古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:歴史学

 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 アメリカの大学で歴史関連の授業が減らされたり、非常勤の教員が教えたりということが増えている。これは日本でも同様だ。私の出身の大学学部で、ゼミに所属した先生の専門は経済史だった。その先生が定年で大学を去ることになったが、その先生が担当していた経済史・社会史・社会経済史の後任の先生は補充されず、授業もなくなってしまった。歴史学や文学のような、経済活動に直接関係のない(と思われる)授業が減らされている。学生の履修の数も減っているのだろう。「難しいだけで就職の役に立たないのなら、コスパ、タイパが良い授業を受けて、そちらで良い成績を取ればよい」と考えるのだろうと思う。そうではない学生さんも多くいると思うが、現在の世相はそうだろう。昔から、「文学部なんかに行っても就職はないぞ」とも言われてきたから、人文学系は軽んじられる傾向にあった。

 今回、ご紹介する記事は、アメリカでの歴史学の授業や履修する学生数の減少は、アメリカの国家安全保障に悪影響を与えるという内容だ。これは、日本でも言えることだと私は考える。経済学にしても、政治学にしても、歴史は非常に重要な要素である。歴史を学んでおくこと、過去を知っておくことは、どのような道に進むにしても、そして、日常生活においても非常に重要だ。それは、過去の失敗から学ぶことは、将来の失敗を防ぐ可能性を高めるからだ。これは個人的感想だが、過去の成功にばかり目を向けて学んでいるようでは、重要なところで大きな過ちを犯してしまうものだ。面白くなくても、嫌でも、過去の失敗から学ぶことで、大きな成功は収められなくても、大きな失敗はしないと考える。

 そして、主権者であり、有権者である国民にとって、歴史を知ることは、国家の進むべき方向性を決める際に重要になる。国家が戦争を行う際に、国民はプロパガンダやマスコミの偏向報道によって影響を受け、戦争を支持するものだ。歴史を知り、慎重さを持つ国民になれば、大きな誤りを犯す可能性は低くなる(残念ながらゼロではない)。そのためには、歴史教育が重要であるが、その歴史教育の内容も重要だ。正確な歴史教育が行われてこそなのであり、現在、歴史修正主義者たちが行おうとしている歴史の都合の良い歪曲は、国家を誤った方向に導くものだ。

 日本でもそうだが、歴史教育は軽視されがちだ。そして、受験において、暗記科目として、細かい年号と人名地名の記憶合戦の場となっている。そうではなく、自分たちが生きる上野で指針となるべき、歴史教育が行われることが需要だ。そして、それが国家と社会体制を維持することにつながる。

(貼り付けはじめ)

歴史危機は国家安全保障問題である(The History Crisis Is a National Security Problem

-各大学が学者たちの雇用を削減すると、重要な学びが失われる。

ブレット・デヴロー筆

2024年3月10日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/03/10/the-history-crisis-is-a-national-security-problem/?tpcc=recirc_trending062921

アメリカは急速に歴史家を追放しており、国家安全保障への影響は悲惨なものとなっている。アメリカは、地域の複雑な歴史に根ざした課題や紛争に取り組みながらも、歴史学部の予算を打ち切り、歴史教育の優先順位を下げるという10年半にわたる歩みを続けている。このことは、世界観がますます、そして危険なほど浅薄な、新しい世代の政策立案者やアドヴァイザーたちを生み出す恐れがある。

歴史は未曽有の危機に陥っている。予算削減と退職する歴史家の後任の拒否により、大学の歴史学部は現在急速に縮小している。中西部の各大学の歴史学部に関する2022年の調査では、学部の常勤教員の数が2010年以来3分の1近く減少していることが判明した。各大学の歴史家の雇用が依然として退職者の補充に必要な水準を大幅に下回る水準にとどまっているため、常勤教員数の減少は加速度的に進んでいる。

その結果、訓練を受けた歴史学者がこの分野で職を見つけるのに苦労している。歴史学の博士号を持つ人々が博士壕取得後4年以内に終身在職権を持つ教授職(tenure track)に就職する割合は劇的に低下し、2013年の博士号取得コホートでは54%であったが、2017年のコホートではわずか27%であった。2022年には、2019年と2020年のコホートのうち、常勤教員として採用されたのはわずか10%という惨憺たる状況である。2010年以降、1970年代から歴史学分野の就職に貢献してきた歴史学の博士号取得者数は31.9%も減少した。

これは学問だけの問題のように聞こえるかもしれないが、学科が衰えれば、一般教育の場で教えることのできる生徒の数や、中等教育の歴史教師の数も減少し、歴史研究のペースも鈍化する。ウィーリング・ジェズイット大学のように、歴史学科を全面的に削減した学校もあれば、タルサ大学の歴史学大学院プログラムが消滅したように、専攻や大学院プログラムを削減した学校もある。また、ウィスコンシン大学スティーブンスポイント校やエヴァンズビル大学などは、歴史学専攻を削減すると脅迫したが、最終的に撤回を余儀なくされた。

こうした予算の圧力に直面すると同時に、歴史部門もまた、クリストファー・ルーフォのような右派の人物たちが、しばしば州議会議員や知事の支援を受けて、政治的動機に基づいて人文学(humanities)への攻撃を開始するので、そうした圧力にも直面している。とは言え、人文学全般と特に歴史学部の削減は超党派の病気であり、レッドステイトでは大騒ぎでプログラムを中止する一方、ブルーステイトでは静かに中止している。

歴史学分野は2つの方向から打撃を受けている。大学が一般教育を重視せず、より専門的な学位取得を目指すという長年の傾向によって、歴史学位への学生の登録は減少していった。そして、2008年の金融危機の後、経済的な見通しが立たないとして人文学系の学位から離れようとしたため、大学生に占める歴史学専攻の割合が激減した。実際にはそのようなことはないのだが(歴史学専攻の学生は幅広い経済分野でうまくやっている)、世間一般の認識は依然として学生の行動を動かしていた。その結果、大学の管理職は歴史学部の削減を正当化し、退職する教授の後任を置かないという形をとることが多くなった。

しかし、2017年以降、歴史学コースの登録者数がほぼ安定したように見えるにもかかわらず、大学はリベラルアーツ(liberal arts、一般教養)からの広範な離脱と歩調を合わせ、歴史学教員の削減を続けた。多くの学部にとって、現在の履修者数の減少は主に人員不足の結果である。アメリカの高等教育における歴史学の衰退は、市場原理による必然的な結果ではなく、政策的な選択であった。

このような政策が生み出した歴史学分野の崩壊は、国家安全保障に直接的な影響を及ぼしている。国防総省は、士官学校や専門軍事教育の一環としての座学教育、部隊の作戦を記録・分析し、歴史的データの要請に対応する部隊レヴェルの職業軍人教育担当の歴史家まで、様々な職種の学問的歴史家を、アメリカ国内で最も多く雇用している学校の1つである。

国防総省の歴史家はまた、アメリカ海軍歴史遺産司令部(Naval History and Heritage Command)の指示を受けて、全兵科の歴史の授業を担当し、アメリカ陸軍大学出版局のように、軍の任務を支援する出版活動にも従事したりしている。ウェイン・リー軍事史学会副会長は、国防総省は常時およそ300人の博士号を持つ歴史学者を雇用していると推定している。国務省も歴史担当官室(Office of the Historian)を設置し、他国に関する知識の意一環として、歴史的専門知識を広く活用している。

アメリカ軍の組織がこれほど多くの歴史学者を雇用していることは、それほど驚くことではない。トゥキディデスやポリュビオスまで遡れば、いずれも軍事経験のある歴史家であり、将来の将校や指導者を育成する最善の方法は、歴史を入念に研究することであると認識していた。ナポレオン自身も、優れた指揮官になるための最良の方法は「アレクサンダー、ハンニバル、カエサル、グスタフス・アドルフス、テュレンヌ、オイゲン、フリードリッヒ大王の作戦を何度も何度も熟読することだ」と述べている。

学習機関して、過去の過ちを繰り返さないことを目指す、軍事部門にとって、自国の歴史と広範な軍事史の研究は不可欠である。歴史は必ずしも単純な教訓を与えてくれるとは限らないが、戦略的な知恵を得るための唯一の試行錯誤の道筋を与えてくれる。具体例としては、2007年のイラクに対するアメリカ軍の増派の基礎となった戦略的思考は、20世紀のイギリスによるマレーでの対反乱作戦(British counterinsurgency operation)についての歴史的研究に大きな影響を受けている。一般的な対反乱理論も、フランスのアルジェリアでの対反乱作戦の失敗から生み出された理論に大きく依存している。もちろん同時に、こうした歴史的事例を再評価することで、たとえば、マレーにおけるイギリスの成功は、他の戦争では再現できない要因によるものであったと主張することで、教義(ドクトリン)の再考と更なる洗練が迫られることになるかもしれない。

それは、そうした過程が現在、危険に晒されているからだ。米連邦政府が必要とする歴史学者を養成するために頼りにしているプログラムは、主に公立大学システムの中に存在しているが、歴史学という学問分野辞退が崩壊しつつあるからである。過去数年間、米連邦政府の仕事は、有資格の歴史学者にとって、沈みゆく歴史学という船から逃れるための救命ボートであった。しかし、新しい歴史研究者の急速な減少は、このような人材供給が枯渇しつつあることを意味する。そして、歴史研究と出版のペースが落ちれば、政策立案者が賢明な判断を下すために必要な歴史的洞察は、より少なく、より遅くなっていくだろう。

That process is now endangered, as the programs that the federal government relies on to train the historians it needs exist primarily within public university systems where history, as a discipline, is collapsing. For the past few years, federal jobs have represented a lifeboat away from the sinking ship of academic history for qualified historians. But the rapid decline of new historians means that this supply of staff is drying up. And as the pace of historical research and publishing slows, the historical insights policymakers need to make wise decisions will be fewer and slower in coming.

しかし、歴史学の衰退が国家安全保障に及ぼす影響は、連邦政府による直接雇用にとどまらない。アメリカのような民主政治体制国家は、選挙を通じて国民が幅広い戦略的優先事項を設定し、文民指導者たち(civilian leaders)がその優先事項を実行可能な政策に反映させることに依存している。一般市民が歴史的知識を持ち、増やしていくことも、アメリカの競争力にとって重要な側面である。

1947年のトルーマン高等教育委員会に遡るまでもなく、アメリカは学生に「人間として、親として、市民としての義務を果たす(for performing his duties as a man, a parent, and a citizen)」ための準備をさせ、「自由な社会で正しく立派に生きていくための価値観、態度、知識、技能(the values, attitudes, knowledge, and skills that will equip him to live rightly and well in a free society)」を身につけさせるためには、幅広いリベラルアーツ(一般教養)教育が不可欠であると認識していた。

その基本的な現実は変わっていない。アメリカ国民は現在、東ヨーロッパ、中東、インド太平洋におけるアメリカの戦略的優先事項について暗黙のうちに決定を下すために投票を利用するよう求められている。 予備役将校訓練課程(Reserve Officers' Training CorpsROTC)の卒業生たちがアメリカ軍の各部門で新たに任命された将校の単純過半数を占めていることを考えると、士官団も民間大学の歴史の衰退と無縁ではない。

良くも悪くも、歴史は指導者の意思決定にも影響を与える。例えば、キューバ危機の際に当時のジョン・F・ケネディ大統領がバーバラ・トゥックマンの『八月の砲声』の教訓を考慮したように、あるいは、対テロ世界戦争(Global War on Terrorism)の初期にジョージ・W・ブッシュ政権でヴィクター・デイヴィス・ハンソンの一連の著作の人気が悪影響を及ぼしたように。指導者たちは、自らの決断の参考とするために過去に目を向ける。従って、政策立案者たちが利用できる歴史が、現在の疑問に対するものであり、最新かつ厳密なものであることを保証することは、国家安全保障上の強い関心事である。

もちろん、より深いレヴェルでは、高等教育で行われていることは、機能的にアメリカの有権者全体に影響を与える中等教育にも及んでいる。歴史プログラムが縮小し続け、その結果教えられる学部生や修士レヴェルの学生が減少するにつれ、アメリカの高校に配置できる、適切な訓練を受けた歴史教師の供給も減少している。実際、これは既に起こっていることであり、7年生から12年生(中学1年生から高校3年生)までの歴史の授業を担当する教師の大多数は歴史学の大学の学位を持っていない。その結果、自国の歴史に対する国民の理解の質、ひいては賢明な政治的決定を下す国民の能力が低下したことは、驚くべきことではない。

幸いなことに、これは克服できない問題ではない。一つには、アメリカでは歴史教育の質がどれほど低下しているかに気づいていないにせよ、国民は歴史教育を依然として広く評価していることである。ある世論調査では、84%のアメリカ人が、歴史は少なくともビジネスや工学と同じくらい重要な学問であると答えている。

そしてまさに、リベラルアーツ全般、特に歴史の衰退は市場の力ではなく政治的傾向によって引き起こされているため、政治的行動によって比較的少ないコストで回復することができる。歴史研究を含む人文学研究に資金を提供する全米人文学基金(National Endowment for the Humanities)の予算は、2023会計年度に98億8000万ドル相当の資金提供を受けた科学機関である国立科学財団(National Science Foundation)の2%の規模にすぎない。たとえアメリカが歴史の学問を活性化するための学問研究や防衛に支出する金額のほんの一部であっても、アメリカの国家安全保障に極めて重要な貢献をする分野に新たな命を吹き込むのに役立つだろう。

歴史を幅広く理解する政策立案者、軍事指導者、市民を持つことは、戦略上の優先事項である。アメリカの政界と国防関連のエスタブリッシュメントたちが、歴史学を粗末に扱ってもよい時期はとうに過ぎている。

※ブレット・デヴロー:ローマ帝国時代の経済と軍事を専門とする歴史家。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 今回は、スティーヴン・M・ウォルト教授の提言をご紹介する。具体的には、国際関係学部で何を教えるべきかという内容だ。国際関係論(International Relations)は、政治学(Political Science)の一分野であるが、日本でも段々と増えているように、一つの学部や大学院を形成するほどになっている。それは学生たちから人気ということもあるし、その人気は外交分野や外交政策分野、国際貢献分野などが華やかに見えるからだ。

 アメリカでも国際関係の大学院を出た人材がそれらの分野で活躍している。しかし、ウォルト教授はそれではなぜ外交政策で失敗をしてしまうのかということを問題提起している。そしてその答えとして人材を供給する側である国際関係学部や大学院の教育が適切ではない、不十分だからではないか、ということを提起している。

歴史的に見て外交政策が意向を担ってきた人物たちの多くは、東部エスタブリッシュメントと呼ばれるエリートたちであり、彼らは国際関係論の教育ではなく、歴史学や経済学を学び、銀行業界やその他の産業分野で活躍した後に、重責を担うことになっていたと指摘している。

 ウォルト教授は、「残念ながら、大学院は多くの学生にとって、自らの世界観を見つめ直し、既成概念に疑問を投げかける唯一の機会であり、キャリアアップに必要な知的資本を構築する最後のチャンスとなることが多い。国際関係学部は、既存の機械のためによく訓練された歯車を作るのではなく、従来の常識に疑問を投げかけることにもっと注意を払うべきだということだ。結局のところ、独立した幅広い研究が大学の比較優位であり、だからこそ多額の基金が有用であり、終身在職権が貴重な制度であり続ける」と書いている。

 ウォルト教授は、現実と理論を結び付け、経済学や歴史学の知識を持ち、戦略を立てるために全体像(big picture)を掴む力を養い、主流派の考えに対して迎合するのではなく、常に疑問を持ち続けることができるようにする、ということを提案している。これは、国際関係分野だけでなく、あらゆる分野にとって必要なことではないかと思う。しかし、言うは易し、行うは難し、である。

(貼り付けはじめ)

アメリカ国内の国際関係学部は壊れている(America’s IR Schools Are Broken

-表面上は数多くの革新が起きているが、腐敗が深く進行している。腐敗をいかに直すか

スティーヴン・M・ウォルト筆

2018年2月20日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2018/02/20/americans-ir-schools-are-broken-international-relations-foreign-policy/

現在が国際問題について学ぶのに最適な時期であることを否定する人はいないだろう。各社会がこれまでにないほどの多様な方法でつながっている。各国は競争しかつ協力し、共存しながら協力し、大企業、社会運動組織、犯罪組織、その他の社会的な存在となっている組織体と競争し続けている。かつて疑う余地のなかった制度や正統派の考えが今、包囲網の中に置かれている状態になっている。私たちが何十年も前から知っている世界秩序は根本的に変わりつつある可能性が高い。大国間政治(great power politics)が(一時期中断していたが)復活し、力の均衡(バランス・オブ・パワー、balance of power)が大きく変化し、政治と国際経済の複雑な相互作用が年々明らかになりつつある。そして、地球は温暖化を続けており、今後数十年の間に広範囲にわたって、悪影響を及ぼすことが予想される。こうしたことを考えると、なぜ多くの若者がこのテーマに興味を持つのか、容易に理解できるだろう。

しかし、投入される資金が増え、教室が熱心な学生でいっぱいになったとしても、公共政策や国際問題について教える私たちには満足することはない。それはなぜか?なぜなら、私たちが精いっぱいできる限りの仕事をしているとはとても思えないからだ。

刺激を受けた、もしくは刺激を受けつつある学生たちをたくさん集め、彼らのその後の成果を誇らしげに指摘することができるかもしれない。しかし、そうであっても、過去50年間の国際問題専門教育の発展が、一貫してより良い外交政策の遂行を促し、より良い結果を生み出しているようには思えない。私は、このような失敗の全てを国際関係大学院のせいにしているわけではないが、自分たちが考えているほどには、国際関係大学院は役に立っていないのではないか?

アメリカにおける外交政策立案はかつて外交評議会(CFR)のような組織と、ジョージ・ケナン、ディーン・アチソン、ジョン・マクロイなど第二次世界大戦後の秩序構築で重要な役割を果たした「賢人たち(wise men)」が具現化していた古い「東部エスタブリッシュメント(Eastern Establishment)」に独占されていた。彼らはほぼ例外なく、国際問題に関して大学院教育を受けていなかった。ジョージ・ケナンは歴史学で学士号を取得し大学を卒業してすぐに外交の世界に入った。 しかし、概して、彼らの業績は非常に印象的なものだ。

しかし、アメリカの世界における役割が増大する中で、外交政策策定にはより特化した専門性が必要となっていった。I・M・デスラー、レスリー・ゲルブ、アンソニー・レイクといった人々は、「1960年代には、アメリカの外交政策分野の指導者層の構造に革命的な変化が起きた」と指摘している。権力は、古い東側エスタブリッシュメント(old Eastern Establishment)から、新しいプロフェッショナル・エリート(new Professional Elite)、つまり、政府運営に参加するために自分の専門職を離れる銀行員や弁護士たちから、外交政策の専門家たちにほとんど気づかないうちに権力が移っていた。

このような専門的知識の拡大は、東部エスタブリッシュメントに所属する人々たちだけによる「古臭い守旧的な(old guard)」体制から大きく改善され、より知的で成功した政策決定を生み出すと考える人もいるだろう。アメリカの外交政策は、主に経済界から選ばれたエリート集団に頼るのではなく、経済、軍事、歴史、外交、地域研究などの専門的訓練を受けた、より多様な経歴や背景を持つ専門家集団によって担われることになるのである。理論的に言えば、このような十分な知識を持った専門家の間で競合する意見がぶつかり合うことで、より活発な議論が行われ、それによって政策選択の多くの選択肢が事前に吟味され、大きな失敗をする可能性は低くなる。そして、万が一、間違いが生じた場合(必然的にそうなるのだが)、このよく訓練され、高度に専門化した政策共同体は、その間違いを素早く認識し、適切に軌道修正することができるだろうということになる。

残念ながら、規律正しい専門職カースト(disciplined professional caste)という魅力的なイメージは、現代の外交政策共同体の現実を完全に描写しているわけではない。現代の外交政策共同体は、そして、専門家の専門知識が大幅に拡大しても、それがより賢明で効果的な政策に確実に反映されるとは思われない。外交政策共同体は、戦術、立場、地位をめぐって絶えず内紛が起きているにもかかわらず、合意と一致が行われている場所だ。そして、専門家たちの専門知識の膨大な拡大は、より賢明で効果的な政策に確実に反映されるとは思えない。

なぜそうなるのだろうか?

明白な問題は、「国際問題」の遂行は実は専門職ではなく、むしろ政治的な職業であることであることだ。外交政策に影響力を持つ指導者たちは、専門知識だけではなく、思想信条、評判、人脈、政治的忠誠心などで選ばれる。「外交政策」を遂行するのに、司法試験(bar exam)に相当する試験に合格する必要はないし、心臓外科医のように専門家集団から認定を受ける必要もない。確かに、シンクタンクや政府機関で働く人の中には、関連する分野でかなり高度な訓練を受けている人もたくさんいるが、高度な訓練を全く受けずにトップに上り詰めた人もたくさんいるのである。ドナルド・トランプ大統領の上級補佐官で、義理の息子であるジャレッド・クシュナーは、影響力のあるポストの唯一の資格が娘の配偶者であり、レックス・ティラーソン国務長官でさえ、土木工学の学士号しか持っていないことを考えてみて欲しい。バラク・オバマ前大統領の国家安全保障問題担当大統領次席補佐官ベン・ローズは、政治学の学士号とクリエイティブ・ライティングの美術修士号を持つ小説家志望だった(たしかに、スピーチライターとしては悪くない資格ではある)。そして、ロナルド・レーガン元大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官、ウィリアム・クラークを忘れてはならない。彼は大学を卒業していないのだ(訳者註:大学に入学し卒業していないが、法科大学院に合格できる入試の点数を叩き出し、法科大学院に進学し、司法試験にも合格している)。

重要なのは、これらの人々がそれでは外交政策において無能であったかということそうではなくて、国際問題についての本格的な専門的訓練を受けていないにもかかわらず、並外れた外交政策上の責任を負ったということである。少なくともアメリカでは、国際問題やその関連分野の上級学位を取得していることが望ましいかもしれないが、それが外交政策上のトップの仕事に就くための必要な前提条件であるとまでは言い難い。

第二のより深刻な理由は、高度な訓練は成功の保証にはならないということである。外交政策の運営は複雑で困難な作業であり、特に野心的な大国にとっては、頭が良く、勤勉で、教養のある人々でさえ、大失敗をする可能性がある。ジョージ・W・ブッシュの外交政策を担当した「ヴァルカンたち(Vulcans)」は、輝かしい経歴を持ち(数人は権威ある大学から博士号を授与されている)、しかし彼らのアメリカ外交の管理運営はほとんど大失敗だった。同様に、オバマ大統領の下でも多くの賢明な高学歴者たちが働いていたが、2009年にアフガニスタンで誤った判断を下し、リビアとウクライナでも大きくつまずいた。

もちろん、無知を肯定しているわけではないし、公務員がもっと無知であったほうがいいとも言っていない。それどころか、国際関係の高度な訓練を受けた何千人もの人々が、その結果、政府、企業、あるいは非営利団体でより効果的に仕事をしていることは、100%間違いないだろう。しかし、国際関係学部は、そのようなポジションに就くための準備として、もっと良い仕事ができるはずだ。プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール(公共国際問題学校)で5年、ハーヴァード大学ケネディ・スクール(公共政策大学院)で18年、国際関係大学院で私の職業人生の大半を過ごした経験から、この経験を改善するための5つの方法を提案したい。

(1)理論と政策をつなぐ。読者の中には既にご存知の方もいるだろうが、私は、理論が政策の分析と政策の実行にとって必要不可欠だと考えている。世界は複雑極まるものだ。そして、世界は無限に複雑であり、それを理解し、何が最も重要かを見極め、政策決定の結果を予測するためには、単純な因果関係の見取り図が必要である。理論がなければ、現状から推定する(extrapolate)のが精一杯で、その方法がうまくいくことはほとんどない。また、悪い理論(例えば、重商主義、マルクス・レーニン主義、ドミノ理論など)に強くこだわると、大変な苦労をすることになる。政策立案者たちは「象牙の塔の理論家たち(ivory tower theoreticians)」と揶揄することがあるが、実際には誰もが自分の周りで起こっていることを理解するために何らかの粗雑な理論を使っており、理論を徹底的に学ぶことは、批判的能力と「全体像(big picture)」を見る能力を養う上で非常に貴重である。

残念ながら、現実主義(realism)や自由主義(liberalism)のような大理論も、同盟、強制、制裁などを扱う中理論も、既存のどの理論も完全には妥当ではない。そのため、支持者の間で果てしない論争が起こり、国際関係理論は全く価値がないという誤った結論に至る者もいるほどである。更に、理論を政策に結びつけ、それがどのように政策の選択を照らし出し、明らかにするかを示すことは簡単ではない。私は15年以上にわたって、理論と政策を結びつける授業を担当してきた。この授業は学生たちに好評だが、まだ一部しか成功していないように思われる。これからの指導者たちに必要なシンプルな分析ツールや批判的思考力(critical thinking)を身につけるために、より良い方法を模索し続けている。

(2)より有益な経済学を教える。国際経済を研究する経済学者たちは、専門的な正典や理論、規範を教えるのがとてもうまい。それは、また、国際金融の基本原則である比較優位説(theory of comparative advantage)であり、それに基づいた文献の数は増えている。一部の重要な例外を除いて(私が言うのもなんだが、ここケネディ・スクールの私の同僚も何人かいる)、国際金融秩序の実際の仕組みを教えるのはそれほど得意ではない。(SWIFTの仕組みはどうなっているのか?多国間貿易交渉では実際に何が起こっているのか?)また、公共政策大学院では、経済と政治の関連性を探り、それぞれが他方にどのような影響を与えるかを学生に理解させることがあまり得意ではない。私の同僚であるダニ・ロドリックは後者の問題について素晴らしい研究をしている。しかし、私が感じたのは、国際関係学部で教える経済学の多くは、優れた経済学の学部課程で学ぶような高度なミクロとマクロのコースをあまり超えていないのではないかということだ。もちろん、そのような知識も価値がないわけではないが、国際関係学部は、経済学部の同僚に対して印象を良くすることにこだわらなければ、もっとうまくいくはずだ。

(3)歴史を教える。更に深刻な欠点は、歴史学の軽視である。外交史や国際関係史は、ほとんどの歴史学部で苦境に立たされており、国際関係学部がどのようにその状況を打開しているかを観察するのは興味深いことである。(フランク・ギャビンが最近ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授に就任したことはその一例であり、私が在籍するケネディ・スクールでもフレッド・ロゲヴァル、アルネ・ウェスタッド、モシク・テムキンの存在がある) 。この傾向には明白な理由がある。国際的な重要問題で、それを生み出した歴史的プロセスを知らずに、解決はおろか、理解できるものはほとんどない。ウクライナ、クリミア、そしてロシアの歴史を知らずして、ウクライナ危機を理解し、ロシアのプーティン大統領の行動を理解することはできるだろうか?アメリカとイラン、あるいはイスラエルとパレスチナの複雑な関係が、時間とともにどのように発展してきたかを知らずに、誰が現状を把握できるだろうか?韓国と日本がなぜ仲が悪いのか、不思議に思ったことはないだろうか?彼らの歴史を知らなければ、見当もつかないだろう。同じ出来事を経験した社会でありながら、その歴史は大きく異なる。

歴史は単に名前や日付の集合体ではなく、競合し、重なり合いながらも、異なる物語であることを理解する必要がある。過去は公然と姿を現すのではなく、様々な歴史家や社会全体によって解釈され、議論され、構築されるものだ。そこには、国際問題に携わる全ての人が心に刻むべき重大な教訓がある。異なる人々、異なる国々が同じように過去を見ることはなく、したがって現在の問題を同じように見ることはない。しかし、このような別の見解が存在することを理解し、対処しなければならないかもしれない人々の物事の見方が異なることを認識することは重要な洞察力である。これは「政治的に正しい」とか「文化的に敏感である」ということではなく、もしある人のゴールが誰かを説得することであるなら、相手がどこから来て、どんな誤解を克服する必要があるかを知ることが不可欠であることを認識することが重要だ。

つまり、政策を学ぶ学生たちが本格的な歴史教育を受ければ、国際情勢における政策立案は大きく改善される。公共政策大学院は歴史学者を数人採用したかもしれないが、経済学やその他の分析手法と同じように、歴史学や歴史的手法のコースが必須科目の一部になっているのだろうか?理論研究と同様、歴史教育は、証拠を選別し、計量し、評価する方法を学ぶことが重要だ。これは、フェイクニュースや国家によるプロパガンダがいたるところに存在するこの時代に、これまで以上に必要とされるスキルだ。歴史をきちんと勉強した学生は、文章も上手に書けるし、デタラメも見抜けるし、今日の問題がどうして起こったのか、よりよく理解することができる。分からないことがあっても、それを調べる方法を知っている。このような訓練は奇跡を起こさないかもしれないが、害はなく、ほぼ間違いなく役に立つだろう。

(4)全ての人が「戦略」について語るが、誰も戦略を改善するためには何もしない。政府関係者に向けられる苦情で最も多いのは、「明確な戦略がない(they lack a clear strategy)」というものだろう。私自身、何度もこのような指摘をしたことがあるが、そのほとんどは正当なものであったと思っている。私も何度もこのような指摘をしたし、今でもそのほとんどは正当化されると思っている。しかし、公平に見て、国際問題を教える私たちは、学生に戦略的な思考方法をあまりうまく教えることができてこなかった。イェール大学が誇る大戦略プログラム(歴史の役割を強調している)でさえ、現実の国のために首尾一貫した戦略を構築するためのツールを提供するよりも、学生の指導者気取りを満足させるためには良い仕事をしていたのかもしれない。

今日のアメリカで「大戦略」と呼ばれるものは、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の二期目の就任演説のような空虚で非歴史的な大げさなものか、法律で国家安全保障戦略の公式発表を強制されたホワイトハウス職員が並べた鳴り物入り宣言のリスト(「我々はXし、Yし、Zし、勝利に導くだろう」)かのどちらかである。このような取り組みに通常欠けているのは、重要な利益(なぜそれが重要なのかの説明を含む)の明確な表明と、他の関連アクターの起こりうる反応を予期した、その利益を促進するための具体的プログラムである。戦略とは手段と目的を結びつけることであり、国際問題においては、手段の選択とその展開、正当化の方法は、他の関連プレーヤーがどのように反応するかという予想に左右されるものだ。軍隊の指揮官は「敵にも投票権がある」という言い方を好むが、同盟国や中立国、その他、邪魔になったり助けたりするような反応をする人たちも同じである。そして、優れた大戦略は包括的でなければならない。つまり、ある問題領域や地域での行動が、他の場所でやろうとしていることにどう影響するかを考えなければならないのである。

言い換えると、戦略的に考えるには、「全体像」を把握し、アクター、トレンド、問題がどのように組み合わされているかを明確にすることが必要なのだ。何が重要で、異なる行動が他者にどのような影響を及ぼすかを明らかにする、明確で正確な世界像がなければ、世界を舞台に効果的な行動を取ることなど想像もつかない。そのためには、歴史(ポイント3で指摘)に基づき、検証された理論(ポイント1で指摘)が必要だ。

(5)適合のための保温器なのか?しかし、今日の国際問題専門学部の最大の限界は、少なくともここアメリカにおいては、「リベラル・ヘゲモニー(liberal hegemony)」と「アメリカのリーダーシップ(U.S. leadership)」の必要性という陳腐な超党派的コンセンサスを強化する傾向があることだろう。これらの国際問題専門学部の学部長や教授陣には、外交政策分野を代表する人物が名を連ねており、そのほとんどがアメリカの力を広く行使することに強いこだわりを持ち続けている。当然のことながら、これらの教育機関の教授陣は、政策志向の学者や元政府高官で占められており、長年にわたってアメリカの外交政策を支えてきた中心的な前提に疑問を投げかけることはまずない人々である。

もちろん、このような傾向は完全に理にかなっており、いくつかの明らかな長所もある。国際関係学部には、世界に対する好奇心、具体的な政策課題への関心、そしてほとんどの場合、世界をより良い場所にしたいという熱意を持った学生が集まってくる。これらの教育機関で教える教員の多くも、同じような表現が当てはまる。そして、現実の世界に関心を持ち、将来就きたい職業に就いている本物の経験者たちから学ぶことは、学生にとって良いことであることは間違いない。

しかし、そこにはコストが付きまとう。学術機関が理想とすること、つまり、現代の問題を独立した立場で批判的に見つめ、何がうまくいき、何が失敗し、どうすればもっとうまくいくかを考えようとするのではなく、政策の世界と密接に結びついていたいという欲求から、ほとんどの国際関係学部は必然的におなじみの主流派の合意に引きずられることになる。確かに、特定の政策課題(例えば、シリアに介入すべきか否か)については鋭い意見の相違が見られることもあるが、長年にわたってアメリカの外交政策に影響を与えてきた、より根本的な正統派に疑問を呈する者はほとんどいない。

残念ながら、大学院は多くの学生にとって、自らの世界観を見つめ直し、既成概念に疑問を投げかける唯一の機会であり、キャリアアップに必要な知的資本を構築する最後のチャンスとなることが多い。国際関係学部は、既存の機械のためによく訓練された歯車を作るのではなく、従来の常識に疑問を投げかけることにもっと注意を払うべきだということだ。結局のところ、独立した幅広い研究が大学の比較優位であり、だからこそ多額の基金が有用であり、終身在職権が貴重な制度であり続ける。

これが意味するところは、外交政策分野のポジションを目指す人は、国際関係大学院に行かず、法科大学院(ロースクール)や経営大学院(ビジネススクール)に行くべきだということだろうか?そんなことはない。むしろ、さまざまなプログラムをよく見て、知的な多様性を提供してくれるところを探すべきだ。大学院生たちは、教授や講師たちからだけでなく、学生同士からも多くのことを学ぶので、学生の多様性を含む他の種類の多様性も重要だ。特に卒業後の就職に有利になるような基本的なスキルを身につけたいと考えるものだが、同時に、たとえ最初の信念が正しかったとしても、先入観にとらわれないようにしたいとも思うものだ。異なる考えを持つ教授たちの話を聞いて、どの考え方が正しいのか、自分で考える機会を持ちたいものだ。つまり、大学院での経験は、単に立派な履歴書や技術的スキルを持った人間ではなく、より幅広く、より良い情報を持った、より自信のある思想家にしてくれることが重要なのだ。そして、それこそが、これらの大学院が目指すべきものなのだ。

※スティーヴン・M・ウォルト:ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。

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