古村治彦です。

　なんだか盛り上がらないままで、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席との米中首脳会談は終了した。何も大きな発表はなく、イラン戦争もウクライナ戦争もそのままということで、石油価格が短期的に下落することはないだろう。一方、中国側にとって十だったのは、台湾問題である。台湾問題で、アメリカ側から何らかの譲歩を引き出すことであった。台湾有事でアメリカ軍が支援することはしないとか、独立宣言を認めないといったことを公文書で記録しておくことを中国側は求めていただろうが、これはアメリカ政界内の親台湾派が許さないということもあって、厳しかっただろう。台湾問題については、トランプ大統領は中国訪問中には何も発言しなかった。しかし、アメリカに帰国後に、フォックスニューズでのインタヴューで、台湾独立に明確に反対する姿勢を示した。

　トランプ大統領はインタヴューの中で次のように述べている。

「何より、私たちは９５００マイル（１５２８９キロ）も離れた場所まで行って戦争をしなければならないということになる。私はそんなことを望んでいない。彼らには冷静になって欲しい。中国にも冷静になって欲しい（You know, we're supposed to travel 9,500 miles (15,289km) to fight a war. I'm not looking for that. I want them to cool down. I want China to cool down）」「私たちは戦争を望んでいない。現状維持であれば、中国もそれで構わないと思う。しかし、『アメリカが私たちを支持しているから独立しよう』と言うような事態は望んでいない（We're not looking to have wars, and if you kept it the way it is, I think China's going to be OK with that. But we're not looking to have somebody say, 'Let's go independent because the United States is backing us）」

　アメリカは中国と直接戦争することができない。万が一、中国が台湾に対して武力を行使することになってもアメリカ軍は出動することはないだろう。中国は現状維持で、少しずつ経済的な統合から始めて、時間をかけながら台湾を取り込んでいくことになるだろう。ここで邪魔になるのは、反中国で凝り固まって、何が何でも中国と戦いたいとする勢力である。これは、台湾にも、日本にも、アメリカにもいる。彼らが不測の武力衝突を行わせようとしてくるのは何とも怖いことだ。日中戦争も、第一次世界大戦も一発の銃声から始まったことを考えると、このような危険な勢力の蠢動こそが世界平和にとっての害悪である。

　日本の高市早苗首相の台湾有事に関する発言はトランプ大統領の今回の発言とは全く異なる内容だ。勇ましい内容ではあったが、これによって日中関係は冷え込み、イラン戦争が起きている現状で、この冷え込みの悪影響が少しずつ出てきている。トランプ大統領は放言も多いが決して馬鹿ではない。この点が高市早苗首相との最大の相違点ということになる。そして、今回のトランプ大統領の発言からは、米中首脳会談で、米中間で台湾に関して何らかの合意なり、取り決めがあったということが推測される。勇ましいだけで、梯子を外された高市早苗首相が何とも滑稽でもある。

（貼り付けはじめ）
トランプ大統領は中国の習国家主席との首脳会談から数時間後、台湾に対し独立宣言をしないよう警告した（Trump warns Taiwan against declaring independence, hours after summit with China's Xi）

イアン・アキマン筆
BBC
２０２６年５月１６日

https://www.bbc.com/news/articles/ce8p61v7l68o

ドナルド・トランプ米大統領は、台湾が中国からの正式な独立を宣言しないように警告を発した。

トランプ大統領は、北京で行われた習近平国家主席との２日間の首脳会談を終えた金曜日、フォックスニューズに対し、「私は誰かが独立することを望んでいる訳ではない（I'm not looking to have somebody go independent）」と述べた。

頼清徳台湾総統は以前、台湾は既に主権国家（a sovereign nation）であると認識しているため、正式な独立を宣言する必要はないと述べている。

アメリカは長年にわたり台湾を支援しており、法的義務として台湾に自衛手段を提供する義務を負っているが、この同盟関係と中国との外交関係の維持との間でしばしば折り合いをつけざるを得ない状況にある。

トランプ大統領は以前、自治権を持つ台湾について「どちらの立場にも確約はしていない（made no commitment either way）」と述べていた。中国は台湾を自国領土の一部と主張し、武力による併合も排除していない。

ワシントンの確立された立場は、台湾の独立を支持しないというものであり、北京との関係維持は、中国政府は一つであるという認識をアメリカが受け入れることを条件としている。

北京は台湾総統への嫌悪感を公然と表明しており、以前にも彼を「トラブルメーカー（troublemaker）」「両岸平和の破壊者（destroyer of cross-strait peace）」と表現したことがある。

台湾人の多くは自らを独立した国家の一部だと考えているが、大半は台湾が中国から独立も統一もせず、現状維持（the status quo）を望んでいる。

トランプ大統領はフォックスニューズのインタヴューで、この問題に関するアメリカの政策は変わっていないと改めて述べた。

「何より、私たちは９５００マイル（１５２８９キロ）も離れた場所まで行って戦争をしなければならないということになる。私はそんなことを望んでいない。彼らには冷静になって欲しい。中国にも冷静になって欲しい（You know, we're supposed to travel 9,500 miles (15,289km) to fight a war. I'm not looking for that. I want them to cool down. I want China to cool down）」。

ワシントンへの帰路、トランプ大統領は記者団に対し、習近平国家主席と台湾について「たくさん（a lot）」話し合ったと述べたが、アメリカが台湾を防衛するかどうかについては議論を避けたと語った。

トランプ大統領は、習主席は台湾に対して「非常に強い思い入れ（feels very strongly）」を持っており、「独立運動を望んでいない（doesn't want to see a movement for independence）」と述べた。

中国国営メディアによると、習国家主席は会談で「台湾問題は米中関係において最も重要な問題だ」と警告し、「対応を誤れば、米中両国は衝突、あるいは紛争に発展する可能性もある」と付け加えた。

トランプ大統領は、台湾を巡る中国との紛争を予見しているかと問われ、「いや、そうは思わない。大丈夫だろう。習主席は戦争を望んでいない（"No, I don't think so. I think we'll be fine. [Xi] doesn't want to see a war）」と答えた。

中国は近年、台湾周辺で軍事演習を強化しており、地域の緊張を高め、ワシントンが築いてきたバランスを試している。

昨年後半、トランプ政権は台湾への１１０億ドル相当の武器売却を発表した。これには最新鋭のロケットランチャーや各種ミサイルが含まれており、北京はこれを非難した。

トランプ大統領は、この売却を進めるかどうか近いうちに決定すると述べ、習近平国家主席と「非常に詳細に（in great detail）」協議したと付け加えた。

さらに、「今、台湾を統治している人物、つまり誰のことかは皆さんも知っているだろうが、その人と話をする必要がある」と述べた。

アメリカは台湾と正式な外交関係はないものの、非公式ながら相当な関係を維持している。米大統領は伝統的に台湾の指導者と直接対話することはなく、もしそうすれば、台湾の頼清徳総統を分離主義者（a separatist）とみなす北京との間で大きな緊張が生じる可能性が高い。

台湾外交部政務次長の陳明祺は土曜日、台湾はトランプ大統領の発言の正確な意味を明確にする必要があると述べた。

陳次長はまた、アメリカによる台湾への武器売却はアメリカ国内法で認められていると述べた。

「台湾とアメリカの武器売買は、常に地域の平和と安定の礎となってきた」と付け加えた。

ロイター通信が引用した頼総統の報道官の発言によると、アメリカによる武器売却は、「アメリカによる台湾の安全保障への関与（US security commitment" to Taiwan）」の一部であり、「地域的な脅威に対する共通の抑止力として機能する（serve as a shared deterrent against regional threats）」とのことだ。

トランプ大統領はフォックスニューズに対し、「私たちは戦争を望んでいない。現状維持であれば、中国もそれで構わないと思う。しかし、『アメリカが私たちを支持しているから独立しよう』と言うような事態は望んでいない（We're not looking to have wars, and if you kept it the way it is, I think China's going to be OK with that. But we're not looking to have somebody say, 'Let's go independent because the United States is backing us）」と述べた。

アメリカは以前、独立問題に関して姿勢を軟化させたとして中国の反発を招いたことがある。

米国務省はウェブサイトから、２０２５年２月の台湾独立に反対するワシントンの立場を改めて表明する声明を削除した。北京はこれに対し、「分離主義勢力に誤ったシグナルを送るものだ」と批判した。

当時、台湾駐在の米当局者は「私たちは、いずれの側による一方的な現状変更にも反対すると長年表明してきた」と述べた。

台湾外交部長の林佳龍は、米中首脳会談を注視しており、「台湾とアメリカの関係の安定的な深化と台湾の利益の保護を確保するため」、アメリカをはじめとする各国と良好な意思疎通を維持していると述べた。

林部長は、台湾は常にこの地域の「平和と安定の守護者（guardian of peace and stability）」であったと述べ、中国が「攻撃的な軍事行動と権威主義的な抑圧（military actions and authoritarian oppression）」によってリスクを高めていると非難した。
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トランプ氏、台湾に独立宣言しないよう警告

ＡＦＰ＝時事　5/16(土) 7:52配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6dfa0610fbe746f1253b50ac4af692da2567550

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は15日、中国訪問で習近平国家主席に台湾を支持しないよう圧力をかけられた後、台湾に対し正式な独立宣言をしないよう警告した。

習氏にとって重要な問題である台湾の独立宣言について、トランプ氏は反対する姿勢を明確にし、台湾が軍事攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛しなければならない理由を疑問視した。

トランプ氏は米FOXニュースの番組「スペシャル・レポート・ウィズ・ブレット・ベイヤー」で、「私は誰かが独立することを望んでいない。それに、戦争をするために9500マイル（約1万5300キロ）も移動しなければならなくなることも望んでいない」と主張。

「彼ら（台湾）には冷静になってほしい。中国にも冷静になってほしい」「われわれは戦争を望んでいない。現状維持であれば、中国もそれで構わないと思う」と付け加えた。

米国は中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であると承認しており、台湾の正式な独立を支持していないが、歴史的に台湾の独立に反対すると明言することは避けてきた。

米国は台湾関係法に基づき、台湾防衛のために武器を提供する義務を負っているが、米軍が台湾を支援するかどうかについては戦略的曖昧さを維持してきた。

習氏は米中首脳会談で、台湾問題で米側が対応を誤れば、「両国は衝突、さらには対立し、中米関係全体を極めて危険な状況へと押しやる可能性がある」と警告した。

台湾の頼清徳総統は、台湾は既に独立国であり、独立宣言は不要だという立場を取っている。【翻訳編集】 AFPBB News

（貼り付け終わり）

（終わり）

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『トランプの電撃作戦』

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　古村治彦です。

　今回のドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談は地味なものとなった。何か大きなサプライズがあった訳でもなく、華やかなイヴェントもなかった。ドナルド・トランプ大統領が何か重大な発言をすることもなかった。習近平国家主席はこれまで通りに慎重な動きに終始した。馬鹿笑いもハグもなかったし、晩餐会で知っている曲が流れたからと言って場も弁えずに踊り出すような馬鹿なこともなかった。世界政治を動かすということは落ち着いた環境で静かになされるものだということを認識させられた。

　首脳会談の内容について具体的な内容は伝わっていない。しかし、今回の米中首脳会談は「対等な超大国間の首脳会談」という、歴史上初の出来事であったことは間違いがない。これまで中国側で実施された米中首脳会談ではもっとアメリカ側に「媚びた」内容になっていた。しかし、今回は非常に控え目であった。アメリカが中国に辞を低くして臨み、中国は過剰に謙（へりくだ）ることなく、丁寧に接遇した。

　米中首脳間の発言で注目されるのは、「トゥキディデスの罠（the Thucydides Trap）」という言葉だ。習近平主席がトランプ大統領に対して、米中両国間はこの「トゥキディデスの罠」に陥らないように注意しなくてはならないと述べた。「トゥキディデスの罠」という言葉を提唱したのは、ハーヴァード大学教授のグレアム・アリソンだ。アリソンはヘンリー・キッシンジャーの後継者として、中国を何度も訪問し、習近平主席をはじめとする最高指導部と会談し、米中関係の維持、改善に努めている。「トゥキディデスの罠」とは、古代ギリシアのスパルタとアテネのペロポネソス戦争のアナロジーであり、既存の覇権国と新興大国との間には望まなくても戦争が起きてしまうということを警告している。アリソンや「トゥキディデスの罠」について詳しくは拙著『トランプの電撃作戦』（秀和システム）をぜひお読みいただきたい。

　すでにこのブログでも書いたが、中国側は台湾問題について、アメリカ側から大きな譲歩を引き出すことができなかった。そのために、イラン戦争停戦に関して、アメリカの求める停戦に関して大きなお土産を渡すことができなかった。台湾に関して、これまで以上に、中国に有利になるような形で姿勢を変更することはいくらトランプ大統領でも難しい。連邦議会の承認も必要になるし、アメリカ政府各部にいる親台湾派勢力の抵抗もある。したがって、そもそもが今回の首脳会談で大々的に発表することはできないだろう。しかし、アメリカ側の姿勢に何かしらの変化が見られるならば（たとえ小さくても）、何かしらの合意がなされたと見ることは可能であろう。

　今回の米中首脳会談は非常に地味であったが、時代の転換点を象徴する非常に重要な出来事であった。このことは間違いない。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプ・習近平首脳会談は驚くほど平凡だった（The Trump-Xi Summit Was Remarkably Banal）

－より自信を持つようになっている中国はトランプ大統領の訪問を軽視することを喜んで行っている。

ジェイムズ・パルマー筆

２０２６年５月１５日

『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2026/05/15/trump-xi-summit-china-us-presidential-visit/

ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席は北京の天壇公園（Temple of Heaven）を訪問した（２０２６年５月１４日）

今週、中国の報道を読み、見ていた人なら、ドナルド・トランプ米大統領の北京訪問を全く見逃していたとしても仕方ないことだ。

トランプ大統領が到着した水曜日、国営英字紙『チャイナ・デイリー』紙の一面は、習近平国家主席がタジキスタン大統領と握手する写真で埋め尽くされた。一方、中国共産党機関紙『人民日報』紙は、トランプ大統領の訪問に関する論評を３面まで追いやった。

中国で最も視聴率の高い夜のニュース番組「新聞聯報」は、月曜日にわずか１２秒の報道でトランプ大統領の訪問を報じた。比較のために付け加えると、その後には「長江デルタの統合的発展は新たな突破口を開き続けている」と題した約６分間の特集が続いた。水曜日のトランプ大統領と習近平国家主席の会談は、放送時間でわずか２分半しか割かれず、１３番目に位置づけられた。

結果的に、中国側がドラマチックな演出をほとんどしなかったのは、むしろ適切だったと言えるだろう。トランプ大統領の訪問は退屈極まりないものだった。習主席は政治的な決まり文句に終始し、台湾、民主政治体制と人権（democracy and human rights）、中国の「方途とシステム（path and system）」、そして「発展の権利（development right）」といったお決まりのレッドライン（red lines）について語った。「発展の権利」とは、ワシントンに押し下げられることなく、世界経済の階段を駆け上がる中国の能力を指す。

習主席はまた、お気に入りの話題にも触れた。二国間関係は競争（competition）ではなく安定（stability）でなければならない。既存の強大国と新興大国の間の対立というトゥキディデスの罠（the Thucydides Trap）を回避しなければならない。アメリカと中国は共に、常に未来に向かって前進し続けなければならない。

トランプ大統領と習主席は、貿易に関するいくつかの小さな譲歩、例えばアメリカ産食肉処理場の中国への輸出許可などを除けば、実質的な合意はほとんどなかったようだ。しかし、それもすぐに覆されたようだ。（この明らかな逆転は、突然の不遇の兆候ではなく、すでに政府の保護を求めていた中国の農業関係者による迅速なロビー活動の結果だと解釈すべきだろう。）

中国がボーイング機を購入するという約束など、期待されていた合意は会談前の噂を下回り、市場を失望させた。イラン、台湾、日本、その他の地政学的に係争中の問題については、進展はおろか、本格的な議論すら見られなかった。トランプ大統領は習近平国家主席がイランへの武器供与を「強く（strongly）」拒否したと述べたが、中国によるイランへの軍事支援は既に水面下で行われているため、この発言は何の意味も持たない。

しかし、過去の米大統領の中国訪問は、たとえ重要な成果がほとんど得られなかったとしても、中国の厳しく統制されたメディアで大々的に報じられていた。なぜ今回の訪問について、北京はこれほど沈黙を守ったのだろうか？ 一つの理由は予測不可能性（unpredictability）だ。過去の米大統領は中国訪問の際、事前に合意された議題に沿って行動し、発言も抑制的かつ慎重だった。トランプ大統領にそのような姿勢を期待する者は誰もいない。

過去の訪問では、中国メディアは事前に準備を整え、万が一事態が悪化した場合に自らの立場が危うくなるリスクを負うことなく、事前に報道することができた。今回は、どの新聞編集者もメディア検閲官も、トランプ大統領の訪問を肯定的に報じれば、大統領の激しい発言後に「重大な政治的過ち（serious political mistakes）」と非難されることを恐れた。

過去の大統領訪問の際も、中国指導者たちはワシントンからの承認を通じて自国の正当性（validation）を確立しようとした。アメリカは世界的な超大国（the global superpower）として認められ、中国は対等な立場で寛大なホスト国（a peer and a gracious host）として振る舞うことで、自国民の目から見て地位を高めた。米大統領はもちろん、それほど地位の高くない要人でさえ訪れたレストランは、たちまち人気スポットとなった。今回、トランプ大統領の随行員の一人である台湾系アメリカ人のIT界の大物ジェンスン・フアンだけが、こうした人気を集めることができた。

ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの中国訪問は、メディアで大きく取り上げられ、国民の強い関心を集めた。２０１７年のトランプ大統領の初訪問も同様だった。しかし今回は、イラン戦争におけるアメリカの失敗を皮肉るコメント（sardonic commentary over U.S. failure in the Iran war）や、トランプ大統領の従順で礼儀正しい態度を称賛する声（some praise for Trump’s submissive and mannered approach）を除けば、ソーシャルメディアのユーザーたちでさえ関心を示さなかったようだ。（中国のソーシャルメディアは、重要な国賓訪問の際によくあることだが、いつも以上に検閲されていた。）

中国はもはやアメリカからの承認を必要としていない（China no longer needs that validation from the United States）。製造業超大国（a manufacturing superpower）としてだけでなく、技術・科学大国（a technological and scientific giant）としても、その世界的な優位性は十分に確立されている。一方、アイソレイショニズム的で同盟諸国に敵対的、そして軍事的に苦戦している政権下で、アメリカの世界的なリーダーシップはかつてないほど不安定に見える。長年のパートナー国でさえ、ワシントンに対抗するために北京に接近している。

実際、今回の訪問中、承認を求めていたのはトランプ大統領の方だったようだ。しかも、国家レヴェルではなく、個人的な承認を求めていた。トランプ大統領は習近平国家主席を惜しみなく称賛し、フォックスニューズに対し、「ハリウッドに行って、映画に出演する中国の指導者を探しても・・・彼のような人物は、容姿も含めて、どこにも見つからないだろう」と語った。

トランプ大統領から予想外の称賛を受けた他の人物とは異なり、習主席はカリスマ性で知られているわけではない。中華人民共和国建国の父の一人の息子である習近平は、党の長老たちが「太子党（princelings）」に対して一般的に警戒心を抱いていたにもかかわらず、最高指導者の地位に就くことを許された。その理由の１つは、彼らが習近平を、同じく太子党出身の薄熙来のような危険なカリスマ性を持たない、堅実な共産党員だと誤解していたからである。

トランプ大統領は強権的な指導者を好むことで知られ、中国の独裁体制をしばしば称賛してきたが、今回は習近平から何か特別なものを求めていたようだ。奇妙なことに、トランプ大統領は「とルース・ソーシャル（Truth Social）」における投稿で、習近平がアメリカを「おそらく衰退国家（perhaps being a declining nation）」と「上品に（elegantly）」表現したと述べた。これは会談の中国側の発表には記載されていない。トランプ大統領が過去の発言を指していたのか、あるいは想像上の発言だったのかは不明だが、いずれにせよ、トランプ大統領は習近平がバイデン政権のことだけを指していたに違いないと示唆した。なぜなら、今のアメリカは「世界で最も熱い国（the hottest Nation anywhere in the world）」だからだ。

トランプ大統領の卑屈な態度（Trump’s obsequiousness）は、米中間の力関係と認識の真の変化を反映しているのかもしれない。しかし、これは地政学的な問題というよりは心理的な問題であり、支持率の低下とイラン戦争をめぐる弁明の強化によって、トランプ大統領自身の不安が高まっていることの表れとも言えるだろう。

いずれにせよ、米中関係の相対的な安定は今のところ揺るぎないように見える。その大きな理由は、米中両国とも他国との紛争に巻き込まれ、国内経済も停滞しているため、戦争を望む余裕がないからだ。

※ジェイムズ・パルマー：『フォーリン・ポリシー』誌副編集長。Blueskyアカウント：@beijingpalmer.bsky.social

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首脳会談からドナルド・トランプと習近平が求めるもの（What Trump and Xi Want From Their Summit）

－両首脳は貿易、台湾問題、イラン核戦争について協議すると予想されている。

ジェイムズ・パルマー筆

２０２６年５月１２日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2026/05/12/trump-xi-china-summit-visit-taiwan-trade-japan/

ワシントンのホワイトハウスを出発する際に報道陣に語りかけたドナルド・トランプ米大統領（２０２６年５月１２日）

今週に北京で開催されるドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席による待望の首脳会談についてプレビューする。

ドナルド・トランプ米大統領は水曜日に北京に到着し、習近平中国国家主席と２日間の首脳会談を行う予定だ。現職の米大統領による中国訪問は、２０１７年（トランプ大統領の１期目）以来となる。

こうした会談に歴史的な意義を見出したくなるのは当然だろう。特に、１９７２年のリチャード・ニクソン元大統領の中国訪問が大きな転換点となったことが記憶に残っているためだ。実際には、米大統領は中国大統領と定期的に会談しており、その結果も通常は定型的だ。しかし、今回の会談間隔は異例に長い。

ジョー・バイデン前大統領は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる二国間関係の悪化のため、在任中に中国を訪問することはなかった。トランプ大統領にとって今回の北京公式訪問は２回目となり、歴代大統領の訪問回数とほぼ同水準となる。バラク・オバマ大統領は在任中に３回、ジョージ・W・ブッシュ大統領は４回、ビル・クリントン大統領は１回北京を訪問している。

習近平国家主席は、１３年間の在任期間中にアメリカを公式訪問したのは４回だが、他の行事の場で歴代大統領と会談したことは数多くある。

しかし、これらの首脳会談は、太平洋のどちら側で開催されようとも、依然として機会となっている。例えば、２０１５年には、オバマ大統領と習近平国家主席はワシントンへの公式訪問中に、重要なサイバーセキュリティ協定に合意した。では、両首脳はこの首脳会談で何を求めているのだろうか？

トランプ大統領は明らかに、何らかの象徴的な貿易協定または投資協定を狙っている。会談は主に米財務省が主導しており、トランプ大統領は多数の企業CEOを同行させている。彼の１期目の対中政策を特徴づけていた構造改革要求やタカ派的な優先事項の多くは姿を消し、政府内の国防・安全保障専門家は首脳会談に向けた準備段階で蚊帳の外に置かれている。

新たな貿易協定が締結されれば、２０２０年に合意された「第一段階（Phase One）」の合意を必然的に想起させるだろう。この合意では、中国は２０００億ドル相当のアメリカ製品を購入すると約束したが、新型コロナウイルスの影響もあり、その約束は果たされなかった。今回中国が約束を履行するかどうかは、トランプ大統領にとって見かけ上の印象ほど重要ではないだろう。彼は、見出しを飾り、自身の支持率低下を相殺できるような象徴的な数字を求めているのだ。

注目すべきは、人権問題がアメリカの議題から完全に抜け落ちていることだ。トランプ政権下では人権は事実上死文（a dead letter）となっている。せいぜい、交渉担当者が求めるのは、中国の出国禁止措置の対象となっている少数のアメリカ市民の釈放くらいだろう。別の政権であれば、サイバーセキュリティも議題に上がるはずだ。特に昨年、ソルト・タイフーン・ハック（the Salt Typhoon hack）がワシントンに衝撃を与えた後ではなおさらだ。

習近平国家主席の優先事項はやや異なる。関税引き下げは歓迎すべきことではあるが、必須ではない。中国はトランプ政権の貿易戦争を比較的容易に乗り切り、昨年の輸出額は過去最高の３兆８０００億ドルに達した。習主席はむしろ安全保障面での譲歩を求める可能性が高く、特に注目すべき分野が３つある。

第一に、中国は短期的には、自国経済と湾岸諸国の経済を圧迫しているイラン戦争の終結を望んでいる。中期的には、中国は、トランプ大統領が日本の高市早苗首相に対し、中国による台湾侵攻は日本の軍事介入を正当化するという立場を撤回するよう働きかけることを望んでいる。

最後に、中国は長期的には、台湾に関するアメリカの立場を恒久的に変更することを望んでおり、これには武器売却の停止、さらには中国による侵攻があった場合のアメリカの介入の可能性も含まれる。

最初の目標は、少なくとも中国の圧力だけでは実現しそうにない。２つ目の目標は、トランプ大統領が昨年、北京の意向を代弁して高市首相に電話をかけたことを考えると、より現実的だ。しかし、それが東京の姿勢に影響を与えるとは限らない。高市首相は、政策問題に関しては自らの立場を堅持しつつ、トランプ大統領を巧みに取り込む手腕を発揮してきたからだ。

台湾に対するアメリカの対応は大きな問題であり、習近平国家主席は、中国がアメリカに対して圧力をかける姿勢を昨年、アメリカが中国に対して圧力をかける姿勢よりも強かったことを考えると、優位な立場で首脳会談に臨むことになる。中国の重要鉱物資源に関する脅威はホワイトハウスを動揺させ、米中両国間の報復関税の応酬が急激に沈静化するきっかけとなった。

習近平はトランプが媚びへつらいを好むことを理解しているものの、小国が時折見せるような露骨な迎合行為（the overt displays of deference）には手を染めない。ここで金冠を戴くようなことはあり得ない。習近平自身の国内イメージにとって、トランプと対等（equal）、あるいはそれ以上の存在（superior）として見られることが重要なのだ。

一方、トランプは中国に対する経済制裁の行使にますます消極的になっており、エヌヴィディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOの働きかけを受けて、高度な人工知能チップの輸出をほぼ全面的に容認した。中国は、主要分野における依存度と安全保障上の弱点を軽減する能力を高めている。

しかし、台湾問題でアメリカから実質的な譲歩を引き出す可能性は低い。既に述べたように、アメリカが台湾防衛を放棄する代わりに中国が譲歩するという、信頼できる「大取引（grand bargain）」は成立し得ない。トランプ大統領の約束だけでは信用できず、事実上台湾を明け渡すという拘束力のある約束は、アメリカ連邦議会を通過することは決してないだろう。

それでも、北京は象徴的な勝利を収めることができるかもしれない。中国当局は台湾に関する用語に極めて重きを置き、しばしば言葉のニュアンスを他国の政治的立場を示す指標として解釈する。こうした好ましい表現は、指導者たちが愛国心を示そうとするにつれて、時代とともに変化していく。

例えば、２０１０年代初頭、中国の国営メディア幹部は、英語の報道において「台湾人（Taiwanese）」という呼称を用いることは、台湾を国家として認めることを意味するとして、使用を禁止した。北京は状況に応じて、台湾を「台湾島（Taiwan island）」「台湾省（Taiwan province）」「台湾地域（Taiwan region）」などと使い分けることができる。

トランプ大統領に中国の立場を反映した表現、例えば「アメリカは台湾が中国の一部であることを認める（the United States accepts that Taiwan is part of China）」といった表現を使わせるのは容易かもしれない。しかし、これは長年にわたる複雑なアメリカの政策とは相容れない。アメリカの政策は「一つの中国（one China）」という概念と中国共産党の正統な代表を認めつつも、台湾が中国の一部であるか否かについては公式な立場を取らず、中国が台湾を中国の一部と主張する立場を容認しているに過ぎない（no official stance on whether Taiwan is a part of China, although it acknowledges China’s position that it is.）。

トランプ大統領がこのような発言をすれば、台北では警戒感が高まり、ワシントンでは超党派の反発を招くだろう。台湾支持は共和党、特に連邦上院議員の間で強く、議員たちは首脳会談を前に既に懸念を表明している。

こうした反発がトランプ大統領にとってどれほど重要かは不明だ。彼は来月には容易に立場を撤回する可能性があり、そもそも立場変更を認めない可能性もある。

※ジェイムズ・パルマー：『フォーリン・ポリシー』誌副編集長。Blueskyアカウント：@beijingpalmer.bsky.social

（貼り付け終わり）

（終わり）

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