古村治彦です。

　２０２４年は選挙の年だった。世界各国で選挙が実施された。アメリカ、イギリス、フランス、インド、インドネシア、日本などで選挙が実施され、イギリスでは政権交代が起きた。しかし、日本人である私たちにとって関心が高かったのは、自国内の与党である自民党の総裁選挙で石破茂氏が総裁に選ばれたことと首相となった石破氏がすぐに仕掛けた総選挙で自公連立政権が衆議院で過半数割れとなり、少数与党になったことと国民民主党が躍進したことである。そして、これらの次としては、アメリカの大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ前大統領が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破り、大統領に返り咲いたことだ。共和党は連邦議会上下両院で過半数を獲得し、更には連邦最高裁の判事構成でも保守派が過半数を占める状態となり、「クオドルプル・レッド（quadruple red）」状態になった。

　アメリカ大統領選挙の結果は、トランプが激戦州を全て制し、かつ、得票総数でもハリスを上回った。民主党は惨敗であるが、ブルーステイトを中心に支持は根強い。トランプ嫌いの人々もまた、アメリカには多くいる。それは当然のことだ。私がこのブログで論稿を紹介しているハーヴァード大学教授のスティーヴン・M・ウォルトもその一人だ。彼は、民主党内の介入主義派や共和党のネオコンを厳しく批判してきた。国際関係論においては、リアリズムという立場を取っている。リアリズムの立場からすると、トランプのアイソレイショニズムやアメリカ・ファーストの方が支持しやすいと考えられるが、ウォルトは選挙の前に、ハリス支持を表明した。アメリカの高名な知識人がどのように考えていたかを示すためにも、彼の論稿を紹介したい。

　ウォルトは下の論稿の中で、トランプの一期目の政権の外交を厳しく批判している。まとめると、「トランプが大統領だった際の彼の行動は、リアリストとしての資質を欠いていた。彼は粗野なナショナリストであり、北朝鮮、中国、ロシアとの外交の失敗に直面している。さらに、彼は「永遠の戦争」を終結させることなく、無謀な軍事行動を続け、アブラハム合意は中東での混乱の原因となっている。トランプの外交政策は、イランとの合意破棄やパリ協定の撤回などを通じてアメリカの国益を損ねており、リアリストとして支持されるべきではない。トランプは、あた、有能な人材を雇うことに興味を示さず、忠実な部下を求める傾向があるため、政府の機能に問題が生じる」ということである。また、経済政策についても、ハリスの方がよく分かっているという主張を行っている。

　ウォルトのトランプ批判についてはおそらく正しい。ウォルトは冷静な分析と判断をしている。トランプになったからと言って、バラ色の未来がアメリカに待っている訳ではない。トランプが実施するであろう関税の引き上げと不法移民の大量送還や厳しい国境政策によって経済はダメージを受ける可能性が高い。インフレが起きて、利上げを迫られて、景気が冷え込む可能性もある。しかし、人々はトランプを選んだ。ウォルトのやったような分析や判断は折り込み済みだろう。それでもなお、民主党、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスの行ったことよりも、「少しはまし」になるだろうということでトランプが選ばれた。しかし、トランプにとってもできることは少ない。4年間の任期は長いようで短い。この間をうまく取り繕って、次にバトンを渡すということになるだろう。そもそもアメリカにとってできることは既に限られている。そして、衰退は既に止められない状況になっている。その衰退の速度を弱めることがこれからのアメリカにとって大事なことになる。

（貼り付けはじめ）

カマラ・ハリスはリアリストではない。しかし、とにかく私は彼女に投票する（Kamala Harris Is Not a Realist. I’m Voting for Her Anyway）

－今年の選挙におけるリアリストの唯一の選択はトランプを拒絶することだ。

スティーヴン・Ｍ・ウォルト筆

２０２４年１０月１６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/10/16/kamala-harris-realist-trump-election/?tpcc=recirc_trending062921

現時点では、アメリカには数十人の未決定有権者しか残っていないかもしれないのだから、正しい投票をするよう説得するコラムを書くことは無意味かもしれない。しかし、選挙が激戦州の数票の差で決着するかもしれないことを考えると、できる限りのことをしておかなければ後味が悪い。そこで、私がカマラ・ハリスに投票する理由と、あなたもそうすべき理由を説明しよう。

私のようなリアリスト・抑制主義者（realist/restrainer）は、ドナルド・トランプやＪ・Ｄ・ヴァンスに傾倒していると思うかもしれない。特にバイデンやその同僚たちのガザ地区やウクライナ戦争、その他の外交問題への対応に失望していることを考えればそう思うのも当然だ。ハリスはそれらの政策に責任を負っていないのであるが、機会を与えられても、それらの政策が間違っていたと言うことを拒否してきた。彼女の主要な外交政策アドヴァイザーであるフィリップ・ゴードンはアメリカの力の限界や、私たちのイメージ通りに地域全体を作り変えようとすることの愚かさについて賢明なことを書いてはいるが、ハリス自身の外交政策に対する見解が、ワシントンのコンセンサスから外れたものであったり、国際問題に対するリアリスト的な見方を反映したものであったりする気配はない。対照的に、トランプとヴァンスは、ヨーロッパとアジアの同盟諸国に、自国の防衛に関してもっと負担して欲しいと言い、ウクライナでの戦争を終結させるべき時だと考え、外交政策の「専門家たち（ブロブ、Blob）」を軽蔑とまではいかないまでも懐疑的に見ている。だから自称リアリストたちは彼らに熱狂するのであり、私が彼らと同じ考えを持っていると結論づけるのは簡単だろう。

では、なぜ私はトランプとヴァンスの厄介な欠点を無視し、前庭にトランプとヴァンスの看板を立てないのだろうか？ その理由を数えてみよう。

第一に、トランプが大統領だったときに何度も指摘したように、彼はリアリストではなく、トランプ大学から教育を受けるのと同じように、彼から賢明な外交政策を学ぶことはできない。彼は粗野なナショナリストであり、一極主義者であり、彼を最もよく表す「イズム」はナルシシズム（narcissism）である。そのため、北朝鮮の金正恩委員長、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領とのリアリティショー的な首脳会談は失敗に終わった。彼は最初の任期中に「永遠の戦争（forever wars）」を終結させることなく、国防総省に必要以上の予算を与え、気に入らない指導者を殺すために外国にミサイルを撃ち込むことに完全に満足した。彼は衝動的で、粗野で、不注意で、明確な戦略を立て、それを貫くことができなかった。大々的に宣伝されたアブラハム合意は、評論家たちが警告していたように、現在中東を混乱させている大虐殺の土台を築くのに役立った。(大統領が無資格の娘婿に不安定な地域で外交官をやらせるからこうなったのだ）。

そして、忘れてならないのは、トランプはイランに包括的共同行動計画からの離脱による核開発再開を許し、パリ協定を放棄し、環太平洋経済連携協定（TPP）を破棄してアジアの同盟諸国に喧嘩を売ることで、中国とのバランスを取ろうとする努力を弱めたことだ。このような外交政策は、まともなリアリストなら支持すべきではない。また、リアリストなら、分断の種をまき、アメリカ人に互いを恐れろと言うことが、国を強くする最善の方法であり、ましてや国を偉大にすることだとは考えないだろう。しかし、それこそがトランプがそのキャリアを通じて、そして特に今回の選挙戦で行ってきたことなのだ。

トランプのビジネスキャリアが長い無能の記録であることを考えれば、どれも驚くべきことではない。その特徴は、巧みな取引や抜け目のない経営ではなく、度重なる破産、騙されて食い物にされた顧客、終わりのない訴訟、そして重罪の税金詐欺の長い歴史である。彼の支持者たちは、最初の任期で自分の部下を信頼することを学んだと主張するが、残念ながら、彼は才能を見極めるのが下手なことが証明されている。彼の最初の国家安全保障問題担当大統領補佐官は１カ月も持たず、トランプは任期中で更に３人、複数の国務長官と国防長官を使い果たした。トランプ大統領のホワイトハウスにおけるスタッフの離職率は過去最高レヴェルであり、トランプ大統領と直接仕事をした何十人もの人々が、トランプ大統領にもう一度チャンスを与えることに断固反対している。

もちろん、トランプは政府で働く有能な人材を雇うことに興味がある訳ではなく、自分の決定がどんなに馬鹿げていても、違法であっても、自分の言いなりになってくれる忠実な人材を求めている。彼の専門知識蔑視は、彼が何も知らない科学へのアプローチに特に顕著に表れている。この盲点は、新型コロナウイルスのパンデミックに対する彼の対応や、気候危機を否定し続ける姿勢を見ても明らかだ。ハリスは、気候が大きな問題であり、温室効果ガスの排出を制限し、すでに経験している影響に適応するためにもっと努力する必要があることを理解している。フロリダ州の住民の方々にはご注意いただきたい。

憲法を守ると宣誓し、職務に有能で国民への奉仕に尽力する人物を任命する代わりに、トランプは行政府に個人として変人を配置したいと考えている。これは極めて深刻な問題だ。なぜなら、自分たちが何をしているのかを理解し、政治的圧力に弱い、よく訓練された有能な人材が大勢いない限り、複雑な現代社会を運営することはできないからだ。私が話しているのは、財務省、国立気象局、連邦準備制度、連邦航空局、国土安全保障省、日常生活が依存している様々な送電網、IRS、食品医薬品局、行政、そして私たちの社会が機能することを可能にするその他の全ての機関を運営する公務員のことだ。

これらの機関は完璧だろうか？ いや、誤りを犯しやすい人間で構成された組織が完璧であるはずがない。無知で意地悪な大統領の腐敗した取り巻きが責任者であれば、これらの組織がない方が良いのだろうか？ そうではない。アメリカは何十年もの間、主要な公共機関への資金が組織的に不足しており（そのため、政府のパフォーマンスはしばしば期待外れに終わっている）、トランプは（そして彼のために「プロジェクト２０２５」を起草した過激派は）この問題を更に悪化させようとしている。必要なサーヴィスを全て購入できる富裕層は困らないだろうが、それ以外の人々にとっては、アメリカはますます不快で非効率な場所になるだろう。

第三に、トランプ大統領の対外経済政策へのアプローチは悲惨なものになることが予想される。貿易赤字を縮小することも、中国の経済政策を変えることもできず、アメリカ経済の一部の部門にかなりの損害を与えた。トランプは今、関税を２倍、３倍に引き上げると約束している。現在でも彼は、外国製品に対する関税はアメリカの消費者に対する税金であり、外国の輸出業者が私たちに支払うペナルティではないことを理解していない。（馬鹿げた国境の壁の費用を払うのはメキシコではなく、アメリカの納税者であるということと同様だ）彼が提案する関税は、インフレを再燃させ、基軸通貨としてのドルの魅力を低下させ、アメリカの輸出企業に損害を与えるだろう。私の身勝手な考えではなく、『フィナンシャル・タイムズ』紙のマーティン・ウルフの簡潔で破壊的な評価を見て欲しい。ハリスは経済政策で私が望むことをすべてやるとは限らないが、何十年も拒否されてきた通商政策へのアプローチを採用するつもりもないだろう。

より重要なことは、トランプは今回の選挙で、アメリカの民主政体に真の脅威をもたらす唯一の人物であるということだ。我が国の政治システムには欠点もあるが、それでもほとんどの国民に多大な自由を与えており、改革と刷新（reform and renewal）が可能である。トランプのキャリア全体、とりわけ政治家としてのキャリアを見れば明らかなように、彼は法の支配（rule of law）を軽んじており（前科持ちで性犯罪者であることが確定していることを考えれば、驚くにはあたらない）、憲法秩序（constitutional order）を守ることにまったく関与していない。ハリスが当選すれば、間違いなく私が反対することをするだろうが、権威主義的なシステムを押し付けたり、２０２８年の再選に敗れても退任を拒否したりはしないだろう。トランプはすでに後者をやろうとしているし、前者もやりたがっているようだ。

私が大げさに言っていると思うだろうか？ 私は２０１６年当時、トランプがもたらす危険性を過小評価していたことを告白するが、証拠が積み重なるにつれて見解を改めた。最も明確な兆候は、トランプが誰を尊敬しているかを見れば分かる。彼は、エイブラハム・リンカーンやFDR、ネルソン・マンデラのような人物ではなく、ウラジーミル・プーティン、ビクトル・オルバン、ムハンマド・ビン・サルマン、ベンヤミン・ネタニヤフのような独裁者であり、彼と同様にルールや規範を軽んじている人物である。プーティンは彼らと同じようにチェック・アンド・バランスに無関心でありたいと考えており、もし彼の思い通りになれば、時計の針を戻すことは容易ではなく、不可能になるかもしれない。ひとたび民主政治体制が独裁に崩壊すれば、それを取り戻すのは困難で不安定なプロセスだ。

トランプは才能あふれる詐欺師（gifted con man）であるため、過去３０年間にアメリカで起きたいくつかの変化に対する不安を利用して、多くの一般人を惑わすことができたとしても、それほど驚くことではない。驚くべきは、高学歴で大成功を収めた人々の中に、トランプは自分たちの味方であり、自分たちを裏切ることはないと考えている人々が大勢いることだ。私はピーター・ティールやイーロン・マスクのような人々をそのように考えているが、彼らはアドルフ・ヒトラーをコントロールできると考えていたナイーヴで生意気なドイツの政治家たちを思い出させる。トランプについてはっきりしていることがあるとすれば（それは変幻自在のヴァンス[the shape-shifting Vance]についても同じようなことが言えるようだ）、自分の利益になると思えば誰であろうと裏切るということだ。ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーのようなロシアのオリガルヒは、プーティンをコントロールでき、自分たちの富が報復から守ってくれると考えていた。もしあなたがハイテク業界の億万長者で、トランプが信頼できる同盟者だと考えているなら、マイク・ペンス前米副大統領に起きたことを反省したほうがいい。そしてこの警告は、彼の集会に行き、彼が自分たちのために何かしてくれると純粋に思っているように見える全ての人々にも当てはまる。

だから１１月５日には、ハリスに一票を投じるつもりだ。奇跡を期待している訳ではないが、彼女は過去３０年間、アメリカの外交政策がいかに大きく舵を切ってきたかを理解し、新たな方向に舵を切り始めるかもしれない。私はすでにトランプのショーを見たが、続編はオリジナルよりも更に悪いものになるだろう。私のようなリアリストにとって、これは簡単な決断だ。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。「X」アカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　私たちは民主政治体制国家に生きている以上、これからも、選挙を何度か経験するだろう（不慮の事故などで亡くなることもあるが）。なかなか難しいが、政治家や候補者に質問をするという機会を得ることもあるだろう。れいわ新撰組は街頭や集会で質疑応答を行っているが、あまり他の党では見かけないにしても（勉強不足で知らないことがあるのはあらかじめお詫びします）、個人の演説会などに行けば質問することができるだろう。

　重要なことは、「何を知っているか」ではなく、「どのように決定を下すか」ということだ。以下のスティーヴン・M・ウォルトの論稿にあるように、小さな国の首都の名前やミサイルの名前などを聞くことはあまり意味がない。もちろん、知識が多いのは素晴らしいことだが、私たちは、クイズの優勝者を自分たちの指導者に戴く訳にはいかない。クイズの優秀な回答者になるためには相当な苦労と頭脳明晰さが求められるだろうが、政治家や指導者に求められる最重要の資質という訳ではないだろう。

　私たちが政治家や候補者に質問する際には、「どのように考えるか」「どのように結論を出すか」ということを重視すべきだ。政治家は、最後は決断である。韓国で起きた戒厳令布告失敗で言えば、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は結果として失敗した訳であるが、彼の決断はどうだったのかということで評価される。そして、政治は結果が全てである。その点で、尹大統領は政治家としては失敗したということになる。現実の世界は、あらかじめ解答がある訳ではない。また、完全な情報が与えられる訳ではない。不完全な情報の中で、自身の経綸、論理性に基づいて、政治家は決断を下す。その方法や過程を知ることが重要になってくる。有権者として、もし私たちが政治家に質問できる機会がある場合に、政治家の「考え方（結論の導き出し方）」を知るということが重要になるだろう。そういう質問をすることは難しいかもしれないが、以下の論稿は参考になる。そして、以下の論稿の内容は、私たちが、政治状況を判断する際にも役立つと考える。

（貼り付けはじめ）

ハリスとトランプがまだ問われるべきいくつかの質問（The Questions Harris and Trump Still Need to Be Asked）

－アメリカ大統領選を取材するジャーナリストのための虎の巻（cheat seat）を公開する。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２４年９月１７日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/09/17/kamala-harris-trump-election-debate-foreign-policy-questions/

ペンシルヴァニア州フィラデルフィアで行われたカマラ・ハリスとドナルド・トランプの討論会（２０２４年９月１０日）

アメリカ大統領選挙候補者討論会が終わり、ハリス陣営とトランプ陣営を取材する記者たちはおそらく通常の活動を再開するだろう。今後数週間のうちに、数少ない幸運な記者たちが２人の候補者に外交政策について質問する機会を得るかもしれない。私はジャーナリストでもメディアの専門家でもないが、世界政治とアメリカの外交政策について多少は知っているつもりでいる。ここでは、アメリカが外の世界とどのように対処すべきかについて、どちらかの候補者の見解を探る機会を得た場合、報道陣は何をすべきか（そしてすべきでないか）について、いくつか考えてみたい。

選挙戦の最後の数週間で興味深い洞察を引き出すのは容易ではない。カマラ・ハリス副大統領は、ジョー・バイデン大統領のウクライナとガザ地区への対応を擁護しなければならない、あるいは少なくともそこから大きく逸脱してはならない、という不運な立場にある。そのためには、巧みな身のこなしが必要であり、無難な短い言葉の巧みな使い方（sound bites）や曖昧な決まり文句に固執する誘惑にハリスが抗うのは難しいだろう。ドナルド・トランプ前大統領に関しては、彼に何を聞いても時間の無駄かもしれない。しかし、２０１６年にマギー・ハバーマンとデイヴィッド・サンガーが示したように、綿密なインタヴューによって候補者が重要な外交政策問題についてどのように考えているかが明らかになり、彼らが何を信じているのか、何を正しく直感しているのか、そして何を明らかに理解していないのかが明らかになることがある。

そのような現実を踏まえて、もし私がいくつかの質問を投げかける機会を得たとしたら、どのような質問をするかをこれから挙げていく。

第一に、候補者がいかに世界のことを知らないかを明らかにする（と思われる）ことで、候補者を困惑させることを主目的とした、ありがちな「やらせ」質問（“gotcha” questions）は省く。大統領候補にタジキスタンの外相やアジア開発銀行の頭取の名前を尋ねたり、国際決済銀行の仕組みを説明させたりするのは馬鹿げている。私は世界政治の研究を生業としているが、私も同僚の多くも、この種の雑学コンテストではうまくいかないだろう。もっと重要なのは、何百人もの世界的指導者の名前や、その他の難解な詳細を思い出すことができたとしても、候補者の世界の仕組みに関する基本的な見解や、現在のアメリカの利益、あるいはそれらの利益を促進すると考える政策については何も分からないということだ。

「トリヴィアル・パースート」の外交政策版をプレイする代わりに、私は各候補者に最も尊敬する外国の指導者とその理由を尋ねるだろう。少なくとも１人の名前を思いつかなければ、それは憂慮すべきレベルの無知か、過度にアメリカ中心の世界観のどちらかを示唆している。質問の後半も重要だ。どのような資質や業績があって特定の指導者を尊敬するようになったのかを知ることで、彼ら自身の優先順位や価値観がどのようなものなのかをよりよく知ることができる。

同様に、悪名高い「午前3時の電話（3 a.m. phone call）」（訳者註：２００８年の大統領選挙民主党予備選挙でヒラリー・クリントンが流したCM）や通常の危機シナリオの数々にどう対応するかも質問しない。中国による突然の台湾攻撃、中東での全面戦争、アメリカへの大規模なサイバー攻撃、友好的な外国政府の暴力的転覆、その他多くの恐ろしい可能性にどう対処するか、大統領選に立候補している誰も知らないというのが明白な真実なのだ。なぜか？ なぜなら、ほぼ全ての状況で最終的に何を決断するかは、事前に特定できない多くの詳細によって決まるからだ。大統領になれるほど賢い人なら、そんな質問に答えようともしないはずだ。

仮説的なシナリオで彼らが何をするかを質問する代わりに、私は彼らが問題をどのように考えて解決するかを探ることにもっと興味がある。たとえば、中国が台湾に封鎖を実施した場合、アメリカは対応策を講じる際に何を達成しようとすると考えるか? この状況に対する私たちの関心は何だろうか? また、直ちに生じる可能性のある機会やリスクは何だろうか? 彼らは諜報機関、北京の米大使、国家安全保障会議の中国・台湾担当上級部長、あるいは統合参謀本部議長にどんな質問をするだろうか？ どのような選択肢を検討したいと考えるか? また、様々な選択肢の中から選択するためにどのような基準を使用するか? 他にどのような要因 (同盟諸国の意見、競合する約束など) が彼らの決定に影響を与える可能性があるか? 候補者が思いつくであろう困難な状況でどのような行動をとるのかを正確に知る必要はないが、彼らがアメリカの国益を前進させる対応をどのように選択するのか、少しでも知りたいと思っている。

両候補がNATOについてどう考えているかは既に分かっている（ハリスは大ファン、トランプはそうではない）ので、それについて聞いても意味がない。同様に、アメリカとイスラエルとの関係について一般的な質問をしても、興味深いことは何も見えてこない。大統領選挙に立候補している人なら誰でも、イスラエルへの「鉄壁の（ironclad）」関与などについて話すことを知っている。しかし、もし私がトランプにインタヴューするとしたら、パレスティナ人をアブラハム合意から外したのは間違いだったのか、ハマスが２０２３年１０月にイスラエルへの攻撃を開始した理由の１つはパレスティナ人の排除であったのかと質問するだろう。もし私がハリスにインタヴューするとしたら、イスラエルが停戦を求めるアメリカの声に逆らっているにもかかわらず、何十億ドルもの追加兵器をイスラエルに与えることが、なぜアメリカの利益につながるのか説明してもらいたい。彼女は、この政策がアメリカ人をより安全にし、繁栄させ、世界中で尊敬されるようになると考えているのか？ それはどのようにして実現されるのか？

次に、実績のある２人（１人は大統領として、もう１人は副大統領として）を相手にしているのだから、私はそれぞれの候補者に、自分の大統領としての実績と相手の大統領としての実績を比較するよう求める。しかし、自分の行動を擁護し、ライヴァルを批判するよう求めるのではなく（それは安易すぎる）、自分の記録を批判し、自分が打ち負かしたい相手について何か肯定的なことを見つけるよう求める。トランプ大統領には、１期目に犯した外交政策上の最大のミスを教えてもらい、そこから学んだことがあるとすれば、それは何だったのかを明らかにするよう求めるだろう。彼は、自分の大統領としての実績はアメリカ史上最高のものであり、ミスはまったくなかったと主張するかもしれないので、私ならリストを用意する。貿易赤字を更に悪化させた対中関税、イランを包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action、JCPOA）から離脱させて核爆弾に近づけようとした決断、どこにもつながらない北朝鮮の金正恩委員長とのリアリティショー的な首脳会談、アフガニスタンでの永久戦争（forever war）を終わらせることができなかったこと、ロシア大使に機密情報をうっかり漏らしてしまったこと、他の民主政体諸国家の指導者たちとの険悪な関係。そのうえで、バイデンが外交政策で行ったことのうち、彼が同意したものを挙げてもらうことにする。

ハリスにも同じ扱いをする。トランプの外交政策の行動のどのような側面が正しかったか？ 彼の最大の成功は何か？ 対照的に、バイデン政権の最大の外交政策の失敗は何か? トランプの場合と同様に、彼女が質問をはぐらかそうとした場合に備えて、私は提案できる可能性の便利なリストを用意する。バイデンも同様の戦略に従い、ある意味では更に踏み込んだことを考えると、トランプが通商問題で中国に厳しく対応したのは正しかったのだろうか？ 彼女はバイデンのティームがガザ地区を上手く取り扱ったと考えているのだろうか？ バイデンが２０２０年の選挙戦期間中に約束したように、なぜアメリカはイランとのJCPOAに再参加しなかったのか？ バイデンとアントニー・ブリンケン国務長官は、ロシアのウクライナ侵攻を阻止したり、ウクライナの多大な苦しみやさらなる領土の喪失を免れて戦争を迅速に終結させたりする可能性のある合意に達するためにもっと努力すべきだったのだろうか？ アメリカ政府が多くの独裁者と協力する必要があり、時には一部の民主政体同盟諸国と大きな問題を抱えていることを考慮すると、民主政治体制と独裁主義を明確に区別することがアメリカの外交政策を組織するための最良の枠組みなのだろうか？ これらのことなどを質問する。

民主、共和両党とも、開放的だが管理された貿易の利点を忘れてしまったかのようだ。特にトランプは、関税は他国に課税する手段であり、国をより豊かで生産性の高いものにする簡単な方法であるという、長い間信じられていなかった考え方に熱中している。両候補に次のように質問したい。比較優位の法則（law of comparative advantage）が何であるか知っているか？ また、それに基づいて外交経済政策を考えているか？ (もし彼らがデイヴィッド・リカードについて言及していたらボーナスポイントだがそれは期待しない）。

最後に、各候補者に外交政策上の最優先課題を質問したい。今後４年間で外交政策の主要目標を１つだけ達成できるとしたらそれは何か？ 気候変動を食い止めることか？ 有意義な中東和平合意の交渉か？ 「抵抗の枢軸（axis of resistance）」にくさびを打ち込むことか？ 戦略的軍備管理への真剣な取り組みの再開か？ ロシアをウクライナから撤退させること、あるいはメキシコの暴力的な麻薬組織への対処を支援することか？ 国連安全保障理事会の改革か？ 数え切れないほどの可能性があり、たとえ彼らが真実を語ったとしても、就任後にそれを実行するとは限らない。外交政策に不意打ちはつきものであり、最善の計画が予期せぬ出来事によって覆されることはよくあることだ。信じられないなら、ジョージ・W・ブッシュに２００１年９月１１日の外交政策がどうなったか聞いてみればいい。しかし、私は、候補者たちが、もし可能であれば我々をどこへ導きたいのか、そしてどのようにそこに到達できると考えているのかを知りたい。

これが私のアドバイスだ。この文章を読んで、どちらの陣営も私に電話をかけてきて、選んだ候補者と一対一で話をしようとはしないだろう。しかし、もしあなたが現役のジャーナリスト、ポッドキャスター、トークショーの司会者で、そのような機会があれば、私の提案をぜひ使って欲しい。どこで入手したかは言う必要はない。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。「X」アカウント：@stephenwalt

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙が終わって３週間ほどが経過した。結果は共和党のドナルド・トランプ前大統領（次期大統領）が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破って二回目の当選を果たした。トランプは選挙人３１２人（一般得票約７７００万票、約４９．９％）、ハリスは選挙人２２６人（一般得票約７４００万票、約４８．３％）という結果になった。トランプにとっては選挙人だけではなく、一般得票でも勝利し、圧勝、完勝ということになった。一度敗れた前大統領が再び勝利を収めたのは１００年以上ぶりのことだった。

　前回は民主党のジョー・バイデン前副大統領（当時）が選挙人３０６名（一般得票約８１００万票、約５１．３％）で、共和党のドナルド・トランプ大統領（当時）を破った。トランプの獲得した選挙人は２３２名（一般得票約７４００万票、４６．８％）だった。この４年間で民主党はどうしてここまで票を落とすことになったのかということを、民主党自身が詳しく分析しているだろうが、各メディアでも出口調査の結果を基にして分析している。

　何よりも重要な原因となったのは、中絶問題を一番の争点として訴えて、経済問題を訴えることができなかった、アピールできなかったということになる。

民主党の支持基盤である、若者たち、ヒスパニック系、アフリカ系での支持を伸ばせなかった。ここに尽きるようだ。生活に密着する問題、インフレ問題について、バイデン政権も対策を行っていたが、それをアピールできなかったこと、更には生活実感として、そのような対策の効果を実感できなかったということである。インフレが直撃するのは所得が低い人々であり、そうした人々は、元々は民主党支持であったが、民主党がそうした人々の生活実感を救い取れなくなっている、また、都市部の中間層からエリート層が支持基盤となっているというところが大きい。また、有権者全体として、「経済問題はやはり、経営者出身のトランプだ」という感覚がある。

　文化的、価値観に関する問題で選挙を戦って勝てることもあるが、アメリカで生活に不安を持つ人々、明日の生活もどうなるか心配している人々、家賃高騰のために車上で生活することを余儀なくされている人々は直近の生活問題を解決することを望む。生活が安定しなければ、社会的な問題について考えることはできない。民主党はそうした生活実感を取り戻すことができるかどうか、ここが重要になってくる。

（貼り付けはじめ）

２０２４年大統領選挙について出口調査が語っていること（What the exit polls say about the 2024 election）

ダグラス・ショーエン、カーリー・クーパーマン筆

２０２４年１１月１８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/4993162-trump-victory-exit-polls/?tbref=hp

ドナルド・トランプ次期大統領の選挙での勝利から２週間近くが経過したが、民主党員も専門家たちも、トランプが３００人以上の選挙人を獲得するために、どのようにして7つの激戦州全てを席巻したのかを理解しようとしている。

出口調査はトランプ大統領の勝利の背後にある最大の理由を明らかにしている。有権者たちはカマラ・ハリス副大統領と民主党の左派によった綱領（left-leaning platform）を拒否した。この綱領は経済をほとんど無視しながら進歩的な社会問題に力を入れるものだった（doubled down on progressive social issues while largely neglecting the economy.）。

その代わりに、経済や移民問題といった生活に密着した台所テーブルに関する諸問題（kitchen table issues）に焦点を当てたトランプは、中絶の権利に焦点を当てたハリスや民主党よりも、特にハリスが勝利するために必要とした若年層、ヒスパニック系、黒人有権者に対して大きな効果を発揮した。

言い換えるならば、出口調査は、民主党が主要な有権者の間でさえ、意向を正しく読み取ることに失敗したことを示している。彼らは、２０２４年は２０２２年に似ていると想定していた。２０２２年は、中絶の権利をめぐる争いがインフレへの懸念をかき消し、全米で民主党を押し上げた。

しかしながら、CNNの２０２２年、２０２４年の出口調査によると、２０２２年には全米の有権者たちにとって中絶（２７％）が2番目に重要な問題であったのに対し、２０２４年には１４％だけが重要な問題だと答えただけだった。

『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、その時点までに、ヒスパニック系が多数を占める郡は２０２０年と比べてトランプの支持率が13ポイント、アフリカ系アメリカ人が多い郡は3ポイントも上昇しており、これは主にトランプが選挙運動の目玉とした経済への懸念によるものだと言われている。

ハリスと民主党が明確な経済政策を打ち出せなかったことは、この２つの票田（ヒスパニック系とアフリカ系アメリカ人）に特に大きなダメージを与えた。実際、ヒスパニック系有権者の４０％が、経済が自分の投票にとって最も重要な問題であると答えており、CNNによれば、これは全米の有権者全体よりも８ポイント高い。

経済が最重要課題であると答えたヒスパニック系有権者のうち、３分の２（６７％）がトランプに投票したのに対し、ハリスに投票したのはわずか３２％であった。

更に言えば、経済を最重要課題とした２０％の黒人有権者のうち、トランプはその４分の１強（２６％）の票を獲得し、黒人有権者全体における支持率の２倍に達した。

ペンシルヴァニア州やアリゾナ州のようないくつかの激戦州の中では、ヒスパニック系の支持率が２０２０年と比べてトランプはそれぞれ２７ポイント、１０ポイント改善した。これが決定的だったようだ。

そのため、ヒスパニック系有権者を詳しく見ると、民主党のメッセージ発信（messaging、メッセージング）がいかにずれていたかが浮き彫りにされる。

ハリスと民主党全体は、トランプ大統領の移民排斥のレトリックに大きく傾倒したが、ヒスパニック系有権者の１０人に７人以上（７１％）は、ユニドスの出口調査によれば、より厳しい国境警備政策を支持している。

これと同様に、２０２２年の中間選挙では中絶（２８％）がヒスパニック系有権者の最重要課題であったが、CNNによれば、今年同じことを答えたヒスパニック系有権者は2分の1以下（１３％）であった。

同様に、伝統的に民主党の信頼できる有権者である若い有権者も、ハリスと民主党のメッセージ発信には動かなかった。ニューヨーク・タイムズの分析によると、「１８～３４歳の人口が多い」郡は、トランプ支持に６ポイント動いた。

特に３０歳未満の有権者について見ると、ハリスはこれらの有権者の支持を勝ち取ったものの、彼女の獲得した１１ポイント差は、４年前のバイデンの２４ポイント差の約半分にとどまった。

ペンシルヴァニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州といった「青い壁（Blue Wall）」の州と呼ばれる各州では、民主党はハリスが選挙人２７０人を超えることを期待していたが、若い有権者のシフト（移動）はさらに顕著だった。

エジソン・リサーチ社によれば、２０２０年と比較して、３０歳未満の有権者はミシガン州で２４ポイント、ペンシルヴァニア州で１８ポイント、ウィスコンシン州で１５ポイントもトランプにシフトした。これらは激戦州7州全てで最大の動きとなった。

中間選挙とは異なり、大統領選挙はほぼ常に経済と現政権をめぐる国民投票（referenda）であり、ハリスが苦戦したのはまさにここだった。

タフツ大学の世論調査によれば、３０歳以下の有権者が今回の選挙の争点として挙げたのは、中絶よりも経済であり、その割合はほぼ４対１（４０％対１３％）となった。

ハーヴァード大学ケネディスクール政治学研究所の世論調査ディレクターであるジョン・デラ・ヴォルペが指摘するように、「私が実施した初期のフォーカス・グループから、トランプ政権下では若年層の財政が良くなるという生得的な感覚（innate sense）があった」ということだ。

興味深いことに、外交政策が経済、移民、中絶といった問題よりも関心が低いことが多い中、中東戦争に対する一貫した立場を明確に打ち出せなかったハリスは、ミシガン州のアラブ系有権者とペンシルベニア州のユダヤ系有権者からの支持を失った。

アラブ系アメリカ人の人口が多い都市であるミシガン州ディアボーンでは、トランプが得票率４２％、ハリスの３６％で僅差で勝利したが、これは２０２０年のバイデン大統領と比べてハリスは３３ポイントも得票率を下げたことになり、これは驚異的な低下となった。多くの住民は、ハリスがイスラエル支持だと感じ、それに反対した。

逆に、ペンシルヴァニア州の世論調査によれば、ハリスがジョシュ・シャピロ州知事を副大統領候補に選ばなかったことは、CNNのヴァン・ジョーンズのような一部の民主党員でさえも、反イスラエルの進歩主義派をなだめるための努力だと非難しており、ハリスはペンシルヴァニア州を失った可能性がある。

ハリスはペンシルヴァニア州のユダヤ人票を４８％対４１％で獲得した。しかし、『ニューヨーク・ポスト』紙は、彼女がシャピロを選んでいたら、２倍以上の差をつけて勝っていた可能性が高いという世論調査を報じた。ユダヤ系有権者が有権者の３％を占めており、トランプが１３万票弱の差で勝利した、この州では、これは大きな失敗だったかもしれない。

ミシガン州とペンシルヴァニア州でのハリスの苦戦は、彼女の選挙戦を悩ませた核心的な問題を象徴している。彼女は大統領になるための政策課題を明確に示すこともなく、不人気なバイデン大統領と自分を切り離して定義することもなかった。

より大きなスケールで見れば、全米および激戦州の世論調査は、ハリスと民主党のより深い問題を明らかにしている。有権者が、食卓に食べ物を並べられるかどうかや、管理されていない南部国境の脅威よりも、中絶のような問題を優先してくれることを期待し、手遅れになるまで間違った問題を優先したのだ。

ポジティヴに捉えれば、民主党の敗北の大きさと世論調査は、２０２６年、そして２０２８年に民主党がどのように立ち直ることができるかの明確な道筋を示している。とはいえ、民主党がこの地図に従って、経済中心の中道主義を発展させることを選択するかどうかは重要である。綱領を強化するか、その代わりに左寄りの社会問題に力を入れるかは見ていかねばならない。

※ダグラス・E・ショーン、カーリー・クーパーマン：ニューヨークに拠点を置く世論調査会社「ショーン・クーパーマン・リサーチ」の世論調査専門家兼パートナー。共著として『アメリカ：団結するか、死ぬか（America: Unite or Die）』の共著者である。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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