古村治彦です。
世界は問題にあふれている。個人生活から、それぞれの国家、国際社会、国際関係まで、それぞれのレヴェルで様々な問題が存在する。複数の問題が複雑に絡まって、こんがらがって、にっちもさっちもいかない状態に起きることもある。
以下の論稿の著者スティーヴン・M・ウォルトはまず現代の諸問題（大きな衝撃）を１０個挙げている。それらは、（１）ソヴィエト帝国の崩壊、（２）中国の台頭、（３）９１１テロ攻撃と対テロリズム国際戦争、（４）２００８年の金融溶解、（５）アラブの春、（６）世界規模の難民危機、（７）ポピュリズム、（８）新型コロナウイルス、（９）ウクライナでの戦争、（１０）気候変動である。これらはメディアの主要なテーマであったし、現在でも主要なテーマになっている。昔の表現を使えば、「新聞の一面記事を飾る」ということになる。
これらの問題に対処する際に、「一気にできるだけ早く（問題があることは良くないことで許せない）」という理想主義で対処すると大抵失敗する。共産主義革命がよい例だ。革命によって、旧体制が抱える諸問題を一気に解決しようとすると思いもよらなかった新たな問題が起きたり、無理をすることで人々や社会に大きな負担を与えたりすることになる。諸問題に対処するためには、「ゆっくりと堅実に（問題が起きるのは人間や社会が存在する限り仕方がないのだから慎重に対応しよう）」という態度が必要だ。
何か追われているという感覚がみなぎっている時代に「ゆっくりと堅実に」という態度は非常に難しくなっている。
（貼り付けはじめ）
世界はどれだけの衝撃に耐えられるか？（How Many Shocks Can the
World Take?）
－私たちはあらゆることがあらゆる場所で一度に起こった時に何が起こるかを目の当たりにしている。
スティーヴン・M・ウォルト筆
２０２２年１０月２４日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2022/10/24/how-many-shocks-can-the-world-take/
このコラムの常連読者の皆さんは、私が警鐘を鳴らすのが好きではないことをご存じだろう。ある外交政策決定がもたらすコストやリスクを心配することはあっても、外交政策の専門家たちが脅威を誇張し、最悪の事態を想定する傾向に対して、私は反発する傾向があるが、いつもそうだという訳ではない。しかし、いつもそうとは限らない。時に、オオカミが本当にドアの前にいて、心配し始める時がある。
今日、私を悩ませているのは、私たちの集団的な対応能力を圧倒するような一連の混乱の中で私たちが生きているのではないかという、歯がゆい不安である。もちろん、世界の政治が完全に静止していることはないが、これほど深刻な衝撃の連続は、長い間、見たことがあない。私たちは人間の知恵が最終的に解決してくれると考えることに慣れている。しかし、政治学者のトーマス・ホーマーディクソンが何年も前に警告したように、解決すべき問題の数があまりにも多く複雑になると、その心強い仮定は当てはまらないかもしれない。
（１）ソヴィエト帝国の崩壊（The
breakup of the Soviet empire）
ソヴィエト連邦の崩壊と東欧のビロード革命（velvet revolutions）は、多くの点で前向きな展開であったが、同時にかなりの不確実性（uncertainty）と不安定性（instability）をもたらし、今日でも反響を呼ぶ政治展開（NATO拡大など）への扉を開いてしまったのだ。アゼルバイジャンとアルメニアの戦争、ユーゴスラビアの崩壊とその後のバルカン戦争、アメリカの不健康な傲慢さの助長、中央アジアの政治の再構築などに直接つながったのである。ソ連の庇護を失ったことで、アフリカ、中東、アメリカ大陸の政府も不安定になり、予測不可能な、そして時には不幸な結果を招いた。歴史は終わったのではなく、別の道を歩んだ。
（２）中国の台頭（China’s rise）
アメリカ人は当初、一極（unipolar）の時期は長く続くと考えていたが、ほとんどすぐに新たな大国のライヴァルが出現した。中国の台頭は、おそらく突然の、あるいは予期せぬ衝撃ではないだろうが、それでも極めて急速であり、西側の専門家の多くは、それが何を予兆しているかを見誤っていた。中国はまだアメリカよりかなり弱く、国内外で深刻な逆風（headwinds）に晒されているが、目覚しい経済成長、高まる野心、拡大する軍事力は否定しようがない。また、中国の経済発展は、気候変動を加速させ、世界の労働市場に影響を与え、現在の超グローバリズムに対する反発の引き金にもなっている。その富と力（wealth and power）の増大は中国国民の生活を向上させ、他の人々にも恩恵を与えたが、既存の世界秩序に衝撃を与えていることに変わりはない。
（３）９１１テロ攻撃と対テロリズム国際戦争（The 9/11 attacks and
the global war on terrorism）
２００１年９月、世界貿易センターを破壊し、米国防総省に被害を与えた同時多発テロは、アメリカの外交政策を一変させ、アメリカは１０年以上にわたってテロとの戦いに巻き込まれることになった。この出来事は、アフガニスタンのタリバン打倒と２００３年のイラク侵攻に直結し、いわゆる「永遠の戦争（forever wars）」は、結局、あの日失ったものをはるかに上回る血と財をアメリカに浪費させたのである。また、テロとの戦いは中東諸国を不安定にし、意図せずして「イスラム国」のような集団を生み出し、その行動はヨーロッパにおける右翼過激派の台頭を助長した。更に言えば、アメリカ国内政治の軍事化（militarization）と分極化（polarization）、アメリカ国内における右翼過激派の主流化（mainstreaming）を加速させたことは、どう考えても大きな衝撃だった。
（４）２００８年の金融溶解（The 2008 financial meltdown）
アメリカのサブプライムローン市場の崩壊は、金融パニックを引き起こし、瞬く間に世界中に広がった。ウォール街の「宇宙の支配者（Masters of the Universe）」とされた人々は、他の誰よりも誤りやすい（あるいは腐敗しやすい）ことが判明し、この問題を起こした人々は責任を問われることはなかったが、危機発生前のような威信と権威を伴って発言することはできなかった。ヨーロッパは急激な景気後退（sharp recession）、長引く通貨危機（protracted currency
crisis）、１０年にわたる苦しい緊縮財政（painful austerity）に見舞われ、ポピュリズム政党に再び政治的な追い風を与えた。中国当局もまた、この危機を欧米の衰退を示す兆候であり、自国の外交政策上の野心を拡大する機会であると考えていた。
（５）アラブの春（The
Arab Spring）
忘れられようとしているが、「アラブの春」は、いくつかの国で政権を倒し、一時は広く民主制度移行（democratic transitions）を期待させ、リビア、イエメン、シリアで現在も続く内戦（civil wars）を引き起こした騒々しい出来事であった。この革命は権威主義的な弾圧（authoritarian
crackdowns）（「アラブの冬[Arab Winter]」として知られる）で終わり、改革者たちが獲得した成果のほとんど全てを覆した。ヨーロッパで起きた１８４８年の革命のように、「近代史が転換できなかった転換点（turning point at which modern history failed to turn）」であった。しかし、それは意思決定者の多くが時間と関心を消費し、多くの高官の評判を落とし、多大な人的被害をもたらした。
（６）世界規模の難民危機（The
global refugee crisis）
国連難民高等弁務官事務所によると、「強制移住者（forcibly displaced）」の数は２００１年の約４２００万人から、２０２１年には約９０００万人に増加すると言われている。難民の流入は、それ自体、私たちが経験した他の衝撃の結果であるが、それ自体が深刻な影響を及ぼし、この問題は簡単には解決できない。そのため、近年、各国政府や国際機関が対応に苦慮しているもう１つの衝撃となっている。
（７）ポピュリズムが人気になる（Populism becomes popular）
２０１６年は、少なくとも２つの衝撃的な出来事があった。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に選ばれ、イギリスがヨーロッパ連合からの離脱に票を投じた。どちらも予想を裏切り、反対派が懸念していた通りの悪い結果となった。トランプは、選挙期間中に現れた通り、腐敗し、気まぐれで、ナルシストで、無能であることが証明されたが、彼の最も厳しい批判者たちでさえ、アメリカの民主政治体制の基盤（foundations of American democracy）を攻撃する彼の意欲を過小評価していた。実際、選挙での敗北から２年以上が経過し、複数の法的問題に直面しているトランプは、アメリカの政治生活に毒を及ぼし続けている。ブレグジットは、イギリスでも同様の影響を及ぼした。EU離脱はイギリス経済に大きなダメージを与えただけでなく（まさに反対派の警告通り）、保守党の現実逃避を加速させ、ボリス・ジョンソン前首相の風刺的で連続的に不正直な行動や、リズ・トラス首相のダウニング街１０番地での短い在任期間を完全に破綻させるに至った。世界第６位の経済大国が、このような愚か者の連続によって統治されるのは、誰にとっても良いことではない。
（８）新型コロナウイルス（COVID-19）
次はどうなる？ 世界的な大流行（パンデミック）はどうだろうか？ 専門家は以前から、このような事態は避けられない、世界はそれに対する備えをしていないと警告していたが、そう舌警告はあまりにも的確なものであったことが判明した。少なくとも６億３千万人が感染し（実際の数はもっと多いだろう）、公式の世界死者数は６５０万人を超え、パンデミックは多くの国々（特に発展途上諸国）の貿易、経済成長、教育成果、雇用に大きな影響を及ぼしている。ワーク・ライフ・パターンは崩壊し、各国政府は自国の経済を救うために緊急対策を講じなければならず、将来の生産性の伸びはほぼ確実に低下し、金融緩和政策とサプライチェインの混乱が相まって、政府や中央銀行が現在その抑制に苦慮している持続的インフレの引き金となった。
（９）ウクライナでの戦争（The war in Ukraine）
ロシアのウクライナ侵攻がもたらす影響の全容はまだ分からないが、それは決して些細なことではないだろう。この戦争はウクライナに甚大な損害を与え、武力による領土獲得を禁じた既存の規範を脅かし、ロシア自身の軍事的欠陥を露呈し、ヨーロッパの本格的な再軍備に火をつけ、世界のインフレを悪化させ、核兵器使用の可能性を含むエスカレーションのリスクをここ数十年で見られなかったレヴェルまで高めた。ロシアと欧米諸国の関係は以前から悪化していたが、これが２０２２年に大規模な戦争につながり、ワシントンやヨーロッパの外交政策課題を支配することになるとはほとんど予想されていなかった。
（１０）気候変動（Climate change）
これらの出来事の背後には、気候変動という動きの緩慢な衝撃が隠されている。気候変動の影響は、自然災害の悪化、内戦の激化、深刻な被害を受けた地域からの移住の増加として現れている。移住や気温上昇への適応には多大な費用がかかり、温室効果ガス排出削減のための国際協力も進んでいない。つまり、気候変動の規模は、各国政府があまりにも長い間無視してきた衝撃のひとつであり、今後数十年にわたって対処していかなければならないものだ。
この他にも様々な出来事があり、そのうちの１つや２つでもうまく対処するのは容易ではない。このような急激な連続に対処するなど、ほぼ不可能であることははっきりしている。
第一の問題は処理能力（bandwidth）である。あまりにも多くの混乱があまりにも早く発生すると、政治指導者には創造的な解決策を考慮したり、代替案を慎重に検討したりする時間や注意力がなくなってしまう。政治指導者たちは、創造的な解決策を考えたり、代替案を慎重に検討したりする時間や注意力を持てず、ひどい対応をとる可能性が高くなる。また、選択した解決策がどの程度うまく機能しているかを評価する時間も十分になく、誤りを適時に修正することも困難になる。
第二に、資源は有限なので、過去の危機で今必要な資産を使い果たした場合、最新の衝撃に適切に対処することが不可能になる可能性がある。指導者たちが直面する問題が多ければ多いほど、それぞれの問題に注意を払い、必要な資源を提供することは難しくなる。
第三に、連続する衝撃がつながっている場合、ある問題を解決しようとすると、他の問題を悪化させる可能性がある。 例えば、ウクライナ侵攻後、ヨーロッパがロシアから天然ガスを買わなくなったのは良いことだったが、この措置によりエネルギーコストが上昇し（インフレを悪化させ）、天然ガスの代わりに石炭を燃やすと温室効果ガスの排出が増え、気候変動を悪化させることにつながった。ウクライナ支援に注力することは正しいことかもしれないが、中国の台頭がもたらす問題から時間と労力を奪うことになる。中国が軍事力を強化するために西洋の技術を利用することを制限することには、それなりの理由がある。しかし、チップなどの先端技術に輸出規制を課すことは、アメリカの経済成長を損ない、少なくとも短期的には、アメリカ企業の一部に大きな打撃を与えることになる。一度に解決しようとする問題が多ければ多いほど、ある問題への対応で他の問題への取り組みが損なわれる危険性が高くなる。
最後に、指導者たちが極めて幸運であるか、異常に熟練していない限り、複数の衝撃に対処しようとすると、政治システム全体に対する国民の信頼が損なわれる傾向がある。ロシアの攻撃に対するウクライナの人々のように、明確な危機がひとつでも発生すれば、市民は政府のもとに集い、政策の成功によって、担当者は自分たちのしていることを本当に理解しているのだと確信することができるかもしれない。しかし、公務員が誰もが対処できないほどの衝撃に直面し、繰り返し良い結果を出せなかった場合、市民は彼ら（そして彼らが助言を求めている専門家たち）に対する信頼を失うことになる。関連する知識、経験、責任を持つ人々を信頼する代わりに、市民は専門知識を軽視するようになり、権力者共同謀議論（conspiracy theories）やその他の現実逃避（flights from
reality）に弱くなる。もちろん、この問題は、責任者が目に見えて不正直で、腐敗し、利己的で、国民から軽蔑されても仕方がないような人物であれば更に悪化してしまう。
この物語にハッピーエンドはない。それで、ただ最後に思うことがある。私たちは、「速く動いて、壊す（move fast and break things）」ことが呪文になっている時代に生きてきた。それは、動きの速いデジタル技術の世界だけに限ったことではない。近年、私たちが経験した衝撃を考えると、今は「ゆっくりとそして堅実に（slow down and fix stuff）」をモットーにした方がいいのだろう。この機会を逃さないようにしたいものだ。
※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント：@stephenwalt
（貼り付け終わり）
（終わり）
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