古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。X accountは、@Harryfurumura です。ブログ維持のために、著作のお買い上げもよろしくお願いします。

タグ:米移民・関税執行局

 古村治彦です。

※2025年3月25日に最新刊『トランプの電撃作戦』(秀和システム)が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
trumpnodengekisakusencover001
『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。
 

 第2次ドナルド・トランプ政権の重要政策は南部国境警備で、不法移民対策だ。その一環として、政権発足直後から、米移民・関税執行局(ICE)による大規模な捜査、摘発、強制送還を行っている。これに対して、最近になって、ロサンゼルスでの抗議活動が行われ、トランプ政権自体に対する抗議活動が全米に広がっている。トランプの政策は軒並み不支持率が高いが、移民対策だけは支持率が高い。そのために、厳しい取り締まりを続けると私は考えていた。

 しかし、アメリカで生活をしてみると分かるが、不法移民がいなければビジネスが立ち行かないという産業分野がある。レストランの下働きやホテルでシーツを替えたり、部屋の掃除をしたりするメイド、農場で農作業を行う人々、建設現場で働く人々など、低賃金で、長時間の労働を強いられる厳しい労働において、不法移民は重要な労働力となってきた。不法移民が低賃金で働くことで、サーヴィスや物の値段が抑えられている。

私がロサンゼルスに住んでいた時、毎朝、あるホームセンターの一角にヒスパニック系の人々がたむろしている様子を見ていた。それは、その日にそこで仕事を得ようとしている人々だった。彼らは不法移民だった。彼らは偽造されたソーシャル・セキュリティ・ナンバー(社会保障番号)のカードを持っていて、それで仕事をしようとしていた。アメリカでは何にでもソーシャル・セキュリティ・ナンバーが必要で、私もティーチング・アシスタントをする際に取得した。

 トランプ大統領はこうした特定のビジネス分野に関して、不法移民の捜査の一時停止を示唆した。それに対して、厳しい取り締まりを行うべきだと主張する政治家たちもいる。第2次トランプ政権の国境問題担当の責任者トム・ホーマンは、「良い暮らしをしたいということで人々がやってくるのは理解できる。ここに仕事がなければ来なくなる」という趣旨の発言をしている。アメリカ人が不法移民と同じ条件で働くならば、事業者たちもアメリカ人を雇うだろう。それでは実際にはどうだろうか。それは無理だ。厳しい労働環境で仕事を続けられる人は少ないだろうし、そもそも低賃金だ。アメリカ人が働いてくれない以上、不法移民に頼らざるを得ない。

 私は、アメリカ大統領選挙期間中、トランプはアメリカ人にきちんと働けということを言っているのだと感じた。トランプは「自分が製造業で仕事を作ってやる。みんなが働きたいと言うから。仕事があるのだから文句を言わずに働いてきちんと生活しろ」と述べていると感じた。しかし、それも限界がある。非常に厳しい仕事をアメリカ人はやりたがらないし、そもそもできない。ここに大きな矛盾がある。大きな声でスローガンだけを叫ぶ時期は過ぎつつある。アメリカ人は楽に稼ぐと考えを改めねばならないだろうが、おそらく無理だろう。そして、そうやって国は衰退していく。近代ヨーロッパの世界支配が始まって、覇権国となった国々に共通しているのは、最後には金融や投資に向かって、衰退していったということだ。アメリカもそうなっているし、日本もそうなっている。そうやって衰退していく。

(貼り付けはじめ)

ドナルド・トランプ政権によるICEの特定産業への捜査一時停止についてコットン議員は次のように述べた:「いかなる種類の執行も撤回すべきではないと思う」(Cotton on Trump ICE pause on select industries: ‘I don’t think we should pull back on any kind of enforcement’

エルヴィア・リモン筆

2025年6月15日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5351853-tom-cotton-trump-ice-pause-select-industries/?tbref=hp

トム・コットン連邦上院議員(アーカンソー州選出、共和党)は日曜日、ドナルド・トランプ政権が米移民・関税執行局(Immigration and Customs EnforcementICE)に対し、農業、ホテル、飲食業界の労働者に対する強制捜査の一時停止を指示したことを受け、ICEは「いかなる種類の執行も手控えるべきではない」と述べた。

コットン議員はCBSニューズの「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、マーガレット・ブレナンに対して、アーカンソー州内の農業産業の状況を考え、この措置に賛成かと問われた際、「職場における強力な執行が必要だ(we need to have robust worksite enforcement)」と述べた。

コットン議員は次のように述べた。「いかなる種類の執行も手控えるべきではないと思う。あらゆる産業における職場における執行は前進していく必要がある。そして、最前線で働くICE職員は、政治指導者たちの支援を必要としている」。

国土安全保障省(Department of Homeland SecurityDHS)は土曜日、ニューズネイション(NewsNation)への声明で、強制送還政策の転換を認めた。これはトランプ大統領がトゥルース・ソーシャル(Truth Social)への投稿で「変化は起こる(changes are coming)」と示唆してから数日後のことだ。

トランプ大統領は木曜日に「我が国の偉大な農家やホテル・レジャー産業の人々は、我が国の非常に積極的な移民政策によって、非常に優秀で長年働いてくれる労働者が奪われており、それらの仕事の代わりはほとんど不可能だと主張している」と書いた。

トランプはさらに「これは良くない。農民を守らなければならないが、犯罪者たちをアメリカから追い出さなければならない。変化は起きる!」と付け加えた。

『ニューヨーク・タイムズ』紙の報道によると、国土安全保障省当局者たちは、強制退去と拘留に関してはホワイトハウスの指示に従うと述べた。

国土安全保障省(DHS)のトリシア・マクラフリン報道官は、「大統領の指示に従い、最悪の犯罪者である不法移民たちをアメリカの街から排除するために引き続き取り組んでいく」と述べた。

=====
トランプ大統領がICEに特定産業への捜査を一時停止するよう指示した(Trump directs ICE to pause raids against certain industries

アシュレイ・フィールズ筆

2025年6月14日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5350734-trump-ice-hotel-agriculture-restaurant-raids/

ドナルド・トランプ政権は、米移民・関税執行局(ICE)に対し、農業、ホテル、飲食業界の労働者に対する強制捜査を一時停止するよう指示したとニューズネイション(NewsNation)が確認した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙が最初に報じたところによると、ICEの上級職員であるテイタム・キングは木曜日、地域の指導者たちに宛てたメッセージで、「本日より、農業(水産養殖および食肉加工工場を含む)、レストラン、そしてホテル経営における全ての現場強制捜査・捜査活動を一時停止するように」と述べた。

国土安全保障省(DHS)は、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャル(Truth Social)への投稿で「変化が起きる」と示唆した数日後、ニューズネイションへの声明で、国外退去政策の転換を認めた。

トランプ大統領は木曜日に「我が国の偉大な農家やホテル・レジャー業界の人々は、我が国の非常に積極的な移民政策によって、非常に優秀で長年働いてきた労働者の職が奪われており、それらの仕事の代わりを見つけることはほぼ不可能だと主張している」と書いた。

トランプ大統領は「これは良くない。農民を守らなければならないが、犯罪者たちをアメリカから追い出さなければならない。変化は起きる!」と付け加えた。

ニューヨーク・タイムズの報道によると、国土安全保障省当局者たちは、強制退去と拘留に関してはホワイトハウスの指示に従うと述べた。

国土安全保障省のトリシア・マクラフリン報道官は「大統領の指示に従い、最悪の犯罪者である不法移民たちをアメリカの街から追放するために引き続き尽力する」と述べた。

当局はここ数日、カリフォルニア州全域で複数の職場への家宅捜索を実施しており、一部の従業員が米移民・関税執行局(ICE)によって迅速に拘留されたため、事業主たちは動揺している。

カリフォルニア州の収容施設における非人道的な環境と過密状態への懸念が高まる中、家宅捜索を受けて全米で大規模な抗議活動が勃発している。

トランプ大統領は、ロサンゼルスで騒乱が続く中、州兵と海兵隊をカリフォルニア州に派遣した。
=====
ホーマンはドナルド・トランプ政権が職場における移民執行を強化すると述べている(Homan says Trump administration to ramp up workplace immigration enforcement

アシュレイ・フィールズ筆

2025年6月12日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5347195-homan-says-trump-administration-to-ramp-up-workplace-immigration-enforcement/

ドナルド・トランプ大統領の国境担当責任者トム・ホーマンは水曜日、「セマフォー」とのインタヴューで、職場における移民操作執行が「大幅に拡大する(massively expand)」と述べた。

ホーマンの発言は、ロサンゼルスの抗議者たちがトランプ政権による広範な国外追放推進に抗議するデモを続ける中、米移民・関税執行局(ICE)の職員たちがネブラスカ州の食肉加工工場で働いていたとされる不法移民数十人を強制送還した数日後に行われた。

ホーマンはセマフォーに「彼らはより良い生活と仕事を求めてここに来ており、その気持ちは理解できる」と語った。

ホーマンは「こうした磁石を取り除けば取り除くほど、来る人は減る。仕事が見つからなければ、ほとんどの人は来ないだろう」と付け加えた。

移民研究センターによると、合法的な滞在資格を持たない移民のほとんどは、配達ドライヴァー、農業、サーヴィス業などの分野で仕事を見つけることができる。

農家や食品配達会社は、合法的な滞在資格を持たない移民の強制送還に不満を表明し始めており、強制送還は労働力と事業運営を脅かすと主張している。

トランプは木曜日のトゥルース・ソーシャル(Truth Social)への投稿で、「我が国の偉大な農家やホテル・レジャー産業の人々は、我が国の非常に積極的な移民政策によって、優秀で長年働いてきた労働者の職が奪われ、その仕事の代わりはほとんどいないと主張している」と述べた。

「多くの場合、非常に愚かなバイデンの国境開放政策によって我が国への入国を許可された犯罪者が、これらの仕事に応募している。これは良くない。私たちは農家を守らなければならないが、犯罪者たちをアメリカから追い出さなければならない。変化は必ずやってくる」と付け加えた。

しかしながら、3月にドアダッシュ(DoorDash)は、移民政策の変更が自社のビジネスモデルに悪影響を及ぼす可能性があると警告した。

ドアダッシュは米証券取引委員会(SEC)への提出書類の中で、「移民法、労働法、雇用法を含む特定の法律や規制の変更、あるいはプラットフォームへのアクセスを制限し、アクセスを低下させるような変更(プラットフォームへのアクセスを制限、または特定の法域におけるダッシュ利用者(Dasher)への柔軟性提供を制限する変更を含む)は、ダッシュ利用者のプール減少につながり、ダッシュ利用者獲得の競争激化や採用・雇用コストの上昇につながる可能性がある」と述べている。

さらに、「ダッシュ利用者の獲得、既存の​​ダッシュ利用者を有利な条件で維持、または既存のダッシュ利用者によるプラットフォームの利用維持・増加に失敗した場合、加盟店や消費者の需要に応えられなくなり、当社の事業、財務状況、および業績に悪影響が及ぶ可能性がある」と付け加えている。

火曜日にICEの強制捜査を受けたネブラスカ州の事業主は、従業員たちの身元確認のため、国土安全保障省が管理するシステムであるE-Verifyを利用して、従業員たちが合法的にアメリカに滞在していることを確認するよう努めていると語った。

しかしながら、当局は家宅捜索の後、システムが「壊れている(broken)」と告げ、求職者たちを適切に処理する方法が分からなくなってしまった。

グレン・バレー・フーズのチャド・ハートマン社長はAP通信の取材に「一体どうすればいいのか? これは政府によって運営されている、あなたたちのシステムだ。なのに、システムが機能していないから私を家宅捜索するのか?」と語った。

米移民・関税捜査局(ICE)の職員は、採用の最善の方法を見つけるのを手伝うと彼に伝えた。一方、トランプ大統領は木曜日、強制送還によって混乱を招く可能性のある農場労働者たちのための「常識的な(common sense)」政策を保証する大統領令に署名すると約束した。

トランプ大統領は記者団に対して、「私たちの農家は大きな打撃を受けている。彼らには非常に優秀な労働者がいる。彼らは20年間、私たちのために働いてきた。彼らはアメリカ市民ではないが、素晴らしい人材に成長した」と語った。

トランプは「農民とその住民全員を連れ戻し、彼らを送還することはできない。なぜなら、彼らは持つべきものを持っていないかもしれないし、持っていないかもしれないからだ」と述べた。
(貼り付け終わり)
(終わり)

trumpnodengekisakusencover001

『トランプの電撃作戦』
sekaihakenkokukoutaigekinoshinsouseishiki001
世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む

bidenwoayatsurumonotachigaamericateikokuwohoukaisaseru001

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

akumanocybersensouwobidenseikengahajimeru001

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。

※2025年3月25日に最新刊『トランプの電撃作戦』(秀和システム)が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
trumpnodengekisakusencover001
『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。
 

 ロサンゼルスで実施された米移民・関税執行局の不法移民一斉摘発に対して、抗議活動が展開され、参加者の一部が暴徒化し、暴力、器物損壊、略奪行為を行い、多くの逮捕者が出た。また、ロサンゼルス市のカレン・バス市長は夜間外出禁止令を出した。

今回のロサンゼルスでの抗議活動を契機にして、全米の拡大都市でも抗議活動が行われているが、これらはICEに対する抗議だけではなく、トランプ政権の施策全般に対する抗議活動となっている。抗議活動を主導しているのは「ノーキングス(No Kings)」という団体だ。
 今回の抗議活動について、アメリカ国内では意見が分かれている。トランプ大統領が州兵を動員したことについては反対が多い。州兵に指揮権は州知事にあるが、特別なケースでは大統領が指揮権を連邦化(federalize)することができる。一方で、抗議活動については、支持が36%、不支持が45%となった。メキシコや他の中南米諸国の国旗を掲げること、略奪が発生するまでに事態がエスカレートしたことが拒否反応を惹起したということが考えられる。

トランプ大統領の支持率について見てみると、興味深い。全体として不支持が高く、重要問題について調べてみても不支持が高いのであるが、移民問題だけは支持が不支持を上回っている。トランプ政権としては移民問題が政権の支持を支えるための重要な要素となっている。そのために強硬な手段を選択しているが、人手不足に陥っている業界もあり、政策の一部変更を示唆している。農業や建設など厳しい肉体労働において、不法移民は重要な労働力となっている。トランプ自身は柔軟性のある対応を行いたいが、政権内の強硬派の存在にも配慮しなければならない。おそらく、犯罪歴がある不法移民やギャングメンバーたちから捜索・逮捕し、強制送還するように変更することになるだろう。内憂外患の状態であり、トランプとしては舵取りが難しいところだ。
donaldtrumppresidentialjobapprovalratingsaverage2025
donaldtrumppresidentialjobapprovalratingsaveragegraph001
donaldtrumpimmigrationapprovalratingsaverage2025001
(貼り付けはじめ)
トランプは自分が優位に立っている間は決して辞めることができないように見える。ロサンゼルスの抗議活動がそれを証明している。(Trump never seems able to quit while he's ahead. The L.A. protests prove it.

-トランプは危機を利用できると考えた。しかし、どこまでが行き過ぎなのだろうか?

スーザン・デル・ペルシオ(共和党系ストラティジスト)筆

2025年615

MSNBC

https://www.msnbc.com/opinion/msnbc-opinion/trump-poll-los-angeles-protests-immigration-rcna212751

2008年、バラク・オバマ次期大統領の首席補佐官ラーム・エマニュエルは、「深刻な危機を決して無駄にしてはならない(You never let a serious crisis go to waste)」という有名な言葉を残している。

ドナルド・トランプ大統領の言い方は、「危機を作り出し、煽り立て、そしてその危機を自らの利益のために利用する(Create a crisis, stoke the crisis and then use that crisis to your advantage)」と考えているように見える。

そして、ロサンゼルスで抗議活動が運転者のいない自動車に放火し始めた時、トランプはまさにその危機を利用できると確信した。

今度もまた、トランプは議論の論点を変えようとしている。つい最近、私たちは予算削減とイーロン・マスクとの確執について話していた。しかし、今は違う。

彼は、略奪と混乱という暴力的な映像(比較的限定的だったとはいえ)を用いて州兵を派遣し、続いて700人の海兵隊員を派遣した。明らかにトランプは、ロサンゼルスが実際に支援を必要としていたかどうかに関わらず、軍隊を使って力を見せつけようとしていた。物語は明白だった。アメリカは守られる必要があり、彼はそれを守るためにそこにいるということだ。一方、民主党は弱腰で、アメリカ国民よりも移民のことを気にかけている。今度もまた、トランプは議論を変えることができる。つい最近まで予算削減とイーロン・マスクとの確執について語っていたのに、今はそうではない。

ホワイトハウスのスタッフは、少なくとも当初は、この幸運が信じられなかった。アクシオス誌によると、ホワイトハウスとその支持者たちは、抗議活動をトランプ大統領の移民政策と「大きくて美しい予算案」を推進する政治的機会と捉えていたという。「これは大きくて美しい予算案のマーケティングとしては史上最高だ。国境対策予算の増額と移民執行の重要性を前面に押し出した」と「ターニングポイントUSA」の広報担当者アンドリュー・コルヴェットは述べた。

トム・ホーマンとトランプは、カリフォルニア州知事ギャヴィン・ニューサムを逮捕すべきかどうかについてアドリブで(ad-libbing)語り始めた。マイク・ジョンソン連邦下院議長はトランプへの忠誠心を示すことに躍起になり、ニューサムに「タールを塗られ、羽根を被せられるべきだ(ought to be tarred and feathered)」と発言した。

しかし、暴力的な抗議活動や路上での略奪行為は民主党にとって勝利をもたらす選挙メッセージではないが、トランプのますます過激化するレトリックとエスカレーションへの執着は、それ自体が政治的リスクを伴う。

移民問題は、少なくとも最近までは、トランプが確実に支持を得ていた問題だった。2025年1月にキュニピアック大学が登録有権者を対象に行った世論調査では、トランプの移民問題への対応を支持する有権者は47%、不支持は46%だった。しかし、先週の木曜日から月曜日にかけて実施されたキュニピアック大学の最新の世論調査では、トランプの移民問題への対応を支持する登録有権者はわずか43%で、不支持は8ポイント上昇して54%に達した。(日曜日にSurveyMonkeyが実施したNBCニューズのDecision Desk Pollでは、国境警備と移民問題への対応を支持する人が依然として51%と、僅差で過半数を占め、トランプがこの問題で優位に立っている。)

一方、YouGov(ユーガヴ)が火曜日に実施した4300人の成人を対象とした世論調査では、トランプ大統領による州兵派遣に反対する人が45%、賛成する人が38%だった。海兵隊派遣には反対する人がさらに多かった。

トランプ大統領はほぼ常に、できる限りのことをしようとしてきた。自らの権力の限界を試すのは彼がいつも選ぶ手段だ。しかし、最初の任期中は、周囲からしばしば抑制されてきた。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、2019年の大統領執務室での会合で、トランプ大統領は移民のアメリカ入国を阻止する方法に関する自身のアイデアで側近たちを驚かせ、「移民が石を投げたら兵士が射殺すべきだと公に示唆した後、スタッフからそれは違法だと指摘されると、大統領は撤回した」と報じている。
トランプ大統領の元国防長官マーク・エスパーは、2020年にトランプ大統領がホワイトハウスの外から「ブラック・ライヴズ・マター」の抗議者たちを排除しようとした際、「撃てないのか? 足や他の場所を撃つだけでいいだろう(Can’t you just shoot them? Just shoot them in the legs or something)」と尋ねたと振り返った。

トランプが軍隊を象徴的にも実際的にも強力な道具だと考えていることは疑いようがない。

今回、トランプは自身の意思決定を容認し、容認するイエスマンや追従者たちを周囲に集めている。一方、共和党議員たちは、メイン州選出のスーザン・コリンズ連邦上院議員とアラスカ州選出のリサ・マーカウスキー連邦上院議員というわずかな例外を除き、彼の軍事介入主義(military interventionism)について沈黙を守っている。そうなると、最終的なチェック役は裁判所だけになる。トランプは、自分が実際にどれほどの権力を持っているのかを確かめ、どれだけの権力を行使できるかを見極めようとしている。

トランプが軍隊を象徴的にも実際的にも強力な道具だと考えていることは、疑いようがない。彼はまた、明らかに憂慮すべき新たな権利意識を抱き、最初の任期で示した法と秩序の姿勢をさらに強めている。しかし、強力な象徴でさえも悪用される可能性がある。

中間選挙まで1年以上あり、それから2年も経つと大統領選挙はほぼ不可能に思えてくる。その時までに、この出来事は何か意味を持つのだろうか? 推測することさえ愚かな気がする。しかし短期的には、トランプが先週獲得したはずの政治的資本は、リードしているうちに諦めることができない彼の無力さによって無駄になってしまうかもしれない。

=====
ある世論調査によると、ICE(米移民・関税執行局)の捜査に対するロサンゼルスの抗議活動を支持するアメリカ人はわずか3分の1にとどまっている(Only a third of Americans are backing the LA protests over the ICE raids, poll finds

-ドナルド・トランプ政権は、週末にロサンゼルス全域で大規模な移民対策に反対する抗議活動が勃発したことを受け、対応を強化している。

ライアン・ルビン筆

2025年6月10日

『インディペンデンス』紙(イギリス)

https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-politics/la-protests-response-approval-rating-b2767215.html

最新の世論調査によると、アメリカ人はロサンゼルスの抗議活動を支持しておらず、米移民・関税執行局(ICE)による強制送還強行に反対する人々の側に立つのはわずか3分の1にとどまっている。

YouGov(ユーガヴ)が4200人以上のアメリカ人成人を対象に行った世論調査によると、約3人に1人(36%)がICEに対する抗議活動を支持し、不支持は45%だった。回答者の19%は「分からない」と回答した。

これは、週末にロサンゼルス全域で大規模な移民政策に対する抗議活動が勃発したことを受け、トランプ政権が対応を強化している中でのことだ。

ドナルド・トランプ大統領は、ロサンゼルスでのデモ鎮圧のため、州兵を含む数千人の軍人を派遣し、ピート・ヘグゼス国防長官は最大700人の海兵隊員を動員した。

抗議活動への対応において誰が主導権を握るべきかとの質問に対し、回答者の56%が州および地方当局の責任だと回答し、連邦政府の介入を支持したのは25%だった。

抗議活動参加者の行動が概ね平和的か暴力的かという点でも、回答者の意見は分かれ、平和的だと答えたのは38%、暴力的だと答えたのは36%だった。

トランプ政権がデモへの対応としてロサンゼルス地域に海兵隊を派遣したことについては、不支持が47%、支持は34%だった。

また、今回の世論調査では、民主党支持者の58%が抗議活動を支持しているのに対し、共和党支持者ではわずか15%だった。

多くの民主党員がトランプ政権の抗議活動への対応を非難する中、民主党のジョン・フェッターマン連邦上院議員は、党が暴力行為を非難していないと非難した。

フェッターマン議員はXへの投稿で次のように述べた。「自動車への放火、建物の破壊、そして法執行機関への襲撃を非難しないということは、我が党が道徳的な優位性を失うことを意味する。私は言論の自由、平和的なデモ、そして移民問題を容赦なく支持する。しかし、これはそれではない。これは無政府状態(anarchy)であり、真の混沌(true chaos)だ」。

日曜日、移民を標的とした米移民・関税執行局(ICE)の襲撃に抗議するデモ参加者と法執行機関が衝突した。ロサンゼルスのダウンタウンでは、自動車への放火や略奪(looting)が報告された。抗議活動は月曜日まで続き、100人以上が逮捕された。

(貼り付け終わり)

(終わり)

trumpnodengekisakusencover001

『トランプの電撃作戦』
sekaihakenkokukoutaigekinoshinsouseishiki001
世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む

bidenwoayatsurumonotachigaamericateikokuwohoukaisaseru001

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

akumanocybersensouwobidenseikengahajimeru001

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

古村治彦です。

※2025年3月25日に最新刊『トランプの電撃作戦』(秀和システム)が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
trumpnodengekisakusencover001
『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。
 

 ロサンゼルスでの米移民・関税執行局(ICE)による不法移民の一斉摘発に対する抗議活動が先鋭化し、暴動(riots)にまで深刻化している。その様子は日本でも報道されている。抗議者たちは、プラカードを掲げたり、スローガンを発したりしている。また、デモ行進も行っている。平和的な活動であれば推奨されるべきことであるが、抗議活動参加者の一部が暴徒化している。その様子もまた報道されている。また、ロサンゼルス市警察には略奪(plunderinglooting)の報告が入っているということだ。死者の報告が出ていないことはせめてもの救いだ。

 ロサンゼルス市のカレル・バス市長はロサンゼルスの中心部(downtown)の一部に「夜間外出禁止令(curfew)」を出した。事態は1992年に発生したロサンゼルス暴動(Los Angeles Riots)に近くなっている。1992年の暴動は、白人警官によるアフリカ系アメリカ人男性殴打事件と裁判での無罪判決がきっかけとなった「人種関連暴動(race riots)」である。ロサンゼルス市内の南部は、以前はサウスセントラル(South Central)、現在はサウス(South)と呼ばれているが(サウスセントラルが最悪の印象を与えるので改められた)、マイノリティが多く、貧困や差別などが原因での、治安状況は全米でも最悪の部類だった(今でもあまり改善したとは言い難い)。

1992年の暴動はそこから北に上がってくる形で拡大し、高速道路10号線の付近まで上昇してきた。その付近にはコリアタウンがあり、韓国系アメリカ人たちが経営する商店が略奪の対象となり、韓国系アメリカ人たちは自衛のために武器を取って対峙することになった。ロサンゼルス北部にはビヴァリーヒルズやハリウッドがある。ロサンゼルス市警は高速道路10号線より北を守るために、それから下は放棄したために、コリアタウンまで被害が及んだという説もまことしやかに語られていた。部分的には本当であろうと私は考えている。

 今回の抗議活動は、ICEによる不法移民の一斉摘発に端を発する。そして、興味深いのは、メキシコや他の中南米諸国の国旗が掲げられ、「No One's Illegal On Stolen Land(盗まれた土地では誰も不法ではない)」というスローガンが叫ばれていることだ。以下のアドレスには、現地で写真家が撮影した映像がいくつか紹介されている。是非ご覧いただきたい。

Los Angeles Riots: "No One's Illegal On Stolen Land"

https://www.realclearpolitics.com/video/2025/06/10/los_angeles_riots_no_ones_illegal_on_stolen_land.html

 この映像の中にはデモをしている人々がスローガンを叫んでいるシーンがある。先導する女性は次のように言っている。

「盗まれた土地では誰も不法ではない"No one’s illegal on stolen land"

「奪われた土地に不法滞在する者はいない。この街を作ったのは誰なのか、思い出せ。メキシコ人全員、黒人全員だ。私たちが全てを作った。私たちが許さない限り、彼らは来てそれを奪うことはできない("Remember who made this city. All the Mexicans, all the black people. We made all that. They can't come and take it from us unless we let them.")」

人々に力を("Power to the people"

 このスローガンを先導する女性には、ロサンゼルスを作り上げるのに貢献した、白人もユダヤ人もアジア人も全く見えていない。彼女が考えるマイノリティはあまりにもステレオタイプでかつ視野が狭すぎる。ロサンゼルスは、1973年に市政史上初のアフリカ系アメリカ人のトム・ブラッドリー市長を誕生させた。彼は1993年まで市長を務めた。ブラッドリー市長誕生の原動力となったのは、マイノリティ(ユダヤ系、アフリカ系、菱パニック、アジア系など)の力を結集させた虹色連合(Rainbow Coalition)だった。ブラッドリーの名前は、ロサンゼルス国際空港の名前に冠されている。

何とも皮肉なのは彼の在任の最後でロサンゼルス暴動が起きてしまったことだ。それから、アフリカ系アメリカ人コミュニティと韓国系アメリカ人コミュニティの交流が実施されてきたが、人種間の融和というのは非常に難しい。今回の抗議活動でのスローガンでも、その難しさは表出している。これまで何度も書いているが、私はロサンゼルスで人種差別的な扱いをされたことはほぼなかったが(大学にばかりいたというのはあるが)、一度だけ、コリアタウンに住んでいたので、コリアタウンを歩いていて、ヒスパニック系の少年たちが乗った自動車が近づいてきて、パールハーバーがどうこうと叫ばれたことがあった(彼らの乗っていた自動車はホンダ製ではあったが)。差別というと、白人によるマイノリティに対する差別になっているが、マイノリティの間でもまた存在する。

 私は「盗まれた土地では誰も不法ではない」というスローガンを発しながら、メキシコ国旗を掲げるのは何とも矛盾していると考える。そして、これは非常に危険なことだとも考えている。ヒスパニックの人々からすれば、カリフォルニアという土地は、1848年の米墨戦争でアメリカが勝利したのでアメリカが分捕った土地だという思いがある。自分たちはメキシコ人としてここに住んでいたのだという思いがある。しかし、それを言い出したら、南北アメリカ大陸の全国家は盗まれた土地の上にある国家であり、その正統性は消滅する。メキシコもまた血塗られた盗まれた土地に建国された国民国家に過ぎない。私はここに矛盾を感じる。

 また、なぜ抗議者たちは、カリフォルニア州の旗やアナーキストの黒い旗を掲げていないのだろうかというのも不思議だ。「自分たちは先に住んでいた、国家などは関係ない、国家などはなくなってしまえ」ということにならないのだろうかというのが不思議だ。「自分たちはメキシコ人だ、メキシコ人の誇りを捨てない、いつかカリフォルニアをメキシコに復帰させる」という考えならば、メキシコ国旗を掲げるのは分かる。しかし、それをアメリカのほかの地域から見れば、非常に危険である。アメリカ連邦政府の建物に、メキシコ国旗を掲げた一団が突撃する姿は「侵略(invasion)」である。もし、カリフォルニアをメキシコに復帰させたいならば、住民投票を行うことから始めて、アメリカ合衆国に要求する。アメリカ合衆国は憲法で州の分離を規定していない。従って、他州の同意があれば良いが、そうではない場合には、内戦(civil war)という形になる、これに国際社会がカリフォルニアの側に立つというようなことがあれば良いがなければ厳しい戦いになる。メキシコ国旗を振り回しているというのは、突き詰めると非常に危険な行為であると言わざるを得ない。

 アメリカもメキシコもたかだか200年くらい前に国民国家として血塗られた盗まれた土地の上に建国されたに過ぎない。「No One's Illegal On Stolen Land(盗まれた土地では誰も不法ではない)」となれば、現在の国民国家体制は崩壊する。しかし、この言葉を叫びながら、メキシコ国旗を振り回すというのは何とも矛盾しており、非常に危険な行為である。

(貼り付けはじめ)

ロサンゼルス市警:月曜の夜に100人以上が逮捕され、警官2人が負傷(LAPD: Over 100 arrests Monday night, 2 officers injured

タラ・サター筆

2025年6月10日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/state-watch/5342977-lapd-over-100-arrests-monday-night-2-officers-injured/

ロサンゼルス市警察(Los Angeles Police DepartmentLAPD)は、米移民・関税執行局(Immigration and Customs EnforcementICE)による逮捕に抗議するロサンゼルス地域の抗議活動が続く中、月曜日の夜に100人以上が逮捕されたと発表した。

LA市警は火曜日のプレスリリースで、「複数の地元法執行機関のパートナーと共に、月曜日にダウンタウン地区で発生した抗議活動と犯罪行為に対応した」と述べた。LA市警によると、同夜、96人が「解散命令違反()Failure to Disperse」で逮捕され、「凶器による暴行(Assault with a Deadly Weapon)」で1人、「逮捕抵抗(Resisting Arrest)」で1人、「器物損壊(Vandalism)」で1人が逮捕された。

ロサンゼルス市警は声明の中で、「警官2人が負傷し、地元の病院に搬送されて治療を受けた後、退院した」と述べ、その後、「略奪(Looting)」で14人が逮捕されたと付け加えた。

カリフォルニア州知事ギャヴィン・ニューサム(民主党)は最近、ドナルド・トランプ政権の移民強制捜査に対する抗議活動が続く中、トランプ大統領がロサンゼルスに軍を派遣したことは他州への警告だと主張した。

「ポッド・セイヴ・アメリカ(Pod Save America)」の司会者トミー・ヴィエターは、カリフォルニア州知事に対し、「これはただトランプが狂ったカリフォルニアを追いかけているだけだ。他の土地のリベラルと同じだ。自分たちは大丈夫だ」と信じている他の全米の人々へのメッセージは何かと質問した。

ニューサム知事は月曜日の「Pod Save America」で次のように述べた。「これから起こることを予告したい。これから起こることに注意が必要だ」と「つまり、皆さん、皆さんもそう言っているだろう。彼が1月6日の暴動につながる状況を作り出したのは、まさにこれだ」。

ここ数日、トランプとニューサム知事はロサンゼルスの騒乱をめぐって激しく対立している。月曜日、トランプはカリフォルニア州知事の逮捕を支持すると発言し、ニューサム知事はXでこれに対し反応した。

「アメリカ合衆国大統領が現職知事の逮捕を求めた。こんな日がアメリカで二度と訪れては欲しくないと望む」とニューサム知事はX上で述べた。

=====

ロサンゼルス市長が数日間の抗議活動を受けてダウンタウンの一部に夜間外出禁止令を発令(LA mayor announces curfew for part of downtown after days of protests

エルヴィア・リモン筆

2025年6月10日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/5343511-la-mayor-announces-curfew-for-part-of-downtown-after-days-of-protests/

ロサンゼルス市長カレン・バスは火曜日の記者会見で、移民強制捜査に対する抗議活動が5日間続いたことを受け、「破壊行為や略奪を阻止するため(to stop the vandalism, to stop the looting)」、ダウンタウンの一部地域に夜間外出禁止令(a curfew)を発令すると発表した。

夜間外出禁止令は1平方マイル(約1.6平方キロメートル)の範囲で、午後8時から午前6時まで実施される予定だ。バス市長は、住民、通勤者、および許可を得た報道関係者を除き、この命令に違反した人間は警察に逮捕されると述べた。夜間外出禁止令は数日間続く見込みだ。

バス市長は「ダウンタウンに居住または勤務していない人はこの地域を避けて欲しい」と述べた。

バス市長によると、月曜日の夜、ダウンタウンには23の店舗があり、そのエリアには大きな落書きが見られたという。最も激しいデモの多くは、ロサンゼルスのダウンタウンにある連邦政府ビル群の近くで発生しており、その中にはエドワード・R・ロイバル連邦ビル(拘置所兼連邦裁判所)も含まれている。

バス市長は、夜間外出禁止令が出されている地域は、市全体の502平方マイル(約148平方キロ)に比べれば小さいと強調した。

バス市長は次のように述べた。「ここで起きた破壊行為や暴力を軽視する意図でこれを指摘するべきではないと思う。確かに重大な出来事だった。しかし、この1平方マイル(約1.6平方キロ)で起こっていることが、市全体に影響を及ぼしている訳ではないことを知ることは極めて重要だ」。

市長はさらに「抗議活動や暴力行為の映像の中には、これが市全体の危機であるかのような印象を与えるものがあるが、実際はそうではありません」と付け加えた。

夜間外出禁止令は、トランプ大統領が4000人の州兵をこの地域に派遣した中で発令された。

トランプ大統領は、ここ数日間で発生した米移民・関税執行局(ICE)の捜査をきっかけに発生した抗議者と法執行機関の衝突による暴力に対処するために、州兵の派遣は必要だと主張している。

国防総省はまた、連邦政府の建物と職員を守るため、ロサンゼルス大都市圏に700人の海兵隊員を派遣した。

カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事とロブ・ボンタ州司法長官(民主党)は月曜日、トランプ大統領によるカリフォルニア州兵派遣の決定を「前例のない権力掌握(unprecedented power grab)」だとして、政権を提訴した。

22ページに及ぶ訴状には「我が国と民主政治体制の礎石の1つは、国民が軍政(military rule)ではなく民政(civil rule)によって統治されていることだ」と記されている。

「建国の父たちは、政府は国民に責任を持ち(a government should be accountable to its people)、法の支配(rule of law)に基づき、軍政(military rule)ではなく民政(civil authority)によって統治されるべきであるという原則をアメリカが州国憲法に定めた」と訴状は続けている。

火曜日の記者会見で、バス市長はニューサム知事の「彼のパートナーシップ(for his partnership)」に感謝の意を表し、州および地方の指導者、役人、そして議員たちにも感謝の意を表した。

(貼り付け終わり)

(終わり)

trumpnodengekisakusencover001

『トランプの電撃作戦』
sekaihakenkokukoutaigekinoshinsouseishiki001
世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む

bidenwoayatsurumonotachigaamericateikokuwohoukaisaseru001

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

akumanocybersensouwobidenseikengahajimeru001

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ