全な成長インフレ」が続いている。
それから、タイとマレーシアには地震がない。原発もない。台風も来ない。この２国にと
って、とても重要な利点だ。
あなた自身とあなたの家族も、日本で何かあったら、さっと移れるようにしておくべきで
ある。「戦争」が始まったら、国家は容赦（ようしゃ）しない。東南アジアにすぐ家族で逃げられるように、「準備」だけはしっかりとしておくべきだ。
日本国籍まで捨てなくてもいい。日本のパスポートは素晴らしい。しかし、外国でしばらく過ごせるように、海外に不動産を１軒、確保しておくべきである。購入してもいい。そうすると、他人に貸すことで家賃も入る。あるいは、「サービスアパートメント」といって、長期滞在用の上質のコンドミニアムが、タイやマレーシアの大都市にはたくさんある。家具や家電から食器まで揃っている。週２～３回の掃除とタオル、シーツの交換もしてくれる。着替えだけを持っていけば、数週間でも数ヶ月でも、そこで暮らせる。
今すぐ逃げなくてもいい。しかしいつでも逃げられる「下調べ」と「備え」をしておく、
ということである。万が一に備えて、自分ができる限りの準備をするということだ。
私たちは、政府に頼り、政府に依存するように洗脳0 0 され続けている。誘導されているのだ。そろそろ自覚するべきである。
もうこれからは、政府の「補助」を当てにしない。どうせ私たちの「税金」である。政府にたかるような生き方は、間違いである。
私は、前作に続いて、同じスローガンを繰り返す。自分のできる限りで、どんどん「資産保全」のために動き続けるべきである。
「戦争」と「大恐慌」という歴史的な「世界動乱」が、今、私たちの目の前で同時に起きている。だから、日本政府による国民の「個人資産」への強奪は、すでに始まっている。これからさらにエスカレートする。私たちの人生に、直接に降りかかる。急いで備えるべきである。
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『大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を！』 目次
推薦文（副島隆彦） １
はじめに ５
大動乱は日本にも及ぶ ７
地球上で最も安全な東南アジア １０
資産の半分を東南アジアへ移す １４
第１部 東南アジアで資産を保全する ２３
〝危機〟が起きたら東南アジアに避難する ２４
東南アジアの国々には相続税がない ２９
東南アジアには食糧と天然資源がある ３１
〝コロナ明け〟初めてのタイ。スワンナプーム国際空港は活気にあふれていた！ ３８
平和で安全だからこそ、東南アジアには健全な経済成長がある ４４
「戦争」や「金融危機」の時代に大切な〝一時避難〟 ４８
「プライベート・バンク」と「プライベート・バンキング」は同じではない ５２
銀行口座は香港やタイで開設すればいい ５４
コロナの「陰性証明書」とワクチンの「接種証明書」 ５８
タイ人の給与は、ついに日本人を抜いた ６２
タイやマレーシアの大都市のオアシスで「リゾート休暇」のような避難生活 ６６
ブリックス・ペイの衝撃 ７０
タイでビザ取得するための最新情報 ８３
日本にいながら海外でゴールドバーを購入し、海外で保管する ８９
海外でも「出口戦略」（エグジットストラテジー）が重要 ９３
「英文認証済みコピー」は必要か ９９
「国際運転免許証」だけが、外国で通用する日本政府の公文書だ １０６
子供や孫に「引き継ぐ」ときの注意点 １０８
香港へ外国人もついに入国できるようになった！ １０９
ＨＳＢＣの「インターネット・バンキング」の画面とログインの手順がまた……変わった １１５
シンガポールの最新の現地情報 １２６
高級品貸金庫の利用 ～「高級ワイン」という実物資産で保全 １３０
シンガポールは、中国本土から移住してくる超・富裕層の中国人であふれている １３２
シンガポール高級品貸金庫のスイス人社長から聞いた、シンガポール在住の世界の「超」資産家たちの実情 １３５
香港やシンガポールだけでなく、タイやマレーシアにも〝プランＢ〟としての「セカンド口座」を開設するべき １４３
目的が漠然としたまま、海外へ資産を逃がしてはいけない １４６
東南アジアで〝ゆったりと〟避難生活をしたいなら、タイの長期滞在ビザがベスト １４９
マレーシアの「長期滞在ビザ」の現状 １５３
インドネシアはＢＲＩＣＳ（ブリックス）への加盟を目指す １５７
ＨＳＢＣは、イギリスから中国・アジア部門を切り離す？ １６７
石油の取り引きは、「米ドル」決済から「人民元」決済へ １７０
もし東京都内や地方都市が、震災や火山の噴火、ミサイルの着弾、テロ、戦争で「火の海」になったら １８４
第２部 迫り来る世界大恐慌 １９３
今、金（きん）を売ってはいけない １９４
現代版「預金封鎖」はどう起きるか ２０１
やがて国内で金（きん）を売っても、もう消費税は戻らない。逆に消費税を取られる！ ２１０
銀行の貸金庫は利用しない。民間の貸金庫を利用するときの注意点 ２１７
あなたの「資産情報」はすべて、ビッグデータとして国が把握している ２２１
新札切り替え・預金封鎖までの道程 ２２８
日本国内の銀行から現金を引き出すときに注意するべきこと ２３０
政府が懸命に推奨（すいしょう）するニーサ（ＮＩＳＡ）に騙されるな ２３３
「ドルコスト平均法」は本当に有効なのか？ ２４２
燃料代の値上がり分まで「国債」で補助するのか？ ２４６
アリババの創業者ジャック・マーも、日本で「海外資産保全」をやっている ２５０
徴税と食料配給のための「マイナンバーカード」 ２５６
あとがき ２６５
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あとがき 根尾知史
私はこの３月、ついに香港へ降り立った。３年２ヶ月ぶりであった。長い「コロナ規制」が、やっと明けた。なんと香港はすでに、本土の中国人や外国人観光客であふれていた。荒
廃（こうはい）して閑散（かんさん）とした、香港のようすを想像していたので、私は本当に驚（おどろ）いた。
香港市内をずっと見て回ったが、どこも大勢の人で、すっかりコロナ前の混雑とあの騒がしさに戻っていた。
香港に入国するために、もう「隔離期間」も「直前のＰＣＲ検査」も、「ワクチン接種証明」の提示も、必要がなくなった。マスクも着けなくていい。規制はゼロである。
しかしこれは、今回、現地へ入って初めて分かった。いまでも日本で手に入る情報には、香港へ入国するためには「直前の４８時間以内に、ＰＣＲ検査を受けた陰性証明の提示が必要」と書かれている。これは間違いである。
もう香港入国のために事前のＰＣＲ検査も受けなくていい。香港人の友人が、「その規制はついこのあいだ撤廃されたよ」と教えてくれた。やはり、自分で現地へ足を運ばなければいけないのである。
それでもまだ、私たち日本人は、日本へ帰国するためのＰＣＲ検査を、香港の現地で受け
る必要が残っている。ワクチンを３回以上接種している人はもういらない。香港のＰＣＲ検査は、現地にあるクリニックで唾液（だえき）検査で簡単にできる。これはもうすぐ、要（い）らなくなる。
こうしていよいよ、香港へ自由に行けるようになった。日本の資産家は、いまから急いで資金を携（たずさ）えて外国へ向かうべきだ。
親しくしている香港の銀行員が、この日、中国人の客が、アメリカの銀行口座から一気に５０００万ドル（いまのレートで約６６億円）を香港の口座へ戻したよ、と驚きながら教えてくれた。
これはもちろん、たったひとりの中国人の資産家の話である。つまり、これは「氷山の一角」である。今まさに、アメリカから香港への資金引き揚（あ）げが、莫大な規模で起きているということだ。もちろん大手メディアは報道しない。
中国人ばかりではない。世界の非・欧米西側諸国の資産家たちも、ものすごい額でアメリカから資産を引き上げている。アメリカの銀行は、資金流出への対応で、戦々恐々（せんせんきょうきょう）の緊急事態 の真っただ中にあるのだ。
だから香港は、元気なのである。欧米が仕組む「ウクライナ戦争」とアメリカ発の「金融危機」から逃（のが）れて、世界の資産家のお金がどんどん集まっている。とくに「新興国」と「資源国」の資産家たちが、アメリカとスイスから預金を急いでアジアへ移している。香港やシンガポール、タイ、マレーシアなどの東南アジアの国々に、かなりの勢いで流れ込んできている。
この流れは、昨年、２０２２年の後半にまず、東南アジアで最初に始まっていた。私は、昨年の６月から何度もタイやシンガポールを訪れるうちに、このことを実感した。だから、「非・欧米諸国」である東南アジアの国々も、そのほかの世界の「新興諸国」も、今年に入ってますます元気なのである。
タイ人もマレーシア人も東南アジアの人びとは、まだ明るく安定した気持ちで、経済成長を続けている。彼らアジアの人たちは、コロナからの回復と経済の復興、さらなる成長を目指して前向きである。
何とか日本人に、この東南アジアの現実を見てもらいたい。私は、切に願っている。日本を出て、元気なアジアから日本を見ると、日本に足りないものが何か、気がつく。
まず日本人はマスクを外して、元気に輝く、弾（はじ）けるような笑顔を、みんなで取り戻すべきだ。
今年、２０２３年から、私たち日本人は、アジアの新興諸国から前向きなエネルギーを受け入れて、一緒に良い方向へ向かう「転換」を始めるべきだ。
「戦争」と「金融操作」ばかりに明け暮れる西側、欧米英諸国ではなく、アジアの国々と歩調を合わせて、いまのこのコロナで疲弊した社会から復活して行くべきである。
いまの世界は「ブロック化」し始めた、と言われる。しかし、本当の正確な世界の実態は「ブロック化」ではない。冷戦時代の「西側vs東側」の対立でもない。もっと素朴で、しかし人類の歴史の根源にかかわる「欧米西洋白人」と「非・欧米白人」との、大きな対立である。
新興国の国民たちは、みな以下のように考え始めている。
「アメリカは危ない。何をしでかすか分からない。私たちのことなど考えていない。世界の安全や平和、国際経済の安定など、もう気にも留めていない。アメリカ政府の権力者たちは、生き残りのために、ほかの国を犠牲にすることを平気でやる。もうこれ以上、アメリカの悪だくみに巻き込まれるな。私たちは大きく団結するべきだ。サウジとイランのようにお互いいがみ合っている場合ではない。彼らもすぐに手を結（むす）んだ。私たち新興国は、これから経済発展を成し遂げる。生活レベルで先進国に追いつくのだ」
こういう考えが、アジア・ユーラシア諸国と中東、中米・南米、アフリカ諸国の人々の意識のなかで、大きく急速にまとまりつつある。
私はこの事実を、コロナ明けの東南アジアと香港を１０回訪れて、強烈に感じ取った。
いまの世界の大きな分断、対立の構造は、もうここまで来ている。有色人種（つまり、色付き人種＝カラード・ピープル）どうしであれば「非・西洋白人」という大きな共感で、国籍を問わずに共闘していける。
この「空気」が、いま、世界のすべての非・欧米の新興諸国の間で生まれつつある。日本人は、これに続くべきだ。
このたびも、秀和システムの小笠原豊樹編集長に、多大なるお手数をお掛けいたしました。小笠原編集長と副島隆彦先生の厳しいご指導に、心から御礼を申し上げます。
２０２３年４月９日
根尾知史
●著者問い合わせ先 piaport8@outlook.com
（貼り付け終わり）
（終わり）
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