古村治彦です。
アメリカ大統領選挙が終わって３週間ほどが経過した。結果は共和党のドナルド・トランプ前大統領（次期大統領）が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破って二回目の当選を果たした。トランプは選挙人３１２人（一般得票約７７００万票、約４９．９％）、ハリスは選挙人２２６人（一般得票約７４００万票、約４８．３％）という結果になった。トランプにとっては選挙人だけではなく、一般得票でも勝利し、圧勝、完勝ということになった。一度敗れた前大統領が再び勝利を収めたのは１００年以上ぶりのことだった。
前回は民主党のジョー・バイデン前副大統領（当時）が選挙人３０６名（一般得票約８１００万票、約５１．３％）で、共和党のドナルド・トランプ大統領（当時）を破った。トランプの獲得した選挙人は２３２名（一般得票約７４００万票、４６．８％）だった。この４年間で民主党はどうしてここまで票を落とすことになったのかということを、民主党自身が詳しく分析しているだろうが、各メディアでも出口調査の結果を基にして分析している。
何よりも重要な原因となったのは、中絶問題を一番の争点として訴えて、経済問題を訴えることができなかった、アピールできなかったということになる。
民主党の支持基盤である、若者たち、ヒスパニック系、アフリカ系での支持を伸ばせなかった。ここに尽きるようだ。生活に密着する問題、インフレ問題について、バイデン政権も対策を行っていたが、それをアピールできなかったこと、更には生活実感として、そのような対策の効果を実感できなかったということである。インフレが直撃するのは所得が低い人々であり、そうした人々は、元々は民主党支持であったが、民主党がそうした人々の生活実感を救い取れなくなっている、また、都市部の中間層からエリート層が支持基盤となっているというところが大きい。また、有権者全体として、「経済問題はやはり、経営者出身のトランプだ」という感覚がある。
文化的、価値観に関する問題で選挙を戦って勝てることもあるが、アメリカで生活に不安を持つ人々、明日の生活もどうなるか心配している人々、家賃高騰のために車上で生活することを余儀なくされている人々は直近の生活問題を解決することを望む。生活が安定しなければ、社会的な問題について考えることはできない。民主党はそうした生活実感を取り戻すことができるかどうか、ここが重要になってくる。
（貼り付けはじめ）
２０２４年大統領選挙について出口調査が語っていること（What the exit
polls say about the 2024 election）
ダグラス・ショーエン、カーリー・クーパーマン筆
２０２４年１１月１８日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/opinion/campaign/4993162-trump-victory-exit-polls/?tbref=hp
ドナルド・トランプ次期大統領の選挙での勝利から２週間近くが経過したが、民主党員も専門家たちも、トランプが３００人以上の選挙人を獲得するために、どのようにして7つの激戦州全てを席巻したのかを理解しようとしている。
出口調査はトランプ大統領の勝利の背後にある最大の理由を明らかにしている。有権者たちはカマラ・ハリス副大統領と民主党の左派によった綱領（left-leaning platform）を拒否した。この綱領は経済をほとんど無視しながら進歩的な社会問題に力を入れるものだった（doubled down on progressive social issues while largely neglecting
the economy.）。
その代わりに、経済や移民問題といった生活に密着した台所テーブルに関する諸問題（kitchen
table issues）に焦点を当てたトランプは、中絶の権利に焦点を当てたハリスや民主党よりも、特にハリスが勝利するために必要とした若年層、ヒスパニック系、黒人有権者に対して大きな効果を発揮した。
言い換えるならば、出口調査は、民主党が主要な有権者の間でさえ、意向を正しく読み取ることに失敗したことを示している。彼らは、２０２４年は２０２２年に似ていると想定していた。２０２２年は、中絶の権利をめぐる争いがインフレへの懸念をかき消し、全米で民主党を押し上げた。
しかしながら、CNNの２０２２年、２０２４年の出口調査によると、２０２２年には全米の有権者たちにとって中絶（２７％）が2番目に重要な問題であったのに対し、２０２４年には１４％だけが重要な問題だと答えただけだった。
『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、その時点までに、ヒスパニック系が多数を占める郡は２０２０年と比べてトランプの支持率が13ポイント、アフリカ系アメリカ人が多い郡は3ポイントも上昇しており、これは主にトランプが選挙運動の目玉とした経済への懸念によるものだと言われている。
ハリスと民主党が明確な経済政策を打ち出せなかったことは、この２つの票田（ヒスパニック系とアフリカ系アメリカ人）に特に大きなダメージを与えた。実際、ヒスパニック系有権者の４０％が、経済が自分の投票にとって最も重要な問題であると答えており、CNNによれば、これは全米の有権者全体よりも８ポイント高い。
経済が最重要課題であると答えたヒスパニック系有権者のうち、３分の２（６７％）がトランプに投票したのに対し、ハリスに投票したのはわずか３２％であった。
更に言えば、経済を最重要課題とした２０％の黒人有権者のうち、トランプはその４分の１強（２６％）の票を獲得し、黒人有権者全体における支持率の２倍に達した。
ペンシルヴァニア州やアリゾナ州のようないくつかの激戦州の中では、ヒスパニック系の支持率が２０２０年と比べてトランプはそれぞれ２７ポイント、１０ポイント改善した。これが決定的だったようだ。
そのため、ヒスパニック系有権者を詳しく見ると、民主党のメッセージ発信（messaging、メッセージング）がいかにずれていたかが浮き彫りにされる。
ハリスと民主党全体は、トランプ大統領の移民排斥のレトリックに大きく傾倒したが、ヒスパニック系有権者の１０人に７人以上（７１％）は、ユニドスの出口調査によれば、より厳しい国境警備政策を支持している。
これと同様に、２０２２年の中間選挙では中絶（２８％）がヒスパニック系有権者の最重要課題であったが、CNNによれば、今年同じことを答えたヒスパニック系有権者は2分の1以下（１３％）であった。
同様に、伝統的に民主党の信頼できる有権者である若い有権者も、ハリスと民主党のメッセージ発信には動かなかった。ニューヨーク・タイムズの分析によると、「１８～３４歳の人口が多い」郡は、トランプ支持に６ポイント動いた。
特に３０歳未満の有権者について見ると、ハリスはこれらの有権者の支持を勝ち取ったものの、彼女の獲得した１１ポイント差は、４年前のバイデンの２４ポイント差の約半分にとどまった。
ペンシルヴァニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州といった「青い壁（Blue Wall）」の州と呼ばれる各州では、民主党はハリスが選挙人２７０人を超えることを期待していたが、若い有権者のシフト（移動）はさらに顕著だった。
エジソン・リサーチ社によれば、２０２０年と比較して、３０歳未満の有権者はミシガン州で２４ポイント、ペンシルヴァニア州で１８ポイント、ウィスコンシン州で１５ポイントもトランプにシフトした。これらは激戦州7州全てで最大の動きとなった。
中間選挙とは異なり、大統領選挙はほぼ常に経済と現政権をめぐる国民投票（referenda）であり、ハリスが苦戦したのはまさにここだった。
タフツ大学の世論調査によれば、３０歳以下の有権者が今回の選挙の争点として挙げたのは、中絶よりも経済であり、その割合はほぼ４対１（４０％対１３％）となった。
ハーヴァード大学ケネディスクール政治学研究所の世論調査ディレクターであるジョン・デラ・ヴォルペが指摘するように、「私が実施した初期のフォーカス・グループから、トランプ政権下では若年層の財政が良くなるという生得的な感覚（innate sense）があった」ということだ。
興味深いことに、外交政策が経済、移民、中絶といった問題よりも関心が低いことが多い中、中東戦争に対する一貫した立場を明確に打ち出せなかったハリスは、ミシガン州のアラブ系有権者とペンシルベニア州のユダヤ系有権者からの支持を失った。
アラブ系アメリカ人の人口が多い都市であるミシガン州ディアボーンでは、トランプが得票率４２％、ハリスの３６％で僅差で勝利したが、これは２０２０年のバイデン大統領と比べてハリスは３３ポイントも得票率を下げたことになり、これは驚異的な低下となった。多くの住民は、ハリスがイスラエル支持だと感じ、それに反対した。
逆に、ペンシルヴァニア州の世論調査によれば、ハリスがジョシュ・シャピロ州知事を副大統領候補に選ばなかったことは、CNNのヴァン・ジョーンズのような一部の民主党員でさえも、反イスラエルの進歩主義派をなだめるための努力だと非難しており、ハリスはペンシルヴァニア州を失った可能性がある。
ハリスはペンシルヴァニア州のユダヤ人票を４８％対４１％で獲得した。しかし、『ニューヨーク・ポスト』紙は、彼女がシャピロを選んでいたら、２倍以上の差をつけて勝っていた可能性が高いという世論調査を報じた。ユダヤ系有権者が有権者の３％を占めており、トランプが１３万票弱の差で勝利した、この州では、これは大きな失敗だったかもしれない。
ミシガン州とペンシルヴァニア州でのハリスの苦戦は、彼女の選挙戦を悩ませた核心的な問題を象徴している。彼女は大統領になるための政策課題を明確に示すこともなく、不人気なバイデン大統領と自分を切り離して定義することもなかった。
より大きなスケールで見れば、全米および激戦州の世論調査は、ハリスと民主党のより深い問題を明らかにしている。有権者が、食卓に食べ物を並べられるかどうかや、管理されていない南部国境の脅威よりも、中絶のような問題を優先してくれることを期待し、手遅れになるまで間違った問題を優先したのだ。
ポジティヴに捉えれば、民主党の敗北の大きさと世論調査は、２０２６年、そして２０２８年に民主党がどのように立ち直ることができるかの明確な道筋を示している。とはいえ、民主党がこの地図に従って、経済中心の中道主義を発展させることを選択するかどうかは重要である。綱領を強化するか、その代わりに左寄りの社会問題に力を入れるかは見ていかねばならない。
※ダグラス・E・ショーン、カーリー・クーパーマン：ニューヨークに拠点を置く世論調査会社「ショーン・クーパーマン・リサーチ」の世論調査専門家兼パートナー。共著として『アメリカ：団結するか、死ぬか（America: Unite or Die）』の共著者である。
（貼り付け終わり）
（終わり）
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