古村治彦です。

２０２４年１０月３１日に副島隆彦先生の最新刊『トランプ勢力の徹底抗戦で　アメリカの国家分裂は進む』（祥伝社）が発売される。

以下に、はじめに、目次、おわりにを掲載する。是非手に取ってお読みください。
（貼り付けはじめ）

はじめに　副島隆彦（そえじまたかひこ）

大統領選とアメリカンデモクラシーの終焉

この本が出てすぐに、米大統領選挙が行われる（１１月５日）。

私は言論の予言者を自ら名乗って、評論業で４０年間生きてきた。この本の書名『トランプ勢力の徹底抗戦で　アメリカの国家分裂は進む』をパッと見ただけでは、アメリカ政治に相当関心がある人たち以外には理解不可能だろう。

この書名を決めた一歩手前の案は、『米トランプ勢力は貧乏覚悟で　善人（グッドガイズ）の新国家を作る』だった。これもおそらく意味不明であろう。

　この本が出てすぐに、今度の大統領選挙でまたしても大掛かりな不正が行われることで、騒がれるだろう。それは、本当に大騒ぎになる。このことは私にとって、有（あ）り有（あ）りと目に見えるように分かる事態である。なぜなら、私は「トランプは選挙で負ける」と悲観し、悲痛になってこの半年くらいを生きたからだ。

反（はん）トランプ勢力（ディープステイト）は必ず、必ず不正選挙をやると、私は確信している。たったこの一点に共感してくれる人々は、ただちに本書の意味を分かってくれるだろう。

彼らは選挙の得票数を、２０２０年１１月と全く同じように、コンピュータと郵便投票などで６０００万票も移し替える。そして、カマラ・ハリスが勝利するよう選挙結果を捏造（ねつぞう）する。こんな巨大で大掛かりな不正が、今の世界で許されるわけがない。ところが、平気でこういうことが行われる。それが今の世界帝国アメリカだ。そして、我が日本国の選挙だって、実際に選挙の得票数の不正操作が行われて来たのである。

　私がこのように書くと、もはや私は普通の政治評論や、社会言論の枠から外れた人間と

いう扱いになる。覚悟の上である。ただでさえ日本のメディア（テレビ、新聞、雑誌）から

長年干（ほ）されて、相手にされずに生きて来た私にとって、今さら臆（おく）することはない。

　大きな真実を誰が本当に書いているのか。そんな不正選挙なんかあるはずがない、バカげた主張だと、頭のてっぺんから私を否定する人たちには、この本の存在意義はない。

それでも私は、こうやって真実暴（あば）き言論でずっと生きてきた。やせ衰えた日本の出版業界で、私は細々（ほそぼそ）ながら単行本を出し続けて、３０歳から、４０年間生きてきた。私の主張と謎解きに付き合い、それなりに信頼してくれる人々に向かってこの本を書く。

選挙制度はデモクラシーの土台であり、基本である。これが巨大な選挙不正で歪（ゆが）められたら、デモクラシーそのものの死を意味する。

デモクラシーという言葉は、demos（デモス）とcratia（クラティア）から出来ている。このdemosが「民衆、大衆」を意味し、cratiaが「支配体制」を意味する。だから、デモクラシーは民衆一人ひとりの１票から作られる政治体制である。デモクラシーはイデオロギー（イデアのロゴス）ではない。だから×民主主義は誤訳だ。〇民主政体（せいたい）が正しい。

大国のアメリカ合衆国で、こんなに何回も選挙の不正、捏造が行われるようでは、今の世界は本当に暗闇の中で生きているに等しい。中国とロシアを独裁国家であると言い続けて、馬鹿にして、腐（くさ）していればいい、というものではない。自らを民主的でリベラルで、自由な先進国だと信じ込んでいる者たちの責任は重い。アメリカの手先、子分を平気でやり続けている日本人も同様だ。

　私のこのような〝ぶつくさ書き〟は、普通の政治評論とは見なさない、という判定を下されても構わない。私の言論は、ずっとそのように扱われてきた。それでも私は、この世にある本当の真実を書く。こうやって生きてきた。だから最近は、私の本は日本社会で認められている。私はウソを書かないで生きてきた。

　トランプ勢力は、このあともヒドい目に遭（あ）いながらも、じりじりと後退しながら、それでも不屈に戦い続ける。そしてアメリカ帝国は国家分裂をしていく。アメリカの中西部（ミッドウェスト）と南部（サザン）のテキサスを中心にした諸州は、それぞれの州民が決断して、連邦離脱[れんぽうりだつ]（セセションsecession）を徐々に州議会で決議していく。

この連邦離脱というのは、現在のアメリカ合衆国から州（state ステイト、これが国）ごとに分離（セシードsecede）し、独立することである。ワシントンとニューヨーク、シカゴを中心とする連邦（れんぽう）政府（フェデラル・ガヴァーンメント）の言うことはもう聞かない、という決断である。

　アメリカが、これから向かう国家分裂は、もはや不可避である。今のアメリカの政治や金融経済を握りしめている大富豪たちの連合体（これがディープステイト）にしてみれば、自分たちがこの先も世界支配を続けたい。そのために必要なアメリカの現在の仕組みそのものが内部から壊れてしまうのは、彼らにとって一番いやなことだろう。

それでも、アメリカの国家分裂・連邦離脱は続いていく。たとえ無理やりドナルド・ト

ランプを再び引きずり下ろしたとしても。

　この本で２つ目に重要な論点は、「もうこれ以上、移民を外国から受け入れない。そんな余裕はアメリカにはないのだ」という、P５に前掲した思想が前面に出て来ていることだ。このことを大きくはっきりと示す。

この反（はん）移民の思想は、日本ではテレビ、新聞などがグズグズ、コソコソと、ヨーロッパへの難民の死亡事件が起きるたびに小さくニューズにするだけだ。しかし、まともなヨーロッパとアメリカの白人たちは、「もう我慢しない。キレイごとは言わない。もうこれ以上、移民、難民は入ってこないでくれ」という思想を、敢然（かんぜん）と表明し実行し始めた。

それが、トランプ勢力が団結する切実な理由である。もっとはっきり書くと、アメリカは白人国家なのだ。「これまでアメリカに入ってきて、白人の言うことを聞いて生きている黒人やヒスパニック、イスラム教徒たちは、このまま生活していい。しかし、そうでない者たちは出て行ってくれ」という考え方である。これは、ヨーロッパの主要国であるフランスもイギリスもドイツもイタリアも同じだ。

ここで白人優越の思想（ホワイト・シュープレマシー white supremacy）を公然と言うと、それは明らかに③人種差別である。人種差別をしてはいけないは、今の世界の、人類の、大スローガンである。しかし、もうそんなことも言っていられない。そこまで欧米の堅実な白人たちは追い詰められている。このことを私たち日本人は、はっきりと受け止めなければならない。そのためにこの本がある。

日本でも、全国の自治体（１７００個ある）それぞれに割り当てで５０人、１００人のネパール人やベトナム人の移民の受け入れ義務の枠があり、それは静かに実行されている。新聞記事にはならない。実情は、関係者が「困ったことだ」とコソコソと話しているだけだ。

カマラ・ハリス政権（ディープステイト側）からすると、日本はなかなか移民、難民を受け入れない人種差別の国だとされている。このことも、あまり新聞記事にならない。でも、私たちはみんな、もう分かっているのだ。今の世界を覆（おお）っているこの大きな真実のことを。

　それを私は、この本ではっきりと書く。近代ヨーロッパが作った偉大なる啓蒙思想（エンライトンメントenlightenment）と、社会契約説（ソウシアル・コントラクトsocial contracts）が打ち立てたのが、①人権の思想、②平等の思想、③人種差別をしない思想、そして④がデモス・クラティア（民主政体　×民主主義）の制度思想である。

この４つを強く疑う時代に人類はついに突入したのである。それが今、アメリカの国家分裂の問題の主眼、中心にせり上がっている。トランプを強く支持する白人中産階級と下層の白人大衆は、「もう私たちは正直になる」といって戦いを始めた。

　これらのことを、この１冊の本に細かく書いて、凝縮（ぎょうしゅく）して皆さんに教える。この本を、ただのアメリカ政治評論本などと思ってはいけない。人間（人類）を支えているのは思想（ソート）や理念である。それが現実に深く投影されて、この世の中のさまざまな争いや苦しみ、悲しみを作っている。

２０２４年１０月　副島隆彦（そえじまたかひこ）

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はじめに　大統領選とアメリカンデモクラシーの終焉 ──３

第１章      トランプ殺害未遂事件の恐るべき真実

トランプ暗殺未遂は「国家犯罪」である ──２０

トランプ銃撃事件は安倍晋三殺しと一緒 ──２６

性懲りもない2度目のトランプ殺害未遂 ──３５

ポピュリストこそがアメリカ政治の伝統である ──３７

逃げ腰になったハリウッド ──４２

トランプ暗殺計画は、まさにコンスピラシーだ ──４４

ボビー・ケネディが見せた真のアメリカ人らしさ ──４８

善人と悪人の終わりなき対立 ──５２

第２章      アメリカを引き裂く善人と悪人の闘い

トランプ勢力の中心となるヒルビリーたち ──６０

ヴァンスはトランプの真の後継者である ──６６

仕組まれたカマラ・ハリス新大統領の誕生 ──７２

東部諸州との境目で起こる軍事衝突 ──７７

悲しみも痛みも感じない悪人たちの本性 ── ８２

第３章　 トランプ勢力が目指す真のアメリカ革命

レーガン革命と「プロジェクト２０２５」 ──８８

レーガン革命の８割が失敗に終わった本当の理由 ──９２

「プロジェクト２０２５」の４つの重要なポイント ──９７

４年前の不正選挙から起きた大きな変化 ──１０２

トランプを未だ裏で支えるピーター・ティ―ル ──１０８

トランプ殺害計画の原因は「プロジェクト２０２５」だった ──１１２

成り上がりなのにディープステイト側に付かなかった男 ──１１８

欧米では「権力犯罪」という言葉は使ってはならない ──１２１

うろたえオロオロするアメリカの司法 ──１２５

最高裁判所長官の名前も知らない日本人 ──１２９

第４章　権力とカネを握り続けるディープステイトの恐ろしさ

悪の実行部隊はＦＢＩである ──１３６

ディープステイトという言葉を作ったのはＪＢＳ ──１４１

反カソリックであるＫＫＫの素晴らしい主張 ──１４２

ワシントンに結集し官僚国家を解体せよ ──１４８

アメリカは武力衝突の段階に入った ──１５２

アメリカで起こっている民族大移動の実態 ──１５５

教科書では教えない南北戦争の真相 ──１５８

今後、ズルズルと続くアメリカの国家分裂──１６４

「プロジェクト２０２５」とディープステイト ──１６８

博奕も麻薬もなくならないが金融博奕はなくすべき ──１７１

第５章　 キレイごとがイヤになったアメリカ人の本音

人権、平等、人種差別、デモクラシーをめぐる大分裂 ──１７６

デモクラシーをぶち壊したディープステイトの大罪 ──１８０

崩れ落ちる近代ヨーロッパの大思想 ──１８７

目の前に見えるもの以外信じないベンサムの思想 ──１９０

人間の不平等の典型例が「親ガチャ・子ガチャ」 ──１９２

差別はないほうがいいが、現実にはなくならない ──１９５

悪人でないと繁栄を作れない問題 ──１９７

ヴォルテールが見抜いたルソーの思想の危険性 ──２００

マンガしか読めなくても日本では首相になれる ──２０４

踊り狂う貴族こそがフランス革命の実態 ──２０６

アメリカ独立宣言はジョン・ロックの文章のほぼ丸写し ──２０８

LGBTQとトランプ勢力の闘い ──２１１

第６章　 トランプ側近の重要人物１４人の知られざる素顔

トランプを近くで支える真のキープレーヤーたち ──２１８

トランプの新共和国で廃止される中央省庁 ──２３２

「プロジェクト２０２５」の冒頭の恐ろしさ ──２３６

保守派が考える「アメリカへの約束」 ──２３９

軍隊と官僚機構を蝕むリベラルイデオロギー ──２４４

お わ り に ──２４８

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おわりに　副島隆彦（そえじまたかひこ）

この本は、米大統領選挙（１１月５日）の直前、５日前には出版される。だから、ここに書かれているのは著者の予言である。大きく外（はず）れたら、私の言論人としての信用が落ちる。それだけのことだ。

私は、これからいよいよ動乱（どうらん）期に入るアメリカのここまでを、克明に描いた。この本で、これからのアメリカと世界の近（きん）未来を予言すると共に、後世に残す資料性を持たせることに主眼を置いた。

　あとあと、あの時何が起きていたのかの歴史の証拠を正確に書き並べた。

トランプ大統領を、前回の２０２０年１１月の巨大な不正選挙 rigged election リグド・エレクションで打ち倒したのは、アメリカの大富豪の連合体――これがまさしく The Deep State ザ・ディープ・ステイトである。私は、あの時の事件を克明に追いかけた『裏切られたトランプ革命』（秀和システム、２０２１年３月刊）を書いている。本書はその続刊である。

　トランプは、アメリカ国民の圧倒的支持（本当の支持率は７３％。本書で詳述してある）がある。にもかかわらず、無理やりカマラ・ハリス（支持率２６％）を勝たせるだろう。トランプは負ける。私はこの予測（予言）を半年ぐらい前からしている。不愉快きわまりないことだが、これが今の世界だ。

　（日本を含めて）先進国のたくさんの国で、選挙の大掛（おおが）かりな不正がコンピュータ・ソフトを使った投票数の移し替え（フリップ、あるいはスイッチと言う）によって行われている。しかし、このことを西側先進国では誰も言わない。アメリカのトランプ支持派は、そのことで今も怒っている。それに関する報道もほとんどない。

　この大きな事実を全く認めないで、何喰わぬ顔をしている者たちは全て悪人（あくにん）だ。悪（ワル）の側に身を売っている者たちだ。アメリカ帝国の属国である日本にもたくさんいる。

　そして今後も、トランプは無理やり負けさせられる。合衆国大統領に復帰できない。そして、そのあとアメリカ全土で、「こんなあからさまな、再度の不正を私たちは認めない。許さない」と立ち上がる者たちが、各州（state ステイト）で出てくる。

　本書で詳細に書いたとおり、アメリカ中西部（ミッドウエスト）と南部（サザン）の３０くらいの州[ステイト]（国家）が今の連邦（フェデレイション。合衆国）からの離脱（secede セシード）宣言を、次々と開始するだろう。そして、それらの州（国 ステイト）が団結して、アメリカ中央国（セントラル）という新しい共和国（ニュー・リパブリック）を建国するだろう。

　それに、あと４年くらいかかる。これはまさしくアメリカ動乱の始まりであり、それはやがて内乱レヴォルト[]、内戦（市民戦争[シヴィル・ウォー]）となる。

この時、ドナルド・トランプが新共和国の大統領に推（お）されて就任するか、分からない。トランプはニューヨーカーであるから、テキサスを中心にした南部人（サザン・ピーポー）となじまない。トランプ（７８歳）は、「私は何も間違ったことをしていない」と言いながら、堂々と引退（リタイア）するだろう。

　トランプが、今の合衆国（連邦）の大統領に復帰したくない理由がある。

それは、赤字大企業の社長に再び復帰する者は、企業（会社）が抱えている巨額の累積（るいせき）赤字のもの凄さを知っているからだ。国家も同じである。だからトランプは、本心では返り咲きたくない。社長（大統領）に復帰したら自分の肩にずしりと、その借財の処理の苦しみが即座にのしかかってくるからだ。隠してある損金も膨大である。おそらく１０００兆ドル（１４京[けい]円）くらいの根雪（ねゆき）となった累積赤字を、今の合衆国は抱えている。

「こんなオンボロの帝国は潰（つぶ）れてしまうほうがいいのだ」と、トランプは商売人（ビジネスマン）だから、冷静に考えている。ついでに、腐り切った何百万人もの官僚たちも一緒に滅べばいい、と。

　それらの巨額負債を引き継ぐことなく、全く新しい国を作って、そっちにみんなで引っ越せばいい。決意ある正義の人々で善人（good guys グッドガイ）のアメリカ人たちは、こうやってアメリカの国家分裂を推し進めてゆく。そして本書で詳しく解説した、新国家建設の大方針（と工程表　roadmap ロウドマップ）であるProject2025「プロジェクト２０２５」に従って、着々と前進するだろう。

残ったディープステイト（超[ちょう]財界人と軍産[ぐんさん]複合体とエリート官僚たち）は、そのあとに襲ってくるＮＹを震源地とする金融大恐慌によって、自滅するだろう。

　このようにして、あと４年で世界は大きく変わってゆく。追い詰められたディープステイト側は、計画どおりロシアと中国に戦争を仕掛けて第３次世界大戦を起こしたい。自分たちが生き延びるためである。彼らは戦争が大好きだ。それには核戦争（ニュークレア・ウォーフェア）を含む。日本の場合は、台湾有事（ゆうじ）をアメリカが仕組んで、「中国が攻めてくる」を煽動（せんどう）の標語にして、動乱状況に陥（おとしい）れる。

それに対して私たち日本国民は、「平和憲法を守る。戦争反対。核兵器を持たない。アジア人どうし戦わず」の４つの旗を掲（かか）げて抵抗する。絶対に騙（だま）されない。あいつらの策略に乗らない、という深い知恵こそが大事である。私は、このように近[きん]未来を予言（プレディクト）し、かつ対策を提言する。

　最後に。最速で企画からわずか３週間でこの本を仕上げてくれた編集者の大森勇輝氏と

祥伝社に厚くお礼を言います。

２０２４年１０月

副島隆彦（そえじまたかひこ）

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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古村治彦です。

　今回は、副島隆彦の最新刊『金融恐慌が始まるので　金(きん)は３倍になる』（祥伝社）をご紹介します。発売は１２月１日です。

　以下に、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にして、是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

まえがき

　この本の書名は、『ドルが没落するので　金(きん)は３倍になる』である。まさしくそのまま本書を貫(つらぬ)く私の主張である。なぜ金(ゴールド)が、これから今の３倍になるのか。しかも、それは３年後（２０２７年）である。その理由は、アメリカの金融市場が崩れて（コラプス）米ドルによる世界支配が終わるからだ。だから、まだまだ今のうちに金を買いなさい、という本である。

　とくに、これまでまだ一度も金(きん)を買ったことのない人は、「今すぐ買いなさい」と私は言う。それに対して。これまでに金を買ってきた人は、金(きん)１グラム＝９０００円（小売り）を割ったら買いなさい。金は９月の終わりから１０月の初めにかけて、少し値下がりした。だから、値下がりの節目(ふしめ)である小売り(リーテイル)で９０００円（卸売[おろしうり]、ホールセールスで８０００円）になったら、買い増しなさい。とくに、これからは金貨（ゴールドコイン）で買い増しなさい。その買い方は、本書Ｐ２８以下で、指図(さしず)します。

　金の値段(小売)は８月２９日に１グラム＝１万円を突破した。このあと１万円を割って、９６２１円(１０月６日) まで下がっている。だが、大きくは、すでに達成された１グラム＝１万円（小売）の大台は維持されて基調は変わらない。１０月２６日には１万０５６９円の高値を付けた。いくらアメリカ政府（米財務省とＦＲＢ）とゴールドマン・サックスが結託(けつたく)して、米ドルの信用を守り抜くために、金(きん)への憎しみを込めて、金(きん)の先物市場（ペイパー・ゴールド。証券化された紙キレの金）を使って、ＮＹ先物(さきもの)市場（フューチャー・マーケット）で金(きん)の値段を、必死で上から叩いて押し潰(つぶ)すとしても、もう、そろそろ限界に来つつある。

　現在の世界の金融・経済は、もう何が起きてもおかしくはない。それぐらいの激しい変動期に入っている。

　表面上は、金融市場（株(ストツク)と債券(ボンド)と為替(ＦＸ)など）は今も穏やかに、大変化は起きていないように見える。いや、そのように見せかけている。だから、世界の足元の地盤（グラウンド）はしっかりしているように見える。だが本当は、アメリカを中心にしてかなりぐらぐらとしている。これを loose the ground(ルーズ・ザ・グラウンド) という。地盤が崩れつつある。

　比較相対的（comparatively[コンパラテイヴリー]）に、日本は大丈夫である。なぜなら、ここまで３０年間、日本はずっとヒドい不況と不景気（これがデフレ経済）で痛めつけられて、日本の国民生活はヒドい貧乏状態を続けてきた。だから、日本は足腰がしっかりしているのである。目下(もっか)の世界を吹き荒れる、金融恐慌と大戦争（核戦争(ニユークレア・ウオーフエア)を含む）の予兆と恐怖が押し寄せても、日本国民は、さらにじっと我慢して、この大混乱期を乗りこえるだろう。

　私はこれまでずっと当たり前のことを書いてきた。私はこの生き方の態度を変えない。この２６年間、自分が書いてきた本たちで、ずっと「金を買いなさい。必ず上がるから」「アメリカ発の金融恐慌になる。アメリカは、世界覇権(ワールド・ヘジエモニー)を失う」と、ずっと書いてきた。１９９８年６月に出版した『悪(あく)の経済学』（祥伝社刊）から、ずっとである。

　このことで私は、自分の主張が26年間まったく変わらないことを確認できる。あの２６年前の１９９８年ごろは、金１グラムは１２００円であった。だから１キロの延(の)べ板で１２０万円だった。それが２６年後の今、１グラム＝１万１００円になったので、１キロ＝１０００万円である。８・４倍である。これ以上は、私は自分で自分を褒(ほ)める言葉を使わない。自惚(うぬぼ)れでものを言う奴を、人々は軽蔑するからだ。すべては、冷静な客観的事実（オブジェクティブ・ファクト）で判定される。

　この私が、これから３年後には、金１グラムはさらに実質３万円（小売）になるだろうと書くのだから、皆さんは私の主張に耳を傾けるべきだ。

　もう、私の、この一見(いっけん)、傲慢(ごうまん)な書き方に、書評（ブックレビュー）で悪罵(あくば)を投げる者はいなくなった。金融の専門家を名乗る人々を含めてだ。「副島、ハズレー」と以前書いた者たち自身が、ハズレーの人生を歩んでいる。

　どうやらウクライナでの戦争は、ロシアの勝ちのようである。日本国内では今もテレビ、新聞を始め、「ウクライナ軍が勝利、前進をしている」という報道がまだずっと続いている。まともな知能と判断力を持つ人ならば「あれ、おかしいなぁ。ロシアと中国がそんなに負けているようには見えない」と思っている。この感覚と判断が正しい。私たちは、日本国内の、嘘だらけの洗脳報道に騙(だま)されないようにしなければいけない。あいつらはアメリカの手先たちだ。

　アメリカ政府は、もうほとんど金(きん)を持っていない。貿易決済(ぼうえきけっさい)用に金(きん)を全部使ってしまった。これまでずっと公表されてきた８２００トンは、ほとんど無い。ケンタッキー州のフォート・ノックス米陸軍基地の洞窟(どうくつ)にあるＦＲＢ（ＮＹ連銀[ニューヨークれんぎん]）の金庫は、ほぼスッカラカンである。ただし、アメリカの金持ち層は、イーグル金貨(コイン)（アメリカの国章である白頭(はくとう)ワシの絵が刻印されている）を中心に、金(きん)を持っている。

　この本では、その他いろいろの金融市場の数値や金融理論を使いながら、ドルによる世界支配がもうすぐ終わることを証明していく。

　私の本の書き方は、横綱相撲である。私は今さら、私と対立する主張をする者たちを大技(おおわざ)で投げ飛ばすことはない。投げ飛ばすと自分の体にも打撃が来るからだ。それよりは、ぐっと両手で相手を押さえて、じりじりと押してそのまま土俵を割らせる。これが横綱相撲である。そろそろ、周(まわ)りの人たちからもそのように見えるだろう。

副島隆彦

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まえがき

１章　金(きん)の値段は３倍にハネ上がる

● 金は再高騰して、１グラム＝１万４０００円へ

● なぜ「売り」と「買い」の差額が、わずかなのか

●「野口(のぐち)コイン」を勧める

● 金貨〝ヒロヒト・コイン〟の謎

● 買取業者に注意せよ

● その古い金貨(アンテイーク・コイン)は本物か

● 金１グラムが、いくらになったら買い時なのか

● 金・ドル体制が終わる

●「金〝資源〟本位制」が世界規模で誕生する

● 米ドルは世界の基軸通貨ではなくなる

２章　世界で「脱ドル化(デイー・ダラライゼイシヨン)」が進んでゆく

● 世界の中心が、欧米から貧乏大国同盟に移ってゆく

● 脱ドル化（ディー・ダラライゼイション）が世界で進む

● ２０２４年、ＢＲＩＣＳ新通貨（ＢＲＩＣＳ債券）の誕生

●「アメリカの副島隆彦」は何を書いたか

● 世界中の有識者たちが震え上がった

●「ドル覇権(ヘジェモニー)の崩壊」が始まる

● 米国務長官と財務長官は、なぜ慌(あわ)てて中国へ行ったのか

● だから金は、３年後、３倍に跳(は)ね上がる

３章　金利(イールド)の上昇から不景気(リセツシヨン)突入へ

● 造幣局の職員が金貨を売る

● 中央銀行は、財務省の振り出す国債を引き受けてはいけない

● 近代経済学（アメリカ計量経済学）の滅亡

● 属国・日本は耐え続ける

● 米国債の利回りが上昇している。要注意だ

● 格下げされた米国債

●「利回りの上昇」から「景気後退」を予測したアナリスト

● リスク資産（株式）の暴落が起きるだろう

● 日本はインフレではない

● アメリカ人のバブル不動産投資は止まらない

● 不況入りの条件が整った

● なぜ実質金利（リアル・イールド）が重要なのか

● 住宅ローン金利は、日米でこれほど違う

● 株価だけが異常に高い２社

● リセッション（不景気突入）は、いつ来るか

４章　お金も腐る

● 中古品が投げ売りになって、モノが腐る

● 銀行が買った日本国債を日銀の口座に寝かしておくと……

● 危ない銀行と健全な銀行

● 米地銀、連鎖破綻の真相

● 債券市場(ボンド・マーケツト)が恐ろしいことになっている

● 次のシリコンバレー銀行(バンク)はどこか

● ＳＢＩ新生銀行を中心に、日本の地銀の再編が進む

● ますます世界で「脱ドル化(デイー・ダラライゼーシヨン)」が進む

５章　半導体の先端技術で読むこれからの世界

● ファーウェイの最新スマホ「Ｍａｔｅ(メイト) ６０」の衝撃

● 半導体の「６分野」を説明する

●「線幅２ナノ」の技術競争に中国企業が加わった

● ＴＳＭＣとトヨタとソニーの関係

● 日本のロジック半導体で起きた〝問題〟とは

● 量子コンピュータを世界で初めて開発した日本人

● アメリカが日本の半導体メーカーを潰した

● 私は日米半導体戦争の動きを見続けてきた

● 東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの発明者を冷遇した

● キオクシアとＷＤ、経営統合の裏で……

● 中国の技術がアメリカを凌(りよう)駕(が)する

● 中国が主導する世界最先端企業連合

●「台湾有事」と騒ぐな

● アップルの製品は、ほとんど中国製だ

● ＧＡＦＡ＋Ｍの「土台」となる半導体企業が重要だ

● ナノチップ製造に必要な露光装置

● ＮＡＮＤ型について、副島隆彦が説明する

あとがき

巻末特集

半導体の新技術で

大成長する１５銘柄

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あとがき

　この本を書き上げて、私の頭の中ではっきりと纏(まと)まったのは、私が作った「お金も（退蔵[たいぞう]していると）腐(くさ)るのだ」理論である。これは、経済学理論としてきわめて斬新(ざんしん)なものであり、おそらくこれまで誰も提言しなかった。私はすでに、アメリカ理論経済学（近代経済学(モダーン・エコノミツクス)の現代版）は、学問(サイエンス)としては死んで絶滅した、という本を１冊書いている。『経済学という人類を不幸にした学問』（日本文芸社、２０２０年刊）である。

　アメリカ帝国の〝衰退と没落（フォール・ダウン）〟が誰の目（頭）にも明瞭になって来た。それは世界政治の勢力論としてだけでなく、金融・経済の領域では、米ドルによる世界一局支配が一気に崩れつつあることからも分かる。世界貿易の決済通貨としての米ドルの比率は、もうすぐ５０パーセントを割るだろう。

　英と米がウクライナ戦争を用意周到に、虎視眈々(こしたんたん)と仕掛けて、ロシアのプーチンを罠(わな)に嵌(は)めようとした。ロシアルーブルを国際送金決済システム（SWIFT[スウィフト]）から遮断(しゃだん)し、追放した（２０２２年２月）。そのことで、かえって、現在も続く金ドル体制（およびドル石油体制）が動揺し、打撃を受けた。そして中東産油諸国（アラビア、イスラム圏）が、アメリカの支配から脱出しつつある。このことによく表われている。

　私が本書で唱導(しょうどう)する「お金(マネー)も腐(くさ)る」論は、米ドルという通貨(カレンシー)の信用崩壊は、その背後にある「１０年物(もの)米国債の暴落」という債券市場(ボンド・マーケツト)で長期金利がハネ上がってゆくことが、今のアメリカの最大の危機であり、もうすぐ金融（および財政）危機（マネタリー・アンド・ファイナンシャル・クライシス）が起きる必然を洞察(どうさつ)したことである。

　ここで「金利が上がる」とは、中古の（既発債の）国債市場で、実質利回り(リアル・イールド)（real yield）の下落が、市場関係者たちの、目下の最大の恐怖の的(まと)であることを、本書で描き出したことにある。これが「お金も（放っておくと）腐る」理論として、私の頭の中で結実した。

　本書書き上げの伴走は、いつものとおり岡部康彦氏にお願いした。コロナ・ウイルス騒ぎとワクチンという、これもアメリカが仕組んだ日本民族抹殺計画に、身をもって自分の体の痛みに耐えながら、この本は成った。記して感謝します。

２０２３年１１月

副島隆彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　今回は、副島隆彦先生の最新刊『金融暴落は続く。今すぐ金を買いなさい』（祥伝社）をご紹介します。発売日は２０２２年１１月１日です。

　以下に、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にしていただき、手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

まえがき

　この本で書く一番大事なことは、以下の事実である。

　実は金(きん)の価格が、世界値段では、ものすごく値上がりしているという事実である。金は、実はロシアをはじめＢＲＩＣｓ(ブリツクス)諸国では、１オ（ウ）ンス（ once　３１・１グラム）で、２７００ドルである。これの日本円での価格は、ちょうど１グラム＝１・２万円である。金はもう１グラム＝１万円を超えているのだ。

　ところが、私たちが今、日本国内で金(きん)を買おうとすると、１グラム＝８６００円ぐらい（田中貴金属の小売値段）である。安い。１００グラムの金の小さな板だったら８６万円である。１グラムあたり、世界値段と３４００円の差が出ている。

　いったい何が起きているのか。

　ただし私が「世界値段」と書いたのは、ロシア政府が６月に、「金１グラムを、＝５０００ロシアルーブルとする」と決めて固定したからである。この固定値段を、フィックスト・プライス fixed price と言う。ロシア中央銀行は、世界に向かって、金の地金(じがね)を持参した人にこの値段で買い取ると発表した。だから前述したように、日本円なら１グラムを１万２０００円なのである。現在「１ルーブル＝２・４円」である（図表を参照）

　だが日本人は、１キロの金の延(の)べ板(いた)を（自分の）ポケットに入れて、モスクワに飛行機で飛んでいくわけには、そう簡単にはいかない。

　今、日本の金券ショップ（古物商の認可だけ）では、金(きん)１グラム＝８４６０円とかで買い取っている。いわゆるバッタ屋と呼ばれる「おたからや」や「大(だい)黒(こく)屋(や)」のような業者が、どんどん金を買い取っている。それらの金(きん)は、いったいどこに行くのか。興味津々(しんしん)である。

　まさか日本の暴力団とロシアのマフィアが組んで、北海道の漁民たちの漁船で、いつもはタラバガニやシャケやウニを、半分非合法で買い取っている、その船でロシアに金の地金（ゴールド・インゴット）を持ち出しているか分からない（笑）。

　このように金の値段はどんどん上がっている。アメリカは、自分のドル体制とドル紙幣を守りたいから、憎(にく)き金の価格をニューヨークやシカゴでたたき落している。貴金属の先物(さきもの)の市場で、金ＥＴＦ(イーティーエフ)という仕掛けを使って、たたき落している。政府自(みずか)ら、こんなみっともないことをしている。

　アメリカ政府（ＮＹ連邦銀行が係）は、公表している８３００トンの金を、もうほとんど持っていない。すっからかんなのだ。だから金が憎らしくて憎らしくて仕方がない。

だから、この本の読者になってくれる皆さんは、金の価格は、これからもっと２倍、３倍になってゆくのだという私の考え（近未来への予言）を信じてください。

　この本の第１章から、このことをガンガン書いていきます。

　ここまで書いたとおり、金(きん)は次第に世界値段のほうに近寄ってゆく。だから、日本国内でも１グラム＝１万２０００円になる。わざわざ金の延(の)べ板(いた)を、暴力団に頼んでロシアに持ち出さなくても（笑）、手持ちの金を黙ってじっと持っていればいいのである。

　だから、まだ金(きん)を買ったことのない人は、今からでもいいから金を買いなさい。あなたの旧(ふる)くからの友だちで、金を１グラム２０００円とか、３０００円で買った人たちを妬(ねた)んでばかりいないで。決心して買いなさい。もうすぐ買えなくなる。だから私はこの本の表紙に、表題（タイトル）に「今こそ金を買いなさい」と打ち込んだ。

　すでに金(きん)を買ってたくさん持っている人たちは、新たな金融制度の大変動（新円切り替えのリデノミネーション）が起きたときに、さらに金の値段も上がるのだが、そのときどのように売るかは前の本で書いた。「それは何ですか、教えてください」という人は勉強が足りない。人が儲かったことを妬(ねた)んで羨(うらや)んで嫉妬(しっと)してばかりいないで、自分で動きなさい。

副島隆彦

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目次

まえがき

１章　金は〝世界値段〟に近づいてゆく

● 金の世界値段は１グラム＝１万２０００円

● 値段の格差を、どう埋めてゆくか

● 米政策金利はどこまで上げられるのか

● 金利の上げ下げは政府の武器

● 危険な相場と国家自身が張る金融バクチ

● アメリカに迫り来るバブル崩壊

● 危険な債券市場に手を出すな

● 債権(ヽ)と債券(ヽ)の違い

● 年金が半分に減らされる!?

● 本当の円とドルの力を「購買力平価」で見る

● 中国人が日本のワンルームマンションを買う理由

● 私たちは、生きてゆく

２章　金融暴落は続く

● 連鎖する大暴落

● 自分で自分に借金をしている

● ２０２３年末、ＮＹ発の大恐慌突入

● ウクライナ開戦と同時期の金融緩和

● 〝日本売りの仕掛人〟は、なぜ負けたのか

● なぜ円安が進んだのか

● ミセス・ワタナベの勝利

● リーマン・ショックの再来

● ドルペグ制の仕組み

● 英ポンドを暴落させたジョージ・ソロス

● 米国債の秘密

● 中国が米国債を売れば、アメリカの金融市場は崩壊する

● 米国債を売らせない法律とは

３章　世界恐慌突入は２０２４年

● 世界経済体制が変更される

● アメリカを襲う不動産バブル

● ノンバンクがふたたび暴れる

● 14年前、リーマンは人身御供にされた

● 資本主義の原理を政治力でゆがめた

● ２０２４年、大恐慌突入の序曲

● 日本の不動産を買う中国人や韓国人たち

４章　賢く金を買う

● 金の値段をどう読むか

● 金の売り方と金券ショップ

● 金券ショップが買い集めた金は、どこへ行くのか

● 自分の金は倉庫業者に預けなさい

● なぜパラジウムは値上がりするのか

● プラチナの可能性

● ソフトバンク、５兆円赤字決算の原因

●「アリババへの投資を５分で決めた」は本当か

● ＱＲコードで成長するＰayＰay

● 新生銀行買収と北尾吉孝

● テレビ朝日買収騒動と孫正義の黒幕

●「評価」と「再評価」は違う

５章　資源〝貧乏〟大国が台頭する

● 仮想通貨を買ってはいけない

● ロシアルーブルは強い

● 金本位制が復活する

●「85対15」の時代

● 人民元がルーブルと結合した

● ＳＷＩＦＴからＣＩＰＳへ

附章　安倍晋三暗殺の真実

● 統一教会への組織解散命令

● カルトとは何か

● 副島隆彦も命を狙われた

●〝安倍処分〟を世界最高度で決定した者たちの実名

あとがき

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あとがき

　この本を書き終えて、つくづく思う。

　私は、この「エコノ・グローバリスト・シリーズ」２５冊を毎年１冊、１９９８年から書いて出版し続けてきた。

　四半世紀が経(た)って、まさしくエコノ・グローバリスト econo-globalists たち、すなわち「経済面の地球支配者」たちが滅びつつある。彼らの現在の通称(つうしょう)は、 the Deep State(ザ・ディープステイト) である。

　際限なく(リミツトレス)刷って世界中に垂れ流したドル紙幣が、およそ１００兆ドル（１・４京[けい]円）ある。それと貸借(たいしゃく)を取っている米国債の無制限の大増刷が、もはやこれ以上は許されない時代になりつつある。

　なぜならロシアのプーチン大統領が、今年の４月から、ロシア産天然ガスはルーブル通貨でしか売らない、と宣言した。それと同じくして、金(きん)を固定価格(フイツクスド・プライス)にして、「金１グラム＝５０００ルーブルでロシア中央銀行が買い取る」とした。これで実物資産（タンジブル・アセット）に裏打ちされたお金しか通用しなくなる。

　欧米白人文明のＧ７(ジーセブン)体制に対決して、中国とロシアを先頭にした非白人の貧乏〝資源〟大国による〝新興国(ニユー)Ｇ８〟の連合が出来上がりつつある。「１５（欧米）：８５（その他）」の世界である。

　このことを本書でずっと説明した。

　本書も祥伝社（を定年退職した）岡部康彦氏と、熱海の寓居(ぐうきよ)で寝泊まりして完成させた。記して感謝します。

　私たちは四半世紀、幾山河(いくさんが)を渡ってここまで来た。私は自分の命が尽きるときまで、このシリーズを書き続ける。

２０２２年１１月

副島隆彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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#副島隆彦

#『金融暴落は続く。今すぐ金を買いなさい』

#祥伝社

#金（きん）

#ドル

#ルーブル

#原油

　古村治彦です。

　今回は、副島隆彦先生の最新刊『金(きん)とドルは 光芒(こうぼう)を放ち決戦の場へ』（祥伝社、２０２０年１１月）をご紹介します。発売は２０２０年１１月１日です。以下にまえがき、目次、あとがきを貼り付けます。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

（貼り付けはじめ）

まえがき

　金(きん)の値段が、私が予測（予言）したとおり、この７月に大きく上昇した。

　私の言うことを聞いて、今年の５月にさらに金を買い増した（あるいは買い直[なお]した）人たちまでは大きな利益を出した。他の人たちのことは知らない。人それぞれがすることだから、千差万別（せんさばんべつ）である。

　人々の金銭欲望はすさまじい。「あのとき（手持ちの金[きん]を）売らないで、ずっと持っていたら今ごろ１億円になっていた」、「副島先生の言うとおり、金を早めに買い戻しておけば儲(もう)かったのに」と、悔やんでいる人たちの話は私の耳に入っている。

　私は一体、こういう欲ボケ人間たちのために、ずっと自分の金融本を２３年間も書いてきたのか。きっとそうだ。誰でも分かるとおり、私は〝金買（きんか）え評論家〟であるから、みんなの期待を裏切ってはいけない。ただし、私の本を買って読んでくれる人たちだけの世界のことである。今ごろ急に、初めて私の本に近寄ってきて「金(きん)を買っておけばよかった」と言う人たちのことなんか知らないよ。

　でも私は、今年、降って湧いたコロナ馬鹿(ばか)騒ぎの中で、店のドアをそっと開けて入ると中にお客がたくさんいるレストランのオヤジ（経営者）のような気持ちで、ずっと金融本を書いてきた。朝、シャッターをガラガラと開けながら「今日は何十人、客が来るかなあ」と空の天気を見ながら、その日の仕入れや算段(さんだん)を立てている店主と、まったく気持ちは同じで、もの書き業をやっている。

　この半年間で私が一番大事だと思うのは、４月２７日に、日銀・黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が、「（市場から、いや本当は日本政府から）国債を無制限に購入する。必要なだけいくらでも買う」（新聞各社が報道）と言い切ったときだ。このことは１章で論じるが、こんな「いくらでも買って、お札(さつ)（現金、日銀券）を渡す。だから、財投債（ざいとうさい）でも大企業の社債でもＣＰ(シーピー)（コマーシャル・ペーパー）でも、いくらでも持ってこい。無利子・無担保で、無制限に買ってやる」と言ったのである。このことの重要性を、ちょっとでも頭のしっかりした人は本気で考えなければいけない。

　日本経済に大変なことが起きている、という自覚がないなら金融や経済のことを考える資格も知能もないということになる。金融や経済の専門家ぶって、偉そうなことを言っているんじゃない！　世界の時流（じりゅう）に乗ってＭＭＴ（エムエムティ）（現代金融理論）に嵌(は)まるしかない若手の経済学者たちへの対応は、本書ではあまりできなかった。だが、彼らの国家社会主義[こっかしゃかいしゅぎ]（ムッソリーニ主義）への危険な道を、私は見抜いている。

　ＣＰというのは、例えば三井（みつい）物産や大成(たいせい)建設の本社の資金部が、ガチャンガチャンと、約束手形（プロミサリー・ノート）の用紙１枚に、２０００億円とかを打ち込んで、そのまま日銀に持ち込むということだ。ただの約手（やくて）だ。そうしたら無審査で、手数料ただで、２０００億円の現金が大企業の口座に振り込まれる、ということだ。民間銀行だったら、日銀に有(あ)る自分の口座に自動的に付け替えられる。これが〝無利子（ゼロ金利）・無担保〟の時代だ。企業財産に抵当権を付けられることがないということなのだ。

　こんな恐ろしく馬鹿げたことを、米、欧、日の先進国の〝ダンゴ３兄弟〟はやっている。それを今や堂々と、恥ずかしげもなくやっている。中堅企業や中小企業であっても、県の財政局に「助けてください。資金繰（しきんぐ）りができない」と言いさえすれば、無利子・無担保で５億円ぐらいはすぐに下(お)りる。

　私は何も憂国(ゆうこく)の士(し)ぶって、現世（げんせ）を嘆き悲しんで、悲観して屈原（くつげん）が汨羅（べきら）の淵（ふち）に身を投げた、というようなドラマチックを装(よそお)わない。さっさと行くところまで行けばいい、と冷ややかに見ている。

　たった従業員５人、１０人の製造業や流通業にも、無利子・無担保で７０００万円の県の融資が下りたようだ。「そのお金で先生。オレは金(きん)を買ったよ。何に使ってもいい（使途[しと]を問わない）と言われたからさ」と聞いて、その社長と私は２人で笑った。世の中こんなもんだ。「まあ、５年で（元本[がんぽん]だけ）返せばいいんだから。その間に金(きん)がグーンと上がれば、我が社は儲かるよ」と言われた。「先生の予言は大丈夫でしょうね」と念を押された。私はギクッとしたが、今さら後(あと)には退(ひ)けない。ただ、「法人買(が)いの場合は、危ないから、急激に値上がりしたところで手放しなさいよ」と忠告した。

　私はこの本で、金(きん)を社長、経営者が、個人ではなく法人（会社、企業）でも買う、という人たち向けにも初めて書く。私が何も威張(いば)っているわけではないと分かるでしょ。

　もうすでに金融評論家たちは全滅していなくなった。金融や経済の本は、もう書店に並んでいない。私には競争相手がいない。自分の客（読者）になってくれる人たち相手に、さらに本当のことをガリガリ書くだけである。

副島隆彦

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目次

まえがき

１章　目先の目標は、金１ｇグラム １万円だ　

金は１グラム８０００円近くまで上がった　

日銀は７３０トンあるはずの金を、手元に持っていない　

２０２４年に金融体制の大変動が起きる　

金とドルは、４年後の「決戦の場」へ　

ゴールドマン・サックスが受けた打撃　

金は５倍に値上がりする　

円ドル相場の歴史から分かること　

金を売るときの課税はどうなるのか　

今の株価は吊り上げ相場である　

アメリカ（ＦＲＢと財務省）も日本（日銀）も資金を無制限供給　

１オンス＝２３００ドルという予測　

ＭＭＴ理論と「ベイシック・インカム」が結びついた　

アメリカの世界支配の終わり　

２章「金の取引停止」が迫っている　

これからの金の値段　

「リデノミ」は金にどんな影響を与えるか　

アメリカで金の取引が禁じられた歴史　

ヘッジファンドの主宰者が警告する「金が買えなくなる動き」　

金地金と金貨が足りない　

飛行機で現物を運べば大金が稼げる　

金先物もの市場は崩壊する　

法人で金を買う　

税務署が嫌がることとは　

「客が選別される時代」が始まった　

金きんの代替物としての銀

金貨（コイン）も買う　

もはや不動産は優良なものしか資産にならない　

３章　国に狙われる個人資産　

バフェットはなぜ金鉱山の株を買ったのか　

「中間業者」に金を売る　

財産税が狙う国民の個人資産　

国の標的は小金持ち層（資産家）だ　

世界の中央銀行３つの「資金の動き」が分かる　

米、欧、日で〝資産総額〟は２４００兆円！　

金融秩序が破壊される　

「バーゼル・クラブ」の秘密　

４章　次の株価暴落を予言する　

これから株価はどうなるのか　

10年の「輪切り」で日本の株価を考える

金融大変動の〝法則〟が見えてきた　

巨大バブルのあとの30年間、日本はデフレのままである　

ＨＦＴ（超高速取引）も追いつけない暴落が来る　

「ＧＡＦＡ＋Ｍ（マイクロソフト」の動き　

ソフトバンクグループの株投資の限界　

ＭＭＴ理論の源流はミルトン・フリードマンである　

ファシズムの復活　

人類を不幸にした経済学　

５章　国民を一元管理する菅政権　

菅義偉政権はどこへ向かうか　

私が１年前に予言したこと　

日本の首相はアメリカが決める　

首相の背後にいる男　

悪の思想と秘密結社　

国民を一元的に管理して飼い殺しにする政策　

コロナ対策という〝ショック・ドクトリン〟　

世界の動きを読む　

中国はコロナを「迎撃」した　

あとがき　

巻末特集　金融恐慌にも動じない鉱物資源株２５

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あとがき

　金(きん)の値段が、今年３月に、１オンス（３１・１グラム）１５００ドルから、２０００ドルまで上がった（Ｐ１７のグラフ参照）。今は１９００ドルぐらいだ。これが１８００ドルを割るようなら直ちに買い増し(ヽヽヽヽ)なさい。と言われても、何のことだか分からない人が今も大半だ。

　それなら、日本円で金(きん)の「国内小売（こうり）価格」が１グラム５０００円から８０００円近くまで行った。今は７２００円ぐらいだ（Ｐ５のグラフ参照）。これが１グラム７０００円（小売）を割るようだったら、急いで買い増ししなさい。

　これなら分かるだろう。ただし、卸売（おろしうり）（業者間[かん]での値段）は、これから１グラム７００円を差し引いたものだ。だから、現在は、１グラム６５００円である。

　こう書くと、もう分からなくなる。私は今や〝金買（きんか）え評論家〟であるから、どうやって人々に「金の買いどき、売りどき」を説明するか、で苦労してきた。ちょっと難しいことを書くと、もう読者は分からなくなる。わかったふりをして読み飛ばす。それでもＰ５などのグラフを見ると、それだけで、金(きん)の値動きが一目瞭然で分かる。そのとき私の説得はホントウ（真実）なのだと分かる。ここに私の本を読む効用がある。だから買って読みなさい。ネットでチャラチャラ、金融情報を拾い読みしてもダメです。それだと思考に体系性(システム)を獲得できない。

　私は、今も、一体どこまで分かりやすく書いたら、皆にこの世の大きな真実を分かってもらえるかで、苦心惨憺(さんたん)している。もの書き業の苦しさは、一旦(いったん)世に出たあとは、このことに尽きる。もうプロのもの書きになって３６年になるが、今もこのことで嫌(いや)になるほど苦しんでいる。いくつになっても、人生、楽になるということがない。人(ひと)それぞれの苦しみがあるだろう。

　私は、自分の書く本の客（読者）になってくれる人たちのために頑張り続ける。それ以外の目標はない。この世の隠された真実を暴き立て人々に知らせること。これ以外に私にはすることがない。ただし、その真実は、「世の中（世界）の大きな枠組（わくぐ）みの中の真実」を表(おもて)に出すこと、でなければならない。私の苦闘はあと暫(しばら)く続く。

　この本も祥伝社の岡部康彦氏の手を煩(わずら)わせた。社長になった辻浩明氏から「本を書いてくださいよ」と頼まれたのが１９９７年だったから、今年で２３年になる。この本の表紙に「エコノ・グローバリスト・シリーズ23」と打ち込んでいるのは、この本が２３冊目であることを示している。頭はまだ大丈夫だが、体のほうにガタが来(き)始めた。何とかこれを修理しながら、時代に合わせて前に前に進まなければ(マルシオン、マルシオン)ならない。記して感謝します。

２０２０年１０月

副島隆彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

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#光芒(こうぼう)を放ち決戦の場へ』

#エコノグローバリスト

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#祥伝社

　古村治彦です。

　副島隆彦先生の最新刊『米中激突恐慌』が発売されます。以下にまえがき、目次、あとがきを貼り付けます。参考にして、お手に取ってお読みください。よろしくお願いします。

（貼り付けはじめ）

まえがき

この本を書き上げた直後（９月30日）、私はヨーロッパから情報をもらった。名門ドイツ銀行（ヨーロッパ最大の民間銀行。ドイツの中央銀行[ブンデスバンク]ではない）が破綻(はたん)する。ヨーロッパに金融危機(フアイナンシヤル・クライシス)が起きる。日本円は、激しく円高になる。１ドル＝１００円を割って80円、60円台になるだろう。

ヨーロッパ（ＥＵ）とアメリカ（トランプ政権）の貿易戦争(トレイド・ウオー)も始まった。制裁関税のかけ合いだ。欧米白人文明の内部分裂が起きている（10月２日）。

金(きん)が、この６月初めから急激に上がりだした。

１トロイオンス（３１．１グラム）が１５６０ドル（９月４日）まで上がった。日本の国内の価格では、１グラムが５３００円（９月５日。卸値[おろしね]）になった。「金(きん)を買うように」と、ずっと勧(すす)めてきた私の考えの勝利である。このあと、金(きん)はもっと上がってゆく。これまで金を買ったことのない人は、今のうちに金(きん)の地金(じがね)を買ったほうがいい。長い目で見て、金はもっともっと上がる。今の２倍になる。第２章で、これからの動きを詳しく予測する。

あと一度、下(した)押(お)し（下落）したら、そこでサッと拾い（買い）なさい。

株価は、ＮＹ(ニユーヨーク)でも日本でも、最高値を更新しつつあるように見えた。だが、もうすぐ暴落が起きる。いくら上がっていると言っても、ジェットコースターと同じで、急降下する。この動きを２カ月周期で繰り返す。今の世界の金融市場は、きわめて不安定である。

このことを投資家、資産家、企業経営者は、肌身(はだみ)でよく分かっている。私たちは注意深くならなければいけない。常に慎重になって、用心しなければいけない。調子に乗って、また大損して痛い目に遭(あ)うのは自分だ。ただし、生来(せいらい)の博奕(ばくち)打ちの才能のある人は別である。彼らは瞬時(しゅんじ)に動く。そうでないと、勝ち残れない。そういう人々は、私の本から世界の金融の動きの知識と情報だけ、取って行ってください。

この本では、米と中が、防衛（軍事）と金融経済の両面でぶつかることで、世界が不安定になって、金融恐慌が起きることをずっと説明してゆく。

アメリカと中国が貿易戦争(トレイド・ウオー)（ハイテク、ＩＴ[アイテイ]戦争でもある）で激しく衝突するたびに、ＮＹや東京の株価が落ちる。そのせいで、世界中が不安定だ。このことを投資家や資産家が、心配して動揺している。自分の金融資産や投資した資金が、安全に守られるか、という根本的な不安を抱えて、そのことを口に出し始めている。

「株や債券の値下がりを見越して、先物(さきもの)の売りで儲けを出そう」とか、「金(きん)の地金(じがね)が値上がり出したので、そっちに短期間だけ資金を移そう」とかいう、安易な考えはダメだ。どうも、アメリカを中心にした戦後７６年目の、世界金融体制（金・ドル体制。ブレトンウッズ体制）の崩壊、終わりが近づいている。そのことを投資家や資産家が、肌合いで敏感に感じ取っている。

私は最近、彼らから、直接の苛立(いらだ)ちや訴えを聞くようになった。彼らの、投資家としての動物的な勘(かん)から来る不安に対して、私はどのような理論と対策を立てることができるか、を真剣に考えている。

米と中が、世界覇権（ワールド・ヘジェモニー　world hegemony ）すなわち、世界の支配権をめぐって激突している。これが今の不安定な金融市場の大きな原因である。この本の英文書名に載(の)せたとおり、" The US‐China Hegemonic Cold war "「ザ・ユーエス・チャイナ・ヘジェモニック・コールド・ウォー」である。それは去年（２０１８年）３月に、貿易戦争(トレイド・ウオー)の火ぶたが切られたときからだ。米トランプ大統領が、先制攻撃(プリエンプテイブ・アタツク)で先に手を出した。

「もうこれ以上、中国を放っておくことはできない」と。さあ、それでだ。この戦いは、アメリカと中国の、果たしてどちらが勝つか。

日本国内では、今もなお、保守的な資産家や投資家、企業経営者たちは、「絶対に、アメリカが勝つ」と固く信じている。「やっぱりアメリカは強いんだー」と威勢よく言っている。だから、彼らは「ＮＹや東京の株は、まだまだ上がり続ける」、そして「円ドルの為替(かわせ)相場は、強いドルが続くので、１ドル＝１３０～１４０円の円安ドル高になる」と予想している。そういう人が多い。果たしてそうか。

私、副島隆彦の本の読者であれば、もう少し深い知恵に基づく、別の見方をする。このことをずっと、この本で説明してゆく。

副島隆彦

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目 次

まえがき

第１章 「米中激突 恐慌」と日本

●中国に対する、アメリカ国民の切迫感とは

●なぜトランプは「２人の主要閣僚」を叱りつけたのか

●市場を直撃した大統領のトゥイッター

●消費税10％で日本の景気はどうなるか

●ジェットコースター相場で、下落（11月）→上昇（12月）→暴落（２０２０年１月）

●反中国の「フォアマン・レイバラー」とは何か

●〝スプートニク・ショック〟の再来

●アメリカ人は中国への親近感を抱き続けてきた

●これからの株価を予測する

●トランプの「（政策）金利を下げろ」は正しいのか

●逃げ場がなくなる先進国

●２０２４年、先進国の財政崩壊（フィナンシャル・カタストロフィー）が起きる

●中央銀行総裁と財務長官の違い

●トランプは、アメリカの隠された大借金を無視できない

●「強いドル」の終わり

●恐るべき中国のプラットフォーマー

●銀行が消滅する時代

●日本が買わされたのは、トウモロコシだけではなく大量の兵器

第２章　今こそ金(ゴールド)を握りしめなさい

●金(きん)を買う人、売る人が増えている

●あと２年で金(きん)１オンス＝２０００ドルに

●世界金価格を決めるのは上海とロンドン

●ウソの統計数字に騙(だま)されてはいけない

●中国とロシアは、米国債を売って金(きん)を買った

●最後の買い場がやってきた

第３章　米中貿易戦争の真実

●米と中の冷戦(コールド・ウオー)はどのように進行したか

●ファーウェイ副社長の逮捕と、中国人物理学者の死

●トランプを激怒させた中国からの政府公電

●「アメリカ政府による内政干渉を許さない」

●なぜトランプは折れたのか

●李(り)鴻(こう)章(しよう)になぞらえられていた劉鶴

●対中国制裁関税「第４弾」の復活

●妥協派と強硬派――アメリカ国内が分裂している

●米国のＩＴ企業とファーウェイ

●アメリカに敗北し続けてきた日本

第４章 米国ＧＡＦＡ 対 中国ＢＡＴＨの恐るべき戦い

●アリババ（ＢＡＴＨのＡ）の金融商品が与えた衝撃

●追い詰められたアップル社

●トランプはアメリカ帝国の墓掘り人になる

●アリババの歴史と全体像

●７０００倍の資産膨張

●貿易戦争からハイテク戦争、そして金融戦争へ

●「中国の手先」と非難されるグーグル

●ホワイトハウスに呼びつけられたグーグルのＣＥＯ

●未知なる最先端の何ごとかが進行している

第５章　金融秩序の崩壊

●日本が買わされている米国債の秘密

●ＥＣＢ総裁が「恐慌突入」を認めた

●２０２４年、１００００円が１０００円になる

あとがき

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あとがき

この『米中激突 恐慌』は、表紙に打ち込んだとおり、 Econo-Globalists 「エコノ・グローバリスト・シリーズ」の２２冊目である。よくもまあ２２年間も、私は金融本を毎年、書き続けて、生きながらえたものだ。我ながら感心する。

　この本を書き進めながら、第４章に入ったところで異変が起きた。私の脳にひらめきが起きた。第３章までは、まあ私のいつもの金融と経済（そしてそれを世界政治の動きから見る）の、どぎついあれこれの洞察(どうさつ)である。

第４章に来て、私は急に一気に、高いところに到達した。問題は、米と中の貿易戦争が、ＩＴ(アイテイ)ハイテク戦争に姿を変えたことではなかった。現下(げんか)の貿易戦争は、本当は金融戦争だったのである。すでに５(フアイブ)Ｇ(ジー)の世界規準を握った中国ファーウェイ（華為技術）社をめぐるあれこれの抗争と、米中政府間(かん)の激突ではなかった。問題は、ファーウェイではなく、アリババ（及びテンセント）だったのだ。アリババが先駆(せんく)して握りしめた、スマホ決済と与信（金融）、さらには預金機能（金融商品のネット販売だ）が、世界の金融体制を根底から覆(くつがえ)しつつある。まさしく大(だい)銀行消滅である。クレジット会社もカード会社も銀行も、世界中で消滅してゆく。

　ヨーロッパ近代(モダーン)が始まって、ちょうど５００年である。この近代５００年間の欧米白人文明が敗北しつつある。問題はファーウェイではなく、アリババだったのだ。真に頭のいい人は、本書の第４章を読んで驚愕してください。ついでに、ソフトバンクの孫正義(そんまさよし)氏の力(ちから)の謎と裏側もバッサリと解いた。乞(こ)うご期待だ。

　私とともに、この２０年間、「エコノ・グローバリスト・シリーズ」で走り続けてくれた、担当編集者の岡部康彦氏が、満期退職した。岡部氏が念入りに下ごしらえしてくれたので、本書の第４章の快挙も成し遂げることができた。彼との仕事での長い付き合いは、このあとも続く。記して感謝する。

２０１９年１０月

副島隆彦

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　今回は２０１８年１１月２日に発売となる副島隆彦先生の最新刊『「トランプ暴落」前夜』をご紹介いたします。１０月中旬から世界的に株式が下落していますが、本書ではいち早くそのことを警告しています。

「トランプ暴落」前夜 破壊される資本主義

　以下にまえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にしていただき、ぜひ手にとってご覧ください。よろしくお願いいたします。

（貼り付けはじめ）

まえがき

　嵐の前の静けさである。

　本は、その最初に一番重要なことを書かなければいけない。それは結論でもある。アメリカの大学の論文の書き方指導(ライテイング)では、「一番大事なことを頭(あたま)に書きなさい」と教える。だから私も、この本の初めを大事なことから書いて読者に伝える。

　年内は、株価も他の金融市場も大きくは崩れない。年明けの２０１９年１月から崩れるだろう。それでもまだ大した株の崩れ、大暴落ではない。その次の年の２０２０年が米大統領選挙の年である。その翌年、２０２１年が危ない。

そして、その先、今から６年後の２０２４年に、株価が大暴落を起こして、世界は大恐慌に突入するだろう。その年に、日本でも預金封鎖(よきんふうさ)が断行される。

　前のＰ３の表に、これらのことを書いた。今後の世界の動きを、このように予言（予測）して私が作成した年表である。今年（２０１８年）から10年後の２０２７年までを、この表で時系列に並べている。

なぜ私が２０２４年を大恐慌突入の年とする、と決めたか。

それはアメリカのドナルド・トランプ大統領が、この年に任期を終えるからだ。２０２４年は、トランプの２期目４年の最後の年である。このときトランプは、もうすべての方策が尽きて、どうしようもなくなる。このころからヨーロッパ諸国を初めとして、世界中で金融危機が起こる。先進国の諸国の財政が破綻(はたん)し、崩壊してゆく。当然、日本もこれに含まれる。

トランプは１期目４年の終わりの年である、今から２年後の２０２０年11月の大統領選挙に勝つだろう。そして次の４年（２期目）を務(つと)める。そのときには、トランプは「もう俺は好きなようにやる」と居直る。それでも次から次へと起こる難事、難題を処理することだけで手一杯となる。攻めの政治（それまでに蓄[たくわ]えた政治資源に頼る）が、もうできなくなって、守りの政治になる。トランプはボロボロになって、２０２４年になると「俺はもう知らん。どうにでもなれ」と責任を回避する。その次の大統領が誰になるか、まだ分からない。だが誰が次の大統領になっても、アメリカの国力の大きな低下と衰退は止められない。

〝リーマン・ショック〟から10年である。

あのときは深く仕組まれていたとおり、ジョージ・ブッシュ（アホ息子のほう）大統領の最後の年であり、黒人のバラク・オバマが大統領として現われた。それが〝９・15リーマン・ショック〟の始まりであり、大統領選挙はその２カ月後の11月３日であった。

これらの動きは大きく仕組まれているのだ。私は当時、このことを予言（予測）して当てた。知っている人は、みんな知っている。

まさにあのときと同じように、次の時代の大きな図式がつくられてゆく。その年が２０２４年である。

トランプは２期８年で、それ以上はもう出られない（任期は２０２５年１月まで）。「あとは野となれ山となれ」”Après(アプレ) moi(モワ), le(ル) deluge(デリユージユ)” である。

トランプなりには、あれこれ努力して頑張った、となる。

それでもアメリカ帝国は、もうどうにもならない状況に落ち込んでゆく。

「だけど俺は、大(だい)戦争（ラージ・ウォー）だけはしなかったからな」というのが、最大の言い訳となるだろう。トランプは根(ね)っからの商売人であるから、なんとかかんとか諸外国を虐(いじ)めまくって、世界中から資金を奪い取り、自国民（アメリカ国民）の利益になるように、最大限の人気取りの政治をやり続ける。これが「アメリカ・ファースト！」 America First!  自国民優先主義である（× アメリカ第一主義は誤訳。意味不明）。

「（諸）外国のことなんか知ったことか。俺はアメリカだけの大統領だ」

それでも。

アメリカ政府（アメリカ財務省とＦ(エフ)Ｒ(アール)Ｂ(ビー)）が秘密で抱え込んでいる、裏(うら)帳簿（オフ・ブック　off book ）の財政赤字が、どうしようもないくらいに巨額（60兆ドル　６６００兆円）になっている。連邦(れんぽう)政府（Federal[フエデラル] Government[ガヴアメント]　ワシントンの中央政府）の分だけで、これだけある。他に50州と40の大都市の分が隠れている。それと、健康保険と年金だ。これらの真実が外側に露出し露見して、巨大な危機が起きるだろう。同じ先進国であるヨーロッパ（ＥＵ[イーユー]）のほうがもっとヒドい。

日本だって同じだ。日本政府も同じく、アメリカへの巨額な貢(みつ)ぎ金（上納金[じょうのうきん]。すでに１４００兆円）を含めた隠れ財政赤字が原因で、大きな経済変動が発生する。それはもはや従来のような金融危機ではなく、財政危機（ファイナンシャル・クライシス financial crisis ）である。

もしかしたら、それは財政崩壊(ほうかい)（ファイナンシャル・カタストロフィ financial catastrophe ）にまで至る。これは、アメリカの巨額の隠れ財政赤字を元凶とする、世界的な大恐慌突入と軌(き)を一(いつ)にしたものとなるだろう。それまで、あと６年である。

　私はこれまでどおり、金融予言者としての自覚と自信を持って、自分の人生で残り最後の大きな知識・言論の闘いを推(お)し進めてゆく。私の言うこと（書くこと）に耳を傾(かたむ)けてくれる人たちでいい。本気で自分の財産（金融資産）を守りたいと思う人は、私の主張に注目してください。

副島隆彦

＝＝＝＝＝

まえがき

１章　２０１９年の「トランプ暴落」

●今の株高は人工的に吊り上げられている

●なぜ私は〝リーマン・ショック〟と〝オバマ当選〟を当てたか

●米ドル基軸通貨体制の終わり

●跳ね上がった日米の長期金利（国債利回り）

●恐ろしいジャンク・ボンド市場

●政府の〝秘密〟が金融市場に伝わった

●「引き金(トリガー)」を引くのはどこだ

●世界的財政崩壊の時限爆弾

●〝食べられないお金〟とは何か

●米、中、ロの〝３帝会談〟が開かれる

●ＮＹダウと日経平均は、いつ連動して落ちるのか

２章　アメリカ「貿易戦争」の正体

●中国からの輸入品すべてに25％の関税をかけると18兆円の増収

●「米国債売却」か「人民元切り上げ」か

●アメリカの「資本収支」は黒字である

●もめていた「ＮＡＦＴＡ(ナフタ)」（北米自由貿易協定）

●２国間交渉に持ち込むトランプの「本当の目的」とは

●日本車の対米輸出は、これからどうなるのか

●「アメリカ・ファースト！」は「アメリカ国内優先主義」だ

●兵器購入と引き替えの追加関税回避

３章　２０２４年の大恐慌に向けて

　　　　世界はこう動く         　

●トランプ自身が認めた、アメリカの大借金問題

●「高関税はスゲー」　 

●エネルギー計画に示された「推定50兆ドル」の隠された真実　 

●「50兆ドル分の埋蔵エネルギー」は、政府債務60兆ドルの「反対勘定」だ　 

●６大ＩＴ銘柄の異常な株高現象　 

●新興国の債券暴落は、どれほど危険なのか　 

●公的マネー（ＧＰＩＦと日銀）が日本の株価を吊り上げている　 

●ヘッジファンドが仕掛ける空売り　 

●イーロン・マスク（テスラ）は、なぜ中国に飛んだのか　 

●日本と中国が電気自動車で組む　 

●ＺＯＺＯ前澤友作社長とイーロン・マスク　 

●ラーム・エマニュエル（シカゴ市長）と前大統領夫人の秘密　 

●２０２４年までを見越した動きが始まっている　 

４章　金(きん)（ゴールド）とドルの戦いは続く　 

●戦争が起きてもおかしくはなかった　 

●やがて新しい時代の金融秩序が誕生する　 

●日銀は長期金利の上昇を容認したのか　 

●ロシアの米国債売却vs.アメリカ政府　 

副島隆彦の特別コラム

仮想通貨への投資は危ない　 

５章　近づく国家財政破綻　 

●世界金融危機の再来――〝リーマン・ショック〟の当事者が発言したこと　 

●あの投資家が「政府債務が原因の金融危機」を警告　 

●ノーベル賞候補の日本人経済学者も「危ない」と言った　 

●日銀は緩和マネーの供給を止められない　 

●アメリカは長期国債を超(ヽ)長期債に秘密で〝洗い替え〟している　 

●日本は衰退しつつある　 

●危険な金融商品に手を出してはいけない　 

あとがき　 

巻末特集

産業廃棄物と都市鉱山

推奨銘柄25      　 

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あとがき

　本文で書き忘れたことを、最後に書く。この本の英文書名である「トランプ・カタストロフィ」 Trump Catastrophe の由来について、である。

　迫り来つつある今度の経済危機(エコノミツク・クライシス)は、単なる金融危機（ファイナンシャル・クライシス）では済まない。今度襲いかかってくる危機は、各国政府の財政破綻、崩壊（ファイナンシャル・カタストロフィ）を原因とする、資本主義の全般的な危機、である。

今度は、もう１９２９年の大恐慌（ The Great Depression  グレイト・デプレッション）のようなデプレッション（恐慌）では済まない。だから、カタストロフィ（崩壊）である。

１９８０年代の、アメリカの不況は、レーガン不況 Reagan(レーガン) Recession(リセツシヨン) で済んだ。当時のロナルド・レーガン政権は、サプライサイド改善政策(ポリシー)（減税と緊縮財政）で乗り切れる、と思って失敗した。だがビル・クリントン政権（１９９２年から）のときに、大(だい)景気回復を達成した。ポール・ボルカーＦＲＢ議長が、悪性のインフレ退(たい)治(じ)の高金利政策（実に、なんとＦＦレート＝短期金利19％まで行った）をして、劇薬を呑ませて、アメリカ国民を苦しめて、それで達成した。

今はデフレから脱出するために、年率２％のインフレを待望しているのだ。隔世の感がある。

日本はアメリカにまんまと嵌(は)められて、１９９３年から25年間も続く慢性不況（デプレッション）で、ずっと不景気(リセツシヨン)に国民が苦しんでいる。今も地獄だ。

カタストロフィ理論は、たしか１９７０年代末に、フランスの文明論者のルネ・トム René F. Thom が唱えた。これをイギリス人でオックスフォード大学教授のクリストファー・ズィーマン Christopher Zeeman が増幅した。

日本の人口は、このあと22年後には２０００万人減って１億人になる。今の１億２７００万人が、２０４０年には、１億７００万人になる（国立社会保障・人口問題研究所）。これでは、まったく元気が出ない。

まったくヒドい国になったものだ、の慨嘆(がいたん)しか出ない。国民はしっかりしているのに。指導者（政治家）が粗悪なのだ。彼らはこの責任を自覚しない。

最後に。この本も祥伝社書籍出版部の岡部康彦氏にお世話になった。７月、８月の熱暑と、９月の暴風雨を乗り切って、できた。

２０１８年10月

副島隆彦

（貼り付け終わり）

 「トランプ暴落」前夜 破壊される資本主義

（終わり）

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#『「トランプ暴落」前夜』

#祥伝社

　古村治彦です。

　今回は、副島隆彦先生の最新刊『金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ (祥伝社新書) 』（副島隆彦＋SNSI副島国家戦略研究所著、祥伝社新書、２０１８年７月１日発売）をご紹介します。

　この本は、２００５年に副島先生と弟子たちの初めての論文集として刊行されました。それが新書版として再刊されることになりました。中身は全く同じではなく、古くなった部分は削られ、副島先生による書下ろし「ユダヤ思想の中心、マイモニデス」が加えられました。

　副島先生による書下ろし「ユダヤ思想の中心、マイモニデス」を読むと、合理性や理性ということがどういうことかをより理解することが出来ます。

　ぜひ手に取ってお読みください。よろしくお願い申し上げます。

（貼り付けはじめ）

まえがき

　みんな金持ちになりたい。

　しかし、ほとんどの人はなれないで終わる。それはなぜなのか。それはユダヤ人の精神（思想）が分かっていないからだ。

　この本は、「金儲(もう)けの精神を、ユダヤ人あるいはユダヤ思想に学ぼう」という本である。ユダヤ思想について、いろいろな角度から論究している。

　私たちは、みんな金儲けがしたい。貧乏は嫌(いや)だ。みんな金儲けをして、いい生活をしたいのである。ところが現実には、私たちのほとんどが貧しい。貧しいまま人生を終える。

　もちろん、皆が皆、貧しいわけではない。たしかに世の中には「お金持ち」と呼ばれる人々がいる。簡単に考えれば、大きくて立派な家に住んでいる人たちのことだ。あるいは、高級車に乗っているとか、いい洋服を着ている人のことをお金持ちという。

　自分もそういう人になりたい、と思いながら、ところが現実の私たちは貧しいままで人生を終わる。それはなぜなのか。私は、私の弟子の研究員たちと一緒に、本気でこのことを考えた。

　そして分かったことは、どうも、ユダヤ人とかユダヤ教（ Judaism ジュダイズム。これはそのままユダヤ思(し)想(そう)と訳してもよい）なるもの、を私たちが分かっていないからだ。

　すべての世界の大宗教の中で、ユダヤ教だけが、もともと初めからお金儲けをすることを認めていた。ユダヤ教だけが、金儲けを、根本の所で罪悪視しなかった。他のキリスト教も、イスラム教も、アジアの仏教も、中国の儒教(じゅきよう)も道教(タオイズム)（これの日本版が神道(シントウイズム)）も、根本の所で金儲け（金銭欲望）を嫌(きら)って罪悪視している。

　ユダヤ教だけが、資本主義（キャピタリズム）をもともと全面肯定している宗教であり、思想なのだ。近代資本主義(モデルネ・カピタリスムス)の精神(ガイスト)をつくったのはプロテスタンティズム（キリスト教の新版）ではない。ユダヤ教(ジユダイズム)（ユダヤ思想と同義）である。

　私たちは羽入辰郎(はにゅうたつろう)著『マックス・ヴェーバーの犯罪』（２００２年、ミネルヴァ書房刊。２００３年、山本七平賞受賞）に触発されて、この大著を大いに支持する立場に立って、８人の若い研究員たちが、さまざまな角度から個々に書いた。この本はＳＮＳＩ(エスエヌエスアイ) 副島国家戦略研究所の第一回論文集である。多くの人に注目していただきたい。

　２００５年１月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副(そえ) 島(じま) 隆(たか) 彦(ひこ)

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（目次）

まえがき　　副島隆彦

新書版の刊行に寄せて〈書下ろし〉

ユダヤ思想の中心、マイモニデス　　副島隆彦

［副島国家戦略研究所］とは

１　ユダヤ人だけが、なぜ金儲けが上手(うま)いのか　　副島隆彦

・キリスト教徒は、金儲けを大いに嫌う

・イスラム教におけるシャリーアとザカード

・「ラシオナリズム」――合理主義とは何か

・マックス・ヴェーバーを祭壇から引きずり降ろす

２　ユダヤ商人の原像　　山田宏哉

・資本主義の掟を学ぶテキスト

・高利貸しこそ、資本主義精神の実践である

・法廷を去るシャイロックの後ろ姿

３　近代資本主義の精神をつくったのはプロテスタントではない　　伊藤睦月

・ヴェーバーの資料操作を暴く

・では、誰が近代資本主義をつくったのか

４　「近代資本主義・ユダヤ人起源説」を、いちはやく見抜いたのは誰か　　伊藤睦月

・大著『ユダヤ人と経済生活』

・ユダヤ人たちこそ、金融制度の担い手にして形成者

・なぜ「ユダヤ人起源説」は葬られたのか

５　近代ヨーロッパ史とユダヤ人　　日野貴之

・スペイン、ポルトガルからのユダヤ人国外追放

・名誉革命で拡大する影響力

６　十七世紀オランダの盛衰とユダヤ商人　　吉田祐二

・「前期的資本」としてのユダヤ資本

・オランダ衰退の原因

７　ユダヤ教が果たしたカルヴァンへの影響　　関根和啓

・プロテスタンティズムとユダヤ教との関係

・ユダヤ教カバラと、ライモンドゥス・ルルス

・カルヴァンがヘブライ語を学んだことの意味

８　ユダヤの商法を擁護したベンサムの思想　　根尾知史

・ユダヤ人の金融力が、大英帝国を築いた

・ユダヤ人にとって「お金」は、唯一最強の武器である

９　ユダヤ商人と浪花(なにわ)の商人(あきんど)　　庄司　誠

・日本の商人と、ユダヤ商人の違い

・日本人の労働は、はたして仏行か

１０　アメリカ映画にみるユダヤ人の強(したた)かさ　　首藤良尚

・『ベン・ハー』――独立不羈(ふき)のユダヤ人像

・『オリバー・ツイスト』――ユダヤ人・フェイギン像の変転

・『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ』――本当の主人公は

あとがき　　副島隆彦

《巻末》ユダヤ人とユダヤ思想史年表

執筆者略歴

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あとがき

　この本は、私が主宰する副島国家戦略研究所（ＳＮＳＩ）の第一回論文集である。

　私の弟子の一騎当千の研究員たちが各々(おのおの)、「ユダヤ思想について」の優れた論文を寄稿してくれた。

　この一冊で、「現代ユダヤ思想論の集成」になっており、「ユダヤ人とはこういう人々である」の網羅的な解説になっている。本書の英文タイトルは、 ` The Spirit of Jewish Capitalism `『ユダヤ資本主義の精神』である。私がつくった書名である。

「近代資本主義(モダン・キヤピタリズム)の精神(スピリツト)をつくったのは、キリスト教のプロテスタントではなくて、実はユダヤ商人たちのユダヤ思想だったのだ」という衝撃的な理論が、本書によって登場することで、日本の文科系の学問世界（政治学、経済学、社会学）がこれから大きく変貌を遂げてゆく。

　プロテスタンティズム（カルヴァン派）の「勤勉(きんべん)の哲学」が、近代資本主義をつくったのではない。ということになると、日本の江戸時代の「勤勉の哲学」（二宮尊徳(にのみやそんとく)やら鈴木正三(すずきしょうざん)）が、日本の近代資本主義を準備したのだ、という山本七平(やまもとしちへい)氏と、私の先生の小室直樹(こむろなおき)先生、そして大塚久雄(おおつかひさお)の学説「大塚史学」は大間違いということになる。ガラガラと崩れ去る。今や崩れ去るべきである。

　コツコツと勤勉に働いて、普通の人の三倍努力すれば金儲けができ、富裕者になれるのなら、それはたいていの人にできることである。ところが現実にはそういうことはない。勤勉だけで人は金持ちにはなれない。

　プロテスタンティズムの思想を大成させたマルチン・ルターとジャン・カルヴァンが唱えた職業召命(しょうめい)観、すなわちベルーフ Beruf （英語では Calling(コーリング) ）、神(ゴツド)の声に従い己(おのれ)の天職をまっとうせよ、が、カトリック思想を打ち破ったと考えることも再度、疑ってかからなければならない。

　資本主義は、太初(はじめ)からずっとユダヤ人の精神で彩(いろど)られており、どこの国でもユダヤ人的な人格を、生まれながらに備え持っていた人々によって荷(に)負(お)われてきたのである。命懸(いのちが)けの極度のケチ（守銭奴）になりきらなければ金は貯(た)まらない。かつ、企業経営者として成功する人々は、将来予測に、先見(せんけん)という独特の投機家（バクチ打ち）の才能を持っていなければならない。それだけではなく、もともとユダヤ人の思想を身に付けていたのである。それは『ユダヤの商法』（１９７２年、ベストセラーズ刊）を書いた、日本マクドナルドの創業者の藤田田(ふじたでん)氏が、私たちに教えていたことである。

　私たちが金儲けをして、裕福な生活を送りたければ、ユダヤ人の生き方に学ばなければならない。彼らの非情さ（合理(レイシオ)と理性(リーズン)）こそは、これからの日本人が真剣に学び、受け入れてゆかなければ済まされない。そうしないと、ますます日本は衰退(すいたい)（ decline　デクライン。成(グロ)長(ウス)の反対）を続け、惨(みじ)めになる。

　私たち副島国家戦略研究所は、どこの公共団体や大組織にも頼らない在野の研究機関である。不偏不党の立場で、日本国民の利益に資(し)することだけを目標として、今後も研鑽(けんさん)を重ねてゆく。さらに多くの、学問的に恵まれない境遇、人生環境にある俊秀の結集を待ち望む。彼らを続々と知識人、言論人として育ててゆくことが私に残された仕事である。ある年齢になったら、人を育てることだけが大事だ。

　この本を編むにあたっては、祥伝社書籍出版部編集長の角田勉氏にお世話になった。私たちの研究所を次々に襲う苦難（例えば国税庁、税務署との闘い）の中で、根気強くつきあってくださった。記して感謝します。

　２００５年１月

（貼り付け終わり）

真実の西郷隆盛
 

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　古村治彦です。

　今回は、２０１７年１１月２日に発売となります副島隆彦先生の最新刊『銀行消滅　新たな世界通貨（ワールド・カレンシー）体制へ』（祥伝社刊）をご紹介いたします。関東圏の大書店であれば１１月３日（金）からの週末、その他の地域の大書店でも１１月５日（日）くらいまでには店頭に並ぶものと考えられます。

　今回の最新刊は、世界規模のテーマとしてビットコイン、日本のテーマとしては銀行消滅が柱となっています。家電量販店ビックカメラでは、ビットコインによる決済が可能となっており、ビットコインについて、知識を得るようにしなければならない状況になっています。また、地方銀行の合同も進んでいます。私の生まれ故郷の第一地銀である鹿児島銀行は、隣県の肥後銀行とグループを形成することになりました。これが何を意味するのか、ということは生活者として興味があります。

　今回の最新刊『銀行消滅　新たな世界通貨（ワールド・カレンシー）体制へ』は大変興味深い内容になっていると思います。ぜひ手に取ってお読みください。よろしくお願い申し上げます。

（貼り付けはじめ）

まえがき

　最近、私たちの周(まわ)りから銀行の支店（店舗）がどんどん消えている。この本『銀行消滅』は、この事実を追跡することから始まる。

皆が、コンビニで公共料金やコンサート・チケットの振り込みをするようになった。「コンビニ決済」である。その次が「スマホ決済（モバイル決済）」で、やがて「ビットコイン決済（支払い）」の時代になっていくだろう。ビットコイン Bitcoin なる、奇妙奇天烈(きみょうきてれつ)な暗号通貨(あんごうつうか)（クリプト・カレンシー　crypto currency ）という、お金なのか、貨幣(コイン)なのか、通貨になれるのか分からない「インターネット上のお金」が出現しつつある。それで投資家たちが大騒ぎしている。仮想通貨(かそうつうか)は、政府や官僚の統制を受けない、新しい金融市場のフロンティア（辺境の地）で蠢(うごめ)いている。　

地方銀行の大合併がますます進んでいる。この「銀行消滅」の課題以外に、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する、日本国としての対応が目の前の緊急の問題である。私は、国際政治（外交。安全保障＝軍事）の問題の最先端の情報、知識をこの本に書いた。すでに私は、今年（２０１７年）４月に予言して、「米軍による北朝鮮爆撃は、来年（２０１８年）の４月である。直後に中国軍が平壌(ピョンヤン)に侵攻（進撃）して金正恩(キムジョンウン)体制を崩壊させるだろう」と書いて公表している。私のこの近(きん)未来予測にまったく変わりはない。さあ、私の予言は当たるか、外(はず)れるか。

　私は質問を受けた。「副島先生。それでは、その〝第２次朝鮮戦争〟へ向かっての戦争銘柄や復興需要（〝朝鮮戦争特需(とくじゆ)〟）で儲(もう)かる日本の企業はどれですか」という質問だった。私は、呆(あき)れたが己(おのれ)の不明を恥じた。それで極力それらの戦争需要、復興特需から生まれる株高への投資期待に応(こた)えようと思う。だが、私の視線はすでにさらにその先の先に向かう。私の中では、迫り来る〝第２次朝鮮戦争〟さえも過ぎ去りつつある。

　これからの世界の金融・経済は、どうなるか。ドナルド・トランプはおそろしく獰猛(どうもう)な企業経営者あがりである。米トランプ政権は、ＱＥ(キユーイー) じゃぶじゃぶマネー（＝金融緩和(かんわ)マネー）を、このあともやっていくしかないのだ、と腹の底から分かっている。金融引き締め（＝金融タカ派(ホーク)）に転換したフリも一方でするだろうが。

だから今のまま、低金利（日本とヨーロッパはゼロ金利）を続け、株をニューヨークの「大親分たちの談合(だんごう)」で吊り上げ続ける。それしか他にやりようはない。ドル札と米国債（トレジャリー・ビル Treasury Bill　米財務省(ざいむしょう)証券）をさらに大量に刷り続けて、国家財政(ファイナンス)と米国経済(ナシヨナル・エコノミー)を成り立たせるしかない。日本の株価もズルズルと、この先もニューヨーク相場に〝連れ高〟する。そうやって先進国（米、欧、日）の退職老人たちの年金を賄(まかな)い続ける。これが何よりも国家運営の基本だからだ。老人たちを怒らせたら政権はもたない。トランプは、アメリカの国内産業を建て直して輸出振興を目指す。だから、「ドル安路線、低金利路線」なのである。だが〝ちょっとだけ〟利上げのポーズはする。若い元気なＦＲＢ議長にやらせるだろう。

　私は、この本では、気合いを入れて、どうしても人類に出現しなければ済まず、新しい世界通貨（ニュー・ワールド・カレンシー　new world currency ）になってゆく仮想通貨(サイバー・マネー)の運命を予測する。

森羅万象(しんらばんしょう)の中に生起し有象無象(うぞうむぞう)のひとつ、であるビットコインは、各国の権力者（官僚たち）に叩き潰されるだろう。だがこれから何度でも復活する。仮想通貨には「中心がない(ノン・セントラル)」のだ。だから、世界を操(あやつ)る権力者たちや支配層の言いなりにならない。このサイバー・マネーが、やがて実体を持つ実物資産（タンジブル・アセット　tangible assets ）である金(きん)や銀、銅などの金属資源と、エネルギー（石油と天然ガス）と、小麦や豚肉などの食糧品目などの基本物資（コモディティ commodity　商品）のすべてを大きな籠(かご)（バスケット）に入れて総量を金額換算した「コモディティ・バスケット」commodity baskets によって裏打ち（担保、保証）される。そのとき、この地上に新しい世界通貨体制（秩序）ができてゆく。この世界通貨は、大(だい)経済学者ジョン・メイナード・ケインズが、第２次大戦末期にアメリカ政府と激論したときに唱えた、まさしく bankall「バンクオール」通貨の実現である。もう米ドル体制の時代ではない。

世界の中心は、やがてニューヨークとワシントンから、ユーラシア大陸（ユーロッパとアジア）に移ってゆく。そのとき、新しい世界の中心都市は、中央アジア５国のひとつであるカザフスタン国の都市アルマトゥ（アルマティ）であろう。私は、すでに２０１０年に拙著でこの予言もしている。

　今の北朝鮮危機はどうせ過ぎ去っていく。このあと、日本に年間１億人の外国人旅行者がやってくる時代（現在の３倍の数）が来る。だから外国人向け旅行客ビジネスで活躍しているネット企業の推奨銘柄一覧を巻末に載せた。

　いわゆるＩＴ(アイティ)企業を、私たちは、大きく二つに分けて考えるべきだ。私の中で閃(ひらめ)いた。

①      ＥＶ(イーヴイ)（電気自動車）や自動運転、そして生活のインターネットとロボット

化（ＩｏＴ(アイオウテイ) ）、コンビニ・スーパーの完全無人化などは、総じてＡＩ(エイアイ)（人工知能）の開発として考えるべきだ。

もう一つは、前述した、

②  ビットコインなどの、奇妙きわまりない新しいサイバー（ウェブ）マネーたちだ。この新しい世界通貨の発達を、これからの人類のあるべき世界秩序の問題として大きく考えるべきである。ビットコインは政治問題なのである。ビットコインは、国家（官僚たち）の支配を打ち破って国境線を超えてゆくからだ。

私は、① のＡＩ（サイバー・ショップから実(リアル)店(てん)舗(ぽ)へ）よりも、② の仮想通貨（サイバー・マネー）のほうを、より重要だと考える。

副島隆彦

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目次

まえがき

１　消える銀行

●今、銀行で何が起きているのか

●破綻処理と国有化

●アメリカでも日本でも進む「銀行消滅」

●三菱東京ＵＦＪも、みずほも店舗閉鎖

●地方銀行は「２県で１行」の時代に

●コンビニが銀行になっている

●〝手数料競争〟が始まった

●ポイントカードがクレジットカードに

●「非接触型」（コンタクトレス）の決済とは何か

●銀行どころか証券会社も不要になる

２　朝鮮半島有事と

　　これからの個人資産の守り方

●〝第２次朝鮮戦争〟は２０１８年４月に起きる。１カ月で終了する

●「副島先生。戦争銘柄を教えてください」の質問に答えよう

●一挙公開！　日本の軍需銘柄

●「日本は１万円札を廃止せよ」という米経済学者の主張

●インフレ・ターゲティング理論の大失敗

●仮想通貨と金(きん)

●税金官僚から資産を守る。金はどう保管すべきか

●海外へ資産を「逃がせ隠せ」した人は、日本に持ち帰らないように

●税務署に〝本当のこと〟を言うべきではない

●事業所得の目安「５棟10室」ルールとは何か

●法律は上級公務員の理屈からできている

３　仮想通貨は

　　新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)となるか

●誰が「コイン」を発行するのか

●ビットコインは「現金」に戻せない。おそらく損をするだろう

●１ＢＴＣ(ビツトコイン)＝１１０万円の夢を見るのもいいけれど

●仮想通貨の取引所が倒産して28億円が消えた事件

●ビットコインは「通貨」（カレンシー）になれるか

●リバータリアンの思想からビットコインは生まれた

●仮想通貨市場の時価総額は15兆円

●ブロックチェーンとは何か

●なぜ金融工学は滅んだのか

●国家体制の外側へ逃げてゆく

●２万台以上のコンピュータで「マイニング」（採掘）する中国の会社

●「ビットコインは10万ドル（１１００万円）になる」

●なぜ中国でビットコイン取引の規制が強化されたのか

●巨大銀行連合が仮想通貨を乗っ取ろうとしている

●仮想通貨と実物資産が結びついて、新たな世界通貨体制ができる

４　フィンテックから民泊まで

　　副島隆彦が見通す未来

●インターネット決済を始めたピーター・ティールという男

●仮想通貨は金融市場のフロンティア（最前線）か

●アマゾンとトランプの激しい対立

●Ｉ(アイ)ｏ(オウ)Ｔ(テイ)で無人化が進むと、どうなるか

●自動運転（運転の無人化）と電気自動車の時代は、まだまだ遠い

●訪日外国人は年間で１億人になる。これがビジネスチャンスだ

●「富士山ビジネス」に投資せよ

５　日米〝連動〟経済は続く。そして……

●〝トランプ暴騰〟は、なぜ起きたか

●証拠を残さない相場操縦が行なわれていた

●ドル円の為替相場も操作(マニピュレイシヨン)されている

●トランプは国家借金の「上限」を引き上げた

●アメリカの「歴史的な減税」とは

●緩和マネー問題で、次期ＦＲＢ議長の人事も決まる

●94歳のキッシンジャー博士が、トランプ、プーチン、習近平の先生

●世界の３巨頭による「第２次ヤルタ会談」が開かれる

あとがき

（巻末付録）

外国人旅行者で成長する企業たち推奨銘柄27

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あとがき

　本書で「エコノグローバリスト・シリーズ」は、ついに20冊目となった。

私は金融本としてこのシリーズを書き続けた。毎年１冊ずつ出し続けて、本書で20周年となった。シリーズ１冊目は、『悪(あく)の経済学』（１９９８年刊）である。

我ながらよくもこんな本を、倦(う)まず弛(たゆ)まず20年も書き続けたものだ、と感慨深い。このシリーズ本の出版を支えてくれた編集者二人が、著者である私よりももっとこのことを喜んでくれた。最初の担当編集者は、一昨年、祥伝社社長に就任した辻浩明氏である。

　たしかあのとき、私は「本を１冊書け、書け、と言われても、何をどう書いてよいか分からないんだ」と喚(わめ)いた。そしたら辻氏は、「まあまあ、そう怒鳴らないで。あれこれ応援しますから書いてくださいよ」と言った。私は拍子(ひょうし)抜けして、なんとか書く気になった。優れた編集者との出会いが、人々が求めている良い本を世の中に送り出す。著者（書き手、演技者、芸術家も同じ）は、一人で勝手にもがき苦しんでいるから周(まわ)りが見えない。すべての演戯者(パフオーマー)は、「本当に、私のこんな踊りや歌でいいんだろうか」と何歳(いくつ)になっても自問している。スポーツ選手と違って１等賞、２等賞がない。有能な編集者と組まないと良い本はできない。作家生活35年にして、私はようやくこういうことが分かる。

シリーズ１冊目の『悪の経済学』を出した、前年の１９９７年に、私は『属国(ぞっこく)・日本論』（五月書房刊）を出版している。「日本はアメリカの属国(ぞつこく)（朝貢国(トリビユータリイ・ステイト)）である」という理論を敢然(かんぜん)とこのとき提起した。今では多くの国民がこのコトバをつぶやくようになった。

その２年前の１９９５年（42歳）に、私は、現代アメリカの政治思想の諸流派12派からなる全体像を描いた本を出した。のちのち私の最大業績だと評価されるだろう。だが政治思想の研究の出版では、ご飯は食べられない。私は、金融本を次々と書くことで、いつの間にか金融評論家になっていた。予期してやったことではない。４冊目から担当編集者は岡部康彦氏に代わった。

シリーズ11冊目である『恐慌前夜』は、〝リーマン・ショック〟（２００８年９月15日勃発）を予言(プレデイクト)した。予言は預言(プロウフエシー)とは違う。この本の「第４章　恐慌への道のり」に「リーマン・ブラザーズは破綻する」と書いた。この本が出版された２週間後にリーマン・ブラザーズ社は本当に潰(つぶ)れたのである。これも私の勲章のひとつだ。

以後ずっと岡部氏と二人でこのシリーズ本をつくってきた。こうやって20年が経(た)った。

私が、物書き業（評論家）を、１９８２年（28歳）から始めてから35年が過ぎた。これまでに２２０冊の本を書いた。もう他の職業に転じることができる歳ではない。このまま死ぬまで書くしかない。「お前の本はもういいよ」と飽(あ)きられても私は書く。職業とはそういうものだ。

インターネット時代（さらにスマホ時代）になって、本を買って読む人々が大きく減った。本が売れなくなって出版業界はヒドく追い詰められている。出版業は世の中にある８００ぐらいの業種のうちのひとつである。どこの（産）業界も自分たちが生き延びることで厳しい試練に耐えている。私も出版業界で禄(ろく)を食(は)む者のひとりとして、この業界が生き延びるための、新たな知恵と方策を絞り出さなければならない。これは残りの人生で自分に与えられた使命である、と思っている。

この本も、前述した祥伝社書籍出版部の岡部康彦部長とつくった。毎度のことだが、私が暗中模索(あんちゅうもさく)でへばりそうになるのを助けてくれて、なんとか完成した。記して感謝します。

副島隆彦

（貼り付け終わり）